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和歌山県 田辺市

平成21年 6月定例会(第3号 6月25日)




平成21年 6月定例会(第3号 6月25日)





             田辺市議会6月定例会会議録


             平成21年6月25日(木曜日)


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 平成21年6月25日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 3定報告第 9号 専決処分事項の報告について


 第 3 3定議案第30号 平成21年度田辺市一般会計補正予算(第3号)


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第3


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〇議員定数 26名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  市 橋 宗 行 君


             5番  安 達 幸 治 君


             6番  安 達 克 典 君


             7番  谷 口 和 樹 君


             8番  鈴 木 太 雄 君


             9番  小 川 浩 樹 君


            10番  塚   寿 雄 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  佐 井 昭 子 君


            14番  中 本 賢 治 君


            15番  棒 引 昭 治 君


            16番  出 水 豊 数 君


            17番  宮 本 正 信 君


            18番  高 垣 幸 司 君


            19番  陸 平 輝 昭 君


            20番  山 口   進 君


            21番  宮 田 政 敏 君


            22番  吉 田 克 己 君


            23番  久 保 隆 一 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  吉 本 忠 義 君


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〇欠席議員


            11番  山 本 紳 次 君


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市長         真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           防災対策室長     小 郷 彰 豊 君


           財政課長       田 上 豊 和 君


           契約課長       田 中 久 雄 君


           納税推進室長     塩 見 好 彦 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保険課長       木 村 晃 和 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           福祉課長       寺 本 雅 信 君


           子育て推進課長    手 谷 新 一 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           商工振興課長     幾 田 和 男 君


           水産課長       鈴 木 隆 司 君


           水産課参事      松 場   一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           山村林業課長     宮 田 耕 造 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           本宮行政局長     山 本 幾 生 君


           本宮行政局総務課長  坪 井 俊 二 君


           本宮行政局産業建設課長


                      垣 本 悦 二 君


           消防長        岩 本 徳 三 君


           田辺消防署長     濱 中 延 元 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           学校教育課長     廣 田 敬 則 君


           生涯学習課長     大 門 義 昭 君


           龍神教育事務所長   鈴 木 宏 明 君


           水道部業務課長    新 谷 康 治 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   岩 本 さち代


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   坂 本 明 人





 開 議


○議長(宮田政敏君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成21年第3回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


              (午前10時01分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(宮田政敏君)    11番、山本紳次君から欠席の届け出があります。





◎諸般の報告





○議長(宮田政敏君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、中瀬政男君。


          (議会事務局長 中瀬政男君 登壇)


○議会事務局長(中瀬政男君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第107号の2をもって市長から本定例会の追加議案として3定議案第30号 平成21年度田辺市一般会計補正予算(第3号)及び3定報告第9号 専決処分事項の報告について、並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。


 以上であります。


          (議会事務局長 中瀬政男君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(宮田政敏君)    日程第1 一般質問を行います。


 19番、陸平輝昭君の登壇を許可します。


            (19番 陸平輝昭君 登壇)


○19番(陸平輝昭君)   皆さん、おはようございます。19番、くまのクラブ陸平です。2期目、無事に当選させていただきまして、またこの場に立ってできますことを大変光栄に思います。よろしくお願いします。何度か立ちますが、何度立ってもこの場は緊張しております。きょうは3点お伺いしたいと思います。


 真砂市長の2期目の施策について、それから森林局の取り組みについて、もう一点、まろみ保育所の通園路のことについてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは初めに真砂市長の2期目の施策についてお伺いいたします。3月議会で今年度の方針は骨格予算として、大綱の説明をいただきました。この大綱では、人をはぐくむまち、安心して暮らせるまち、安全で住みよいまち、活力みなぎる産業のまち、快適な環境のまち、市民と行政がともにつくるまちの6項目で田辺市のまちづくりの方針を表明されたところです。


 その後、選挙がありまして、この6項目の方針も当然含まれていると思いますが、選挙期間中、また先日の議案の提案説明の中でも、特に産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実、このことを重点施策として掲げられて2期目に臨まれたところであります。


 また、市町村建設計画をもとに作成された田辺市の第1次総合計画も中間点に差しかかったわけですが、このもととなった市町村建設計画についても、なるべく今期4年で達成させたいとのお考えのようですが、この重点施策について、具体的な内容、方針について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう一点、昨年、ことしと国会において大変な状況の中で成立しました補正予算や21年度の予算等について、これについては、大規模な経済対策を打ち出しております。この経済対策によって、田辺市の受ける効果がどの程度出てくるものかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目として森林局の取り組みについてお伺いします。


 日本の経済が全体に不況であることは間違いありませんし、都市部において、一部状況が好転しつつあると言われますが、我々、地方においては全くそんな状況にないのは現実です。


 先日の吉本議員の中でも選挙期間中、いろいろ回ったところで聞かれる言葉は、何とか仕事がないか、勤め口がないかという、私もこういうことを大変多く聞き、これが本当に悲痛な言葉だったと思います。いかに山間地においても仕事がないか。不況であるかということの象徴だと思います。


 2点目の質問として、林業振興について森林局の取り組みをお伺いしたいと思います。


 田辺市は、1次産業が主となって林業による波及が商工業に影響している土地柄だけに基幹産業の不況が特に影響が大き過ぎます。農・林・漁業、それぞれに携わっている方々、大変な思いをされている。質問は私今回、特にこのうちで林業についてお伺いしたいと思います。


 合併時の要望として、林業を専門に扱う林業部を設置してほしいと町村の強い要望だったと思います。なぜなら旧町村は林業が主産業で、これにかかわって地域の生活が成り立ってきました。この要求で、部という要望は達成できませんでしたが、森林局を設置いただき、現在に至っているわけですが、大塔に森林局の事務所が移転して、私も大変身近に感じていますので、よく出入りをしているところです。ところが現況を見ますとき、この森林局の仕事の中に、いわゆる限界集落の見回りや管理といったことも行われて職員の中で担当されている方がおると思いますが、私は本来、こういった部分については、別の部署で行うべきではないかと感じるわけです。


 林業課の仕事として、ぜひ要望したいのは、林業関係に絞り、対応すべきではないかと考えますので、このことをお伺いしたいと思います。


 現在の林業不況は、原木が流通しない、いわゆる需要がないということだと思いますが、考えていただきたいのは、この原材料を田辺であるとか、紀南であるとか、限られた地域で家の建築材として、もし利用を考えた時に、この需要はほとんど限界に来ているのではないのかと考えます。もちろん新築されている方は、結構あると思いますが、この紀南の山々の原材料を見ます時に、一部の需要ではほとんど山の木の需要を満たすということにはならないように感じます。


 特に、戦後植栽した杉、ヒノキ、期限つきで土地を借りて造林した山、大抵50年の契約で、その期限の来る山、来た山がかなりの面積があると思います。これは本来伐採をして、土地の持ち主にある程度、土地代としてお金を渡さなければならない事業ですが、現在の状況で伐採をしたくても、木材が安すぎて、採算が合わない。これが現実の状況だと思います。


 そこで、例えば梅産業では、経済効果として、合併した時分でしたか、いわゆる700億円産業であるという表現があったと思いますが、それが現在、半分であり、もっと下がったとよく聞きますが、この梅産業の700億円という数字を出すための根拠、これを林業に当てはめた時に、果たしてどれぐらいの林業としての経済効果があるのか、こういったことは森林局で把握されているのかについてもお聞きしたいと思います。


 また、今後の取り組みとして、もちろん今現在、いろいろな意味でインフラ整備は取り組まれておりますし、これは大変ありがたいことだと思うんですが、やはり林業においても、原材料の県外への販売促進の取り組みも必要ではないかと考えます。木協であり、森林組合であり、林業家等、関係者の協議はもちろんですが、販売促進に関するいろいろな助成も必要な時期に来ているのではないかとも考えます。


 このことについて、市の考えなりをお伺いしたいと思います。


 3点目、まろみ保育所の園児の通園路についてお伺いいたします。


 保護者からの連絡で、通園の道路の状況を見てほしいとの連絡があり、現場を視察いたしました。日ごろから自分もよく通行する道路で危険だなと思っている区間です。これは県道上万呂北新町線のまろみ保育所付近の県道のことですが、県道沿いに歩道がない区間でもありまして、特にお母さんが月曜日と金曜日は園児の布団の持ち込みと持ち帰りの日になるそうですが、日ごろ子供さんだけを連れて通園すればいいんですが、やはり週に2回、月曜なり、金曜日の時に、子供を連れ、大きな布団を持って歩く時に、この歩道のない県道沿いを歩くということが大変危険なんですという言葉でした。


 また、この保育所は、ほとんどが車での通園の保護者だそうですが、このことについても特に最近、県道の通行量がふえてきておりますので、朝本当に短時間の時間ですが、保育所の保護者の方の通園もそうですが、これによって、一般道へ来す車両の通行に渋滞を生じさせるという事態も生じているのが現実でした。このことについても、市の対応としてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


            (19番 陸平輝昭君 登壇)


○議長(宮田政敏君)    19番 陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    陸平議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の2期目の施策については私から、後は担当部長からお答えいたします。


 まず、私は、1期4年間を新市の基礎づくりとするならば、2期目の4年間は骨格づくりであり、全体像づくりであると考えています。合併時に策定いたしました市町村建設計画は、平成27年度までの計画ですが、私はこの2期8年間で全体計画を達成したいと考えております。


 今後も田辺市の美しい海、山、川などの自然を初め、脈々と受け継がれてきている歴史や文化、利便性を享受できる都市機能など、心豊かに暮らせる環境を最大限に生かしながら、産業の振興、地域文化と教育、そして地域福祉の向上を図り、市民の皆さんが田辺市に住むことを誇りに思えるようなまちづくりを進めるため、議員からもご紹介いただきました三つの政策に基づき、各種の重点施策を実行してまいりたいと考えております。


 まず、一つ目は、産業力の強化であります。


 本市の基幹産業の一つでもある観光の分野では、戦略等の推進といたしまして、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」や温泉などの地域資源を生かし、外国人の受け入れ体制の整備など、世界に開かれた観光地づくりに取り組むとともに、奈良県十津川村と連携し、聖地熊野を核としたいやしとよみがえりの観光圏を整備してまいります。


