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和歌山県 田辺市

平成21年 9月定例会(第2号 9月16日)




平成21年 9月定例会(第2号 9月16日)





             田辺市議会9月定例会会議録


            平成21年9月16日(水曜日)


           ──────────────────


 
 平成21年9月16日(水)午前10時開会


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 26名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  市 橋 宗 行 君


             5番  安 達 幸 治 君


             6番  安 達 克 典 君


             7番  谷 口 和 樹 君


             8番  鈴 木 太 雄 君


             9番  小 川 浩 樹 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  佐 井 昭 子 君


            14番  中 本 賢 治 君


            15番  棒 引 昭 治 君


            17番  宮 本 正 信 君


            18番  高 垣 幸 司 君


            19番  陸 平 輝 昭 君


            20番  山 口   進 君


            21番  宮 田 政 敏 君


            22番  吉 田 克 己 君


            23番  久 保 隆 一 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  吉 本 忠 義 君


           ──────────────────


〇欠席議員


            16番  出 水 豊 数 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市長         真 砂 充 敏 君


           副市長        福 田 安 雄 君


           副市長        庄 堂 琢 磨 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           防災対策室長     小 郷 彰 豊 君


           契約課長       田 中 久 雄 君


           選挙管理委員会事務局長


                      糸 川 一 彦 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保険課長       木 村 晃 和 君


           環境課長       宮 脇 寛 和 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           子育て推進課長    手 谷 新 一 君


           健康増進課参事    後 藤 光 代 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           観光振興課長     敷 地 弘 規 君


           農業振興課長     平 田 耕 一 君


           水産課長       鈴 木 隆 司 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           管理課長       宮 本 博 文 君


           土木課長       杉 浦 克 佳 君


           本宮行政局長     山 本 幾 生 君


           龍神行政局総務課長  古久保 敏 雄 君


           中辺路行政局産業建設課長


                      久田里 敏 行 君


           本宮行政局総務課長  坪 井 俊 二 君


           消防長        岩 本 徳 三 君


           警防室長       日 下 淳 弘 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           教育委員会理事    松 原   淳 君


           教育総務課長     弓 場 和 夫 君


           学校教育課長     廣 田 敬 則 君


           大塔教育事務所長   岩 本 十 一 君


           水道部長       中 村 全 文 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   岩 本 さち代


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   坂 本 明 人





 開 会


○議長(宮田政敏君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配布の日程により、平成21年第4回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


             (午前 10時00分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(宮田政敏君)    16番、出水豊数君から欠席の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(宮田政敏君)    日程第1 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、9月8日、午後4時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。


 5番、安達幸治君の登壇を許可いたします。


            (5番 安達幸治君 登壇)


○5番(安達幸治君)    おはようございます。5番議員の安達幸治です。春の市議会議員選挙で新人候補として立候補し、皆様方の温かいご支援のもとで、当選をさせていただきました。


 私は、現在60歳、いわば還暦ですが、今まで大変お世話になった皆様方のために、そしてもっともっと人々の幸せが見たいという気持ちで挑戦をさせていただきました。市当局の皆様方の、そしてまた先輩議員の皆様方のご協力をいただきながら、田辺市政に一生懸命取り組んでまいります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、去る7月7日、七夕災害におかれまして、被災をされました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い災害の復旧を心からお祈りいたします。


 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。


 最初に、有害鳥獣駆除について、ご質問をさせていただきます。


 この質問は、過去の議会におかれましても、何人かの先輩議員さんがご質問をされております。昨年の9月定例会におかれましても、公明党の出水豊数議員さんが、この問題についてご質問をされました。ご質問内容を拝見させていただきましたが、さすがに広い地域をよく見回っておられる出水議員さんならではのすばらしいご質問だと感心をいたしております。


 これに対して、田辺市の方も一定のご理解とご努力を約束していただいておりますし、また、これまでにも大きな成果を果たされているのも事実です。しかし、まだまだ不十分だと考えます。私自身も、春の選挙で、山間地域を歩かせていただきましたが、何と防護柵の多いこと。どちらが主人公かわかりません。


 そんな中で、住民の皆さんが一様におっしゃられることは、「安達さん、議員さんになったら、イノシシ、シカ、サルの問題、何とかしてくれんやろか。このままやったら、何もつくれん。網を張るのは年寄りには、ほんまにしんどいよ。網を張っても、また食い破られる。いたちごっこや。」と、ほとんどの方がそうおっしゃられる。大変悲しいことです。


 私自身も、猟友会の一員として、約35年間狩猟に携わってまいりましたし、また積極的に駆除の方へも協力をいたしてまいりましたが、まだまだ不足の分もたくさんあります。


 こんな話がありました。それは龍神村のことですが、安井地区の住民が東地区の狩猟者Aさんに、「毎晩シカが来て、田畑を荒らされて困っているんだけど、わなを仕掛けてくれんか。」と依頼されましたが、その東地区のAさんは、東地区でのみ有効な駆除の免許しかいただいておりませんでしたので、安井地区の田畑とは、500メートルほどですが、断らざるを得なかったということでした。


 私自身も、狩猟をしているときに、感じたのですが、当時、旧田辺市にて、有効なサルの駆除免許しかいただいておりませんでしたので、ふるさと龍神村の田畑を荒らしているサルに対して、何もできなかった悔しさがございます。


 また、サルを銃で撃ち取るのは、大変苦労の要ることで、相手は人間よりも賢く、知恵があります。それにせっかく、駆除の免許をいただいても、サルを撃つことを嫌う狩猟者が多いので、積極的にご協力をいただける方はごくわずかです。有害鳥獣に出会ったときに、すぐ体制がとれる、そのことが重要だと考えます。


 そこで、ご質問を申し上げたいと思います。


 まず、1点目、昨年9月の定例会での出水議員さんのご質問に対して、田辺市は、「国及び県は、被害防止計画を作成した市町村を対象に、必要な支援措置を講じることとなっておりまして、市といたしましても、計画策定に向けて準備を進めているところであります。」と答えられましたが、その後、施策はお済みでしょうか。また、食肉処理場の件に関してもお聞かせください。


 続いて、2点目、イノシシ、シカ、サルに対して、協力的な狩猟者の駆除範囲を行政局も含めて広げていただけるかどうか。


 3点目、サルに対して銃での協力者が数少ない中、そろそろ捕獲おりの設置はどうなのかどうか。


 4点目、夏場の暑いときに、駆除をお願いしても、なかなか行ってもらえません。また、今の狩猟の状態では、なかなかシカが減りません。もっと積極的な狩猟をしていただくために、県にもご協力をしていただいて、冬場の狩猟期に何年間か期間を定めて、シカの助成金を出していただくことができないのかどうか。


 5点目、現在、本猟期においては、直径12センチメートル以上のわなは禁止されています。許可が与えられているのは、地域を限定された駆除だけです。クマがかかるおそれがあるとの理由からだと思いますが、それは全くまれなことであり、もしクマがかかっても死ぬことはなく、麻酔を打って山奥に戻せばいいのです。イノシシには、けづめというものがあり、大きなイノシシほど幅が広くなっています。そのため、わなの直径が短ければ、けづめが邪魔をして、イノシシの足に十分にかからず、爪の先だけがかかるおそれがあります。そうなりますと、狩猟者が近づいたときに、爪が抜けて、狩猟者に危険が及びます。県の許可が必要ですが、本猟期、駆除を問わず、解除を求めたいと存じますが、いかがでしょうか。


 6点目、捕獲奨励金が銃とわなでは違いますが、なぜでしょうか。また、わなは一度かかると壊れてしまうので、お金がかかります。多い方、つまり重量の金額に合わせられないのでしょうか。


 以上、有害鳥獣駆除についてお尋ねします。


 二つ目の質問に入ります。


 これも有害鳥に関する問題ですが、私の住んでいる万呂町内に、天王池という池がありますが、数年前からアオサギが営巣し、続いて、カワウ、そしてシラサギと現在は大所帯です。


 池や周辺にふんは落とすし、森は枯れてくるし、住民は大変迷惑をしております。また、そこから出発した鳥たちが、池や谷や川の魚という魚を食いあさり、周辺の谷、川、池から鮎やアマゴ、オイカワなどの小魚が消え去っていきます。この現状に対して、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。


 3つ目の質問です。


 私は、田辺市の交通指導員を平成2年より、約19年間させていただいております。これは少しでも事故が減ってくれれば、そして、田辺市の宝であります子供たちを守りたいという一念で頑張ってまいりました。幸いなことに、私の目前での重大な事故は、今までに一度もありませんでした。


 しかしながら、まだルールを守れない子供たちがたくさんいることも事実です。特に、自転車の二人乗り、無灯火、右側運転、携帯電話を使用しながらの運転などは、日常茶飯事です。ルールを守るべきスポーツ選手が、ユニフォーム姿のままで、堂々と右側を走ってきます。何のためのスポーツでしょうか。このことは警察や交通指導員の指導だけでは、もはや限界があります。


 ぜひ、この問題を教育の問題として位置づけ、小学校からできましたら高校まで、交通ルールの徹底とご指導等をいただければ幸いかと存じますが、ご見解はいかがでしょうか。


 以上です。1回目の質問はこれで終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


            (5番 安達幸治君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    5番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    安達議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目については、私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 初めに、有害鳥獣駆除についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、田辺市におきましては、捕獲による個体数の低減と農家みずからが防護するといった両面から、野生鳥獣による農作物被害の抑制を図っているところでありまして、それぞれ、有害鳥獣捕獲に対する補助事業と防護柵設置に対する補助事業を実施しているところでございます。


 ここ最近の捕獲事業の実績を見ますと、イノシシ、シカ、サル、アライグマをあわせて、平成18年度で1,076頭、19年度は982頭、20年度は1,284頭と高い数値で推移しています。また、狩猟での捕獲頭数は、平成18年度は1,593頭、19年度は1,470頭、20年度は1,221頭で、若干減少傾向でありますが、引き続き捕獲による個体数の抑制が重要ではないかと考えているところであります。


 さて、ご質問の被害防止計画についてでありますが、これは、鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止のための特別措置に関する法律において、計画を策定した市町村を対象に、捕獲対策や防護対策に対して、必要な支援措置を講じるとなっておりまして、市といたしましても、より効果的な防護、及び捕獲、啓発活動等の集落環境の整備を柱に、本年度中の計画承認に向けて取り組んでいるところであります。


 また、捕獲した鳥獣の有効活用としての食肉加工場についても、現在、その実現性も含め、調査、研究しているところでありますが、そうしたことに対しての支援も含まれて降りますので、実施する場合は、この支援策の活用も検討してまいりたいと考えております。


 次に、捕獲従事者の駆除範囲の拡大についてでありますが、これにつきましては、一定の区域、班割りをし、捕獲許可を出してきておりますが、今後、猟友会会員の皆様の高齢化や若手会員の減少などを考えますと、近い将来、捕獲隊を編成できない地区が出てくることも懸念されますので、より効果的、効率的に、一方では、事故等の危険性も考慮しながら、旧市町村単位にある猟友会分会の皆様のご意見を伺い、よりよい体制を構築してまいりたいと考えております。


 また、サルに対しての捕獲おりや、囲いわなでの捕獲については、本宮町や上秋津地区の一部で実施されておりますが、ほかの地域でも、地域の皆さんや捕獲従事者である猟友会の皆様と効率性や経済性、環境面等を十分協議しながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、狩猟期においても、捕獲補助金が出せないか、さらに銃での捕獲とわなでの捕獲の補助金を一律にということでありますが、これは、狩猟者の捕獲意欲の減退を防止し、捕獲体制を維持するという観点からは、一定効果的な手段であると思われます。しかしながら、趣味としての狩猟での捕獲と、農作物の被害防止のための捕獲との線引きができない。農家であり、狩猟者である人の場合、自分の財産は自分で守るという意識が薄れてしまう。市の財政負担の増など、さまざまな課題がありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 なお、銃による捕獲とわなによる捕獲の補助金額の違いについてでありますが、現在、イノシシ、シカについては銃が1万円、ワナが6,000円としていますが、これは和歌山県農作物鳥獣害対策強化事業補助金交付要綱に基づくものであり、それぞれ県の補助が2分の1となっております。この金額の差については、銃での捕獲は、グループで行うことや猟犬が必要であるなど、ワナによる捕獲と比較して、労力や経費がかかるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 最後に、現在、狩猟において制限されている直径12センチを超えるくくりわなの使用についてでありますが、平成19年4月の鳥獣保護法の改正後、直径12センチ以下のくくりわなでは、捕獲が困難であるとか、十分に足にかからない場合もあり、危険であるなどといった狩猟者の皆さんの要望を受け、市といたしましても、審議会やJA、農家の皆さんとともに、機会があるごとに県に対して制限の解除を強く要望してまいりました。


 その結果、本年9月の和歌山県特定鳥獣保護管理計画の見直しにおいて、ツキノワグマの生息域を除く地区において、注意看板を設置したくくりわなについて、輪の直径に関する禁止事項を解除するというように改正される見込みであり、農作物被害の軽減につながることを期待しております。


 いずれにいたしましても、当市の農業振興を図る上で、今後も有害鳥獣対策は、重要な課題であると位置づけ、捕獲と防護柵を対策の柱としながらも、より有効な施策について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    続いて、教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    安達議員ご質問の3点目、学生の自転車マナーについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、昨今の交通マナーの低下は、田辺市に限らず、全国的な社会問題の一つとなってございます。とりわけ二人乗り、無灯火、右側通行、さらには携帯電話を使用しながらの運転など、中高生の交通マナーについては、各方面からもご指摘を受けることがあり、教育委員会といたしましても、社会性や規範意識を育てる上で、大きな課題であると認識をしているところでございます。


 田辺市では、田辺警察署交通課、田辺市交通指導員、地域交通安全活動推進委員、田辺青少年歩道センター、各中学校、高等学校などが連携をして、毎月1回、自転車利用者に対する一斉街頭指導に取り組んでいるところであります。


 また、小中学校におきましては、さきの道路交通法改正に伴う罰則の厳罰化や、交通ルールの遵守についての指導を行ったり、教職員や保護者による交通指導などの取り組みを進めたりしてまいりました。しかしながら、現状を見ますと、実態が十分改善されたとは言えないと認識をしてございます。


