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和歌山県 田辺市

平成21年 9月定例会(第4号 9月18日)




平成21年 9月定例会(第4号 9月18日)





             田辺市議会9月定例会会議録


            平成21年9月18日(金曜日)


           ──────────────────


 
 平成21年9月18日(金)午前10時会議


 第 1 一般質問


 第 2 4定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 4定議案第 1号 田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に


              ついて


 第 4 4定議案第 2号 田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第 5 4定議案第 3号 工事請負契約の締結について


 第 6 4定議案第 4号 物品購入契約の締結について


 第 7 4定議案第 5号 物品購入契約の締結について


 第 8 4定議案第 6号 物品購入契約の締結について


 第 9 4定議案第 7号 物品購入契約の締結について


 第10 4定議案第 8号 民事調停の申立てについて


 第11 4定議案第 9号 字の区域の変更について


 第12 4定議案第10号 田辺市辺地総合整備計画の変更について


 第13 4定議案第11号 市道路線の廃止について


 第14 4定議案第12号 平成21年度田辺市一般会計補正予算(第7号)


 第15 4定議案第13号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について


 第16 4定議案第14号 平成21年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第3号)


 第17 4定議案第15号 平成21年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第18 4定議案第16号 平成21年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


 第19 4定議案第17号 平成21年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)


 第20 4定議案第23号 田辺市共同作業場条例の一部改正について


 第21 4定議案第24号 訴えの提起について


 第22 4定議案第25号 平成20年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第23 4定議案第26号 平成20年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第24 4定議案第27号 平成20年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第25 4定議案第28号 平成20年度田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              について


 第26 4定議案第29号 平成20年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第27 4定議案第30号 平成20年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第28 4定議案第31号 平成20年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳


              出決算について


 第29 4定議案第32号 平成20年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算


              について


 第30 4定議案第33号 平成20年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第31 4定議案第34号 平成20年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第32 4定議案第35号 平成20年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第33 4定議案第36号 平成20年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第34 4定議案第37号 平成20年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第35 4定議案第38号 平成20年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第36 4定議案第39号 平成20年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第37 4定議案第40号 平成20年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第38 4定議案第41号 平成20年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第39 4定議案第42号 平成20年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第40 4定議案第43号 平成20年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第41 4定議案第44号 平成20年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第42 4定議案第45号 平成20年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第43 4定議案第46号 平成20年度田辺市水道事業会計の決算について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第43まで


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〇議員定数 26名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  市 橋 宗 行 君


             5番  安 達 幸 治 君


             6番  安 達 克 典 君


             7番  谷 口 和 樹 君


             8番  鈴 木 太 雄 君


             9番  小 川 浩 樹 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  佐 井 昭 子 君


            14番  中 本 賢 治 君


            15番  棒 引 昭 治 君


            17番  宮 本 正 信 君


            18番  高 垣 幸 司 君


            19番  陸 平 輝 昭 君


            20番  山 口   進 君


            21番  宮 田 政 敏 君


            22番  吉 田 克 己 君


            23番  久 保 隆 一 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  吉 本 忠 義 君


           ──────────────────


〇欠席議員


            16番  出 水 豊 数 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市長         真 砂 充 敏 君


           副市長        福 田 安 雄 君


           副市長        庄 堂 琢 磨 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           自治振興課長     宮 崎 和 人 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課参事      藤 井 利 計 君


           監査委員事務局長   新 谷 康 治 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           健康増進課長     廣 井 崇 史 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           農業振興課長     平 田 耕 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           管理課参事      松 本 光 生 君


           龍神行政局長     重 根 誠 治 君


           中辺路行政局総務課長 天 野 和 洋 君


           大塔行政局産業建設課長


                      笠 松 芳 和 君


           消防長        岩 本 徳 三 君


           田辺消防署長     濱 中 延 元 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           水道部長       中 村 全 文 君


           簡易水道課参事    深 瀬 武 文 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   岩 本 さち代


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   坂 本 明 人





 開 議


○議長(宮田政敏君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成21年第4回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(宮田政敏君)    16番、出水豊数君から欠席の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(宮田政敏君)    日程第1 一般質問を行います。


 13番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


            (13番 佐井昭子君 登壇)


○13番(佐井昭子君)   皆様、おはようございます。13番、公明党の佐井昭子です。今回は、2点、新型インフルエンザと市営住宅の高齢者対応についてお伺いします。


 では、1点目、新型インフルエンザから始めます。


 日本では5月に始まり、一たん6月に収束しているかのように見えました。しかし、7月、流行を示すグラフは予想に反して、急速に右肩上がりとなりました。そして、2学期が始まり、予想どおり学校で感染が広まり、学級閉鎖も全国的に見られるようになりました。


 田辺市でも7月に高校で、2学期が始まると中学校で学年閉鎖する学校も出ました。幸いなことに、田辺市ではその後、急激な感染拡大、重症化は起きていないようです。


 6月に、WHOは世界的大流行を宣言しました。日本でも、8月に流行入りが宣言されました。そして、現在の状況は、昨日の答弁にもございましたが、約15万人が感染。新聞によりますと、集団感染が9月7日から13日の1週間で3,284件、前の週の1.4倍にふえたと伝えられています。主に学校で感染が広がっていると見られています。また、東京、大阪などの大都会では、より速いスピードで感染が広がっているようです。減少していた沖縄も再び増加に転じたと報じられていました。