 また、田辺市の地域産品のブランド化にも力を入れ、生産と販路の拡大を図るとともに、既存商品の改良と新商品の開発を促進するための支援を行ってまいります。


 さらに、田辺市の基幹作物である梅は、消費不況の影響もあり、青梅・梅干しともに、大変厳しい販売情勢にあることから、関係団体と連携して梅の消費宣伝や販売促進活動に取り組んでまいります。


 また、梅生育不良を初めとする生産面での課題については、関係機関等と協力して、さらに調査研究を進めるとともに、梅産地支援事業の実施により生産の安定化を目指してまいります。


 企業誘致につきましても、田辺市を含む有田市以南の自治体及び関係者と和歌山県が連携して策定した「紀中・紀南地域基本計画」に基づき、豊かな自然や第1次産業を生かした地域資源活用型産業と情報関連産業をターゲットに企業誘致を進めてまいります。


 また、本市が擁する豊富な森林資源を生かした取り組みにも力を入れてまいりたいと考えておりまして、森林の保全と林業の振興を図るため、管内4森林組合と連携し、林道、作業道の整備、高性能機械の導入など、低コスト林業を推進するほか、間伐などの林業施業を積極的に進めてまいります。


 漁業につきましても、取り巻く状況はますます厳しさを増していることから、県や国の水産振興関連補助制度などの活用により、積極的に漁業経営の改善に努めてまいります。


 続いて、文化力の向上であります。


 これまでどおり、生涯学習活動、知的活動の支援を行うとともに、市民の交流の拠点となる図書館と歴史民俗資料館の機能をあわせ持つ施設を建設いたします。


 スポーツの振興では、平成27年に和歌山県で開催される第70回国民体育大会に向け、和歌山県と連携を図り、南紀スポーツセンター周辺の施設整備に取り組みます。義務教育の分野では、IS値0.3未満の小・中学校をすべて耐震化するとともに、田辺第一小学校に続き、田辺第二小学校の老朽鉄筋校舎の建てかえに取り組んでまいります。


 環境の分野では、紀南地域に必要不可欠である産業廃棄物最終処分場の整備に向けて関係団体と連携して取り組んでいくとともに、豊かな自然環境を保全し、循環型社会を築くため、ごみ処理施設の整備を進めながらごみの減量とリサイクルの推進に努めます。また、森林資源の循環と保全を図り、木質資源の新しい利用開発を進めるため、木質バイオマスエネルギーの導入に向けた取り組みも進めてまいります。


 三つ目といたしましては、地域力の充実でありますが、本年4月におきまして認定されました中心市街地活性化基本計画に基づき、田辺市の玄関口でもあるJR紀伊田辺駅前広場の再編整備等を実施してまいります。


 また、平成20年度より開始している「元気かい!集落応援プログラム」に定住促進施策や効果的な交通施策を加え、さらに拡充をしてまいります。安心、安全の分野では、本宮地域と通信指令の統合や消防無線のデジタル化にも対応できる消防防災拠点施設の建設に取り組むほか、住みなれた地域で生涯を安心して過ごしていくため、障害のある人も含め、幼年期から老年期まで、ライフサイクルに応じた一貫した福祉政策を展開してまいります。


 また、関係自治体と連携した紀南病院の持続的な運営や基幹病院と診療所の連携強化、救急体制の充実に取り組むほか、一般不妊治療及び特定不妊治療の支援を継続するとともに、妊婦健康診査の支援を拡大いたします。


 子育て支援におきましては、田辺市次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と育児の両立支援や子供の健康増進等の取り組みをさらに展開いたします。


 道路整備におきましては、田辺西バイパスや元町新庄線の整備を促進するとともに、南紀田辺インターチェンジから市街地へのアクセス道路として、明洋団地古町線の早期完了を目指してまいります。


 以上、2期目に当たり、私の考えを申し上げてまいりましたが、田辺市を取り巻く社会経済情勢は大変厳しく、また取り組むべき課題はここで述べた以外にも、まだまだ山積しております。


 今後もさらなる行財政改革を進めるとともに、市民の皆さんのなお一層の市政への参画をお願いし、心豊かに暮せる田辺市の実現に向けて、まちづくりに全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、今後とも変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、国の経済対策への対応についてでありますが、昨年来の世界的な原油、食料価格の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化などにより、日本の経済も大変厳しい状況が続いております。


 このような状況の中、国は経済対策と国民生活の安定を図るため、「景気対策3段ロケット」と称し、20年度の1次補正予算と2次補正予算、21年度の当初予算及び税制改正において総額75兆円規模の対策を講じてまいりました。


 まず、事業規模で11兆5,000億円程度とされる「安心実現のための緊急総合対策」に基づく、20年度の1次補正予算では、高齢者の医療費負担の軽減や防災対策、小中・零細企業支援などの対策を、また、総額27兆円規模とされる生活対策に基づく、2次補正予算においては、定額給付金の給付や妊婦検診の無料化、高速道路通行料の引き下げ、中小・零細企業への追加支援などが実施されており、総額37兆円規模とされる「生活防衛のための緊急対策」に基づく21年度の当初予算及び税制改正においては、雇用保険料の引き下げや出産一時金の増額、住宅減税や環境対応車に対する減税、中小企業の税率引き下げなどの対策がなされております。


 また、これら国の予算措置による地方自治体への支援としましては、20年度の1次補正で、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金が創設され、田辺市には交付額の上限である3,000万円が交付されており、漁船漁業再生事業や地方バス路線運行維持対策、中小企業への信用保証料の助成など、安心実現のための緊急総合対策に沿った事業を実施いたしました。


 さらに、2次補正においては、地域活性化・生活対策臨時交付金として、9億2,169万2,000円が交付されることになり、先の3月補正予算において、プレミアム商品券事業や道路、住宅、学校などの整備事業、紀南文化会館の改修事業などを予算化するとともに、21年度の財源として、2億7,650万7,000円を地域振興基金に積み立てて、今議会の冒頭に提出させていただいております補正予算で事業化を図っているところでございます。


 しかしながら、世界経済が一向に回復の兆しを見せない中、これまで輸出主導で景気回復を果たしてきた日本経済は、短期的な経済対策だけでなく、構造的な危機を克服する必要があるとし、国では去る4月10日に経済危機対策をまとめ、5月29日にはこれに基づく21年度の補正予算を成立させました。


 この中には、これまでの雇用対策や金融対策、生活者支援に加え、低炭素革命や先端技術開発など将来に向けた持続的な成長を目指した対策が講じられておりますが、さらなる地方自治体への支援として、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施していくための、地域活性化、経済危機対策臨時交付金及び国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、公共事業等の追加に伴う地方負担額の軽減を図るための地域活性化公共投資臨時交付金が新たに創設され、経済危機対策臨時交付金については、既に田辺市への交付限度額が10億4,827万2,000円と示されており、地域経済への速やかな対応を図るため、この交付金を財源とした補正予算を本日追加議案として提出させていただいているところでございます。


 なお、現在のところ、公共投資臨時交付金につきましては、制度の概要が示されているのみで、交付額など詳細は判明しておりません。今後、そのほかの国の補正予算に伴う各種施策とあわせ、具体的な内容が示されてくると思われますが、これらを有効に活用し、地域経済の回復、市民生活の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    陸平議員ご質問の森林局の取り組みついてお答えいたします。


 初めに、職務内容を林業関係に絞り対応すべきではないかについてでありますが、古くからの山村の暮らしと産業のかかわりから、山村地域の振興は林業の振興なくして語れないと思っており、林業を振興させることが、山村に雇用を創出し、人々の定着につながり、山村地域の活性化に資するものであると考えているところであります。


 森林局につきましては、市内の広大な森林を市の貴重な資源と位置づけ、適正な管理をする森林行政と定住促進施策等の山村振興行政を円滑に推進することを目的として設置しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 木材価格は昭和50年代中ごろをピークに低下し続け、林業経営は依然として厳しい状況にあり、こうした中、林業振興施策として、二酸化炭素吸収源対策としての森林整備や、木材の利用拡大等に向けたさまざまな支援施策が国、県を挙げて講じられているところであります。


 田辺市内では、四つの森林組合を含む林業事業体の丸太等、素材生産量は平成19年度で約6万3,000立方メートルで和歌山県内の約39%を占めるなど、森林、林業施策を実施する上で、田辺市の果たす役割は大きなウエートを占めているところであり、市といたしましても、適切な森林の保全管理を推進するための森林整備計画の策定や間伐等、造林事業費の支援を初め、林業、木材産業生産基盤の充実を図るための林道施設の整備や機械化の推進など、各種事業を積極的に取り組んでいるところであります。


 また、市有山林の経営におきましても、率先して適切な森林施業や木材生産におけるモデル事業の実施に取り組んでおります。また、ヒノキの間伐材を利用した集成材の生産販売を行う木材加工事業の経営につきましては、市内外における国産材利用の促進に大きな役割を担っているところであります。


 2点目の林業分野における経済効果と今後の取り組みについてでありますが、まず林業にあてはめた経済効果額につきましては、木材生産額と木材製品出荷額を合わせた額として直近の指標を参考にいたしますと、田辺市内ではおよそ26億円程度と見込まれますが、工務店や木材加工業等の関連産業の経済効果を含めると、市内での木材産業は相当なものになると考えます。


 こうした中で、市といたしましては、市内の森林組合との連携により、林業の現状と課題等について、情報交換等を行っているほか、田辺西牟婁地域の市町森林組合、木材協同組合及び林業事業体等で構成する紀南流域林業活性化センターにも参画し、この地域の森林、林業、木材産業の活性化を図る活動に取り組んでいるところであります。