 そこで、これまでの取り組みに加えて、児童生徒が実際に体験する活動を重視してまいりたいと考えております。例えば、各学校において、交通安全教室を実施する場合、教員だけが指導するのではなく、警察官や交通指導員を招いて、実際に、交通指導に当たっておられる方々のお話を直接聞いたり、交通マナーの向上の啓発活動に取り組む場合には、児童生徒自身が活動することなどが考えられると思います。


 これらの活動を通して、子供たちがみずから活動し、体験することで、交通ルールの大切さを実感させ、規範意識を育て、交通マナーの向上を図りたいと考えております。


 今後は、より効果的な指導のあり方を検討しながら、学校はもとより関係機関との連携をさらに密にし、児童生徒の交通マナーや規範意識を高める取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    続いて、市民環境部長、池田正弘君。


          (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    議員ご質問の2点目の天王池の有害鳥対策について、お答えいたします。


 議員ご質問の万呂の天王池での鳥の営巣、ふん害等につきましては、前から当局といたしましても、情報を確認しているところでございます。そのため、現地を確認し、日本野鳥の会の方々に、その対応策等について協議をしてきた経過がございます。少し説明いたしますと、現在、営巣をしている鳥の種類は議員ご案内のように、ゴイサギ、アオサギ、ダイサギの亜種で、チュウダイサギ、カワウでありまして、およそ5年ほど前から少しずつふえてきており、野鳥の会におかれましても、この場所での営巣等について、認識しておられまして、継続して観察調査を行ってきているとのことでございます。


 その際に、追い払いといった駆除方法等について、アドバイスを求めましたが、例えば、強制的に追い払った場合、他の地区に異動するだけで、移った先で同様な被害が起こり、この場合には、追い出したものの責任を問われることもあり得るといった点、また本年1月に天然記念物の神島でテグスを用いた防除を実施し、現在、その効果があらわれている神島へ再び舞い戻るといったことも懸念されるなどのご指導もいただき、その解決には至っていないのが現状でありまして、本件につきましては、対症療法的な方策では限界があるのではないかと認識しております。今後も、ゆえにかなり困難な課題ではあると思いますが、関係者等と協議をしながら、対応してまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


          (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    5番、安達幸治君。


            (5番 安達幸治君 登壇)


○5番(安達幸治君)    まず、有害鳥獣駆除問題について、貴重なご答弁をいただきました。有害鳥獣駆除、この問題に対して、市当局が真剣に取り組んでおられることがよくわかります。そして、また決してこの場だけで解決できる問題でないということが伺えます。


 本質の中身へどんどんと入っていく必要があります。そこには目に見えない人間模様があるからです。例えば、第1種狩猟者同士の縄張りの問題、第1種狩猟者とわな狩猟者との間の縄張りの問題、日中に狩猟をする第1種狩猟者の猟犬がわなにかかる問題。猟犬が追った狩猟獣がわなにかかった場合の争い等、また、わな狩猟においては、昼間のわなの使用を自粛することが猟友会の申し合わせ事項となっておりますが、これも法的に何の縛りもなく、ほとんど守られていないのが現状です。そのために、わなと第1種の間で問題が起こる。これも法制化していく必要があります。これらのことをよく見きわめた上で、猟友会、わな狩猟者と常に情報を交換しながら、取り組んでいかなければなりません。


 そして、つけ加えさせていただければ、こういう大変な問題に対して、市の担当職員の数が少な過ぎると考えますし、もう少しふやしていただければとも思います。よろしくお願いいたします。


 質問。これはお願いになるかもしれませんが、できましたら、この問題に対しまして、市当局、和歌山県市議会議員有志、農協、猟友会代表、県議会議員、鳥獣保護員等で、有害鳥獣駆除対策会議を開催していただければと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。


 天王池の有害鳥獣対策について。天王池の鳥害につきましては、地権者との問題もあるでしょう。また、いろいろと解決しなければならないこともたくさんあります。しかしながら、住民が迷惑をしていることも事実ですし、環境にも大変悪影響です。どこかに解決点があるはず。私も気を引き絞ってまいります。市当局の皆さん、そして議員の皆さん、ご協力をどうぞよろしくお願いします。この天王池の有害鳥獣対策について、ご答弁は結構でございます。


 続きまして、学生の自転車のマナーについてお答えをいただきました。本当にいろいろと考えていただいているようでございます。子供たちは素直です。しかし、交通ルールを守りなさいという上から目線では、なかなか従いません。逆に、子供たちに警察官や交通指導員、そして、歩行者の立場に立ってもらって、実施をしてもらう。つまり、反対の立場になって考えてもらえば、自分たちの姿が見えてくるのではないでしょうか。


 また、交通ルールを守るという視点からだけではなしに、自分の命を守る。他人に迷惑をかけないという視点からとらえてもらう。そのことが重大だと考えます。


 今までにも、いろいろと対策を考えていただいていると思います。また、交通指導員も常に街頭指導を行っています。しかしながら、現状はほとんど変わっていません。対策会議にもどんどんと小中高生に参加をしてもらい、彼ら自身に問題解決のために取り組んでもらうことが重要です。クラスごとに、この問題について話し合ってもらうことも一案でしょう。いずれにいたしましても、結果がすべてです。この現状が続く限り、そのたびに我々も知恵を出し合い、また別の方向を探っていく、その姿勢を今後ともぜひあきらめずに続けていっていただきますよう、心よりお願いいたします。この問題についても、ご答弁は結構でございます。


 有害鳥獣問題について、有害鳥獣駆除対策会議を開いていただけるかどうか。そのことだけをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


            (5番 安達幸治君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    5番、安達幸治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答えいたします。


 有害鳥獣に対して、意見を交換し、情報を共有できるような協議会の開催の要望でございます。現在、旧田辺市内を中心としたものでありますが、田辺鳥獣害対策協議会を設立しておりまして、有効な捕獲対策や鳥獣の生態の研究、講演会などの啓発活動を行っているところでございます。先ほどの被害防止計画の作成とあわせ、今後はこの協議会を田辺市全域を対象として再編してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    5番、安達幸治君。


            (5番 安達幸治君 登壇)


○5番(安達幸治君)    有害鳥獣駆除の問題、そして、交通マナーの問題、これからも戦いは続くことでしょう。私自身、狩猟者として、また交通指導員として、粘り強く、あきらめずに、問題解決のために一生懸命汗をかいてまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 以上、質問を終わります。ありがとうございました。


            (5番 安達幸治君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、5番 安達幸治君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(宮田政敏君)    この場合、午前10時45分まで休憩いたします。


              (午前10時32分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時45分)


○議長(宮田政敏君)    続いて、4番、市橋宗行君の登壇を許可いたします。


            (4番 市橋宗行君 登壇)


○4番(市橋宗行君)    おはようございます。当選以来、初めて壇上に立たせていただきます。ここに立たせていただくため、多くの市民の皆様からご声援をいただきましたことをありがたく思い、感謝の気持ちでいっぱいです。同時に、私の中で、今までの生活とは違う責任感を重く受けとめ、希望と不安が入り混じった議会ではございますが、誠心誠意これから務めていく次第です。また、諸先輩議員の皆様に向かって質問する形が不思議にも思い、大変緊張もしております。知識や経験不足などで至らないところは多々あろうかと思いますが、皆様のご慈悲をいただきながら、最後までお聞き届けいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 さて、通告に従って質問させていただきます。私の方からは大きく3点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、田辺市中心市街地活性化基本計画における、まちなか住まいる補助金に関連した事項についてです。


 9月15日付の紀伊民報でも、その成果が報道されていましたが、まちなか住まいる補助金制度とは、田辺市中心市街地活性化基本計画において指定された、市街地指定地域の民間賃貸住宅に住みかえる世帯で、一定の条件のもと家賃の一部を補助するというもので、本年8月より募集が始まっています。この田辺市中心市街地活性化基本計画策定の中で、市は平成19年度に策定にかかるアンケート調査を行っています。


 内容の気になるものとして、市民対象のアンケートでは、中心市街地には、約5割の方が住みたくないとの回答をし、また住むための条件としては、賃貸の価格が安くなれば、27.5%、土地の価格が安くなれば、26.6%との調査結果が書かれています。


 また、他方、平成19年度に設置された田辺市定住支援協議会におかれましては、田舎暮らしを促進し、田辺市全域に対し、定住支援事業を行い、Iターン、Uターン者の定住について支援しています。さらに、和歌山田舎暮らし支援事業のモデル市町村の指定も受け、県と連携して、事業を進めています。


 このように、現在、中心市街地と田舎暮らしの両面へのアプローチを行っているわけですが、双方大切な事業であることは理解できても、これを同時に行うことについては、矛盾にはならないでしょうか。旧市内では、目に見えてドーナツ現象化が進み、従来繁華街であった地域に空き家ができたり、小学生ら子供の人数もとても少なくなりました。そこににぎわいを取り戻し、市街地を活性化させる政策が今、必要とされているのも事実です。


 しかし、周辺地域から、今回のような住宅支援事業を見れば、旧町村部からの人口流出が懸念される声が出てきても不思議ではありません。旧町村部でも、人口減少に歯どめをかけるべく、日々取り組みされている方々がいらっしゃいますが、果たしてその方たちにとって、気持ちのいいものでしょうか。お互いの事業が足の引っ張り合いにならないよう、各事業の関連性に矛盾はないのか、実施前に確認し、その上で実行したのであれば、その違いを明確に説明できるはずです。市民の皆様の理解を得るため、まちなか住まいる補助金事業実施に当たり、そのアンケート調査結果の分析は適切で、田辺市定住支援協議会との矛盾はないのか、お答えください。


 次に、先日、私の知人が中心市街地指定地域外から中心市街地指定地域内に移住されました。その際、本人は事前に新聞にて、まちなか住まいる補助金のことは知っていましたが、不動産業者からは何ら補助金の話はされなかっため、自分で補助金の対象外であると思い込んでしまったそうです。


 以前、担当課の方に、補助金の話を伺ったときは、まちなか住まいる補助金の施策周知については、市の広報や新聞、インターネットなどの情報媒体により、県外の方にもお伝えし、市内の不動産業者にもお知らせすることによって、市外の方を優先的に広く補助金制度を活用していただくよう努めるとの回答をいただきました。私の知人を仲介した不動産業者が、補助金制度を知っていたか、知らなかったのかは何とも言えませんが、1市民が補助金を受けられる可能性をなくしてしまったかもしれないのです。


 たまたまその方だけで、ほかの対象者の方々は、円滑に補助金の申請ができていると新聞では見受けられましたが、せっかくいい制度をつくっても、活用できなくては、恩恵を受けられるべき市民の方も、制度そのものをつくった職員の方々の功績も、どちらにも不利益になってしまうのではないでしょうか。


 このような事柄が起こった背景として、情報伝達は十分であったのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目については、7月より2回にわたって大雨が降り、田辺市内においても、各地域で土砂災害や床上、床下浸水の被害が出ました。その中で、被害に遭われた方に次のようなことを聞き、なぜかと疑問に思ったことがありました。それは、被災地を消毒してもらいたいと保健所に問い合わせたところ、そのようなことは対応していないと断られ、どこに問い合わせすればいいかも、アドバイスがなかったとのことでした。幸い、災害認定のために来た、市の税務課の職員の方々や環境課の方々の対応が迅速であったため、早期に消毒の手配がなされたようでしたが、保健所の職員の方の言葉だけでは、被害に遭われた市民の方は、路頭に迷ってしまいます。


 こういった災害が起こった場合、被害に遭われた市民の方も、また相談や情報を受け取る行政の方も双方混乱状態に陥ります。保健所の方もそういったことから、管轄が違うという案内が抜けてしまったのかもしれません。しかし、被災者心情的には、被害の衝撃による心的ストレスを抱えながら、これから復興すべきことについて、県や市の行政に問い合わせするのですから、そこで問題が処理できるか、できないかの趣旨の返答だけでは、市民の方々には管轄の違いなどは思いつかないでしょう。お聞きしたい2点目の一つは、市と県の行政機関などが連携して、お互いに所管の違いがあれば案内し合えるようお願いできないものでしょうか。


 次に、農地や道路被害地対策にちなんでお聞きします。


 道路の中には、林道、農道、市道、県道、国道などがあり、それぞれの管理体制も分かれています。それに加えて、現在、旧田辺市地域の対応については、本庁舎内には土木課、分庁舎内には農業振興課があり、主に市道については、本庁舎の土木課、農道については、分庁舎の農業振興課に行くことになります。災害場所によっては、どちらの課で処理するかが明確でない場合があるようですが、そういった場合に、本庁舎と分庁舎を何度も往復しなければならないことがあるようです。


 また、被災日より時間を経過してからの土砂崩れなど、後発の被害も加えると、地域の土木委員さんにとっては、自分の仕事が全くできないぐらい、現場の把握と役所への往復の日々が続きます。このことを軽減する案として、例えば、災害対策本部設置時に、受付窓口を一本化する。または、農地や道路関連災害についてだけでも、臨時に本庁舎内で一元対応するなど、さらなる効率化を図ることは可能なのでしょうか。本庁舎と分庁舎を常時一緒にすることは難しいかもしれませんが、災害時だけでも窓口を一本化することで、どちらの課で処理するかが明確でない事例については、その場ですぐ協議し、一定の判断をすることで、後々の処理の経過が変わってくると思います。それはまた、住民負担の軽減にもつながると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 3点目に、以上の二つの質問の総括として、質問させていただきます。


 縦割りという言葉が、昨今クローズアップされています。特に、行政に対し、よく聞く言葉ですが、横のつながりが希薄では、より効率的で、効果的な仕事はできないと考えるのは、行政も民間も同じであると思います。


 今回、1点目、2点目の質問、それぞれに情報の連携、その活用の部分を具体的な問題として、質問させていただきました。


 市庁舎内においても、市と県の間においても、また市と市民の間にも、情報を発信する側と受ける側の思いが必ず共通するとは限りません。しかし、縦割りゆえに弊害があらわれているのであれば、早期に各方面への情報連携を深めることが理想であると考えます。それは、何よりも市民の方々が望むところでもあり、むだのない行政や有効な施策の打ち出しに取り組んでいかなければならないと思うからです。