 世界的には、死者は3,000人を超えました。南半球の多くの国々ではピークは過ぎましたが、北半球では、オーストリアやイスラエルで呼吸器疾患が蔓延している。南、東南アジアは継続的に新型インフルエンザの活動性が高く、呼吸器疾患の増加、患者発生が多い状態が続いているなどと伝えられています。


 日本では、いよいよこれからが本格的な流行と見られています。いたずらに恐れることはありませんが、備えは必要だと思います。重症化し、亡くなられた方も出ましたが、大半は比較的軽症で治癒しておりますので、パニックに陥ることはないと思います。しかし、急激な感染拡大は、医療機関や社会生活の混乱を招きます。感染の山をゆるやかにすること、生命の危機にさらされる重症化の抑制、この2点がポイントだと思います。


 そこで、1点目の質問に入ります。昨日のご答弁と重複する部分もあるかと思いますが、本格的な流行への備えを確認したいと思います。


 感染予防の徹底、感染が疑われる場合の対処法、感染拡大時の体制、医療機関、県、保健所との連携についてお聞かせください。


 2点目は、ワクチンの接種についてです。徹底的な予防で、感染を防ぐことが最重要でありますが、重症化のリスクが高いと言われている基礎疾患を持たれている方、妊婦の皆さん、小さな子供さんを持つ保護者の皆さんは、やはり不安も大きいのではないかと思います。


 重症化を押さえ、副作用等の心配がなければ、ワクチンを接種したいと考えておられるのではないでしょうか。


 厚労省は、先日、ワクチン接種の優先順位の素案を発表し、国民に意見を求めました。皆さん、ご承知のように、救急隊も含めたインフル患者の診察を行う医療従事者、妊婦及び基礎疾患を持つ人、1歳から就学前の小児、1歳未満の小児を持つ親の順に、優先的に接種、この方たち1,900万人。さらに重症化のリスクがある小中高生と65歳以上の高齢者、約3,500万人、合わせて5,400万人に年内に接種するとされています。接種にかかる費用は、8,000円とも、3,000円から4,000円とも報道されておりますが、季節性インフルエンザの予防接種よりは高いようです。


 そこで、リスクが高いと言われている方で、ワクチンの接種をしたいと思われる方には、お金の心配をせずに受けていただけるように何とかご配慮をいただきたいと思います。子供たちは、重症化のリスクが高いと言われています。子供が2人、3人となれば、家計は大変です。できれば、無料で接種できるようお願いしたいと思います。


 大きな財源が必要です。幸いなことに、国保には不測のときに備えての基金があります。優先順位が高く、接種を受けたいけれど、経済的に厳しいという方たちのために、この基金の一部を使っていただけないでしょうか。


 次に、大きな2点目、市営住宅の高齢者対応についてお伺いします。


 市営住宅に関しては、建てかえと高齢化の問題が大きな課題であります。今回は高齢者対応、特に、3階以上の中層住宅の移動の問題に焦点を当てたいと思います。


 田辺市は、山間地で高齢化が大変進んでおりますが、実は、田辺地域の市営住宅の高齢化も深刻であります。資料によりますと、エレベーターのない3階以上の中層住宅で、世帯主の年齢を見ますと、65歳以上が90%を超している団地が1カ所、50%を超しているところが3カ所、40%を超しているところが1カ所、30%を超しているところは3カ所ありました。健康な間はいいのですが、病気になったときや病気で半身不随などの後遺症が残ったとき、3階、4階、5階は人の手をかりても、上り下りは大変です。


 寝たきりでもないのに部屋から出られない。地上に下りることが難しくなった方もいらっしゃいます。田辺地域の入居の特徴は、20年、30年と住み続け、市営住宅がついの住みかとなる方が多いことです。今後、より高齢化が進むことが考えられ、それに対してどう対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。


 これで、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


            (13番 佐井昭子君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    13番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から2点にわたる質問をいただきました。1点目の新型インフルエンザについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 ことし5月、国内初の患者発生から感染拡大を続け、8月下旬から本格的流行期に入った新型インフルエンザは、国民の大多数に免疫がないことから、今後、秋冬にかけてさらに拡大を続け、季節性のインフルエンザを大きく上回る感染者が発生し、医療を初め、我が国の社会経済に影響を与えるおそれがあると予測されています。


 このため、国では、今回のウイルスの特徴を踏まえ、新型インフルエンザ対策の目的を患者数の急激で大規模な増加を抑制、緩和し、社会活動の停滞を提言すること、並びに、基礎疾患を有する方の重症化を防ぐとともに、重症者に対する適切な医療を提供することとしております。


 また、新型インフルエンザ対策につきましては、適切な感染防止対策、大規模な流行に対応した医療体制の整備、ワクチンの確保と接種、的確な監視、見守り、広報の積極的展開が重要であるとしております。