 また、木材の販売促進につきましては、議員ご指摘のように、標準伐期を超えた樹齢50年生以上の山林が約80%を占めるものと推定される中で、森林機能の維持と林業生産体制の確保を図る上でも、非常に重要なことであります。こうした中で、県では紀州材生産販売プランを平成20年度から実施し、5年後をめどに、紀州材6万立方メートルの増産を目指すこととし、素材生産においては作業道整備や機械化の推進、一方、流通、販売面では素材生産情報の一元化を図るとともに、曲がりや虫食い材など、BC級材について、新たに県外の合板工場へ販売を促進しております。


 この計画におきましては、県内の木材生産、製品出荷額は約24億円の増加を見込んでおり、また林業就業者の年間所得増など、このプランによる素材安定供給体制の確立が図られることが期待されるところであります。


 市といたしましても、このプランの推進のため、森林組合等に対しまして、素材生産基盤の充実を図るための必要な助成措置を講じているところであり、新たな木材利用や販路開拓についても、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    陸平議員ご質問の3点目、まろみ保育所の通園対策についてのご質問にお答えいたします。


 当市の保育所への登園につきましては、保護者が送迎等により保育所まで送り迎えいただくことを基本としておりまして、保護者につきましては、自家用車や自転車、徒歩などにより送迎いただいております。議員ご指摘のまろみ保育所につきましては、児童数は現在98名で、保育時間については午前7時30分から延長保育も含め、午後7時まで開所しておりまして、保護者の大半が自家用車で送迎いただいておりますが、隣接する県道上万呂北新町線の通行量が多く、特に朝の登園時間帯については、一般車両が職場への出勤時間と重なるため、園への進入路周辺では混雑が起こっているのが実情であります。また、進入路等、敷地内も狭隘で、車同士の交差も難しい状況にあります。


 こういったことから敷地外に送迎用駐車場をお借りし、保護者には混雑の時間の送迎を避けていただくよう協力依頼するなど、混雑の解消に努めるとともに、登園時間には保育士が進入路周辺で立ち会い、児童の安全確保に当たっているところであります。


 また、徒歩により通園される保護者についても、県道上万呂北新町線の一部で歩行者用の歩道が整備されていない部分があり、通園路としては大変危険な環境にもあります。


 市といたしましては、児童の安全な通園路の確保のため、保護者会と十分に協議を行うとともに、県道上万呂北新町線の道路整備については、県当局でも整備計画に位置づけられており、道路改修の早い実現について、県当局に要望してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    19番、陸平輝昭君。


            (19番 陸平輝昭君 登壇)


○19番(陸平輝昭君)   答弁いただきましてありがとうございました。


 市長2期目を迎えられて、私も今、市長の船出に幸いかなと思うのは、この国の経済対策を含め、中心市街地活性化が4月に認められて、駅前対策についてかなり市が、事業計画は、もちろん駅前の皆さんの意見も聞きながらですが、100億近い予算になるんですよね。これを事業として推進できる、経済対策として大変大きな市長の後押しになるのではないかと思いますので、このことも踏まえて、田辺の経済浮上に努めていただきたいと思います。


 先ほど答弁いただきましたように、次の4年にもいろいろな我々としては紀南病院の問題であるとか、全く解決なり、いい方向に持っていってもらわないといけない問題が山積みだと思いますので、これも踏まえてこの4年間を頑張っていただきたいと思います。


 その中でいわゆる市町村建設計画というもの、これは2年間前倒し、これは前倒しといいましても、計画を見せてもらいます時に、インフラを含む事業整備等については確かにチェックしたらかなりできています。


 私は2点、この中でお聞きしたいのは、たまたま今2問目に森林関係でお伺いしたのですが、県の方でもいろいろな事業対策をしてくれているということですが、いわゆる一次産業の活性化という点で、この中に森林管理の世界的基準であるFSCの認証取得などによる木材の市場認知度向上や販路拡大の促進、また木材の生産や住宅建築までの各業界が連携した、木の国の家事業の展開、充実の促進、こういうこともうたってくれているんです。これは恐らく今、まさに私がさっきからお聞きした、いろんな木材の販売ということに関連しての取り組みをここで挙げられているのだと思います。


 これを今、どんなにしているのだというのは、きつい質問かもわかりませんが、一応計画として持ってあげて、わかれば現在の状況ということをお聞きしたい。取り組みの具合です。


 それともう一点、やはり合併して特に旧町村部に、市の担当ではない県道であるとか、国道であるとか、こういったことについても新市建設計画の時に、特に山間地においては、県へ対する要望、国へ対する要望、これを市にお願いしたいということで、交通、物流等に対する計画として新市の主な事業として、いろんな路線の掲載があります。このことについても現在、市の事業にはなりません。県営事業なり国営事業なんで、これに対する取り組みというのを現在、どういう形で行われているか。その点を再質問させていただきたいと思います。


 先ほど2点目の森林局へいろいろ質問したことと重なるので、この点で答弁いただけたらと思います。


 それから、森林局につきましては、やはり今も質問で言ったように、私は木材をいかに動かすか、これが山間地域の産業活性に十分になるし、絶対なると思います。やはり県もいろんなプランを持って取り組んでくれているようです。市においても、やはりこれに類した、このプランへ参加していただくのも結構ですが、やはり市として独自にこういうプランも考えていただいて、何とか取り組みをして、これは職員さんや市長に、丸太を担いで売りにいけという、そういうことは当然言えることではないので、やはりいろいろな側面からこの木材の販売ということに対する助成、応援をぜひお願いしたいと思います。


 森林局のことについては、その辺でおきますので、最初の市町村建設計画の部分での答弁をお願いしたいと思います。


 それから、最後にまろみ保育所、これも保護者との協議をしていただくという、これで私はきょうの質問に対する答弁は十分だと思うんです。その中で、子供さんに危険な目に遭わせない。全く保育所へ行って見せてもらうと、保育所は1歳から預かっているということで、たまたま上り坂を見ていますと、確かに車が入れないのでお母さんが2人の子供さんを連れて、布団を背中へひっかけて、子供を後押しして上がる。なかなか前へ進まないでバックしてくるような感じの子供を連れてみえられておるのが、この間、朝見せてもらった時の現実だったので、何とか手だてを講じて子供さんに痛い目なり、いろんな事故が起こってからの対策ではなしに、早いうちに危険の少ない、これはいろいろ聞いてみますと、通園児の車の対策というのは、まろみさんだけではないみたいです。どこの園にしても、さっき部長が言われたように、8時過ぎのまとまった時間に大勢の保護者が集中するというのが原因だと思う。もちろん原因ですが、こういうことに対する対応はできる限り、これは道沿いのことですので、なかなか市だけでの対応は難しいかと思いますが、いわゆる大きな事故が発生してから対応するのでは遅いと思いますので、やはりそれぞれの場所等においても、いろいろ検討していただいて、今の時代、恐らくお母さん方も子供を保育所に預けて、自分が仕事へ行かなかったら生活が成り立っていかないという方が多いのだろうと思います。その点を十分踏まえて、いろんな意味で危険のない登園対策として取り組んでいただきますようにお願いします。特に、まろみについて、数名らしいのですが、歩道のない道を子供を連れて登園しないといけないという危険をよく感じますので、くれぐれもお願いしたいと思います。


 この建設計画について、再答弁をお願いします。これで2回目の質問を終わります。


            (19番 陸平輝昭君 登壇)


○議長(宮田政敏君)    19番、陸平輝昭君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    市町村建設計画の達成度についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 私は、この2期8年間でおおむね達成したいと申し上げておるのは、建設計画に搭載されております、いわゆるハード事業ということで申し上げているところです。ただ、それとて、時代というのが今大きく変化をしておりますし、中には市単独で解決できない問題、国県の動向、それから社会情勢、経済情勢、そういうようなことで変更せざるを得ないものもあるかもわからないとも思います。


 ご質問のソフト面については、これは当時の計画と社会情勢の変化等によって、それが変化していくということはあり得ると思っているところでもございます。いずれにしましても、10年というスパンをどうしても市長、議会もそうですが、与えられた任期は4年ですから、4の倍数でしか物が言えないということもございますので、10年をできるかぎり与えられた任期で全うしていきたいという強い思いだというふうにご理解いただきたいと思います。


 詳細につきましては、担当の方から答弁申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    私からは再質問について具体的にご答弁させていただきます。


 いわゆるFSCという話ですが、木材の市場認知度向上や販路拡大の促進という形で、国際的な森林の民間認証であるFSC認証を龍神森林組合が取得し、木材の市場価値を高める取り組みを進めていたところでありますが、認証を維持するためには、相当な経費が必要となることから、平成17年末に脱退を余儀なくされております。


 しかし、紀州材のよさはこれまでも広く認知されているところであり、これまでの地域での取り組みもあって、何らかの形で龍神材のブランドを守っていく方策について森林組合を中心に、検討されていると聞いております。また、全国的にも、原木市場の低迷が言われていますが、この5月の時点での全国の木材の価格の状況を見ても、和歌山県の木材価格は上位にあり、市内の龍神森林組合共販所、西牟婁森林組合共販所の20年度の立米平均価格も1万3,000円から1万4,000円程度であることから、この地域の木材は一定の市場での認知は受けているものと考えております。


 各業界が連携した事業の展開についてでありますが、和歌山マリーナシティにおいて、第三セクターである株式会社龍神住宅と市内のリンク、製材業者、設計事務所、工務店で組織された紀州木の家協同組合が産直木造モデル住宅を展示しているとともに、市も参画した紀南流域林業活性化センターでは、紀州材を使い、田辺西牟婁地方で建築された住宅などの作品コンテストを毎年実施するなど、紀州材の情報発信、紀州材の需要の拡大への取り組みを行っているところであります。


 以上です。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    建設部長、中山泰行君。


          (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    陸平議員の再質問にお答えします。


 議員お話の市町村建設計画にある国道・県道の整備への取り組みについてでありますが、国道につきましては、現在、広域的路線として周辺市町村と連携して整備促進の協議会を設立し、国、県への要望活動や整備促進の啓発活動などの取り組みを行っており、要望箇所につきましては、一定の成果を上げておりますが、今後も早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 また、県道におきましても、中心市街地の都市基盤向上を図るための都市計画道路の整備や中心市街地と山間地域を結ぶ県道の整備について要望するとともに、整備への取り組みを行っていただいているところでありますが、未整備区間についても今後、県に対し要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