 果たして、行政の組織の仕組みや歴史の中で、横のつながりを円滑にすることは難しいことなのでしょうか。現在、県や市庁舎内との連携は、どのようになっているのでしょうか。例えば、打ち出した複数の施策の足並みがそろわないなど、施策同士に相反するようなことが起こり、市民の方から不満が出るといった場合も、行政は懸命なる説明責任を果たし、住民の理解を求なければなりません。そこで、充実すべき点は何なのか。


 また、アンケートなどから、市民の皆様からの声を得たときの、その判断や活用については、その後、起こり得るべき事例も視野に入れつつ、情報を取り扱っていかなければいけないと思います。


 その上で、施策決定の方法は、どのようにしているのでしょう。それぞれお答えください。


 また、現代は情報化社会、ともすれば、いろいろな情報に振り回されてしまいがちですが、特に、住民の方へのアプローチとして、常に市の情勢や内部状況を開示し、それによって、有効な施策の打ち出しをすべきであるのに、田辺市は、その部分が弱いのではないかとも感じています。


 市の広報のほかに、地元にもラジオ局が開設され、テレビや新聞、各メディア媒体の伝達手段が選択できる中で、もっとそれらを活用しながら、各方面への情報連携、周知、活用をされたほうが、これからより一層、田辺が発展していくのではないかと思われますが、当局としては、どのように考えているのか、お聞かせください。


 以上で、私からの第1回目の質問を終わらせていただきます。


            (4番 市橋宗行君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    4番、市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    市橋議員から3点にわたるご質問をいただきました。3点目の市政における情報連携と活用については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 初めに、まちなか住まいる補助金と定住促進についてでありますが、まちなか住まいる補助金が、中心市街地の活性化策の一つとして、市街地における公営住宅の需要増に対する供給不足の解消と民間の空きマンション等の有効活用を図ることを目的に実施している一方、定住促進は、山村地域の活性化等を目的として、田舎暮らしを希望される方を主に対象として、環境整備や各種の支援策を講じていることから、双方とも地域の実情や人の価値観の相違などを踏まえて実施しているものでありまして、決して、相反するものではないと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それでは、まず庁内での各種施策の調整についてでありますが、議員ご承知のとおり、市が行う施策は、行政のさまざまな分野にわたり、多種多様であり、これらの事業を調整もせず別々の方向性で実施した場合、効率性も悪く、それぞれの施策効果を最大限に生かすことができなくなることも十分想定されます。


 こうしたことから、政策の構築や実施に当たりましては、平成18年度に策定した第1次田辺市総合計画に合致しているか。また、市全体としての整合性に支障が出ないかなど、総合的な観点で慎重に検討をしているところであります。


 具体的には、施策の内容に応じて所管部署と連携する部署により総合計画の将来像である自然と歴史を生かした新地方都市の実現に向けた有効性はもちろんのこと、施策の必要性や緊急性、あるいは他事業や他地域への影響が出ないかなど、十分議論を重ねた上で、最終的に私が政策判断しております。また、私は以前から申し上げておりますように、合併したからといって、地域の個性をなくしてはならないと考えておりまして、地域の特性を生かした施策も展開しているところでありますが、こうした施策につきましても、他地域との有機的な連携などにより、市全体としての活性化につながるかを十分見きわめて判断しているところであります。


 次に、ラジオなどのマスメディアの有効活用についてでありますが、市が行う施策等につきましては、毎月発行している広報紙、広報田辺やホームページ等を通じて、市民の皆さんにお知らせをしているほか、新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じて、日々市民の皆さんへの情報提供に努めております。


 こうした中で、新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアにつきましては、市民の皆さんにいち早く、また広く情報が伝わることができる媒体として、大変有効であると認識しているところであります。


 市といたしましては、市政の情報を市民の皆さんと共有することが共同推進の基礎であると考えておりますので、今後におきましても、これまでと同様、広報田辺をより見ていただくための紙面の工夫等を行うとともに、マスメディアの有効活用をさらに進めてまいりたいと考えております。


 次に、庁内の各部署間の連携についてでありますが、行政需要が多様化、高度化する中、連携や協力は不可欠でありますので、組織、機構につきましても各種施策の着実な推進を図り、行政需要に対して、横断的な組織で対応できるようにしているところであります。


 例えば、農林水産業や商工業、観光業といった産業施策を横断的、戦略的に展開するため、農林水産部と商工観光部を産業部として一元化いたしました。また、これまでも、政策会議を初め、関係課による協議や庁内グループウェア等を通じて、情報の共有を図るなど、横の連携強化に取り組むとともに、国や県など、関係機関との情報共有にも努めてきたところであります。


 今後におきましても、これまで以上に、職員一人一人が庁内の関係する部署や、県など関係する機関との連携や情報の共有について、その重要性を認識し、迅速かつ適切な対応に努め、住民サービスのさらなる向上を目指し、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    市橋議員の1点目、まちなか住まいる補助金についてのご質問にお答えいたします。


 まず、制度の矛盾点と施策の有効性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、中心市街地活性化基本計画策定に向けて、平成19年度に実施しました市民アンケートにおきまして、約5割の方が中心市街地に住みたくないと回答しております。


 その理由につきましては、土地の価格や賃貸の価格が高いというイメージがあるとともに、居住条件が整っていないために、居住したくないという意見が多くございました。


 この結果を踏まえて、基本計画の中では、郊外への転居が多いため、少子・高齢化が進んでおり、子育て世帯や高齢者にとって、住みやすい住環境を充実する必要性が高まっていることや、地価・賃借料を低減する取り組みが必要であることなどを課題として挙げております。


 一方、中心市街地活性化のためには、まちなか居住の推進は必要不可欠であり、国も必修項目として、その重要性を認めているところであります。その中で、家賃補助につきましても、民間住宅を活用した有効な取り組みとしての認識が広まってきておりまして、実施される自治体も増加しております。


 したがって、まちなか居住の推進にかかる取り組みの一つとして、家賃補助を創設したことは、市民アンケートの結果も含め、まちづくりの方向性として矛盾、あるいは相反するものではないと認識しております。


 次に、定住促進の取り組みとの整合性についてでありますが、まちなか住まいる補助金につきましては、潜在的な需要の多い市街地に、市営住宅がないことから、その不足分を補うとともに、郊外への転居が多いため、民間住宅を活用し、家賃補助をすることにより、中心市街地への居住を推進することを目的としているものであります。


 一方、定住促進、田舎暮らしを希望されている方等では、申し込まれる方の目的が異なるため、この家賃補助をすることによって、定住促進施策と相反することにはならないと認識しております。


 いずれにいたしましても、市域全体において、バランスのとれた住宅施策を総合的に推進していこうという考え方に基づくものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、家賃補助に関する情報周知についてでございますが、報道依頼やホームページへの掲載はもちろんのこと、子育て相談の窓口や中心市街地活性化の担当部署への募集パンフレット配付、市営住宅の抽せんに外れた方へのお知らせなどの取り組みを行っておりますが、このことに加えて、宅建協会田辺支部にもご協力をお願いし、田辺市内で不動産業を営む方への募集パンフレットの送付についても実施しております。


 しかしながら、まだこの制度が始まったばかりということもありますので、さらに周知徹底をし、より多くの方々に知ってもらえるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この制度は、中心市街地活性化の観点はもちろんでございますが、民間住宅市場の活性化や子育て支援、市営住宅の補完といったことも含め、総合的な施策として実施するものでございまして、実際に申し込みをされている方には、母子家庭の方や市営住宅の抽せんに外れた方など、今までであれば支援することができなかった方々が多く含まれております。


 このような点からも、まちなか住まいる補助金の果たす役割は、非常に大きいと認識しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2点目、災害時の対応についてお答えいたします。


 災害時の連携についてでありますが、田辺市では、災害対策基本法に基づき、田辺市地域防災計画を策定し、市及び防災関係機関が災害予防、それから災害応急対策などを実施することとしております。


 その上で、災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合には、この計画に基づき、順に警戒準備体制、警戒体制、災害対策準備室、災害対策本部の4段階の体制をとることとしております。


 災害の進行に応じて、段階的に配備職員を動員させることにより、初動対応に万全を期することになります。このうち、相当規模の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に設置する、災害対策本部につきましては、市長が全職員を総括して、災害応急対策等を強力に推進することとしております。


 そして、災害対策本部は、それぞれの初動任務に応じ、総合調整部総務班、救護部救護衛生班、調査復旧部調査復旧班など、本庁においては、6部9班、行政局については、5部5班に分かれ、災害応急対策等を推進することとしております。


 こうした中、市民の皆さんから保健所へ消毒に対するお問い合わせがあった場合、田辺市に連絡するよう案内する適切な対応を徹底できないかとのご質問でございますが、消毒のための薬剤散布につきましては、災害対策本部における救護衛生班の初動任務となっておりまして、市では、環境課が主体となり、実施することとしております。


 このような消毒などの防疫対策につきましては、これまでも田辺保健所と連携を図りながら実施してきたところでございますが、ご指摘の点につきましては、今後はそのようなことのないよう平時から保健所との連携を、より密にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、災害時だけでも道路復旧に関する窓口を一本化することはできないかとのご質問でございますが、災害が発生した場合は、迅速な対応が必要と考えますことから、現在におきましても、基本的には市民の方から第一歩を受けた課、つまり調査復旧班の土木課、または農業振興課などが中心でございますが、地図上で現場を確認のもと、担当課を定め、まず現場調査のため、その災害現場に直行する体制をとっておりまして、災害の第一報に対する対応につきましては、窓口が事実上一本化されているものと考えております。しかしながら、現場調査後における道路などの応急復旧につきましては、市道及び農道、並びに林道では、それぞれに目的が異なり、道路の企画や災害復旧にかかる国等の補助制度にも大きな違いがございます。


 そのため、調査復旧班の中におきましても、市道や橋梁等の災害復旧に関しましては、土木課が、農道など農業用施設等の災害復旧につきましては、農業振興課が、林道など林業用施設等の災害復旧につきましては、山村林業課が担当し、その事象に応じて適切な対応が実施できるよう、それぞれの専門の所管を分けた上で対処させていただいているところでございます。


 また、同じく災害復旧などにおきましては、途中で担当課が変わり、市民の方が戸惑ったということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市といたしましては、基本的に災害の第一報を受けた課が、地図上で現場を確認の上、担当課を定め、現場調査のため、その災害現場に直行しております。


 しかしながら、通報に基づく机上の確認だけでは、その災害現場における所管課の特定が困難な場合もあることは事実でございます。そのため、実際に職員が現場調査をしたところ、直行した課の所管外であるときも、若干ではございますが、そういう場合も生じます。


 そうした場合は、直行した課が速やかにその災害現場の所管課と連携、引き継ぎのもと、市民の方に今後の担当窓口のご説明等を行っているところでございますが、市民の方が戸惑うことのないよう、より一層、各関係部署の連携を図るとともに、市民への担当窓口の周知に努めてまいりたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、災害時には市民の皆様、議員からもご紹介ございました土木委員と各地区の役員さんに、できるだけご不便やご面倒をおかけすることのないよう、より迅速、かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    4番、市橋宗行君。


            (4番 市橋宗行君 登壇)


○4番(市橋宗行君)    ご答弁をいただきまして、いろいろな疑問点が晴れ、市としても最大限の努力をされていらっしゃることが理解できました。私の方からは、要望として、意見を述べさせていただこうと思います。


 田辺市中心市街地活性化基本計画は、平成21年3月に市が厳しい道のりを終えて、国からの認定を受けた計画です。国費を投入する事業として認定がとれたことは、田辺市にとって大変喜ばしいことでもあり、明るい兆しとも言えます。ゆえに、株式会社まちづくり田辺を初め、現在、行われている開業支援事業、活性化支援事業、環境改善施設整備などの補助金施策とともに、市民との間に、共有意識を深めていくことが必要不可欠となります。


 しかし、今回、私は質問した点は、対象地域が違う、同じような政策を市民の目から見た場合、それが矛盾として映ってしまうことがあるということなのです。それから、そこからまたいろいろな憶測が沸き、田辺市においても、縦割行政の弊害により、各担当課の連携がおろそかになっていないかといった不安感や不信感が、市民の方々の心の中に起こります。そういうことが市民の方に理解されないままであれば、いずれ目指すべき方向性をもって、一つの施策を乗り越えるときの障害になると思われます。


 今回の一連の質問の中で、私が一番要望することは、各行政機関との連携はもちろんのこと、市民の方々との連携も考え、田辺市のために、よりよい政策を考えることと同時に、市民心情に立った見解と思いやりに努めていただきたいということです。


 市長自身も、市民の声を広くいただくために、未来ポストや1日市長室、以前は市民対話などの取り組みをされていますが、なお一層、市民の声をむだにしないよう、これからも努めていただきたいと思います。


 以上にて、私の初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


            (4番 市橋宗行君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、4番、市橋宗行君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(宮田政敏君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時20分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 塚 寿雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党、久保浩二です。よろしくお願い申し上げます。


 今回は、大きく四つの項目で質問をさせていただきます。


 まず、1番目に、過疎地域と学校について質問をいたします。今回、学校統廃合の問題について、教育の観点からだけでなく、地域にとっての学校、まちづくり、地域づくりの観点から質問します。


 国の高度経済成長政策などで、昭和30年代から都市部への人口移動が始まり、地方の人口が減り続け、少子・高齢化も相まって、過疎地域の拡大が進みました。それに伴い、明治以降、全国津々浦々の地区にあった小・中学校の統合が進められ、歯どめがかかりません。学校がなくなった地域は、若者の数が極端に少なくなり、Iターン、Uターンの対象からも外れ、高齢者だけの過疎地域になっているのが現実です。山や田畑の手入れもままならず、耕作放棄地が拡大しています。


 今、また国・県は学校適正規模化計画で、地域の小学校や中学校の統合、廃止を進めています。田辺市の合併後、合併前からの計画ではあったが、龍神村や本宮町で、小学校や中学校の統廃合が進められました。龍神村では、小学校が7校から4校に、中学校が3校から1校に減りました。本宮町は、小学校5校から、そのうちの1校は閉鎖中のものもありますが、2校に減りました。今回、龍神地区で幾つかお話を聞きましたが、廃校になった地区の方に聞きますと、やはり寂しいという声でした。現在、旧大塔村で3小学校、1中学校、旧中辺路町、3小学校、2中学校、旧龍神村4小学校、1中学校、旧本宮町、2小学校、2中学校となっています。