 県におきましては、新型インフルエンザ患者数が急速に増加した場合にも対応できる医療提供体制を確保するため、外来診療体制、入院診療を行う医療機関、感染症指定医療機関における人工呼吸器の保有状況、透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送、受入体制の状況を調査し、地域の実情を踏まえて、必要な対応策について検討するなど、備えを進めております。


 田辺市では、引き続き県とも連携を密にしながら、感染症等対策本部体制を継続し、感染拡大防止のため、学校、施設等における感染防止対策の徹底と、市広報紙や啓発用チラシ、ポスター、防災無線による手洗い、うがいの励行、せきエチケットなど、感染予防啓発の徹底、基礎疾患をお持ちの方々への注意喚起に取り組んでいるところでありますが、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 急な発熱とせきやのどの痛みなど、インフルエンザを疑う症状がある場合は、電話で受診方法を確認した上で、かかりつけ医に受診していただくようになっております。新型インフルエンザに関する専門的な相談は田辺保健所で、基本的な相談は市役所でも対応しております。


 次に、ワクチンの無料接種についてでありますが、9月8日、国はワクチン接種は感染防止、流行の阻止に対しては効果が保障されたものではなく、死亡者や重症者の発生をできる限り減らす、さまざまな対策の一つとして実施されるものであり、また、ワクチンの供給量が限られていることから、優先的に接種する対象者を9月じゅうに決定し、10月末ごろから開始する予定としております。


 新型インフルエンザワクチン接種事業の実施概要案によりますと、優先接種対象者は、先ほど議員からもご紹介がございましたように、まず救急隊員を含むインフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、次に、妊婦及び基礎疾患を有する者、続いて、1歳から就学前の小児、1歳未満の小児の両親の順に接種を開始し、小・中・高校生及び高齢者についても優先的に接種することが望ましいとの案が示されております。


 現在のところ、国は未定としながらも、基本的にはワクチンの接種を受けた者、またはその保護者から実費相当額を徴収する任意の予防接種とする意向を示しております。そのうち、低所得者等については、公費による負担軽減措置のあり方を検討中であるとのことでございます。


 議員ご指摘のとおり、小児の場合、季節性のワクチン2回、新型ワクチン2回の合計4回自己負担することとなり、妊婦さんや基礎疾患をお持ちの方も受診等に加え、費用負担がふえることになります。その負担軽減策として、議員からワクチン接種における自己負担額を補助する財源に、田辺市国民健康保険の基金を活用してはどうかとのご提言をいただきました。


 基金につきましては、国保財政の中長期的な安定を図るため、平成4年度から積み立てを始め平成20年度末現在、基金残高は約18億9,000万円となっているところでありますが、その積み立て規模及び用途については、一定の基準が示されており、田辺市国保においても高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく保険給付費の変動に対応し、安定した財政運営を図るという第一義的な目的に沿って、基金を活用することとしております。


 しかしながら、新型インフルエンザの感染が拡大しますと、保険給付への影響も懸念されますことから、田辺市国保といたしましても、国の政策に沿った市全体の方針の中で、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    佐井議員ご質問の2点目、市営住宅の高齢者対応についてお答えいたします。


 田辺市では、現在1,368戸の市営住宅を管理しておりまして、そのうち65歳以上の方が占める割合は約20%、団地によっては50%を超えているところもございます。


 また、体の不自由な方が4階や5階に住んでいるというケースもあるということは、十分に把握をしております。加えて、厚生労働省に設置された国立の政策研究機関である国立社会保障・人口問題研究所において発表されている人口予測を見ますと、田辺市における高齢化率は、2005年現在の約25%から2035年には約39%まで上昇し、さらに単身世帯が増加するという予測がされております。


 こういった状況を踏まえ、市では、要望のあった団地において、1階が空室となった際に意向調査を行い、希望された方については、移転してもらうといった取り組みを既に進めております。1階が空室となるケースは非常に少ないという現状はあるものの、募集時期などとの調整をし、実施可能なところについては、今後もできるだけ皆さんのご要望にお答えできるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、既設住宅へのエレベーターの設置についてでございますが、昭和50年代ごろまでに建設した市営住宅は、そのほとんどが階段室型住戸となっており、エレベーターの設置が非常に難しい構造であると同時に、この年代の建物は、バリアフリー化をしておらず、高齢者にとっては非常に住みにくい環境となっております。


 このような状況の中、全国的な事例は少ないものの、階段室型エレベーターの設置を進めている自治体もございますが、多額の設置費用や保守点検費用がかかること、設置に伴い家賃が上がってしまうこと、さらにエレベーターを設置できる余剰地が確保できるのかなど、多くの課題がございます。厳しい財政状況を考えますと、直ちに取り組みを進めていくことは非常に難しい状況でありますが、その可能性について、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の高齢者対応についての市の方針でございますが、国におきましては、平成13年に高齢者の居住の安定確保に関する法律を定めており、この方針に基づき、新規及び既設の公営住宅のバリアフリー化や民間活力を利用した高齢者向け賃貸住宅の供給、福祉施策と連携した取り組みなどを推進しており、支援措置の創設、拡充が図られているところであります。