          (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    19番、陸平輝昭君。


            (19番 陸平輝昭君 登壇)


○19番(陸平輝昭君)    ありがとうございました。今回珍しく制限時間をかなり使ってできました。


 市長、建設計画は、もちろんいろんな意味でできること、できないこと、当然あります。しかし合併当時、市長も町の担当で首長として入られて、私も村の一議員としてこういういろんな計画については携わってきて、お願いした実情を一番わかった人間同士ですので、くれぐれも今後、こういったことにも配慮いただきまして、取り組みをいただきたいと思います。


 道路等については、部長、ぜひそれぞれ地区でもいろんな要望はして頑張っておりますが、市としてやはりいろんなおくれている部分に対して、県に対しての要望を強くしていただきますように、お願いいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴、ありがとうございました。


            (19番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、19番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(宮田政敏君)    この場合、11時5分まで休憩いたします。


              (午前10時54分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前11時06分)


○議長(宮田政敏君)    続いて、9番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


           (9番 小川浩樹君 登壇)


○9番(小川浩樹君)    皆さん、こんにちは。選挙が終わって初めての登壇です。9番議員、公明党の小川浩樹です。3カ月前も6カ月前も質問しましたが、選挙を間に挟んだので、3カ月前の質問が本当に大分昔のように感じます。これからの任期も4年間一生懸命頑張ろうと思います。初登壇の質問ですが、最後までご静聴をよろしくお願いいたします。


 今回の質問は大きく2点、中心市街地活性化についてと国保人間ドックの健康チェック補助金の補助についての2点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、1点目、中心市街地の活性化についてであります。


 平成18年、政府は都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のまちづくり三法を改正いたしました。それまでの中心市街地活性化のための具体的な事業というのは、商業者に対しての補助的政策という性格のものでしたが、この法改正により地方都市における市街地の空洞化、高齢化といった問題を重視し、その再生に力を入れた内容へと性質を広げました。広く全国の自治体からその活性化計画を募り、積極的に手を挙げ、綿密に計画を策定してきたところに対しては、国がそれを認定し、具体的なまちづくり事業や人口をふやそうとする政策等にも国費を投入していこうということになったのです。


 田辺市も中心市街地活性化計画の国の認可を得るべく、3年前に庁内議論よりスタート、商工会議所とも連携しながら、多くの紆余曲折、苦労を乗り越え、策定した計画がこの春、国の認定をいただきました。いよいよ今年度より多くの具体的な事業が始まることとなります。私も空洞化、高齢化が進む中心市街地に住む1人として、大きな期待を寄せているところです。


 今回は、この田辺市中心市街地活性化基本計画に基づいて、これからさまざまな事業の具体論に入っていくに当たり、今、私が感じている何点かのことを踏まえて大きく3点の質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、中心市街地活性化基本計画策定から、いよいよこれから事業実施に入っていくという現段階での当局の総括をお聞かせください。


 私は、平成18年以来、何とか計画策定を後押ししたいという思いから、議会質問をしながら、状況を伺ってきました。動き出した当初は、庁内での意見もまとまりにくく、商工会議所とも多くの意見が食い違う中、本当に期限内に国の認可が取れるところまで達成できるのかと心配をしておりましたが、幾つかの山を越え、ようやくレールに乗るようになり、株式会社まちづくり田辺が発足、基本計画が国の認定をいただいた今は、本当によくここまで来れたなというのが正直な実感です。


 しかしながら、国の認定をいただくことそのものが目的だったのではなく、今から展開していく具体的な事業をどう発案し、また修正していくかということ、ここからが本番であると私は思っております。


 この中心市街地活性化基本計画については、国も計画の認定のみならず、認定後もどんどん実情に合った事業の展開を期待し、またそういう事業には随時予算を投入するという本腰の姿勢のようです。認定がとれて、さあ具体化へという現段階での当局の総括をお聞かせください。


 次に、2点目、今後の事業計画についてお聞きいたします。


 この田辺市中心市街地活性化基本計画を一通り目を通しましたが、正直全体的に少し淡白な印象があります。中心市街地活性化で一躍有名になった富山市や青森市などの事業実施のように、何か劇的な目玉となるような大事業実施をその効力に確信もないまま、やみくもに期待をしてしまうことは間違っていると思います。


 しかし、各事業規模を小さく感じてしまうことや、それぞれ連動性や関係性が薄いと感じてしまう内容は、今後修正を加えていくべきものだとの思いを持っております。例えば、本来、中心市街地活性化を目的とするものでなかった従来からの計画事業である公民館併設での第一小学校体育館建設や旧紀南病院跡地への複合文化施設建設、海蔵寺地区の土地区画整理事業や子育てサポート事業のソフト事業等々も、単体の事業としてこの計画に載っております。


 これらを本当に中心市街地の活性化に役立たせるのであればもっと具体的に地域や人の流れとどのように連動させるかが明確にならないといけないかと思います。


 とにかく、中心市街地エリアの中にある事業を一たん、すべてを計画に記載し、認定を取ったとの印象ですが、ここから現実にそれぞれの事業をどう活性化に貢献させるかという計画が必要になってくるかと思います。


 また、逆に今回は活性化のための具体的な事業としては記載されなかった、市街地内にある素材の中にも、人の流れを呼ぶために、その利用について再考の余地に値するものもあるかと思っております。


 海水浴シーズン以外の時期も扇ヶ浜周辺はさまざまな形で利活用の方法があるのではないかということや、風情あるたたずまいを今なお残す田辺新地に何とかにぎわいを取り戻せないかということなども考えるところであります。まだまだ可能性のある現有の素材と新たな公民館併設学校や複合文化施設等、また駅周辺施設、歴史・史跡などを連動させながら、順次柔軟に、ときには大きな決断もしながら、計画の具体論をつくり上げていかなくてはならないかと思います。


 少し、抽象的に思いを述べましたが、繰り返しますと基本計画のみを見る限り、全体が少し淡白に感じること、またそれぞれの事業が単体として記載されているという感じで、具体的にそれらをどう連動させ、活性化に寄与させるかという点でも、何となく現実味に薄いように感じております。今後、新しく考えていかれる事業についての見通しもまだまだ見えない部分も多くあるように思います。


 以上を踏まえ、中心市街地活性化のための事業の今後について、当局のお考えをお聞かせください。


 次に3点目、人口増のための政策についてお聞きします。


 今回、政府がまちづくり三法を改正し、中心市街地の活性化に取り組もうとしている、その大きな特徴はそれまであった商業者に対する補助支援のみでなく、定住人口をふやす施策が必要だという考えに立ったということです。基本計画が国に認可されれば、そのための施策にももちろん予算がおりることとなっております。本市においても、この6月議会に市街地に転居する子育て支援世帯への家賃補助等々、多くのメニューが当局より提示をされております。それぞれの事業内容については、一たん、委員会審査にその議論をお任せし、今自分の意見を述べることは控えますが、私はこの定住人口をふやしていこうという施策のボリュームが計画全体に対して少し小さいのではないかという印象を持っております。


 旧市街地では、ひとり暮らしの高齢者の方が亡くなった後、家を取り壊した更地がどんどんとふえ続けています。私は以前も議会質問をしたように、昔のような右肩上がりの人口が増加している時代には、郊外に土地を取得し、市域を広げるための政策に携わってきた土地開発公社のようなところが、これからの時代は再び市街地に人や物を集約するために、旧市街地の空き地などを取得の上、有効利用し、その上、周辺郊外の緑を守ろうというような考え方の政策が必要ではないかと常々思っております。


 核家族化により、二世代、三世代と同居することが少なくなったことで、20代、30代の方たちは結婚すると旧市街地の外側に新しく造成された宅地に家を購入し、移り住むというようなことを長年続けてまいりました。これからは工夫によっては、旧市街地出身の二世、三世の世代がそのまま旧市街地で居住できることが可能なのではないかと考えるところです。


 また、思い切った政策として、旧市街地にある子育て支援のためのソフト事業などとも連携を確立した上で、子育て世帯を優先とするような市営住宅の建設なども考えていくべき時ではないでしょうか。


 今回の計画の中で、新しく住居建物をふやすという考えの事業は、三栖口の田辺市所有地について、平成23年度以降にそれを活用、19戸の居住建物を見込むとうたわれているこの1件のみです。


 この三栖口市有地などもより具体的な定住促進策として、どのように利用するかなどもそろそろ具体的な答えを出していかなければならない時期でしょう。さまざまな意見を述べましたが、これらも踏まえ、当局が今後定住人口の増加のための施策について、どのように具体論を展開していこうと考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 中心市街地の活性化についての1回目の質問は以上とします。


 続いて、大項目の2点目、健康チェック補助金についてであります。健康チェック補助金制度は、国民健康保険加入の方々を対象に、市内18カ所の病院や診療所で行われる半日人間ドックに対して、市が補助を行っている事業です。約3万5,000円の費用に対し、自己負担は5,000円から6,000円、残りは市が負担をするというもので、血液検査、尿検査、便検査、心電図、胸部X線、胃のX線、腹部超音波等の検査があり、希望する方には脳ドックを行っている病院もあります。


 国保加入者にとれば、自身の病気の早期発見や健康管理のためのデータを得ることにつながるもので、社会保険加入者が会社を通じて受ける健康診断のかわりとなるありがたい制度です。しかし、昨年より40歳以上の方については、この健康チェック補助金の助成を中止することとなりました。何人かの市民の方から、この中止についてのご不満の要望を聞き、どのような理由、状況があったのか、少し調べてみました。背景にはメタボ検診と言われる特定検診事業がスタートしたことがあるようです。国の方針により、肥満から来る成人病やひいては、がんを発症される方が年々増加していることを踏まえ、早期発見や予防により将来に必要な医療費を抑制することを目的として、40歳以上を対象に身長、体重、お腹周りの測定や血圧、尿検査等の検査制度を始めました。そして、希望者が受けるこの特定検診の受診率を少しでも上げていこうという国の数値目標もあるようです。