 田辺市の小・中学校のあり方検討委員会で、旧田辺地域の秋津川小・中学校、伏菟野小学校、長野中学校、大坊小学校、上芳養小・中学校の統廃合が議題にのぼっています。


 これら対象の学校は、地域の核として、地域の中心としての役割を果たしています。ほとんどの学校の運動会が、地区の運動会として児童・生徒・保護者だけでなく、保育園児や高齢者も参加し、地域挙げての取り組みになっています。ある学校では、高齢者や保育園児の種目だけでなく、地区対抗として、老若男女が多数参加し、交流を深めています。


 文化発表会も地域の取り組みになっています。このように、学校は地域になくてはならない宝です。学校は子育て世代にとって、定住の重要な条件です。那智勝浦町色川地区はIターンを積極的に受け入れていることで、全国でも有名な地区です。学校があるから定住が進んだ先進的な取り組みです。


 活性化に取り組んでいる地域にとって、学校は大切です。学校があって、子供の声や姿が見えることが、地域にとって大きな活力になっています。児童数や効率だけで判断するのではなく、地域の人が地域の将来をどのように考えているのかも十分考慮する必要があると考えますが、田辺市としてまちづくりに果たす学校の役割をどのように考えているのか、お聞きします。


 また、児童数減少を既成事実としてとらえて計画するのではなく、ふえること、ふやすことも地域づくりの中で検討すべきではないのか。見解を求めます。


 次に、2番、子育て支援について質問します。


 少子化問題、少子化対策が言われ出してから、相当長い時間が立ちますが、まだ効果的な施策が行われておらず、年々深刻になっています。1970年代初めは、およそ年間200人の出生数がありました。1971年の出生率2.16から減り始め、2006年に1.32と最低を記録し、ここ3年間は出生率がほんの少し改善したといわれますが、子供の数は28年連続で減り続けていて、将来改善する方向になっているとは到底思えません。抜本的な取り組みが求められています。


 田辺市の概要という統計を見ますと、田辺市の人口は、1980年、8万8,130人で、年少人口、14歳以下ですが、2万569人で、全人口に占める割合が23.3%、老齢人口65歳以上が1万1,052人で、12.5%でした。2005年の人口は8万2,499人、年少人口は1万1,843人で、14.4%、老齢人口2万829人、25.2%となっています。人口は、2,000年以降急激に減少し始め、年少人口は、この25年で8,726人減り、8.9ポイント下がっています。


 老齢人口は9,777人ふえ、12.7ポイント上がり、4人に1人が65歳になっています。はっきりと少子・高齢化の現状が見えています。少子・高齢化問題は、一つの政策で解決するというものではなく、いろいろの政策を複合的に取り組むことが不可欠ですが、まず、少子化に対する田辺市の現状認識をお聞きします。


 次に、2番の子育て支援で、一番有効と思う政策について質問します。


 ことし6月議会で、同僚の真砂議員が、子育て支援で幾つかの質問をしました。子育て支援で有効な施策だと思うものです。一つは、子供の医療費の小学校卒業まで無料化できないかという質問です。もう一つは、保育料軽減について、若い子育て世代にとって、保育料の負担が重く軽減してほしいという内容でした。


 市長は、答弁で、子供の医療費無料化について、制度や金の出所など説明をし、「今は国県の動向を考慮しながら、慎重に検討していく必要があるものと考えております。」というものでした。


 保育料軽減については、制度の説明などをして保育料について、「近隣の町村等の現状を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。」という答弁で、若い子育て世代の皆さんの願いに答えるものになっていませんでした。私も、子育て支援で子供の医療費の無料化や教育の無償化が一番重要な支援と考えておりますが、田辺市として、子育て支援で何が一番有効な施策と考えているのか、お聞きします。


 また、さきの総選挙で、民主党が中心の政権が誕生しました。民主党は、マニフェストの子育て支援で、子供手当、月額2万6,000円の支給を言っています。各党も総選挙のマニフェストで、同じように保育料や授業料の無償化、子供手当の増設など、子育て支援策を発表していました。各党が一致しているものが多くありますので、これからは具体的にまた、積極的に子育て支援ができると思います。


 田辺市として、新しい政権、国に対して子育て支援で、何を要望していくのかについて、お聞きします。


 次に、3番、災害対策について質問します。


 まず、1番目の備えは十分であったかについてですが、地域防災計画の災害履歴の中で、過去の災害記録によると、左会津川や荒光川などの堤防欠壊による水害が昭和63年まで続いたが、河川改修が進み、堤防欠壊による洪水被害はほとんど見られなくなったと書いています。


 今回の災害で、会津川や荒光川など、主要河川は欠壊しませんでしたが、古尾地区や江川地区など幾つかの地区では、床上浸水や床下浸水被害が出ました。左向谷川は欠壊し、大きな被害が出ています。


 また、35年前の1974年の七夕水害では、道路、堤防の欠壊が51カ所、床上浸水285戸、床下浸水138戸、家屋倒壊8棟、山崩れ40カ所という被害でした。今回、同じ被害が出ていた地域がなかったのか。備えは十分であったのか、お聞きします。


 次に、2番、災害復旧の取り組みについてであります。


 上秋津左向谷地区、秋津川地区、中芳養地区、古尾地区、秋津地区、芳養田中地区など、田辺市の多くのところで被害が出ました。上秋津地内の農地被害は、3ヘクタール以上に及ぶ被害、高尾山の崩落は3カ所、最大は幅20メートル、縦400メートルにも及び、復旧には3年ほどかかると言われています。


 衣笠山も三栖側山頂近くから大きく崩れ、農道が完全に崩れて、その先にある携帯電話のアンテナや畑にも行けない状態です。災害復旧の手つかずのところが多くありますが、各地域での災害復旧がどのように取り組まれているのか、お聞きします。


 次に、3番、今回の七夕水害の教訓について質問します。


 天災は、忘れたころにやってくると言われます。市長は、忘れなくてもやってくると言っていましたが、現在の異常気象はゲリラ豪雨に象徴されるように、局地的に1時間当たり100ミリを超す豪雨は珍しくありません。昔から、備えあれば憂いなしということわざがありますが、備えていても、想像を超えることが起こります。


 山口県防府市であった水害は、土石流が高齢者施設を押しつぶし、多数の高齢者が亡くなるという痛ましい被害を出しました。今回の七夕水害や、全国各地で起こった災害をどのように教訓として、生かしていくのかについて、お聞きします。


 次に、4番目、今後の各地区の災害対策について質問します。


 今回の水害の後、各地で話を聞いてきました。右会津川では、以前から川のしゅんせつ要望が地元から出されていたが、進んでいないということです。以前、私が取り上げた下万呂の須佐神社裏の地区が今回も梅畑や水田が冠水し、家屋も床下浸水の被害が出ています。古尾・尾ノ崎地区も以前から用水路からの水害を心配していました。


 川の改修は、県との協議が必要になりますが、地元からの要望をしっかりと受けとめ、実現に向け、進めることが重要です。下万呂地区の問題は、水利組合や地元農家と十分協議をしながら、今までの考え方や発想を変えるぐらいのことをしないと、解決に向かわないかもしれません。


 古尾・尾ノ崎地区の水害は、会津川や稲成川の欠壊やはんらんではなく、住民が以前から心配していた下村地区からの用水路がはんらんしたことです。ポンプアップなど、今回は調査費がつくようですが、住民の皆さんが安心できる防災対策が欠かせません。今後の対策についてお聞きします。


 次に、大きい項目の4番、漁業支援について質問します。


 先日、県の漁業センサスの2008年速報値が発表されました。5年前に比べて、個人経営体で17.5%の減少、団体経営体で14.2%減少と、漁業が大変厳しい経営状態にあることを示しています。田辺市は、188から175経営体と6.9%減少となっています。販売金額が100万円未満が38.5%、100万円から300万円未満が27.3%となっていて、300万円未満が65.8%と深刻な事態です。就業者の55%が60歳以上です。また、この5年間で、20歳から29歳の若い就業者が29%も減少しています。就業者数も平成10年の5,278人から3,697人と、ここ10年で30%も大幅に減少しています。


 年々、漁獲量が減少し、魚種によっては魚価が以前に比べ、半分以下、3分の1になっているものも幾つもあります。田辺市の一本釣り漁船の年間水揚げ額が200万円を切る船が少なくありません。昨年からの燃油高騰の影響もあり、経費が大幅にふえ、赤字経営が続いています。新しい民主党政権は、農業への戸別所得補償制度の創設をうたっています。


 漁業者にも実現できるように、積極的に国に働きかけるべきと考えます。後継者問題を考えれば、漁獲高が300万円ではなく、所得が最低300万円になるような支援が継続的に必要です。当局の答弁を求めます。


 次に、漁業者の要望で、魚礁設置の早期推進をという問題について質問します。


 平成14年から、県の事業で中層型の浮魚礁が白浜沖など、紀南の沖合に5海域に23基設置されていますが、余り漁業者の漁獲量の増加に結びついていないのが現実です。中層型の浮魚礁は見つけにくく、カツオなどの回遊魚は、表層型でないとつきにくいという話も聞きます。漁業者の多くは、表層型の浮魚礁を望んでおり、設置場所ももう少し沖合の漁業者以外が近づけないところを望んでいます。


 県の計画では、平成24年から表層型浮魚礁も検討したいと言っていますが、漁業者の高齢化を考えれば、1年でも早く計画を進めてもらいたいという要望が多くあります。


 後継者問題を考えても、安定して漁獲量を見込める漁場づくりに取り組んでいくべきと考えますが、当局の見解を求めます。


 以上、1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から4点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の子育て支援については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、子育て支援についての1点目、少子化の現状認識についてでありますが、近年の全国的な出生状況を見ますと、平成17年は出生数が106万2,530人と過去最低で、出生数が死亡数を下回った結果、初めて我が国の人口が減少に転じました。


 平成20年の出生数は、109万1,150人と、前年より1,332人増加しましたが、昨年は、うるう年であり、この特殊要因を除けば、実質的には、前年よりも減少したと言われており、出生数は減少を続けている状況にあります。


 田辺市におきましては、平成12年から出生数が死亡数を下回る減少が生じており、平成20年には、その差が300人を超えております。平成20年の出生数は675人で、前年よりわずかに増加したものの、平成12年の出生数より139人減少しており、少子化が進行している状況にあり、これらの対策の重要性を感じているところであります。


 次に、2点目の子育て支援で一番有効と思う政策は、についてでありますが、本市では、平成17年5月に次世代育成支援対策推進法に基づき、田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、104項目の事業を掲げ、子育て支援、少子化対策を総合的に実施しているところであります。


 児童手当の乳幼児加算、特定不妊治療助成事業、多子世帯の保育料軽減といった経済的支援や、養育支援訪問事業、病後児保育事業などの事業に加え、幼稚園預かり保育事業や学童保育の拡充などの支援に取り組んでまいりました。


 子育て支援、少子化対策につきましては、行政全般にわたる取り組みが必要とされ、現行の施策のうち、どれか一つの施策を重点的に取り組めば、効果があらわれるというようなものではなく、子育て世代のさまざまなニーズやライフステージに対応した施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。


 3点目の市は子育て支援で新政権に何を要望するのかについてでありますが、先ほど申し上げましたように、田辺市では、田辺市次世代育成支援行動計画に、具体的な施策を掲げ、子育て支援、少子化対策を総合的に実施しているところでありますが、保育所や幼稚園を初め、各種事業の実施に当たりましては、限られた財源を有効的に活用するとともに、制度を利用される受益者の皆さんにも応分のご負担をいただき、事業を実施しているところであります。


 しかしながら、子育て支援事業に対するニーズは、年々、複雑、多様化してきており、このような状況の中で、各種事業の充実を図るには、市町村の財政負担がますます増加するものと思われます。


 このため、国に対しましては、引き続き市町村に対する財政的支援を要望してまいりたいと考えております。


 少子化の直接の原因は、晩婚化、晩産化の進行に加えて、未婚化が大きな原因の一つと言われておりますが、私は常々申し上げておりますように、結婚、出産は、個人の選択によるものであることは尊重しつつも、人口減少は社会の維持機能に大きな影響を持つものであり、少子化対策は極めて重要な施策であることから、社会全体で取り組む必要があるものと考えております。


 今後におきましても、子育て世代のニーズを踏まえ、また、国・県の新たな支援体制に注視しながら、引き続き、子供を安心して産み育てられる環境整備を進め、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    森林局長、原?喜一君。


           (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    久保議員ご質問の過疎地域と学校についてお答えいたします。


 まず、まちづくりの観点から、学校の大切さをどのように認識しているのかについてでありますが、市といたしましては、学校が児童や生徒の教育の場であるとともに、地域の拠点の一つであると認識しております。


 議員も述べられておられましたが、特に、小規模校におきましては、運動会等の学校活動において、世代間交流が活発に行われるなど、地域のコミュニティの場となっているところもございます。しかしながら、まちづくりはそれぞれ地域の方々が学校のあるなしにかかわらず、地域が有する自然や歴史、文化などの資源を初め、特色や風土を生かして、それを住民活動や産業活動などに結びつけていくことにより、進んでいくものであると考えており、市といたしましても、こうした取り組みに対して、支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、定住促進の観点からでありますが、現在、市におきましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域の活性化を図るために、地域全体を対象として、定住促進に取り組んでいるところであります。


 その中でも特に、本市の山村地域におきましては、人口の減少と高齢化に伴い、地域の活力低下が懸念されているため、価値観の多様化等による都市住民の山村地域への居住志向の高まりを背景に、都市からの人口流入の促進を図る取り組みを推進し、山村地域の活性化につなげていこうとしているところでございます。


 こうした中で、定住を希望される方々につきましては、価値観がさまざまであると受けとめており、子育て世代の方につきましても、学校までの距離だけでなく、学校の規模等を重視される方、あるいは学校より他の要素を重視される方など、条件はさまざまであります。