 田辺市におきましても、平成18年3月に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画の中で、高齢化対応を位置づけておりまして、将来の市営住宅建てかえ時や改修時においては、バリアフリー化などの対応はもとより、単身夫婦世帯への対応、民間を活用した賃貸住宅の必要性などについての方針を示しております。


 今後は、これらのことを踏まえて、安全性や必要性、緊急性などを総合的に判断する中で優先順位をつけ、国の制度を有効に活用しながら、具体的な方策を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    13番、佐井昭子君。


            (13番 佐井昭子君 登壇)


○13番(佐井昭子君)   ご答弁ありがとうございました。


 新型インフルエンザについてでありますが、急激な感染拡大を防ぐため、また万が一重症化しても、安心して医療機関にかかれるよう、万全の体制をお願いしたいと思います。


 ワクチンの無料接種についてでありますが、国保の基金について、おっしゃられることは十分理解しております。しかし、もう一度質問させていただきたいと思います。


 万が一、厚労省が発表した流行のシナリオのように感染が拡大すると、田辺市の医療費は1万を超すだろうということもお聞きしました。そんなことにならないように、万全を尽くしていただきたいと思っておりますが、そこで優先枠の方でどれぐらいになるのか、大ざっぱに考えてみました。先ほどの1,900万を考えますと、国民の約2割、それを田辺市に当てはめましたら、1万数千人、あるアンケートによりますと、このワクチンを受けたいかというアンケートだったんですが、約50%の方は受けたい、20%ぐらいの方は受けたくないというような結果がございました。


 季節性インフルエンザの助成金を使っての高齢者の方のインフルエンザの接種の状況を見ますと、こちらの方も約5割から6割の方が接種をされております。そういうふうに考えますと、優先枠の5割ぐらいの方が望まれるのかなというふうに予想いたします。


 その中で、さらに経済的に困難な方というふうに考えますと、人数的には、これはどう考えるかということはありますが、それほどでもないかなということも考えます。


 それで、国保の基金に戻りますが、国保の会計というのは、きちっと運営されておりまして、ただ、保険税だけで運営できてはございません。交付税等また8割近く入っているわけです。先ほど基金の運用についてのルールのこともお話をいただいたのですが、基金を積み上げる元になっている国保の運営の8割近くが、交付税等で賄われているということを考えると、国保以外の方にも使うことも考えてもいいのではないか。それが無理であれば、百歩譲って、国保の被保険者の方には国保の基金から、そうでない方には一般財源から、確かに基金運用のルールはわかりますが、万が一の大きな急激な感染ということを考えたときに、そのような基金の使い方もあっていいのではないかと思います。それについて、もう一度どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 2点目の市営住宅の高齢者の対応についてでありますが、非常に難しい、大きな問題であると思っております。建てかえも絡んでくることですし、大変難しい問題だと思います。


 ただ、今後の高齢化を考えますと、避けて通れない課題である。先ほどもございましたけれども、1階への住みかえでありますとか、エレベーターの設置、これも今低コストでできるような研究もされているようですので、このことも考えていただきたい。それから、民間のアパートへの転居の補助の制度、いろいろなパターン、それぞれ団地に合わせて、いろんな事情に合わせて、いろんな選択肢があるというふうに思います。住民の皆様のご意見をしっかり聞いていただいて、安心して生活が送れるように、しっかり研究をしていただいて、できるだけ早く具体的に進めていただきたいということを強く要望しておきます。


 先ほどのワクチンの接種についてだけもう一度、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。


            (13番 佐井昭子君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    13番、佐井昭子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    新型インフルエンザについての、ワクチンの無料接種について、再質問をいただきました。


 経済的負担が大変な方に対する無料化というような形の質問であったかと思います。先ほど1回目の答弁でも、市長から申し上げましたように、国において現在、低所得者対策も検討されておられるということを聞いております。田辺市としましては、このワクチン接種の費用負担について、国の方針が出され次第、国の施策に基づき実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    13番、佐井昭子君。


            (13番 佐井昭子君 登壇)


○13番(佐井昭子君)    再答弁ありがとうございました。


 過敏に反応することは慎むべきことですが、市民の皆様の健康、命を守るため、万全な備えをお願いいたします。また、私たち、一人一人も予防を徹底し、感染を防ぐ努力をしてまいりたいと思います。ワクチンの接種につきましては、国の動向を見ていただきながら、田辺市として前向きにぜひご検討をお願いしたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。


            (13番 佐井昭子君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、13番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(宮田政敏君)    この場合、10時40分まで休憩いたします。


              (午前10時29分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時40分)


○議長(宮田政敏君)    続いて、18番、高垣幸司君の登壇を許可いたします。


            (18番 高垣幸司君 登壇)


○18番(高垣幸司君)    皆さん、おはようございます。一般質問も最後3日目になりましたが、皆さん方もお疲れの中ではございますが、どうか最後までよろしくお願いします。


 2点について質問を出させていただいたのですが、抽せんで、私はいつも前半に当たるということは、今までなかったんです。ことしもこういう形になって、前の皆さん方と内容が重複することになりましたが、2点だけしかないので、少し掘り下げて質問してみたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず、農地災害についてであります。