 市とすれば、この新しく始まった特定検診と元来からある、同じく40歳以上を対象とした肝炎や胃がん、大腸がん等の検診があれば、健康管理としては検査は十分であると判断し、また国保人間ドックの補助、40歳以上を中止をすれば、そのかわりとして特定検診の受診率も上がるであろうと判断したことなどが補助を中止するに至った状況というところでしょうか。


 しかし、特定検診はあくまでもメタボ疾患の発見、自覚が目的ですので、人間ドックのように健康診断として活用するには、その検査の制度が少し荒いようです。メタボ対策である特定検診やがん検診等は、それらを必要とする方のためにも当然続けるべきであると考えますが、だからといって、国保の健康チェック補助金の40歳以上への助成を中止してしまうと、健康診断のかわりとして利用するニーズはカバーできなくなると私は考えます。


 社会保険加入の方たちが会社を通じて受ける健康診断などとほぼ同様の内容である血液検査、尿検査、便検査、心電図、胸部X線、胃のX線、腹部超音波や脳ドックなど、検査メニューが網羅されている人間ドックを国保加入の40歳以上の方にも安価に受けられる状況は守ってあげてしかるべきものではないかと考えます。


 昨年に、この健康チェック補助金が中止されるまでの受診の数字ですが、平成18年度の受診者全体が497人に対し、40歳以上は424人、平成19年度の受診者全体が594人に対し、40歳以上が499人といずれも受診者の8割以上を40歳以上が占め、またその人数も増加していく傾向にあったようです。まさに、30代から40代になるころを境に、家族のことなども考え、将来への自分自身の健康への関心が高まり、結果、健康診断としての人間ドック受診ニーズがふえるのは当然のことかと思います。


 この人間ドックへの国保加入者40歳以上への補助金制度の再開を当局に要望します。当局のお考えをお聞かせください。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (9番 小川浩樹君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    9番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の中心市街地活性化については、私から、後は担当部長からお答えいたします。


 まず、中心市街地活性化基本計画認定による現在の総括についてでありますが、現在までの経過を申し上げますと、平成19年度から田辺市中心市街地活性化協議会を中心として、基本計画案を策定し、本年1月30日付で国に認可申請を行い、同年3月27日に国より認可をいただいたところであります。


 本基本計画には、現在、交流人口と居住人口の確保に取り組むという基本方針にのっとった二つの数値目標を定め、目標達成に向けた56事業を盛り込んでおり、そのうち実施主体が民間であるものは36事業で、主な事業としては銀座木津医院跡地の銀座複合施設整備事業があり、株式会社まちづくり田辺によって、主体的に取り組んでいただいております。


 各事業の進捗状況につきましては、以前から継続している事業がある一方、新規事業などはスタートしたばかりであります。


 今後も交流人口と居住人口の確保に取り組む基本方針に基づき、人が中心市街地に再び住んでいただくことにより、中心市街地の活性化を目指すためには、民間事業を含めた取り組みがますます重要になってくると認識しておりますが、今回の認定を機に、住民の皆様方の機運も高まってきておりますので、新たな事業を盛り込みながら中心市街地にかつてのにぎわいを取り戻す施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の計画に盛り込まれていない事業の今後の展開についてでありますが、基本計画に策定されている事業だけでなく、活性化に必要な事業の掘り起こしについても、現在進めているところであり、中心市街地活性化の目標である「街なか環境の整備や商業機能の再構築によるにぎわいの創出」と「都市基盤の推進による街なか居住の促進」につなげてまいりたいと考えております。


 また、民間で実施が可能な事業については民間で、行政の支援が必要な民間事業については、国・県の支援措置の有無を確認し、関係機関及び関係者と協議を重ねており、今後とも中心市街地活性化協議会、株式会社まちづくり田辺、田辺商工会議所、そして何より市民の皆様方と一体となって事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、新たに事業を実施する場合やあるいは、国から支援措置が得られることとなった場合には、国に対して計画変更を申請する必要があります。今回、当初から計画に盛り込んでおりました田辺市商業協同組合が実施主体となり、商店街における子供を中心としたイベントを開催する市街地回遊強化事業が、国の協議を経て支援措置を受けることができるようになったことから、変更認可申請を国に提出しているところであります。


 今後におきましても、引き続き、他の事業なども国からの支援措置が受けられるよう、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。


 続いて、3点目の中心市街地活性化の人口増政策についてでありますが、高度経済成長期は中心市街地内の地価は、郊外と比較すると極めて高く、まちなか居住の妨げとなっておりました。しかしながら、近年の地価の下落などにより中心市街地と郊外の地価の差は小さくなってきているにもかかわらず、基本計画の策定に際して実施した市民アンケート調査の結果では、中心市街地では地価が高く、家賃住宅の価格も高いというイメージがあるため、居住したくないとの意見が多くありました。


 これらの現状を踏まえて、本基本計画には、国のまちづくり交付金を活用して、田辺市が実施する民間住宅に住みかえる子育て世帯や新婚世帯への家賃の一部を補助する「中心市街地家賃補助事業」や中心市街地内の空き家等の情報提供を行う「街なか住み替え支援事業」を株式会社まちづくり田辺へ委託する事業などを予定しております。


 また、議員からご提言のありました三栖口JR宿舎跡地の市有地の活用方法につきましては、現行の基本計画では、居住増進のための用地に活用することとしておりますが、計画期間内での事業実施や立地条件の課題なども考慮し、公営住宅建設用地やその他の活用なども視野に入れて、現在、関係各課と協議を重ねながら検討を深めているところであります。


 いずれにいたしましても、本基本計画が国により認定されて以降、株式会社まちづくり田辺を中心として、田辺のまちをよくしていこうという意識が芽生え始め、徐々にではありますが、中心市街地活性化に向けたまちづくりの機運が高まってきているところでございます。


 市といたしましても、より一層市民の皆様方の意見に耳を傾けながら、新規施策や民間事業の掘り起こしに努め、今後とも国県との協議を重ねる中で、中心市街地活性化の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    市民環境部長、池田正弘君。


         (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    小川議員からご質問の2点目、健康チェック補助金についてお答えいたします。


 健康チェック補助金は、国民健康保険被保険者の健康管理、生活習慣病の早期発見、予防を目的として、15歳以上の被保険者を対象に、人間ドック費用及び脳ドック費用の85%、上限3万円までを補助してございました。平成19年度の実績といたしましては、人間ドックが594件、脳ドックが10件となっております。


 平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられた40歳以上の方を対象とする生活習慣病予防に的を絞った、特定健康診査等が実施されたことから、40歳以上の方については、人間ドックの補助対象とせず、特定健康診査や市の実施するがん検診の対象とならない39歳までの方を人間ドックの補助対象としているところでございますが、平成20年度の実績といたしましては、人間ドックが75件、脳ドックが45件となっているところです。


 ご指摘の本制度における対象年齢につきましては、特定健康診査における受診率向上の取り組みの中で、40歳以上の方々の要望も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


         (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    9番、小川浩樹君。


           (9番 小川浩樹君 登壇)


○9番(小川浩樹君)    2点にわたる質問のご答弁ありがとうございました。


 まず、健康チェック補助金からですが、ご検討いただけるという答弁をいただきましたので、ご検討をいただきたいと思います。私もこの話の相談を何件かいただいたときに、初めはメタボ検診と言われる特定検診が十分、各医療機関が行っている半日ドックのメニューをカバーできるだけの内容なので、そういう不満の要望に対して何か勘違いがあるのではないかというところから、このお話を調べることをスタートしましたが、どうやらそうではなくて、特定検診と半日ドックを比べてみても、検査メニューにもまたその検査一つ一つの精度にも少しずつの差があるようです。40歳以上の方々に健康維持をしていただくために、また国保加入者に社会保険加入の方と同様の健康診断を受けていただくために、この再開を強く要望するところです。


 この点は以上といたします。


 それから、中心市街地の活性化についてであります。


 僕自身の聞き取りの方法がまずかったのでしょうか。本当に抽象的な質問を投げかけ、抽象的な答弁をいただくというようなやりとりになってしまいました。一つずつの設問を、具体的にその事業が確信を持って中心市街地に貢献できるかどうかを1点ずつ議論するということはなかなか難しい問題ではありますが、全体論をしっかりとらえた上で一つずつの事業、また新規事業を考えていっていただきたいという強い思いを持っております。高度成長期から右肩上がりの人口が増加し続ける時代、全国の地方都市のまちづくりは近郊郊外を開発し、経済活動や車社会を支えるため、市街地、市域をとにかく広げることを目的としてまいりました。


 そして、全国ほぼどの地方都市にも旧市街地の外側にバイパス道路ができ、そこに大型量販店が並び、またもう一つ外側には農地であった場所に立った住宅が並んでいるという光景が見られるようになりました。当時は、それを是としてまいりましたが、バブル経済が終わり、いよいよ人口が減少する時代を向かえ、状況は一変いたしました。延ばして広げた市域の中が空洞化で人口もまばらになり、その機能が成り立たなくなりつつあります。


 中心市街地の再活性化は単にそこに住む方たちのために、にぎわいを取り戻すという表面的なことではありません。中心市街地は田辺市全体にとっての心臓部です。そこに人口が集約されていることで、人と人とが接触し、経済活動が起こり、ひいては雇用も生まれます。今は、現実とにギャップがありながらも将来、若い方たちに田辺にとどまって働いていただくために、持続的な一定の雇用を生み続ける可能性のある場所です。また、高齢者が徒歩や自転車でさまざまな施設などを利用しながら、車に頼らず、日常生活ができるというような機能集約もこれからの時代必要でしょう。それができ得る可能性のある場所は中心市街地です。


 また、子育て支援に関するソフト事業や施設を集約し、子育て真っ最中の世帯に向け、一番経済的に苦しい時期を助けるべく、安価な住宅環境を大きく整えるというような施策を思い切って打てるのも、この市街地でこそ可能かと思います。田辺市にとっても、中心市街地を再活性させることは、市全体に大きく寄与することであると、私は本当に確信を持っております。