 市といたしましては、本市への移住希望者の円滑な受け入れを支援するため、田辺市定住支援協議会を設置し、さまざまな移住相談に応じるとともに、ホームページ等による情報提供や、受け入れのための環境整備を行っておりますが、今後とも、本市の多種多様な地域特性を生かして、幅の広い地域情報を定住希望者に提供するなどの取り組みを一層進め、定住を促進してまいりたいと考えております。


 また、市内の著しく過疎高齢化の進んだ山村地域の過疎集落におきまして、平成20年度から、元気かい!集落応援プログラムを展開しているところでありますが、この取り組みをより一層進めることにより、集落の維持と生活空間の保全を図るとともに、定住希望者が住んでみたいと思えるような地域づくりにつなげていきたいと考えております。


 なお、田辺市立小中学校あり方検討委員会におきましては、学校の本来の役割である児童・生徒の育成をより充実させていこうという観点で、学校のあり方を議論されてきたものであると認識しており、市といたしましては、検討委員会の提言書をもとに作成される教育委員会の学校のあり方に関する方針についての各地域における議論の動向を十分に見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


           (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    久保議員からご質問いただきました3点目の災害対策についての一つ目であります、備えは十分であったのかについてお答えします。


 田辺市では、過去に昭和49年7月7日の集中豪雨で道路、堤防の欠壊が51カ所、床上浸水285戸、床下浸水138戸、住宅損壊が8棟、山崩れなどが40カ所と非常に大きな被害を受けております。


 こうしたことから、市では、市内全般にわたる道路の修繕、改修や排水路、用水路などの整備と市街地における浸水対策として、ポンプ場の設置、また県においては道路整備を初め、河川や砂防事業を実施し、災害時の被害の軽減と浸水対策に取り組んでまいりました。


 その結果、本年、7月7日の局地的な集中豪雨では被害件数の上では、床上浸水57戸、床下浸水171戸となっております。しかしながら、今回の災害は、俗にゲリラ豪雨と呼ばれる狭いエリアでの局地的な豪雨であり、また、昔とは地域の状況も変わり、市街地周辺並びに郊外の農地の宅地化により、降った雨が流れ出てくる時間が非常に早いことや、出水時の調整機能が低下していることなどから、被害が大きくなったとも考えられますが、過去の災害とは諸条件の違いから、比較することは困難であると考えます。


 また、農村部では、過去の水害に多く見受けられた低地における農地の冠水被害に加え、中山間地域の農地の崩壊が目立ったことが特徴的であり、その原因として、市内で最大24時間雨量が約350ミリにものぼる局地的な集中豪雨によるものが大でありますが、それに加えて、樹園地が砂岩質の多い土質であり、かつ急峻な山腹まで樹園地を開墾せざるを得ない立地条件が、複合的に重なったことによるものと考えられ、これまでになかった大規模な土石流や園地崩壊が発生したものであることから、今後、こうした集中豪雨に対する対策について、再調査が必要であるかと考えているところであります。


 そこで、今回の豪雨での災害復旧の取り組みでありますが、土木関係では、被災当日より、被害調査に回るとともに、緊急を要する箇所は、応急による復旧と公共施設34件の災害につきましては、8月31日から9月3日にかけて、国の災害査定が終了し、今年度中に復旧工事を完了する予定となっております。


 農林関係では、今回、特に雨量の多かった上秋津地区を中心に、ほぼ旧市内全般にわたり、農地及び水路、農道などの農業用施設に多数の被害が発生いたしましたが、既に、農道などにかかる崩土の除去や、小規模な災害については、一定の復旧作業を終了しております。


 現在は、災害復旧事業の採択に向けて、国の災害査定を受けているところであり、今議会で関係予算について議決をいただいた後、査定の終了した箇所から順次、工事を着手する予定であります。


 中でも、特に被害が甚大であった上秋津左向谷地区や秋津川下村地区の災害に関しましては、田辺市と西牟婁振興局の関係各課とで調整し、復旧計画を策定中でありますが、詳細設計ができ次第、地元関係者の方々に説明を行いたいと考えております。


 さらに、林道施設災害でも、被災しました林道9件につきましては、去る8月31日から9月2日にかけて国の災害査定が終了しており、今議会で予算が可決いただければ、今年度中に災害復旧工事を完了する予定となっております。


 また、上秋津、秋津川の高尾山山腹崩壊につきましては、これまでに設置された治山堰堤によって、下流域への土砂流出を最小限に食いとめており、これらの対策によって、被害の拡大も防げたものと考えております。


 この高尾山の復旧事業につきましては、砂防及び治山などの県営事業として実施されることとなっており、今年度は、土砂の流出を食いとめるための治山堰堤の設置や山腹の復旧工事の一部を施工する予定となっておりますが、復旧完了までは、数年を要することから、今後とも地域の皆様方のご協力をお願いするとともに、地元対策委員会などとも密接な連携を図るなか、一日も早い復旧と将来に向けた対応ができる対策を県に要請してまいりたいと考えております。


 山地災害への対策としましては、山林の適切な管理が最も重要であるものと認識しており、今後とも森林組合とも連携を図りながら、造林・間伐推進など健全な山づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、今回の七夕水害の教訓と今後の各地区の対策についてでありますが、今回の水害は、会津川の上流部で次々と雨雲が発生したことにより、局地的な集中豪雨になったことと、満潮という悪条件が重なり、会津川の水位が上昇し、沿川に浸水被害を及ぼしたものでありますが、先ほども答弁させていただきましたように、近年の局地的な集中豪雨では、こうしたことは十分起こり得ることから、今後、排水施設の現況調査や対策について検討していかなければならないと考えております。


 そこで、今回、こうした大きな被害を受けました古尾、稲成町下村地区におきましては、浸水対策としまして、内水排除を目的としたポンプ設備の設置に取り組むため、本年度において、現況の排水路及び集水区域の調査とポンプの容量などを決定する調査測量及び基本設計を実施する予定となっておりますが、設置工事につきましては、22年度以降に補助事業の採択に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 さらに、河川整備におきましては、現在、左会津川、芳養川、小畔川などで県事業としまして、治水を目的に護岸の整備を行っていただいておりますが、まだまだ整備を必要とする箇所がたくさんあることから、今後も県に対し、要望を行ってまいります。


 また、議員ご指摘の万呂地区の冠水問題につきましては、昨年、農業振興課におきまして、地元農家のご協力を得て現地調査を実施し、その後、庁内の関係各課とも協議を行っておりますが、会津川には、古くから農家が水田へ水を引くための堰堤や頭首工の施設が構築されていることや、農地の宅地化により、万呂地域に敷設されている農業用水路などの排水能力に課題があることが明らかになってまいりました。


 いずれにいたしましても、今回の水害での教訓を踏まえ、今後の対策としまして、浸水被害の軽減を図るためには、河川のしゅんせつなども有効な手段の一つであると考えておりますので、河川を管理する県へも強く要望を行うとともに、地元住民の皆様や、水利組合の方々とも協議しながら、対策についても検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    産業部長、福井量規君。


           (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    議員ご質問4点目の漁業支援策について、お答えいたします。


 まず、1点目の漁獲高300万円未満では生活ができないについてでありますが、全国的な水産業の状況は、漁獲量の低迷に伴う漁獲金額の減少、また、漁業者の担い手不足や漁業従事者の高齢化等、漁業を取り巻く環境は厳しい現状にあります。


 議員からもお話がございましたが、2008年漁業センサス概要によりますと、県下の漁業者の漁獲物販売金額は、300万円未満が65.8%と大きい割合を占めており、その傾向は当市管内においても同様であると思われ、全国的な状況と同じように、大変厳しい状況にあると認識しているところであります。


 こうした中、漁業者の収入を向上していくためには、資源量を維持・増大していくとともに、販売促進等の魚価向上のための取り組み、または基盤整備をあわせて行っていくことが重要であると考えております。


 そのため、資源量を増加させ、安定的な漁獲を目指し、資源管理型漁業の一環としての放流事業を継続強化していくとともに、漁業者の基地となる漁港整備はもとより、漁獲物の鮮度保持に必要不可欠な施設である製氷施設の整備には、今までにない思い切った対応をするなど、関係漁協との連携のもと積極的に取り組みを進めております。


 また、漁獲されました水産物の販売価格の向上という観点から、今議会に計上させていただいておりますが、今年度からは、まずヒロメの販売促進及び拡大を県、市の助成により、和歌山南漁協で実施する予定であり、その他の魚種についても、漁業者の声を聞き、また関係漁協との連携のもと、順次進めていきたいと考えております。


 こうした資源量の増加、または必要となる漁業施設の整備、さらには新商品の開発やブランド価値を高めるためのPR活動といった取り組みを今後も継続実施し、漁業者の収入向上につながる対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の漁業者の要望で、魚礁設置の早期促進についてでありますが、この中層型浮き魚礁は、対象魚種がカツオやマグロ類などの回遊魚であり、県営事業により国、県がそれぞれ50%負担し、受益漁協など、関係機関との調整協議、その効果算定等を勘案し設置海域を定め、平成14年度から平成19年度までの5カ年で和歌山県沿岸域に23基設置されており、成果としては、5カ所の標本船調査の結果、漁獲量が3%増加していることと聞き及んでいるところでございます。この魚礁の耐用年数は、10年間であることから、平成24年度から順次更新されることとなります。


 議員ご質問の耐用年数経過による更新前に、漁業者が要望する表層型の浮き魚礁を要望する海域に設置するということにつきましては、平成22年度については、取り組むための期間が短いため難しいようでありますが、平成23年度は、受益者である関係漁協の要望を受けて、新規工区での事業実施の検討は可能とのことであります。


 また、魚礁更新時に中層型を表層型にするということは、海面に魚礁が顔を出している状態となることから、海上保安部と航行船舶の安全面も考慮に入れた検討が必要となります。設置位置につきましては、海岸からさらに遠く離れた海域への魚礁設置は水深が深くなるため、技術的、または予算的に設置可能かどうかについて、今後検討が必要となります。


 いずれにいたしましても、多くの解決していかなければならない課題がありますが、漁業者にとって利用しやすい魚礁の設置を目指すため、漁業者の意見を十分に聞き取り、その意見をできる限り反映させることができるよう、関係漁協と連携協議するとともに、県に対しましても要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


           (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    答弁をいただきましたので、順次、再質問に入らせていただきます。


 1番の過疎地域と学校について、まちづくりに果たす学校の役割はというところで、学校は教育の場でもあるが、地域の拠点としても大切であるという答弁がありました。そのほかの答弁で、学校を選ぶ条件もさまざまという形で、学校があるなしのことで、一律定住される方の学校があるとか、ないとかというのは、そんなに問題でもないという話を言われたのですが、子育て世代の方のIターンの方は、まず、学校があるかどうか、それがそこに定住していくということを一番考えるということで、学校がなければそこを選ばないというのが私の聞いた、何人かのIターンで来られた方の意見でした。まず、学校がなければ、子育て世代の定住はほとんど難しいと言われていましたし、その方が中心になって、知り合いの方のネットワークで、Iターンの方を呼ぶ場合でも、学校があるということが必要条件であるというふうに言われていました。


 これは、高齢でリタイア、退職されて地方へ来られる方は余り関係ないと思うのですが、それは若い方に来ていただくためには、大変地域にある学校というのは、物すごく大きな役割を果たしていると思います。


 そして、その方の言われるのは、学校と家、住居、農地を行政の方でいろいろと支援していただくことが定住に向けて、大きな取り組みになるというふうに言われていました。


 今回の学校のあり方検討委員会の話の中で、適正規模の話が言われていまして、そのことだけで、やはり学校の統廃合を決めるのでは、地域は寂れていくという形になっていくと思います。


 答弁の中にもありましたが、地域の活性化のために、Iターン、Uターンの受け入れる政策、たくさんやられている田辺もそのモデル地区にという話ですが、やはり学校がなくなったら、Iターン、Uターンの方だけではなくて、もともと地域に暮らしている方も、嫁が来てくれないとかいうこと、そして子供たちが地元に戻ってくることが大変難しくなる。そのように言われていました。


 やはり政策として、定住を迎え入れる、定住を促進していくということと、学校を統廃合していくということは、矛盾する政策になると思うのですが、そのことについて、もう一度、再質問で矛盾しないのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 学校の統廃合の問題は、やはり教育的観点だけでなく、地域の将来をどんなにしていくか。地域住民の方がどんなに考えているのかということも含め、検討をすべきではないかというふうに思います。


 次に、2番、子育て支援について、再質問いたします。


 市長は、答弁の中で、どういうものを新政権に要望するかというところで、財政的な支援をしてほしいと国に求めていきたいと言われていました。その中で、三つ再質問したいと思います。


 まず、一つ目は、保育所の無償化、教育の無償化、もう一つは、子供の医療費無料化の拡充、もう一つは、現在行われている第三子の保育料無償化を認可外保育所にも、すぐに適応してほしいということです。


 総選挙の結果、政権が交代し、民主党中心の政権が誕生しました。今、現在、衆議院で多分、首班指名の国会が行われていると思います。政権交代で、国民は暮らしがよくなることを期待しています。国民のための政治にかえなければならないと思います。


 各党のマニフェストで子育て支援が大きく掲げられていました。各党の協力で、子育て支援の実施を実現させなければなりません。民主党の子供手当、1人当たり2万6,000円を田辺市に当てはめて試算しますと、平成22年度は半額の1万3,000円ということなので、総額17億7,000万円、23年度は全額の2万6,000円になりますので、35億3,000万円の金額になります。


 それの財源は、まだ明らかにはなっていませんが、そういうふうに試算しますと、35億3,000万円の金額になります。その手当を子供のいる家庭に民主党は配ると言っておりますが、そうではなくて、子供のいる家庭の負担をなくすることに使うようにしてはどうでしょうか。


 総選挙後、私がお話をした多くの方がこのことに賛同してくれました。例えば、子供の医療費を中学校卒業まで無料にするための新たな負担は、田辺市では約3億円、6月議会で真砂議員は、小学校卒業までというふうに質問しましたが、今回、私は中学校卒業まで試算してみました。また、就学前児童の保育料や幼稚園費無償化で、約6億円、公立高校授業料無償化で、約3億1,000万円、合わせて12億1,000万円で中学校卒業までの医療費が無料化になり、高校卒業までの授業料無償化が実現します。