 あっという間に2カ月が過ぎましたが、先々月の七夕豪雨の惨劇は、いまだに脳裏に焼きついて離れませんが、被災された多くの皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。今回の災害後の対応について、市の農業振興課、土木課、森林局の担当者の皆様方には、迅速な行動とその後も取りまとめや要望等の適切な対応にお礼を申し上げるところであります。県関係の林務課、あるいは河港課との担当課との折衝も多くあったわけなんですが、今回は市の職員さんの懸命の対応には、被災者の皆さんの大きな落胆の中にも、たのもしさをも感じたものでした。本当にありがとうございました。


 今回の豪雨では、いつも最近は朝早くから眠れないのですが、7日の朝も4時ごろからレーダーの降雨状況を大きな雨音を気にしながらも、釘づけで見ていたのですが、田辺市北部とみなべ町の一部のみが集中して、その大きな雨量を示す赤い表示がずっと続いておりました。


 上秋津の岩内地区では、7月5日から7日までの雨量が410ミリを超えていましたし、ごく一部の限られた地点での集中豪雨、ゲリラ豪雨が今の大雨の特徴かと思います。今回は、特に上秋津の要助谷が特に農業施設や農地の被害が多かったと思いますが、市道や農道、水路等の最低限の機能回復は皆さんの懸命の復旧作業のおかげで、今の時点では何とか利用可能の状態にまでなりましたが、これからの本格的な復旧工事の完成までには、高尾山の砂防工事まで含めますと、4〜5年はかかる見込みだとのことです。


 罹災後すぐに、二階大臣をはじめ、多くの国会議員や県会議員、市長、振興局長の先生方が現場に来ていただきまして、迅速な対応と復旧を約束していただきましたし、同時に何とか激甚災害指定をいただきたい旨の要望をさせていただきました。


 この激甚災害指定は、市町村を単位として、指定基準が定められているのですが、今回の局地豪雨では、範囲が狭小で、基準に該当しないということであったのですが、その後、大臣や皆様方の力添えもいただき、山口県や兵庫県の豪雨とともに、全国を対象とする激甚災害指定を8月25日の閣議で決定されるに至ったのであります。


 しかしながら、その後の何度かの説明会の中でも理解もできたのですが、農業施設である水路や農道など、公共施設への国庫補助率が7〜8割のものが9割の補助率にかさ上げできること、市町村側の負担としては、大変な支援をいただくこととなり、予算措置もとりやすくなること等、ありがたいことではあるのですが、一方、個人の農地災害として認められたものに対しては負担割合が激減し、救われるのですが、この個人の農地の災害に対する適用基準が余りにも厳しく、実態からかけ離れているのではないかということで、今回の質問に至りました。ほとんどが農地災害として認められないのです。今回認められたのは、主に旧市内の水田13件しかありません。なぜなのか、それは、農地災害に適応できないという条件の中の一つに、農地の傾斜が20度を超える傾斜地の農地には適用できないとあるからです。


 この点について、私は一昨年9月議会でも、その年の6月豪雨下による農地の救済について実態に合わないとの質問をしたのですが、やはりまたそのとおりの状況になったからこそ、今回の再度の質問に至りました。このたびの個人の樹園地の被害は各所にあり、すぐに復旧を目指して奮闘している農家もあれば、気力も労力もなく、手もつけられない状態で、そのまま、茫然自失に陥っている方も多くあります。中には、農機具やモノラックも小屋ごと流され後継者もなく、もう離農したいとの声も聞きます。このような状況の中で、行政として、何らかの救いの手を差し伸べることはできないものか、この20度を超える急傾斜の農地には適用できないという、法規制を緩和できないものか、できないものなら、田辺市独自の条例をつくるか。もしくは制度化できないものかをお尋ねしたいと思います。


 田辺市は、総合計画にもあるように、農林漁業とそれをリンクした観光産業が連携しながら、これからの地域の活性化を図り、生き残り策を見出していくときでもあります。700億円産業ともいわれている梅産業、有田や紀北の産地よりもはるかに甘いという大坊ミカンや秋津のミカン園は、そのほとんどがこの20度を超える急傾斜の畑があるからこそ、排水もよく、できるがゆえに、すばらしいものが生産できているのです。長い歴史のもとに、私たちの先人は川から小石を運び、また山の石を割っては段々畑をつくり、山にへばりつくようにしながら、今の産地を、この地域の財産でもある農村風景をつくり、守り続けてきたのです。


 今、その棚田や段々畑の農村の原風景が壊れつつあります。後継者がいない、農産物の価格低迷、温暖化による自然災害の多発、景気後退による購買力の低下等、今般の総選挙のマニフェストにも上げられているとおり、農業の再生こそが地方の再生でもあるといえます。どうか、田辺市の根幹とも言える、この農業の今の大きなピンチを救うためにも、その基盤である農地の保全に手を差し伸べていただきたいと思います。