 中心市街地活性化基本計画によって、具体的な事業実施が始まる今は、将来の地域のための重要な転換期です。一つ一つの事業がどのような効果を発揮するかは時間がたたないと、その評価はできるものではないかもしれませんが、何とか知恵を結集し、長期展望のもと、この再活性化という事業を成功させていただきたいという思いでいっぱいであります。


 当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で、今回の私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


           (9番 小川浩樹君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、9番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(宮田政敏君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時35分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 塚 寿雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。


 質問に入ります前に少しだけ、先日のマッコウクジラのお話をさせていただきたいと思います。


 5月14日に内之浦の方に入ってきまして、初め全然元気がなくて、ほとんど専門家の方も死んでしまうのではないかと心配されて、多くの方からいろいろな声が田辺市にも届いたそうです。幸い6月2日に元気になって、外洋の方に出ていって、今は多分元気にやっていると思います。


 ちょうどその時に、和歌山放送のラジオのレポーターのきよちゃんが、「いやしに田辺の湾に入ってきて、よみがえって帰っていったんだ」という話をしていました。ちょうど、その時に僕も「くじらの恩返しがあったらいいな」という話を知り合いの漁師さんと話をしていたんですが、くじらが帰って、ほんの少し日にちがあいて、江川のまき網、何日も漁に出ますと、魚がアジ中心だったんですが、とれまして、行くたびに漁があって、漁師の方は本当に喜んでいました。


 その中に、普通のスルメイカ、まき網で漁をしますと、その中にまじって、アジだけと違ってサバ、イワシ、イカとか太刀魚も少しまざってきたりするんですが、その時はどの船も大体500キロ入るダンベというのがあるのですが、そのダンベに大体2杯ずつぐらいイカが入っていまして、これもマッコウクジラの恩返しではなかったんかなというふうに思っております。以上、私が感じたことを少し。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 今回は三つの項目で質問させていただきます。


 1番目が、特別支援教育の現状について。2番目は、国民健康保険税について、3番目が市民の生活実態についてであります。


 1番目の特別支援教育について始めます。特別支援教育が始まって3年目を迎えますが、現状は文部科学省の言っているような特別支援教育が行われているのか、特別支援教育の現状はどうなのか。何が必要なのか。今回、私は普通学校の特別支援教育、特別支援学級の問題について質問します。


 文部科学省のホームページで特別支援教育を検索しますと、特別支援教育とは、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援すると言う視点に立ち、幼児、児童、生徒、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある幼児、児童、生徒の支援をさらに充実していくこととなりましたとあります。


 近年、子供たちの置かれている家庭や地域とのかかわり、遊び、人間関係など、子供を取り巻く環境は私が育った、映画「三丁目の夕日」であったような時代と大きくさま変わりしています。私たちの子供のころは、日が暮れるまで外で遊びました。自然の中で、よく群れて遊んでいました。しかし、今の子供たちの遊びは家の中が中心で、群れて遊ぶことはほとんどありません。人間力、コミュニケーション力が不足しているのではと感じています。


 学習や生活面で発達障害と言われる学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHDなど学習や人とのかかわりがうまくできない子供がふえてきています。いろんな調査でも、子供の中で数%の割合でいるとも言われています。そのことで、学校での対応が必要になり、特別支援教育になったと私は考えています。


 全国的に知的の特別支援学校の生徒が急増して、マンモス化している現実があります。上富田のはまゆう支援学校も1年で20名余りふえています。そこで、田辺市の特別支援教育の現状について伺います。


 田辺市の特別支援学級は、小学校21クラス61名、中学校10クラス28名の児童・生徒が学んでいます。平均しますと1クラス3名となりますが、現実は1名から最大8名のクラスがあります。特別支援教育では、いち早く一人一人の特性を見抜き、個々の子供たちに合った対応が必要です。


 先生の指導力、経験、保護者との理解、連携も大変重要です。各学校の特別支援学級がどのような教育がなされているのか、文部科学省が言うような取り組みができているのかについてお聞きします。


 次に、普通学級の特別支援教育について伺います。


 今、学校現場では、経験豊かなベテランの先生のクラスでも、学級崩壊が起こっていると言われます。ベテランの先生でも対応し切れないことが起きています。発達障害の子供たちがふえてきたことも一員と考えられます。先ほども子供の調査のところで述べましたが、数%の子供が何らかの発達障害や学習、人間関係にうまく適応できないと言われています。普通学級にも特別教育の支援を必要とする子供たちがあると聞きます。その子供たちは30名から40名近くのクラスでは、どうしても落ちついて学習に取り組みにくいという問題が出てきます。


 特に、低学年は少人数学級にするか、教員を加配して、教室全体がパニックに陥らないようにする取り組みが求められています。問題が起こってから解決することは避けるべきです。問題が起きないための対策はどのようにされているのか、お聞きします。


 特別支援教育のための予算がついてありますが、それで十分な体制、対応ができるのか。教育予算全体が三位一体改革や構造改革などでどんどん削られています。今の予算で、一人一人に行き届いた支援、教育ができていますか。当局の答弁を求めます。


 次に、先生方の勤務実態について伺います。


 昨年の12月議会でも取り上げましたが、先生方の長時間勤務が常態化しています。一部の学校だけではなく、今回の調査で本当に多くの学校でもあることに、改めて驚きを持ちました。毎日の授業に支障を来すような過度の負担、先生や学校に無理な責任を押しつけていませんか、お聞きします。


 次に、大きな2番、国民健康保険税について質問します。


 今回で、5回目の質問になります。また、同じことになるかと思われるかもしれませんが、今回は私なりに少し観点を変えて質問してみたいと思います。


 以前、私の質問に市長は、後期高齢者医療制度が国保会計に及ぼす影響が大きいため、国保税の引き下げが難しいという答弁がありました。私は、3月議会で平成20年度の国保財政に医療制度改革がそんなに大きな影響がなく、国保税の引き下げができる。してほしいという質問をしました。その時の答弁で、池田市民環境部長は、平成20年度の医療制度改革により、後期高齢者医療制度が創設され、調定額で平成19年度に比べ、7億7,000万円減少し、支出で、後期高齢者への支援金と老人保健拠出金との合計が平成19年度とほぼ同額のため、単年度の実質収支ベースで約3億から5億円の赤字になるというふうに現在推測していると答えられました。


 本当に、3億から5億円の単年度が赤字になり、国保財政が大きく悪化し、繰越金がなくなったのか、基金が減ったのかについてまず伺います。


 次に、2番、市民の負担感について質問します。


 昨年からの世界的金融経済危機で、疲弊していた地方の経済は、ますますどうすることもできないぐらい厳しい状態に陥っています。市民の暮らしは本当に大変な状況です。安定した働き口も少なく、働いても低賃金、社会保険をかけている会社も経営が大変で、都会に比べて田辺地方には社会保険をかけてくれる会社が本当に少ない現状です。


 第1次産業の農業や漁業、林業も専業で生活することが厳しく、多くは高齢者です。仕事のない高齢者は少ない年金暮らしでどう見ても重い負担に耐えられる状況にありません。


 子育て世代や若い人も生活は大変です。年金生活者の方でも厚生年金や共済年金を受給している人はそれなりに収入もありますが、高い国保税に苦しめられています。年金収入が260万円を超える方の国保税を計算してみました。家族2人、この参考資料のところにある年間所得240万というところがそこになります。夫婦合わせて年収360万、この世帯の国保税は約25万円になります。平成16年度の税制改正で、65歳以上の年金受給者の定額控除が100万円から50万円に引き下げられ、老齢者控除50万円が廃止されました。最低補償額が140万円から120万円に引き下げられたことで、国保税は数万円から20数万円に跳ね上がりました。収入が変わらないのに、控除が大きく減ったことが原因です。社会保険であれば、保険料は企業と折半になりますから、年収200万円、独身者、これの一番初めの所得120万がそれに当てはまります。


 年間所得120万の方の保険料を計算しますと月8,000円で、年間9万6,000円、年収280万円、これは所得が180万のところになります。月額保険料が9,430円、年間11万8,000円になります。それに比べて国保税は年間所得120万円で、年間保険税約12万2,000円、年間で2万6,000円高い状態になります。年間所得180万円の国保税は年間16万8,000円、4万6,000円も高くなります。年間所得が300万円を超えますと、差は一気に広がります。年間所得300万円、家族4人では社会保険料は年間で約20万7,000円、国保税は倍以上の42万7,000円になります。


 ちなみに、私の年間所得、議員報酬で計算しますと、年間所得が540万、報酬月額とボーナス時の保険料、介護保険分を入れて計算しますと、社会保険料では、約35万、国保税はもうすぐ来ますが、計算しますと私の国保の家族は息子と2人です。所得割7.7%、資産割50%、均等割2万8,000円の2人分、平等割2万7,000円、そして私の介護分を入れますと、約60万円になり、年間25万円の差になります。


 ちなみに国保税60万円は、私の生活費の2.5カ月分になります。社会保険料と比べても、物すごく高い。市民の皆さんは国保税の負担感は本当に高いと感じています。この負担感をどのように当局は感じておられるのか、質問します。


 次に、3番の国保税引き下げで滞納率の改善をについて質問します。全国では、高過ぎる保険料のため、国保料滞納世帯は08年6月時点で加入世帯の2割を超えています。7.3%の世帯が正規の保険証を取り上げられています。市民の皆さんも国保担当の職員の皆さんも納付率改善のために、努力されています。しかし、これだけ景気が悪く、国の進める悪政、社会保障費の毎年2,200億円の削減で、市民の皆さんも払いたい気持ちはあっても、払うのが本当に大変です。


 一度、滞納をしてしまいますと、払い切れないのが現実です。今の厳しい現実に照らして、1世帯1万円を引き下げて、市民の皆さんの納付意欲を喚起して、納付率の改善に取り組みませんか。2億円のお金があれば、1世帯1万円の引き下げが実現できます。田辺市の国保財政には十分引き下げできる財源があります。


 田辺市の医療費は、県下でも1番か2番の低さです。市民の皆さんも頑張っておられます。額は1世帯1万円ですが、市民の皆さんへ、大きな励みになると考えますが、当局の答弁を求めます。