 平成23年度の試算だと、23億円もまだ余ることになります。学校給食の無償化も実現できますし、高校生の通学援助なども全額実現できます。子供のいる家庭の医療費や授業料の負担がなくなり、子育て支援の大きな施策が実現できると考えます。少子化対策にも大変役立つ施策になります。フランスのように、出生率が劇的な改善につながるのではないでしょうか。田辺市として、新政権、国に対して子供手当を各家庭に配るのではなく、各自治体が子育て支援に使えるように訴えて、保育料の無料化や高校までの教育無償化、医療費の中学校卒業までの無料化を実現させる取り組みが重要と考えますが、当局の答弁を求めます。


 次に、現在行われている第3子の保育料無償化がなされていますが、しかし、認可外保育所には適用されていません。概算しますと、年間200万円ほどあれば実現するものです。認可保育所、認可外保育所の不平等をなくすためにも、すぐに適用すべきだと考えますが、当局の見解を求めます。


 次に、3番、災害対策についてですが、今回の災害、急斜面など農地のところで多く被害が出たと言われていました。その中で、再調査が必要というふうに言われていましたが、しっかりと調査し、次回、大雨が出たときでも、今回のように被害が出さなくて済むようにする取り組みが必要だと思います。


 災害対策では、かなりすぐに対応できたところもあるということと、もう一つは、年数をかけてしないといけないということも言われていました。しっかり次に、被害が出ないという取り組みをしていただきたいと思います。そして、古尾地区の排水ポンプの調査費がつくということも部長の方から答弁されましたが、35年前にも同じように被害が出て、今回もまた被害が出たということですので、早急に実現できるように取り組んでほしいと思います。


 災害対策の中で、一番先に言われていました排水ポンプの設置など、取り組んできたということですが、瀬戸川のポンプのところはかなり改善されていまして、昔だったら駅前の方に少し雨がふりますと、床下浸水とか、排水が悪く水がたまるということがあったものが、今回の雨では駅前とか、湊の方でそういうことがあったというふうには聞きませんので、そういうことでかなり効果が上がっていると思います。これからもしっかりした取り組みをやっていただきますように。


 そして下万呂地区のことでは、現地調査した結果、排水能力に問題がある、河川のしゅんせつも含め、水利組合と話し合いを進めていきたいということですが、万呂地区もかなり水田も減ってきまして、下万呂地区は河南の方はかなり水田が減っています。そういうことで、一部には水利権を放棄するというような話も出ています。しっかり農業用水ということだけではなくて、排水の観点からこの問題を解決していただけますようにお願いします。ここは再質問にはしませんので、要望としておきます。


 次に、4番、漁業支援のところで、今までも漁業支援の問題を取り上げてきたときに、いつも言ってきましたが、生活できる収入になっていない。これは漁業者が一生懸命頑張っていますが、水産資源が減ってきている。いろいろな要因が言われています。乱獲問題、環境問題、地球温暖化問題など、先日の紀伊民報で、漁業資源回復は可能という見出しで記事が出ていました。乱獲による漁業資源の減少は、世界規模で深刻だが、強力な規制を導入した海域では、回復の兆しも見られるという調査結果が出ていました。


 田辺近郊の紀伊水道や太平洋沿岸でも、漁獲量が大きく減少しています。まき網漁船団が漁に出ても、魚がなかったり、潮の流れが悪いなど、出漁してもそのまま引き返すことが昔に比べて多くあります。休漁期間を設けることも検討しなくてはならない時期だと思います。


 しかし、年間水揚げが300万円未満では生活することが難しい。まして、若い漁師が結婚、子育てなど難しく、将来に希望が持てる状況になっていません。後継者育成のためにも、所得で300万円以上の補償ができる漁業をつくり上げることが不可欠です。


 今は、行政の支援がなければ実現できません。将来も地元の魚が食べ続けられるためにも、引き続き力強い支援を求めるものです。


 魚礁の設置で、平成22年は難しいが、23年には新規工区のところで実施可能かもというふうに言われていました。先ほども言いましたが、漁業者の年齢が、かなり高齢になってきています。若い方も少ない中、しっかりとした漁場づくりが必要になってきています。


 こういうふうに魚礁をつくっていただく、このことは漁業者にとっても大きな期待になっています。部長の答弁で、表層のところは水面に出るので、いろいろな問題があるというふうに言われましたが、そういう水面にまで行くことが必要なのか、もう少し深いところでも行けるのかというのは、ちょっと今の時点では、私自身もわかりませんが、漁師の方はできるだけ表層の方でしてもらうことが、見つけることもできるし、魚がつきやすいというふうに言われています。これからもしっかり県に要望していただきますよう、この項でも要望にとどめておきます。


 以上、二つの問題について、再質問とさせていただきます。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員の再質問にお答えします。子育て支援関係の国への要望事項について、私から答弁をさせていただきまして、詳細につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


 まず、基本的なことなんですが、久保議員ご指摘のさまざまな少子化対策、子育て支援というものは、私は常々、自治体間で競い合うものではない。やはり国策として、ある意味、基本的なものを進めていくというのが筋ではないかと、常々思っているところでございます。その中で、今回のマニフェスト、いわゆる子供手当2万6,000円の財源について、これはマニフェストというのは、政党が選挙において、国民と結んだ契約でございますから、この変更等について、自治体がどうこうというものではないと思います。それよりもむしろ、先ほどの言われるようなさまざまな支援策については、例えば、分権絡みで地方に財源をゆだねていただく、そういう観点から要望というのはあり得ますが、マニフェストの変更という要望は少し難しいのではないかと思っています。


 いずれにしましても、子育て支援については、大変重要な課題と考えてございますので、そうした観点から財源の確保等について要望していきたいと思います。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは、久保議員の再質問、子育て支援についての認可外保育所についてお答えいたします。


 認可外保育所についてですが、県で認可されている保育所以外の保育所や事業所内の保育施設を総称して認可外保育所と申しまして、厚生労働省の許可基準ではなく、認可外の基準に基づき運用されております。


 また、保育内容や保育料についても、それぞれ独自に設定されており、利用されている保護者は保育の内容や保育料など検討の上、認可外保育所を利用されております。


 次に、田辺市では平成20年度より、県の補助要綱に基づき、18歳未満の児童を扶養している世帯で、第3子以降の3歳児未満の児童が保育所に通所する場合、当該児童の保育料の無料化を実施しております。この事業につきましては、少子化対策として、多子世帯の負担軽減を目的に実施しているものでありますが、県の要綱につきましては、認可外保育所を利用される方については該当せず、市においても、この要綱に準じているところであります。


 この制度については、県内市町村でも統一できていないところもありますが、市といたしましては、認可外保育所を対象とする場合、財源の確保、保育料の統一化といった課題もあることから、慎重に研究する必要があるものと考えます。


 以上です。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    森林局長、原?喜一君。


           (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    久保議員の再質問にお答えいたします。


 まず、田辺市へ移住を希望される方、議員は学校、家、農地3点そろえてというお話がございましたが、私どもが現在、移住の相談を受けている、その多くは、まず住む家があるかということです。次に、働く場所を探してくれないか。または、農地があるかです。その次に、学校、学校のことを重視される方は、今のところ少ない。これは年齢にかかわらずです。ただ、民間の方の中で、自分の子供さんが行かれている学校への思いというのがございまして、その方が学校の存続をできるような取り組みを働きかけている人もおるということは、私どもの定住推進協議会の中で、意見もいただいております。


 それから、相反するのではないかということですが、学校の統廃合は廃校というだけでなく、まちづくりとの関係や地域に及ぼす影響も少なくないという声も聞きます。しかしながら、過疎、高齢化が進んでいる山村地域におきましては、児童、生徒が減少する中で、保護者や地域の皆さんが、学校の規模による長所、短所も考えながら、よりよい教育環境を求める中で、合意形成を図り、その一つとして学校統合を選択されているものと認識しており、そのような地域の思いというものも大切にしなければならないと考えております。


 また、統廃合により、学校がなくなった地域におきましては、先ほどご質問の中で龍神云々の話がありましたが、そういうところでは、統廃合により学校がなくなった地域におきましては、通学体制の確保や学校と地域をつなぐ取り組み、廃校後の学校を活用した活性化に向けた取り組みを行っている。その地域に学校があったときと同じようにとはいかないまでも、過疎地域のまちづくりに配慮された取り組みがなされており、今後とも定住促進に取り組む中、移住を希望される方にはそうした地域の状況についても、説明を十分に行うとともに、地域の衰退を招かないような取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 以上です。


           (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ありがとうございます。市長の答弁の中で、マニフェストは、政党と国民との約束であるので、それを変えることを求めるのは、市として難しいというお話でした。しかし、マニフェスト、政策というのは国民の願い、国民の要望で変わっていくものだと思います。私が子供手当のことで、知り合いの方や喫茶店で会う方、いろんな方にお話を聞きますと、家庭にお金を配った場合、ほとんどの方がちゃんとした使い方をしないだろうという答えが多く返ってきます。それよりも、本当に生きた形でお金を使う。そういう子育て世代の方の負担をなくする、そちらの方に使った方がはるかにいいというお話がほとんどです。だから、行政として、そういうふうに使えるように、しっかり国に働きかけて、田辺だけではなくて、いろんな地域でこの問題は子育て世代のお金、子供手当を家庭に配るというのには、賛否両論というよりも、否定的な声の方が多いように思います。しっかり声を上げていくことで、行政の方に使えるような形でなるというふうに私は思っています。


 しっかりとそういうふうに大きなお金が入ってきますので、子供だけではなくて、もっと社会保障やいろんなところに使えるというふうに思いますので、頑張った取り組みをしていただきたいと思います。


 森林局長の答弁で、1回目の答弁にもありましたが、学校は4番目の要望だというふうなことが言われていました。実際に、私が聞いたのでも、家、それを行政として大体、借りている人というのは、田舎に住んでいますので、家賃が年間1万という話も聞きますし、月に1万、月に1万5,000円という形なんで、普通の不動産屋さんは扱っていません。できるだけ行政の方でそういうところを、いろんな情報を出してほしいというふうに言われていました。まず、家、そして仕事、そのとおりだと思います。


 子育て支援の方は、それを選ぶ時点で、学校のことはきちっと調べて、学校があるということを前提に家、仕事、農地ということを求めているのだと思いますので、田辺市の方に問い合わせが来ているというのは、多分学校が必要ない方が多いのではないかというふうに思いますので、しっかりやはり地域に学校というのは、どうしても私自身は必要だというふうに思いますので、その辺をしっかり認識しておいてほしいというふうに思います。


 最後に、今回の総選挙の結果は、暮らしを破壊され、苦しめられてきた国民の怒りが政権を変えたと思っています。このことは、これからの日本の政治にとって、前向きな大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして、心から歓迎するものであります。


 これからの田辺市をどんな田辺市にしていくのか。また、どんな日本にしていくのかが、これから一番求められていることだと思います。安心できる田辺市を実現していくため、市民の皆さんと協力しながら取り組んでいくことが必要というふうに思います。


 後期高齢者医療制度の廃止や介護保険制度の充実、障害者自立支援法の応益負担の廃止など、高齢者や障害者を苦しめてきた制度を安心できる制度に変えていくこと。雇用や子育て支援の拡充など、若者や子育て世代のお父さん、お母さんの安心をつくり出す、地方を元気にするため、農林漁業など、第一次産業の活性化で後継者が安心して地元で暮らせる社会、子供がお金の心配をせずに、勉強に打ち込める環境、国民が主人公の社会実現のため、市民の皆さんが安心して暮らせる田辺市にするため、これからも積極的に力を尽くしていくことを表明し、質問を終わります。


 ありがとうございました。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 塚 寿雄君)    この場合、午後2時30分まで休憩いたします。


              (午後 2時18分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時29分)


○議長(宮田政敏君)    続いて、7番、谷口和樹君の登壇を許可いたします。


            (7番 谷口和樹君 登壇)


○7番(谷口和樹君)    皆さん、こんにちは。7番議員の谷口和樹です。今任期初めての登壇であります。よろしくお願いします。早速質問に入りたいと思います。


 1番、野良犬、野良猫の避妊手術について。ボランティア活動を支援できないかという話ですが、現在、ふえ続ける野良犬、野良猫の避妊手術のボランティアを続けておられる方々がおられます。飼い主の義務として、最後まできちんと面倒を見ることは当然のことでありまして、ペットを捨てることなど、もってのほかだと思っておりますが、捨てられた後に、野生でふえ続ける元ペットの動物たちが、人間のエゴで捨てられたにもかかわらず、いずれも捕獲処分されています。このことに心を痛めて、ボランティアで避妊手術を施している方々は、その活動をアルミ缶の回収などをしながら、避妊手術の費用に充てておられます。


 伝染病やふん尿の被害など、そういう中で、捕獲処分の是非という話は別に置いておきまして、人間のエゴで捨てられた犬猫がふえ続け、市民に害を及ぼし、嫌がられる、嫌悪されることのないように、ボランティアでこの避妊手術の活動をする自体は、褒められるべきであります。続けていってもらうことも必要でないかと考えます。手術後の飼い主を探すというような条件をつける中で、この避妊手術の助成など、活動を支援することができないかについてお聞きします。


 2番、インフルエンザワクチンの学校における集団接種についてでございます。前回もこの話を昨年させていただきましたが、インフルエンザの流行は、強弱もありながら、毎年繰り返しております。学級閉鎖も同じく毎年繰り返しております。学校での集団接種が中止されてから、各家庭での任意接種になりまして、学童の予防接種は接種率は下がり、その背景には共働きによる時間的な問題や経済的な理由など、中止したときには想像していなかったような家庭環境の変化があります。卵によるアレルギーや効果の有無など、中止の理由が幾つか挙げられますが、現在は短時間で判定できましたり、学校での任意接種というのが可能であると考えます。インフルエンザ予防接種率と学級閉鎖の増減について、そして、学校でのインフルエンザの集団予防接種に取り組めないかについて、再度、お聞きします。