 次に、2点目鳥獣被害についての問題に入ります。


 現在、言われている異常気象の中でも、1年間干ばつや大雨、強風などの自然災害から守ってきて、また家族や大勢の皆さんに手伝ってもらいながら、丹精かけて育ててきた梅やミカン、野菜、収穫を今か今かと待ち望みながら、その売り上げであれもしたい、これもしたいと心躍りながら収穫に行ってみたら、収穫期を待っていたかのように、イノシシやサルやシカなどで、無残にも食い荒らされていて、売り物にもならないどころか、畑まで掘り起こされて、茫然自失、情けない、歯がゆい思いをしながらも、今多くの農家が被害を最小限に食いとめる努力をしようと、めげずに農作業に頑張っていることは以前から一般質問やら報道等では、実態は承知のことかと思います。田辺市にも何とか被害を食いとめようと、和歌山県田辺鳥獣害対策協議会を立ち上げ、農業振興課も懸命に取り組み、農家もくくりなわでの捕獲やまた猟友会との連携をとりながら、その被害対策に多くの労を費やしているところです。


 しかしながら、どれをとっても、それは全国的ではありますが、万全な対策とも言えず、その被害額もふえ続けているのが現状であり、これは本質的には長きにわたっている日本の農林政策の未熟さを問わずにはいられないことであるのですが、それは別にして、今回は、ふえ続ける個体そのものを減らすための施策を考えたいと思います。


 昨年11月に島根県美郷町に委員の皆さんと視察に行かせてもらったのですが、そこで思ったことは、行政や住民、猟友会の皆さんの大きな意識の転換を図ることの大切さが今は必要なときであると感じたものでした。


 ふえ続けるイノシシを農業者が班編成で駆除班をつくり、囲いわなや箱わなで捕獲し、それらを資源として精肉し、シュウマイなどの加工品も手がけ、ブランド化していこうとするものでした。これまで、有害であったものが有益になり、東京のホテルやフレンチレストランなどにも出荷し、大半を県外に送り出し、また地元の道の駅にも置いたりしながら、消費拡大を進めています。


 2004年4月に、おおち山くじら生産組合を結成して、同町が解体処理加工施設を整備し、捕獲と精肉、流通の一貫体制を敷いたのです。夏場に有害駆除したものと、冬場の狩猟期のものを精肉し、また加工されて、いわば町が手がけた安心、安全のものが市場に出回るわけで、消費者にとれば、これまでの食物としての概念が大きく変わるものと思います。これまで私たちにも知り合いから時々、イノシシやシカの肉が手に入ることもあるのですが、野菜ができたら、魚が釣れたから食べてとの感覚のもので、いわば自家消費の域から出ていなく、正規の市場を通ったものではないのです。


 7〜8年前にもE型肝炎の原因であるとの情報も流れて、この肉の消費も大きく減退したとも聞きます。そのE型肝炎についですが、豚や鳥にもあるもので、一定の熱を加えれば、菌は死滅し、感染力はなくなることはわかっていますが、以前、当地方にもこの病原菌のうわさが先行して、今も以前ほどの流通は少ないとの話も聞きます。今、現実に有名ホテルのレストランやフレンチレストランで使われ、味や食味についても照明されている食材として、当地でも何とか製品化して消費の拡大が望めぬものか、そのためのシステムづくりができないのかをお聞きしたいと思います。


 北山村にその料理を出すレストランがあるとのことで訪ねていったこともありましたが、この狩猟によって捕獲された野生の鳥獣を食材としてつくる料理をフランス語でジビエとか、ジビエ料理とか言うそうでありますが、以前、テレビでも料理の鉄人でジビエ対決が行われたり、専門のレストランができたり、また、ほかの自治体でも取り組み始めているところもあると聞きます。


 これにより、安心して食材としても利用もでき、消費の拡大につながり、またふえ続けるイノシシの生息密度をコントロールもできるわけで、有害なものから有益に、厄介者から貴重な資源にという大きな発想の転換をして、最終的には、日本で古代から続いてきた農業者と山林の動物との生態系のバランスを保つことにつながればいいのです。くくりわなで、今、農家も免許を取りながら懸命にその被害防止に努めており、念願であったくくりわなの口径12センチ以内という規制を、オールシーズン規制解除という方向に進んでいると聞きましたが、食肉のシステムづくりについての当局の見解をお聞きしたいと思います。


 これで1回目の質問終わります。


            (18番 高垣幸司君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    18番、高垣幸司君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    高垣議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の鳥獣害対策のためのイノシシ、シカ等の食肉加工システムづくりについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、田辺市の有害鳥獣の駆除によるイノシシやシカの捕獲頭数を見ますと、平成20年度でイノシシが539頭、シカが350頭となっています。イノシシの捕獲については、旧田辺市が突出しており、シカの捕獲については、旧龍神村と旧本宮町が多くなっております。これらに狩猟による捕獲数を加えますと、イノシシ、シカともに平成19年度から1,000頭を超えているといった状況であります。この捕獲されたイノシシ、シカについては、捕獲者みずからが食用として消費するなどのほか、大半が山中などに埋設処理されていると聞いており、かつてのように農山村の貴重なタンパク源として重宝されることは少なくなっているのが現状であります。


 この原因といたしましては、牛肉や豚肉などが畜産技術の発達により、今ではごく当たり前に安価で手に入るようになったことや、議員のご質問にもありましたように、適正な加工、調理を行わずに、野生鳥獣の肉を食したため、肝炎等を発症したことなどの風評による影響などが考えられます。しかしながら、野生鳥獣による農作物被害に頭を抱える地域においては、ここ数年捕獲されたイノシシやシカの肉の有効利用と捕獲事業への意欲を喚起することを目的に、食肉としての利用、さらには特産品としての加工開発を試みるなどの動きが見受けられます。