 次に、4番、安心できる国保について質問します。


 今、北欧やヨーロッパの社会保障制度が注目を浴びています。日本でもテレビや新聞で特集が組まれ、関心が集まっています。医療費が無料、社会保障、福祉が充実して高齢者や障害者が安心して暮らせる社会ができ上がっています。日本のように、高齢者を差別するような医療制度はありません。先進資本主義国で社会保障や福祉が安心できないのは、日本とアメリカぐらいです。


 先日、全国保険医団体連合会の調査で、国民健康保険の保険証を取り上げられ、資格証明書を交付された人の受診抑制が年々広がる傾向にあることが報告されました。調査は一般保険者と資格証の交付を受けた人の受診率、100人当たりの年間受診件数を比べたもので、このほど発表された2007年度は一般被保険者の受診率7.94、1人の方が1年間に約8回受診したことになります。


 これに対し、資格証の人は14.8、1年で100人のうち15人の方が1回受診しただけで85人の人は1回も受診していないということになります。比較しますと、53分の1にとどまっているというものです。


 当局は、このような国保制度が安心できる制度だと考えておられるのか、どのようにすることが安心できる国保になるのかについてお聞きします。


 次に、3番の市民の生活実態をどう見ているのか、安心できる生活を保障するために、何が必要なのかについて質問します。アメリカ発の世界経済危機のもとで、日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、国民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。日本の経済危機は、構造改革路線によって貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところに、世界からの大津波が襲いかかっている状況で、打撃も不安もかつてなく大きいものがあります。


 6月22日付の朝日新聞の1面に「地元の景気7割後退」という見出しが出ていました。商工会議所や地元金融機関のトップに聞いたもので、1年前の調査では、景気が後退しているという回答が38%で、ことしの数値は倍近く悪化しています。昨年秋からのリーマンショックに始まった新自由主義経済の破綻、世界金融不況が地方にも大きく影響が出ているという記事です。


 求人倍率も全国平均でことしの4月0.48、昨年の4月は0.93ありましたから、半分に急激に悪化しています。和歌山県は、昨年の4月0.86、ことしの4月が0.58と毎月下がっています。この数値はパート労働も含まれています。田辺市のハローワークに問い合わせますと、田辺市の求人倍率は昨年の4月、0.71、ことしの4月0.54でパートを除く倍率は0.43となっています。パートを入れた求人でも2人に1人しか求人がない状況です。失業率も全国平均で5%を超えました。


 主な産業別就業者はこの1年間の増減数は、建設業で就業者数が506万人と22万人減少。製造業が1,097万人と63万人減少しています。職業紹介、労働者派遣業は、24万人減少となって、財界大企業が自分たちだけ守るため、下請企業や働く労働者をもうけるための調整弁として、物としてしか見ていない厳しい現実が、この数字からも見えてきます。


 田辺地域でも市民の皆さんの暮らしは、本当に大変な状況です。商店街や飲食業など、商業も農業も漁業もどの職種であっても、厳しい現実があります。特に、高齢者や障害者世帯に生活苦が広がっています。高齢者世帯で、介護が必要とされる世帯では、十分な介護が受けられず、施設に入れたくても施設に空きがない。運よく入れても、高額なお金が毎月要るため、経済的にだれでも入れるわけではありません。


 国民年金しか収入のない高齢者は特に厳しい状態です。夫婦2人いれば少ないながらでも2人分の年金があるので、どうにか食べることができる方もいます。しかし、夫に先立たれ、妻一人の年金では食べていくことができなくなる世帯が多くあります。先日相談を受けた方は、3年前に夫に先立たれ、本人の年金月3万数千円、遺族年金と合わせても天引きされて5万円を切ります。家賃2万円余り、水道光熱費を引けば幾らも残りません。少ない貯蓄を切り崩し、細々と暮らしてきましたが、自分が亡くなったときのためにと考えていた金額になり、これ以上使うわけにいかず、このままでは食べていくこともできずに、考えると夜も寝られないということです。


 生活保護の申請に一緒に行きましたが、まだ貯蓄があるというので、なくなったらまた来てくださいという答えでした。こんな苦しい思いを続けさせることは高齢者にとって本当に酷な話です。夫婦2人の方は小さな商売を細々と続けていますが、1日に来るお客さんはほとんどなく、売り上げは微々たるものです。2人の年金合計が月7万円余りでどうにか食べることはできているようです。奥さんは、体の痛いところはあるが、これは辛抱します。しかし、病気になればそうはいきません。診察してもらっても、お金がかかり、入院すればたちまちお金に困る。ですから、私は病気になれないんですと言われました。


 障害を持っている女性の方、自立してアパートに住んで、市内の作業所に通っています。障害者年金をもらっていますが、月の工賃は1万円に満たない金額です。貯蓄はありません。毎月の家賃や光熱費を払い、月々はどうにか生活できますが、子供のときからの病気のため、年に2回ほど精密検査が必要で、してもらいます。そのお金が工面できずに、私のところに相談に来ました。本当に多くの方から生活苦の相談が私たち共産党市議団に寄せられます。


 最近、特に多いのが、年金受給者が年金では生活できないというものです。若い人でも働きたくても働くところがない。今の社会では高齢者や障害者は働く意欲があっても、働くところを見つけるのは本当に厳しい現実です。今の国民年金や障害者年金の水準では、憲法25条で保障されている健康で文化的な生活はほど遠く、生きていくのが本当に厳しい状況だと私は思います。


 田辺市は、市民の皆さんの暮らし、年金生活者の実態が安心できる暮らしになっていると考えているのか、田辺市としてどのように保障していくのか。地方自治体の責務である国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤として、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から、3点にわたるご質問をいただきました。3点目の市民の生活実態については私から、後は教育長と担当部長からお答えいたします。


 まず、市民の生活実態についてでありますが、市民税の関連から見た所得状況では、平成19年までは大きな変動はなく、おおむね横ばいとなっておりますが、平成20年分の所得につきましては、昨年秋からの世界同時不況による経済状況や雇用情勢の悪化が今年度の課税状況に何らか影響することが考えられます。


 次に、国民健康保険税の状況では、世帯の課税対象所得額が年々減少する中、加入世帯全体の約半数が保険税の軽減を受ける世帯となっております。


 また、個人に課せられる国民年金保険料を見ますと、田辺市においては、全体の約30%の方が経済的理由等により、保険料の全額または一部の免除を受けており、また免除を受けていない方につきましても、保険料納付率は約70%となっております。


 保険料の未納につきましては、年金制度に対する考え方の問題やモラルの問題と言われる部分もあり、経済的な理由だけではないかと思いますが、免除を受けている方や未納者が多くなっているのも市民生活状況の厳しさを反映しているものと認識いたしております。


 続いて、福祉の観点から見てみますと、生活保護の受給者数は、国、県ともに、ここ10年来は増加傾向にあり、特に、近年は顕著で、中でも昨年9月以降は、有効求人倍率の低下に合わせて、保護率が上昇している状況にあります。


 一方、田辺市でも、保護率は、国や県に比べて低いものの、増加傾向が続いております。増加の背景には、経済情勢の低迷のほか、高齢化や核家族化が進んでいることが大きな要因として考えられ、生活保護受給世帯のうち、国では約45%、県や田辺市においては、半数以上が高齢者世帯となっており、そのほとんどが単身世帯となっております。


 平成20年度末の保護率では、国では13.0パーミル、県では12.3パーミル、田辺市では、10.4パーミルとなっており、特に、昨年10月からことし3月にかけては、全国的に被保護者数が約7万人増加しております。


 また、市内の事業所の状況に目を向けますと、資金繰りを支援する和歌山県中小企業向け融資制度の平成20年度融資実績では、不況に伴う資金繰りの悪化等により、前年度に比べて、件数で約1.9倍、金額では約2.7倍と大幅な増加となっており、各事業所における経営の厳しさが伺われます。


 こうした中、田辺管内の有効求人倍率は景気が好調であった一昨年5月の0.87倍から昨年10月には0.57倍と急落し、ことし4月時点でも0.54倍と地域の経済の落ち込みを反映しています。


 一方、ことしの高校新卒者に対する求人倍率は、0.73倍、就職率は91.1%となり、前年の状況と大きく変わらないものの、さらなる景気悪化の影響を受け、来春の求人動向が心配されている状況であります。


 次に、年金生活者の生活実態についてでありますが、平成20年度末における田辺市の老齢年金受給者数は、国民年金と厚生年金等の受給者を合わせて、2万5,878名となっており、単純計算で一人当たりの平均受給額は、年間約84万円、1カ月にしますと、約7万円となり、国民年金のみの方の受給額は、さらに低額となります。


 その年金の中からご負担いただきます介護保険料や75歳以上の方の後期高齢者医療保険料等につきましては、それぞれ所得に応じた負担、または軽減措置が施されているところですが、介護保険料では、第一号被保険者のうち、基準額より低い保険料を賦課されている方が5割を超えており、後期高齢者医療保険料では、被保険者全体の約7割の方が保険料の軽減を受けている状況にあります。


 さて、こうした状況のもと、安心できる生活の保障をということでありますが、現在では、所得の低い方の負担軽減という観点から、それぞれの分野で所得に応じた軽減措置を設けております。


 税や公共料金などは所得やサービスの利用頻度等に応じて、負担していただいておりますが、それぞれ家族構成や所得、生活の状況など、個々の状況や事情等に応じて、一定の救済措置を講じております。


 また、高齢者や障害者など、いわゆる社会的弱者と言われる方々を中心に、所得制限はございますが、さまざまな給付制度や援助制度などを設けており、それぞれの所管課で個別に対応をしております。


 昨年の世界同時不況以降、派遣切りなどで雇用も住居も失った方々のことが問題になり、年末にはNPOなどの支援者によります派遣村などが報道されたところですが、それ以降、国によります雇用対策、住居確保対策などが打ち出されておりまして、こうした新たな対策や制度の窓口となるハローワークと連携を図りながら、市民生活を守ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、あらゆる法や制度、社会的資源を活用しても、日本国憲法第25条による最低限度の生活が維持できない世帯につきましては、最後のセーフティーネットであります生活保護制度の適正運用により市民の生活と権利を保障してまいりたいと考えております。