 続きまして、3番です。コンテンツオフィスについて、今後の運営についてお聞きします。


 まず、コンテンツとは、映画、音楽、演劇、漫画、ゲーム、写真、アニメーション、コンピューターゲーム、その他の文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像、もしくはこれらを組み合わせたものであって、またこれらにかかる情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養または娯楽の範囲に属するものをいう。


 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律2条のところに書かれています。コンテンツという概念がそういうところであります。


 このコンテンツ産業のジャンルの中でも、音楽、漫画、小説、ゲーム、昔は文化として、サブカルチャーとして扱われていたものが、現在は世界的にも質の高い、評価される産業として、今後の市場の拡大をすべく国策として進められています。自治体の中でも、積極的に取り組んでおられるところも少なくありません。2008年度までの最新国内業界公表データを使用した統計によりますと、市場規模というのは13兆359億円、世界第2位の規模となっておりまして、第1位はアメリカ、日本のコンテンツ市場というのは、その約4分の1であります。その後、市場が拡大する傾向にある中で、このことを踏まえまして、田辺市として今後どのようにしてコンテンツオフィスを運営していくのか。このことについてお聞きいたします。


 小項目の2です。ことしで3回目となる田辺弁慶映画祭ですが、本年度から東京国際映画祭の提携イベントとなるわけですが、毎年日本の国内外から、たくさんの著名なゲストの方がお越しになられます。その他、多数の方が国内からもやってこられまして、関西の映画祭の中では、一つ頭分抜けた映画祭になっております。


 このように、年々盛り上がりを見せる映画祭でありますが、ことしを含め、今後、映画祭を通じて、どのようなまちづくり、映画祭の取り組みをされていくのかについて、お聞きします。


 続きまして、3番、フィルムコミッション活動についてであります。


 2年前から始まりました田辺弁慶映画祭でありますが、きっかけはやはり3年前に、当地で撮影の行われました「幸せのスイッチ」の撮影、そして田辺市のシネマーケティングであったと思います。市長の誘致で、撮影が実現したわけでございますが、さまざまな経済効果とPR効果、そして、何より若者を中心とした映画で町おこしをしようという輪が広がったことが大きな成果があったかと思います。


 その後も順調に、ドラマや情報番組、旅番組などが撮影されてきたわけですが、その中でつくられた土壌が今の映画祭を支えていると思っております。


 少し変わりますが、日本全体でも、現在、今までつくられておりました全国フィルムコミッション連絡協議会というのがありまして、それが本年度からJFCという形で新しくスタートされます。約65のフィルムコミッションが加盟されておりまして、全国の製作支援のネットワークの強化でありましたり、国内外の撮影の支援の受け入れを初め、日本の映像産業の振興に大変寄与しております。


 さらには、アジア圏では、AFC、アジアンフィルムコミッションという名前で、そういう団体があるのですが、アジア圏でも映像政策の支援や、映像産業の振興の活動をされております。


 当市が有する自然や文化、そしてそこに住む人、すべての財産を日本や世界じゅうに映像に乗せて発信していく。そのためには、今後、さらなる充実が必要であると考えます。今後の田辺市の活動について、どのような取り組みをなされていくか、そのことについてお聞きします。


 4番、子供たちの屋外、屋内遊具についてお聞きします。


 保育所遊具の一定期間での入れかえについて、このことも昨年、お聞きさせていただきました。言葉や表現力など、コミュニケーション能力に欠けている低年齢の子供たちは、遊具に遊びたいというような好奇心や集団で遊び、感情を爆発させることで、喜怒哀楽の感情の表現を覚えたり、感受性が強くなったり、さらには順番待ちをするというルールを覚える。登りにくいのを手伝ったりすることで、社会性を養ったり、思いもよらない遊び方を考え出すことで想像力を養う。最初はできなかったことを繰り返しチャレンジすることで、何か達成する喜びを見つけるなど、言葉では数え切れないほどの多くの好ましい効果があるなど、及ぼす効果の幅が大きくて、親と接する時間が少ない現代の子供の発育には本当に重要な役割があります。しかしながら、やはり時代とともにデザインが古くなったり、老朽化したりして、設置からの時間の経過によって、子供たちの興味も減少していき、その効果が少なくなっていきます。親と接する時間の少ない保育園の園庭遊具の効果の期限というものを基準に取り入れて、定期的に入れかえをできないか、このことについて前回お聞きさせていただきました。その後とこれからについてお聞きいたします。


 続きまして、屋内の遊具スペースにつきまして、現在、民間施設はもとより、公共施設にも屋内で子供たちの遊べるスペースというのを設置していく、このことがかなり浸透してきております。


 今度できます複合文化施設の報告の際にも再三お願いいたしましたが、親子連れで子供たちの集まるであろう施設には、そういうスペースが必要であると考えております。今後の田辺市の施設の建設や運営において、子供たちや子育て世代に配慮した、そういうスペースを設置していく、そのような工夫をされていかれるか、そのことについてお聞きいたします。


 大きな5番であります。


 このたび誕生いたしました新政権について、市長は、日本と地方自治体、そして田辺市はこれからどのように変わっていくと考えられておられるか、そのことについてお聞きします。


 続きまして、今後の田辺市の運営についてでございます。新しくなった政権のもとで、多分大きな変化が起こるであろうと思っております。そのことに対して、市当局の備え、万全にできていますかどうか、そのことについてお聞きいたします。


 続きまして、3番、子供手当についてでございます。子供手当など、今後マニフェスト等に載っておられる政策の中で、実現されていくであろう政策というのが幾つかあります。そんな中で、子供手当、速やかに支給されるであろう、このことを願っております。その速やかな支給について、どのように体制を考えておられるか、お聞きいたします。


 以上、1回目の質問です。


            (7番 谷口和樹君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    7番、谷口和樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    谷口議員から5点にわたるご質問をいただきました。5点目の政権交代後の市の行政運営については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、新政権について、どのように認識しているのかについてでありますが、さきの衆議院議員総選挙におきまして、年金や医療、介護といった社会保障制度、子育て支援、経済対策など、さまざまな政権公約を争点として、政権選択という大きな焦点から民主党に多くの支持と期待が集まり、最終的には歴史的ともいえる結果となりました。


 本日、特別国会におきまして、新しい首相が誕生し、国民の生活が第一、暮らしのための政治を掲げた第一党である民主党を中心とした連立政権による新政権が発足することとなります。


 今後、景気対策や雇用問題、社会保障や少子化対策、地方分権など、数多くの課題を抱える中、国の総予算207兆円の全面組み替えによる大型公共事業や補助金の見直し、年金、医療、子育て等にかかる新制度の創設など、さまざまな分野において見直しがなされるものと認識しているところであります。


 こうした中で、今国会におきまして、具体的な施策を構築されるに当たっては、地方との連携を密にするなど、地方の実情を十分踏まえた議論がなされた上で、地域経済の活性化を図るとともに、国民生活の安定に向けた国民本位の政策の実現を期待したいと思います。


 次に、今後の市の行政運営について、どのように対応していくのかについてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、新政権下におきましては、制度の創設や見直しなどが行われるものと認識はしておりますが、政権が変わりましても、高速道路や防災、中心市街地の活性化や過疎対策など、地域の課題には変わりはなく、市政を預かるものとして、これまでと同様に各種課題の解決のため、国に対し、当地域の実情を踏まえた市の考え方を訴えてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民生活の安心、安全や地域社会の発展、活性化を第一に考え、私を先頭に職員一丸となってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 最後に、子供手当について、ご質問いただきましたが、子供手当に限らず、第一次産業の戸別所得補償などの給付制度や、税制改正を初めとする各種制度の見直しなどにより、地方自治体における事務事業の見直しや再編が予想されることから、これら国における制度構築の動向を十分見きわめ、情報の収集や事務執行にかかる事前検討を行うなど、制度の導入時には、適切な対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    市民環境部長、池田正弘君。


          (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    議員ご質問の1点目の野良犬、野良猫の避妊手術についてお答えいたします。


 野良犬、野良猫の避妊、去勢手術のボランティア活動を行っている団体に対する補助金等の支援はできないかというご質問でございますが、国においては、動物の虐待防止、動物の適正な取り扱い、その他、動物の愛護等を目的として、動物の愛護及び管理に関する法律が定められております。これを受けまして、和歌山県においても、動物の愛護及び管理に関する条例が定められ、この中で、動物の適正な飼養についても規定されているところでございます。


 現在、県においては、平成20年度から29年度までの10年間を計画期間として、和歌山県動物愛護管理推進計画を策定中でございまして、動物の愛護及び適正飼養の普及啓発、動物管理の適正化についても施策を推進していくこととされております。


 この中で、野良猫の被害をなくすため、避妊、去勢だけでなく、地域において猫を生涯世話をしていくという地域猫として飼養することが効果的であると、こういう検討がなされておりますが、この地域猫についても、どの地域でだれがどのような世話をするのかという検討がなされ、昨年度3回、今年度につきましては、5月25日に1回目の会議が開催され、組織づくりについて協議がされております。来る10月には、2回目の会議が開催され、その中でもう少し具体的な内容が協議される予定と聞いております。


 市といたしましては、今後決定される県の方針等を踏まえ、市として当地域の実情を踏まえた支援の方策を考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


          (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    議員ご質問の2点目、インフルエンザワクチンの学校における集団接種についてと、4点目の子供たちの屋外、屋内遊具についてお答えいたします。


 まず、最初に、2点目のインフルエンザワクチンの学校における集団接種について、お答えいたします。


 子供のインフルエンザ予防接種を学校で集団接種ができないかでございますが、季節性インフルエンザはインフルエンザウイルスによる急性呼吸器感染症で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、5類感染症に指定されております。インフルエンザの症状は、一般の風邪と比べると、症状も重症化しやすく、人の健康や社会に対する影響も大きく、風邪と区別して考えるべき疾病であります。


 議員ご質問の子供さんのインフルエンザ予防接種につきましては、過去において予防接種法に基づいて、学童等を対象に集団接種で実施されておりました。


 しかしながら、平成6年度予防接種法の改正により、学童のインフルエンザの予防接種は、社会全体への流行を阻止できることを積極的に肯定する研究データがないことなどにより定期の予防接種から除外され、任意の予防接種に定められました。


 また、まれに起こり得るインフルエンザワクチンの重大な副反応などが発生した場合、学校の接種会場では、必要な救急処置が困難であることから、日ごろから児童の健康状態を把握しているかかりつけ医による十分な予診、診察ができる個別接種が原則となり、集団接種は廃止となりました。


 田辺市におきましても、学童等の接種希望者は、法律に基づかない任意に行われる予防接種として、医療機関において個別方法で接種を受けていただいているところです。


 その後、予防接種法の改正により、平成13年度から高齢者のインフルエンザによる重症化及び死亡を防ぐことを目的に、65歳以上の方などを対象に、医療機関で個別接種を実施しています。


 次に、学童のインフルエンザ予防接種率と学級閉鎖との関係につきましては、国、県においても調査研究はされておりませんが、予防接種率は学校での集団接種を実施していた当時よりは、低下しているものと推測されます。


 インフルエンザによる学級閉鎖については、平成18年度市内全小学校で50クラス、平成19年度は9クラス、平成20年度11クラスで、中学校は平成18年度11クラス、平成19年度ゼロ、平成20年度ゼロという状況でありました。


 インフルエンザワクチンの効果は、年齢、本人の体調、そのシーズンのインフルエンザウイルスの種類とワクチンに含まれているウイルスの種類の抗原性の一致状況によって、ワクチンの有効性は毎年変わることなど、複雑な関係であることから、インフルエンザ予防接種率と学級閉鎖との関係につきましては、正確に分析することは困難な状況でございます。


 いずれにいたしましても、インフルエンザワクチンの接種は感染予防や重症な合併症防止に重点が置かれた有効な予防法であると認識していますが、学校での集団接種につきましては、ご説明させていただいたような経過から、実施は困難であると考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。


 次に、谷口議員ご質問の4点目、子供たちの屋外、屋内遊具についてお答えいたします。


 まず、(1)保育所遊具の一定期間での入れかえについてですが、保育所には滑り台やジャングルジム、鉄棒などさまざまな遊具を設置しており、遊具を通して子供たちは精神的、社会的に成長し、集団の遊びの中で、自分の役割を確認するなどみずからの創造性や主体性を向上させていくものであります。


 また、楽しいということだけではなく、運動能力を高め、さらには知覚の発達や言語の獲得などの発達を促すなどの効果があり、遊具は子供の成長に大きく役立つものであり、大変重要なものと認識しております。遊具の入れかえ時期につきましては、遊具の種類により、耐用年数はさまざまでありますが、市としまして修繕等で修復が困難なものや、安全性に問題のあるものについては撤去し、新たに購入することとしています。


 遊具の安全性につきましては、保育所長が常に遊具の点検を実施しておりますが、今後専門家による点検等を実施し、より一層の安全性を図ってまいりたいと考えております。


 なお、今後におきましても、子供が安全に安心して遊べることを最優先に考え、さらに耐用年数や遊具が持つ効果を勘案しながら、遊具の導入を考えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、(2)屋内遊具スペースについてお答えいたします。


 近年、さまざまな商業施設等において、子供を遊ばせるスペースやおむつ交換ができるスペース、または授乳室などの設置が進んでいます。市としましても、子供の検診の際に、授乳やおむつ交換ができる部屋を開放し、子供連れの方が利用しやすい環境づくりを推進しているところであります。


 子育て支援の観点から、今後設置する施設等がございましたら、このようなスペース等の設置を関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上であります。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    産業部理事、室井利之君。


           (産業部理事 室井利之君 登壇)


○産業部理事(室井利之君)    議員ご質問の3点目、コンテンツ・オフィスについてお答えいたします。


 まず、コンテンツ・オフィスの今後の運営についてでありますが、映像、音声を初め、アニメやキャラクターを活用して、本市が有する多様な地域資源に付加価値をつけ、メディアやネットに地域の魅力を継続的に発信していくことを目的に、地域コンテンツ創造事業を創設し、現在、この事業の推進組織として、仮称、田辺市地域資源付加価値創造推進協議会、これを通称で田辺コンテンツ・オフィスということで、その設立に向けて準備を進めているところでございます。