 また、最近では、旧来の日本料理での食材としての利用のほか、ヨーロッパの狩猟大国であるフランスで野生鳥獣の肉をジビエ料理として楽しむ習慣もあることから、フランス料理やイタリア料理などへの利用も研究されております。


 このような状況の中、和歌山県では平成21年3月に、「わかやまジビエ衛生管理ガイドライン」を作成し、その中で、衛生的かつ安全なイノシシ肉及びシカ肉を提供するための指針を示しており、ジビエ料理の試食会を開催するなど、PR活動にも取り組んでいるところであります。


 田辺市としましても、昨年度から先進地事例の情報収集や現地視察などを行い、実際の可能性について研究しているところでございますが、先進地の多くが民間運営で、地域の猟友会や農家を中心とした団体やまちづくり公社、JA等が運営しております。この背景には、地域の理解や協力がないと運営が成り立たないことや、捕獲、食肉加工のみでなく、商品開発、販路開拓、宣伝活動等、民間ならではの創意工夫が必要であることなどがあり、また、そうした取り組みが地域の振興につながるからではないかと考えております。それらも含めまして検討しているところであります。


 いずれにいたしましても、野生鳥獣の食肉としての活用につきましては、鳥獣害対策と地域資源の活用の両面から、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    産業部長、福井量規君。


           (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    議員ご質問1点目の農地災害復旧のための市独自の支援策を強化すべきではないかについてお答えいたします。


 農地の災害についてでありますが、田辺市では台風や集中豪雨などの自然現象により、田畑等が被災した場合、国庫補助事業である農地災害復旧事業を活用し、当事業の採択基準の範囲内において災害復旧対策を講じているところであります。この事業の主な採択基準として、議員からもお話がございましたが、工事費が1カ所につき40万円以上、被災農地の傾斜角度については、20度以内となっており、通常の国庫補助率は50%となっています。しかしながら、急傾斜の樹園地が多い当市におきましては、この20度以内という採択基準をクリアできないため、この事業を活用した災害復旧工事を実施できない場合が多いという現状でございます。


 田辺市の樹園地の多くは、山なりに開墾している傾斜畑が多く、急傾斜な畑に対して、復旧工事を実施しても、再崩落のおそれがあるため、多額の費用を要することや安定的な勾配を確保するとなると、施行後の農地面積が極端に減少してしまうなどの問題もあります。


 また、県下の市の状況を見てみますと、個人の財産であるということなどから、独自の単独施策については、実施に至っていないという状況であります。しかしながら、今回の特に上秋津地区などの大規模被災地を目の当たりにしますと、農地の災害復旧にかかる経費については、被災農家の皆さんにとっては、予期せぬ負担となり、その負担の大きさによっては、復旧することをあきらめ、耕作放棄や離農につながることも懸念されるなど、大変憂慮される事態でありまして、被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 さて、議員ご質問の農地災害復旧のための市単独施策についてでございますが、農業には、各種の融資制度や作物に対しての共済制度などが活用できること、一方では、農地は農家個人の財産であるという考え方もあり、他の産業との一定の整合性も必要であること、また、今回のような甚大な災害については、何よりも復旧に多大な経費がかかることによる、市の財政負担の問題もあります。


 さらには、将来的なことや費用対効果を考えますと、復旧事業という観点から、改良事業への切りかえも視野に入れる必要もあるかと思われ、今回の災害を機に、今後、さまざまな角度から総合的に調査研究してまいりたいと考えております。


 また、国の農地災害復旧事業に関しては、当市のように耕地面積の約8割を樹園地が占める中山間地域においては、現行の補助基準では決して十分でないことは、市といたしましても認識しております。したがいまして、今後とも地域の実情に即した補助制度への見直しなど、国や県に対しまして要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


           (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    18番、高垣幸司君。


            (18番 高垣幸司君 登壇)


○18番(高垣幸司君)    ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 今回の災害には、当然間に合いませんが、今の答弁では災害については調査、研究をしていきたいとの前向きな姿勢であると理解したいと思います。


 答弁の中にありました旧田辺市の樹園地の多くは山なりに開墾している傾斜地が多く、急傾斜の畑に対して、復旧工事を実施しても再崩落のおそれがあるため、今言われましたが、多額の費用を要するから難しいとありました。問題は、多額の費用を要する地形だからこそ、その何割かでも支援をお願いできないかということなんです。


 農水省のこの事業の規定の中にも、第5条の1号に、経済効果の小さいものは、災害復旧として認めないとあります。9条1号にその経済効果の小さいものとして、傾斜が20度を超える農地とはっきり指定をしております。今、言われたとおりでありますが、この20度を超える農地は果たして経済効果の小さいものなのでしょうか。私はそうは思いません。20度以下のなだらかな農地といえば、牧草地か水田が多いかと思いますが、先ほどの答弁のとおり、田辺市での基幹産業である梅、ミカンの樹園地はほとんどが20度以上であり、水田に比べても反当たりの収益は米よりも多いのは確かであります。


 その法制づくりの根底には、米作を主体としてきた農業政策のあらわれで、今、食管法や生産調整のための減反政策が廃止されようとしている状況が証明しているとおりに、その法そのものが見直されなければならないのではと考えます。


 昭和37年にできた激甚災害法、これはもちろん何度も改正はしておりますが、できたときを見てもわかるように、当時の雨の降り方と地球温暖化が進んでいる今の雨のスコールのような降り方とは、実態が違い過ぎるのであり、現状に見合った支援を必要としています。


 現に、今回の災害で、その厳しい規定をクリアして、農地災害として認められた箇所は、田辺市では、先ほど言った13件しかなく、そのほとんどは水田です。それらの箇所は修復するためには、規定どおりの工法による想像以上の見積もり額で、結局は自分で直す方が負担も軽く、やめてしまうということになるケースがこれまでは多かったのが実態であります。


 農水省が言う経済効果が高いという20度以下の緩やかな農地という規定は、実態が合っていません。だからこそ補てんができるように、田辺方式を考えていただきたいということなんです。今回の質問の際の当局との議論の中で、気になることが幾つかありました。個人の所有物だから難しい。これについては、今言いましたように、国も20度以下なら認めております。もう一つ、県下8市では例がないから難しい。またほかの産業との整合性、バランスが必要である。いかにも旧態依然の公務員的な発想だと思いませんか。


 今そのような悠長なことを言っているときではないと私は思います。いかにして、ほかのものから抜きん出て先に実行できるか。ほかより変わった、個性的な特色を出せるかが地方都市としての課題ではないでしょうか。生き残り策ではないのでしょうか。


 5年前の新潟中越地震の後で、川?議員が、その後の罹災状況を視察にいったという話を聞きました。震度6強を受け、壊滅状態の山古志村の方が、震度3の小千谷市よりも、歩いて回ってもはるかに復旧の度合いが違う、早かったと聞きました。このように、自治体の対応によって、大きな違いができるのです。農家それぞれのミカンづくりにしても、いかにして特別に糖度の高いものをつくるか。新しい品種をつくるか。有機ミカンをつくるか、減農薬、無農薬にするか、というように、ほかにはない個性化商品、差別化商品をつくらなければやっていけない状況なんです。


 経済特区を指定して、その地域の個性をそこにしかないものを売り出していくのも、そのためのものであります。私たちも上秋津方式を成功させようと必死に頑張っておりますが、先ほどのイノシシやシカ肉の問題でも、知事が和歌山県も積極的に進めていくと、先日確認できましたが、田辺が率先して、進めていただきたいのです。どうか、ほかに並びながら、またバランスを保ちながら進めたいとの発想から、一日も早く脱却していただきたいと、このことをお願いしたいと思います。


 このことは、この3月議会でも質問しましたように、これから中心市街地活性化を成功させるために、田辺湾の生かし方とか、駅から北側の幹線道路の整備についても、含めて、いかに田辺カラーを出せるかをお願いしているものであります。


 今回の災害復旧の質問、イノシシ、シカ等の鳥獣害の質問は、これまでになかったほどの農家の厳しい状況のもと、ほかから資本を呼び込んでいる地場産業として、重要な田辺市経済を支えている農業、地球的視点から見ても、水を保水し、かん養し、酸素を供給し、地方の原風景や環境を守り、それを何千年も支えている農業後継者たちの悲痛な叫びとして、聞き入れてもらいたいと思います。


 私が農業につきましたころは、すべてが右肩上がりで農業にしても、畑を開墾して広めて規模を拡大して、あれを植えたい、こうして売りたい、新しい施設をつくりたいとのいろんな目的やビジョンが持てたわけなんですが、今の農業青年にとっては、その大きな明るい希望が見えにくい。それだけに、かわいそうにも思えます。今の厳しい不確実性の時代、縮小する経済、減少する人口、地球温暖化での自然や作物への悪影響等、その多くが不透明なとき、目の前に明るい希望や夢が持てる環境づくりが、私たちや行政の大きな役割でもあります。


 そのような中で、この農地の災害や鳥獣害による作物の被害は、これからやるぞというやさきに、労働意欲さえなくするほどの失望感や無気力に陥るのです。どうか、農家が勇気を奮い立たせて、いつまでも希望や夢を持ち続けられるような、一歩踏み出た思い切った田辺市方式の農業政策をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ご静聴、ありがとうございました。


            (18番 高垣幸司君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、18番、高垣幸司君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。





◎日程第2 4定報告第1号 専決処分事項について





○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第2、4定報告第1号、専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。


 よって、4定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第 3 4定議案第 1号 田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから


 日程第43 4定議案第46号 平成20年度田辺市水道事業会計の決算についてまで一括上程





○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第3 4定議案第1号 田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第43 4定議案第46号 平成20年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上41件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました41件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(宮田政敏君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております41件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明9月19日から9月29日までの11日間は休会とし、9月30日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(宮田政敏君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午前11時14分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成21年9月18日


                   議  長  宮 田 政 敏





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  鈴 木 太 雄





                   議  員  小 川 浩 樹