 取り組む内容といたしましては、映画、ドラマ等の製作誘致や政策支援、映画祭やイベント等の実施、地域コンテンツや知的財産権の研究、人材の育成などに取り組むものでありますが、本年度中に関係機関のご協力のもと組織化を図り、コンテンツに関する当地域にふさわしい事業の展開を検討してまいります。


 次に、田辺・弁慶映画祭についてでありますが、本映画祭は、一昨年より東京のJAPAN国際コンテンツ・フェスティバルのパートナーイベントとして、関西一円で開催されている各種イベントのうちの一つに位置づけられておりまして、新しい人材の発掘とアジア映画との交流をテーマに開催しているものでございます。


 本年度は10月1日から4日までの4日間、紀南文化会館におきまして、全国の映画検定1級合格者の代表20名を審査委員として招きまして、日本を初めアジアの若手監督の作品を上映審査するコンペティション部門の作品5本と、広く市民の皆さんに親しんでいただく招待作品の7本を上映いたします。


 開催に当たりましては、実行委員会を結成し、市の負担金とチケット販売のほか、文化庁や和歌山県観光連盟からも助成をいただきました。開催期間中には、海外や県外からの来訪もあるなど、田辺弁慶映画祭の知名度は映画関係者の間では高くなってきているところであります。しかしながら、昨年、一昨年ともに、上映会への観客数は少なく、市民の皆様の認知度は決して高いとは言えない状況であることから、本年度は、国内で上映されている人気作品を招待作品に取り上げるなど、1人でも多くの方にご鑑賞いただき、楽しんでいただける映画祭となるよう、取り組みを進めているところであります。


 来年度以降の映画祭の開催につきましては、本年度の開催状況を見きわめるとともに、開催方法、開催場所などの見直しも含め、市民の皆さんに喜んでいただける映画祭として継続可能かどうか、判断してまいりたいと考えております。


 次に、フィルムコミッション活動についてでありますが、平成17年度の映画「ストロベリーフィールズ」の撮影を契機に、平成18年度から3年間、地元団体である南紀田辺世界遺産フィルムコミッションの活動に対し支援するとともに、市の観光部局も連携し、映画テレビ番組等の制作誘致に努めてまいりました。


 その結果、映画「しあわせのスイッチ」を初め、幾つかの政策誘致が実現し、市民の皆様もエキストラやボランティアスタッフにたくさんご参加くださいました。フィルムコミッションでは、ロケ班などの情報提供や撮影許可の代行申請、食事や宿泊施設の手配、エキストラの配置など、さまざまな撮影協力を無償で提供することが求められており、こうしたことから、行政の関与が全国的にも顕著に見られています。フィルムコミッションの活動につきましては、先ほど申し上げました田辺コンテンツ・オフィスの機能の中に、映画・ドラマ等の製作誘致や製作支援を位置づけておりまして、この中で、フィルムコミッションの取り組みを継続していくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


           (産業部理事 室井利之君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    7番、谷口和樹君。


            (7番 谷口和樹君 登壇)


○7番(谷口和樹君)    ご答弁ありがとうございます。1番、野良犬、野良猫の避妊手術についてでございます。


 動向を見ながら、支援の方策を考えていきたいということであります。それも非常に重要だと思っておりますが、ボランティアというのは、まず自主的にやるものでありまして、確かに好きでやっているものではあります。いろんな行政の中での動向であったり、理屈であったりというのはあると思うのですが、人間の熱意というのを持続するのはすごいエネルギーが要るんですね。いろんな会話をしながら、支援、サポートをしていただいているかと思うのですが、現状、収入の道が閉ざされていっているという状況があって、運営が非常に困難だと。それでも自分たちの愛するペット、動物が世間から嫌がられたり、嫌悪されたりする、そのことが嫌で、そういう活動を続けていくと。できることならそういう活動というのは、動向を見ながら考えることも必要ではありますが、活動している人たちを中心に考えていただけたらと思っております。


 ボランティアという社会使命みたいなものを感じて、皆さんは活動するわけなんですね。その情熱を削がないような行政のサポートをしていただきたいと思っております。1番に対しては、以上であります。ぜひ、支援の方策を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 2番であります。


 昨年に続きまして、完全に却下されておられますが、一つ考えていただきたいのは、接種率の低下と学級閉鎖の数の関係とか、そういうデータというものです。多分、調べたら出るものであると思っております。副作用でありましたり、学校で行うことが危険であるからできないという、それはそれで理解はできるんであります。ただ、それに対処できる方法があれば、僕は一番効率的でありますからやっていったらいいなと思っているのです。


 そんな中で、やっている自治体、自治体でデータというのは把握するべきだと思っております。その上で、だめだという答えであれば納得もいきますし、再度質問なんかしないものなんですが、地域で子供を育てる、地域で子供も守っていっていただきたいと思っておりますので、子供たちの環境について、より一層データなども収集しながら、取り組んでいっていただきたいと思っております。


 別の話ですが、安全とか、責任の所在というのを行政が考える中で、家庭に責任を持っていく。それは当たり前の考え方かもしれませんが、子供に関しては、地域で育てて、地域で守って、地域を支えていくというものであると思うんです。そういう中で、親や家庭に責任転嫁をしていくというのは、それだけでなくて、地域で自治体で、子供を守ってやっていただきたいと思っております。また接種率と学級閉鎖の関係などは、おいおい調べていっていただきたいと要望して終わります。


 3番であります。運営につきましては、しっかりとした方向性があるように感じられました。ぜひとも余り産業の中でも新しい分野であって、しかしながら日本古来の能力のあるジャンルであるんですね。ちゃんと説明できれば、世の中に認知される産業となって、当地域にも利益を生み出すものであると思っております。コンテンツという言葉、主にデジタルコンテンツというものです。その利便性というのは、この情報網、基盤整備があって初めて推進していくのですが、デジタルコンテンツというものは、情報網があればどこでも成立する、利用できるものであります。道路網であれば、普通のものであれば、道路を使って利用するわけなんですが、情報網があれば、どこの地域でも遠隔にある不利というのを克服できるわけです。私としたら新分野でありますが、当地に根差していっていただきたいと思っております。ぜひとも、今後さらなる運営をしていっていただきたいと思います。


 2番目の田辺弁慶映画祭であります。今年度、市民の方の参加の数がふえて、そんな中で、検討していただくということなんですが、市民の認知が低いというのは、すごい問題であります。前年度も3,000人規模、そのぐらいの客入り数なんですが、文化会館自体がキャパが広かったりするので、少なく感じるところもあるのですが、ほかの国内の映画祭なんかを見てみますと、2週間弱開催して1万人とか、そういうものであることも確かなんです。今、全国的な流れの中で映画館というのは、昔ながらの大人数を収容する映画館から、シネコンというシネマコンプレックスというものに変わっているのですね。1部屋200人強でありましたり、少なかったら80人とか100人ぐらい、そういう中で日本全国の映画の上映というのは運営されていっているわけです。1,200人のキャパで、昨年でありましたら、8本、9本という上映なんですね。割っていけば、シネコンであれば十分満杯になる運営なんです。そうであっても、市民の方の参加というのをふやしていかないといけないというのは、当然のことながらあるのですが、現状の日本の映画祭というのは、そんな中で運営しています。引き続き、続けていって初めて文化になると思っております。全世界で有名なカンヌ映画祭でありましたら、50何年という歴史があるのです。やはり続けていくことが、歴史、文化になっていくと思いますし、そのなり得るだけのコンセプトと評価というのが、この映画祭にはあると思っております。


 よそから来た人にお話を聞く中で、いつも言われる三つぐらいのいい点、評価される点というのがあるのです。一つが次世代の映画監督の発掘が一つ、もう一つは審査方式です。映画をつくる方が審査する映画祭ではなくて、映画を見る市場のニーズに合うように、映画を見る方の審査方式をとっている。これは日本で唯一の審査方式なんです。そういうことを取り組んでいる。


 もう一つは、地域振興につなげ方というものなんです。まちづくりと映画祭というのを一緒にやっていますよ。よそからの誘客をするために、不特定多数の観光客に対してやっていくイベントではなくて、固定のかなりマニアックな映画ユーザーに向けて発信しているイベントである。例えば、映画検定を受けられている2万人弱の方々に向けて、ターゲットにイベントをやっていますよと。そういうことによって、映画マニアのメッカ、聖地というものをつくっていこうというコンセプトでやっている。この三つがよく評価されるところであります。参加していただくのも一つなんですが、こういう取り組みをご理解いただいて、今後とも文化として根づかせていっていただきたいと思っております。


 3番、フィルムコミッションについてですが、同じく続けていくことで、いろいろ撮影誘致というのが進んでいくと思うのです。最近、行政の中で、その評価の仕方に、メディアの露出の金額換算というのをよくされています。そのことがいいか悪いかは別としまして、やはり今の情報社会の中で、メディアに乗って自分たちの地域をPRしていくと、このことが一番効果的だと考えております。市長もそう思って、いろんなトップセールスをされていると思うのですが、首相のところへ梅を持っていく。そして撮影されるということにしても、大きな効果が得られるのと一緒で、やはり撮影を通じて、地域のよさだけを切り取って出していただける。このことを支援するということはすごく効果的で大切かと思っております。ぜひともこれからも充実した活動をお願いします。


 保育所の遊具について、繰り返し言いますが、耐用年数と修繕しながら使っていかれること、こういうことではなくて、子供の影響力、子供に対する効果というものを基準に、遊具というものを考えていただきたいということであります。そういうことを勘案しながらというお答えもあったのですが、子供の目線に立った考え方を取り入れていっていただきたいと思っております。


 それは、小さな2にも通じることなんですが、ぜひとも子供の目線の高さで、遊具設置も含めた子育て支援をやっていただきたいと思っております。そこはそれまで、これからもそういう考え方を持っていただけるようにお願いします。


 5番、政権交代後の市の行政運営についてであります。


 新政権に対する認識はお聞きして、そう考えられておるのだなと思いました。実際のところ、何十年も続いてきたやつが変わっていく。それをどういうふうに考えるか。それは皆さん、いろいろ考え方もありますから、それはそれで認識するということは、そういうことなんだろうなと思って聞いておりました。


 ただ、今後の市政の運営については、私の思うところ、言いたいことは、劇的に変わると思っております。そんな中で、もう既に始まっているんですね。きょうから、新しい首相が決まって始まっているのです。もう始まっていることに対して、体制というのを整えていただいているのかということを聞きたかったのです。考えておられるというのも、それはそのとおりなんですが、例えば、一例としたら、マニフェストという予習できるようなものがあるわけです。ぜひとも勉強会というたぐいのものを開いて、準備に備えていただけるのかどうか、それを再質問させていただきます。


 子供手当につきまして、言いたいことは速やかに取り上げるようにしていただきたい。このこと1点であります。新政権始まって、状態が安定するまでわからないよというところもありますが、ぜひとも速やかにいろいろなことが受け入れられるようにお願いします。


 5番の2の分だけ、少しお聞きいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。


            (7番 谷口和樹君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    7番、谷口和樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    政権交代に伴う対応について、市の対応はこれからどう図っていくのかという考え方ですが、先ほども述べましたように、制度の詳しい状況というのは、まだ本当に私どもはつかみ切れていない状態ですが、それを見きわめてマニフェストを検討しながら、そういう対応を図ってはどうかというご質問だと思います。示される制度、今予想される制度というのは、わかる部分では対応をできる部分はございますが、示されるこれからの動向を十分見きわめて、それに瞬時に迅速に対応していきたいということで、これから情報収集、あるいは事務執行にかかる事前検討も先ほど申し上げましたが、そういう導入時には速やかに体制を整えるように、これからも検討して、準備をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


 勉強会といいますのも、今言いましたように、制度の内容がある程度わかりませんと、それに対応した勉強会もできないと思いますので、その辺も情報がわかり次第、そういう対応ができるものについては、担当部署、あるいは組織間の連携が図れるような事前の研修会は当然していかなければならないと思います。


 以上でございます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    7番、谷口和樹君。


            (7番 谷口和樹君 登壇)


○7番(谷口和樹君)    済みません。伝え方が悪かったのか。始まってからできること、それもありますし、事前に予測できることというのがあります。勉強でも予習、復習というのがあると思うんです。何十年に一回の変化かわかりませんが、まず市民の生活のために危機感を持って、予測して対応していただきたいという思いでお聞きいたしました。わかることはわかり次第やっていただくということでありますが、できれば、マニフェストとという、わかりやすいヒントなどがあるわけです。予測できることはできるときに、事前にやっていただきたいということを申しております。


 要望でもありますし、伝え忘れたところの説明でもあります。よろしくお願いいたします。


 どんなに変わるのかというのは、皆さん、予測をいろいろな方がされていると思うのです。いずれにしても劇的に変わるのであろうと私は思っておりますが、この国というものが変わっていって、何十年に一回の交代です。それが安定するのは、やはり自治体の協力というのが必要であると思うのです。それがあって初めて、政権も安定しますが、国自体が安定します。国民が安定するから、当然市民も安定するということであると思います。少し1回目の質問と前後しますが、市民の代表、自治体の最高責任者として、市民の生活を一番に考えて、国の変化に対応し、速やかな体制の確立をお願いいたします。


 そうは言いますが、当局ではなくて、市長、自治体の責任者として速やかに対応していただいていることもわかっております。当選後に今の与党の当選議員のところに協力を求めにいったという新聞の記事を見ました。一市民としては感謝したいところでもありますし、やはり市民が一番、しがらみがないというところに議員として敬意も表するところであります。


 今後は、地方分権、仕事ばかりふえて、職員に負担がすごくかかって、あめとむちで、交付税であやつられている、まやかしの地方分権ではなくて、財源の確保と裁量権の確立、そのために本当の地方分権の確立と田辺市民のために、田辺市の発展のために、市長には頑張っていただきたいと思っております。


 再度言いますが、当局の皆さんには、変化に速やかに対応できるようにしていただいて、市民の生活の安定のために、体制を整えていただきたいということをご要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


            (7番 谷口和樹君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、7番、谷口和樹君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月17日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(宮田政敏君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時27分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成21年9月16日


                   議  長  宮 田 政 敏





                   副議長   塚   寿 雄





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  鈴 木 太 雄





                   議  員  小 川 浩 樹