 一方、こうした対応とともに、根本的な対策として、所得の向上を図る雇用対策を進めるため、職業訓練の充実とともに、就労機会の拡大のため、補助制度などを活用しながら、企業誘致や産業の活性化に取り組んでおり、先般も企業の進出をいただいたところであります。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、市民生活の状況や実態に常に気を配るとともに、産業力の強化を図り、雇用の拡大に努めながら、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    久保議員ご質問の1番目、特別支援教育の現状についてお答えいたします。


 まず1点目の普通学校の現状についてでありますが、田辺市教育委員会では、毎年1学期末に特別支援教育の対象となる児童・生徒の実態調査を行っております。


 昨年度、通常学級に在籍する児童生徒の中で、医師の診断の有無にかかわらず、特別な教育的支援を要する児童・生徒は小学校で135名、中学校で30名と報告を受けてございます。該当する児童・生徒の現状は、学習面で著しい困難を示す児童・生徒、多動性や衝動性の問題や対人関係の問題等、行動面で困難を示す児童・生徒、または学習面、行動面の双方で困難を示す児童生徒など、その実態はさまざまでございます。


 特別支援学級につきましては、市内の小・中学校26校に、知的障害児学級が24学級、自閉症、情緒障害学級が7学級設置されてございます。現在、89名の児童生徒が在籍しており、1クラスの平均児童生徒は3名という状況であります。しかしながら、学級定数の上限である8名の児童・生徒が在籍する特別支援学級が市内には2学級ございます。障害の程度や個々の課題が多様な状況の中で、児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、適切な教育や指導のあり方についての研究が積極的に進められているところであります。


 2点目の「一人一人に必要な支援はできているのか」についてでありますが、各学校においては、特別支援教育の理念や基本的な考え方が浸透し、教職員の意識改革も着実に進んだと認識しております。特別な支援を要する児童・生徒の実態把握を行い、指導や支援の方針を検討する校内委員会は、すべての小・中学校に設置されてございます。校内の特別支援教育コーディネーターを中心に、関係機関との連携も進み、巡回相談等を活用しながら、個別のケースに応じた効果的な指導支援の研究を進めているところであります。


 また、特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級指導教室を活用する児童には、個別の指導計画が作成をされ、通常学級に在籍する発達障害等の障害のある児童・生徒についても必要に応じて個別の指導計画を作成することが定着をしてきました。個々の課題を明確にしながら、目標を立て、具体的な手だてを講じるとともに、その有効性について、記録を残し、次年度や進学先の中学校へ引き継ぎを行っているところであります。


 教育委員会といたしましても、障害のある児童・生徒の実態把握を行い、学校の実態に応じて特別支援教育支援員の配置を含め、適切な支援が行えるよう努めているところであります。


 3点目の教員の勤務実態につきましては、特別支援教育では、一人一人の児童・生徒の多様なニーズに適切にこたえていけるよう、学習指導や生活指導、学級経営において教員の力量が求められ、議員ご指摘のように、多人数の児童・生徒が在籍する特別支援学級の担任や特別な支援を要する児童・生徒が在籍する通常学級の担任は特に、その負担が大きいものであるとの認識をしてございます。日々、ご尽力をいただいております教職員には、大変感謝をしているところであります。


 田辺市では、従来より日常生活において介助や見守りが必要な児童・生徒に対して、介助員を配置しておりましたが、平成19年度より通常学級にも配置を拡充し、学習支援にも対応できる特別支援教育支援員を配置しているところであります。


 支援員の配置につきましては、児童・生徒の実態や当該校の職員構成、または、市内全体のバランスを考えながら、限られた予算枠の中で適切に配置ができるよう努めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    市民環境部長、池田正弘君。


         (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    久保議員からのご質問の2点目、国民健康保険についてお答えいたします。


 1点目の国民健康保険特別会計の財政状況につきましては、平成20年度における歳入歳出収支差額は5億1,000万円程度となる見込みでありますが、単年度収支は、1億3,000万円程度の赤字となると見込んでおります。こうした状況につきましては、国の補助金であります特別調整交付金、その他、特別の事情によるもの、いわゆる特々調、1億7,000万円の交付を受けられたこと、同じく普通調整交付金の交付率が私どもの当初の見込みを大きく上回って交付されたことなど、本市国保会計の実質的な赤字を結果として圧縮する国の措置が手厚くあったことなどが要因でございます。


 さらには、国の負担金等の超過交付が19年度と比較いたしまして、全体で5,000万年程度多かったものと見込まれてございまして、21年度収支はさらに厳しくなるものと考えております。


 そうした状況ではございますが、今年度も税率は据え置いており、この点、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の市民の負担感及び3点目の国保税引き下げで納付率の改善をとのご質問でございますが、国民健康保険は退職者等も含め、他の被保険者、保険制度の対象とならないすべての人を対象とするという構造的な要因によりまして、他保険と比べて加入者の平均年齢が高く、平均所得が低いという現実的な実態がございます。


 議員ご指摘のように、こうした国保の構造的な課題、問題につきましては、本市といたしましても、かねてより全国市長会等を通じて国保財政の体質強化に関する要望を続けているところでございます。


 ちなみに、6月3日に開催されました全国市長会議におきましても、21年度までの措置となっております国保財政の基盤安定化策について、22年度以降の継続を求めるほか、医療制度の一本化を図ることなどを国に求める決議が行われたところでございます。


 しかしながら、国民健康保険は国民皆保険の中核をなす制度として、医療費等の給付を保険制度で行うものであります。そのため、保険給付等に要する費用から、国県などから交付される負担金、補助金や一般会計からの繰入金などを除いた部分につきましては、国民健康保険税として被保険者の方々にご負担いただくことが必要となり、国保財政の健全な運用のためには、健康づくりの推進などを通じて医療費の抑制を図るとともに、税率の引き下げという点につきましても、現行の法律に定められた範囲の中で、保険税の収入の確保を図ることが、国の交付金との関係などの中で肝要となってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 4点目の安心できる国保にとのご質問でございますが、事業の廃止や病気など、保険税を納付することができない、特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために、被保険者証に替えて、資格証明書を交付しているところでありますが、この交付につきましては、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行うことに努めており、可能な限り、文書だけでなく、電話督励や戸別訪問等の方法により、滞納者との接触を図り、その実態把握に努めるとともに、滞納者に対し、滞納が継続すれば資格証明書の交付を行うこととなる旨の周知を図っているところでございます。


 また、資格証明書の取り扱いにかかる基本方針につきましては、議員もご承知のように、参議院での政府答弁書により、1月20日付で国の通知が示されており、医療の必要が生じ、かつ医療機関での一次払いが困難である旨の申し出があった場合、保険税を納めることができない特別な事情に準じ、緊急対応として短期証を交付することができるとされております。


 ただし、今回の新型インフルエンザにつきましては、この市町村窓口に申し出る手続行為そのものによって、感染拡大を招くおそれもありますことから、その対策として、厚労省から発熱外来設置医療機関においては、資格証明書を被保険者証として取り扱う旨の通知がなされております。この通知に基づき市といたしましては、対象世帯に対し、文書にて通知を行い、周知を図ったところでございます。


 以上でございます。


         (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    答弁をいただきましたので、初めは3項目とも再質問をするつもりでおりましたが、2番と3番については再質問をせず、要望にとどめたいと思います。


 1番の特別支援教育について再質問をさせてもらいます。


 特別支援教育だけでなく、低学年の子供たちは落ちついて学習に取り組むため、安心できる環境が大切です。その第1は、一人一人に目が届く。教育長も言われておりましたが、手が届く体制が重要です。特別支援学級のある複数の学校では、説明にも答弁にもありましたが、知的と情緒というふうにクラス分けができていまして、担任の先生も一人ずつおられて、介助員がいたりということで、十分ではありませんが、体制がとられている学校もあります。


 そういう学校では、担任の先生同士が協力しながら児童に対応しています。知的だったら知的の担任の先生だけが対応ではなくて、情緒のクラスを持っている先生も交代でしたり、子供たちが行き来できるような形になっていました。先ほど報告があった8名のクラスが2つあるということなんですが、その1つのクラスのところの具体的な話をさせてもらいます。


 今、そのクラスは担任の先生が1名で、特別支援の1日3時間の先生が1名、介助員が1名で3名という体制で行われています。同一種ということで8名おられて、2年生から6年生までおりまして、かなり対応が難しい。そういう現実があります。担任の先生は、障害児教育に長年、携わられた経験のあるベテランの先生が担任されています。その先生が児童一人一人に合った、毎日の学習カリキュラムをつくって実践しています。


 しかし、2年生から6年生と学習内容が大きく異なること、また児童一人一人の特性が違うことなどから、1日の仕事量が膨大で、毎日夜遅くまで仕事をされています。それでも、毎日の仕事でははかし切れずに、休みの土曜日や日曜日にもたびたび学校に行って、仕事をしています。


 そこまでしないと、毎日の子供たちへの対応ができないからです。この先生は、家庭に学校に通う子供さんもおられまして、毎日この子供たちと食事することがままならない、そういう生活です。先日も、夜9時30分ごろ私はスーパーへ買い物に行きましたら、その先生とばったりお会いしまして、今帰りなんです、これから自分の夕食を買って帰るんですと言われていました。


 このベテランの先生であるから、今までもっているのだと思います。もし、経験のない先生、もしくは経験の少ない先生であったら、とうに音を上げていたことでしょう。


 教育委員会は、校長や教頭初め、学校全体で協力して、特別支援教室を支援するようということも言われます。しかし、校長先生も教頭先生も、協力して取り組んでおられます。教頭先生も同じように夜遅くまで頑張っています。どの先生も一生懸命やってくれています。それでも先ほど言った事態になっています。クラスを二つに分けるか、もう1名副担任をつけるかしないと問題の解決にはなりません。


 特別支援学校の小学部、中学部の1クラスの定員は、6名になっています。特別支援学級の定数が8名というのは、どう考えても無理があるというふうに思います。そして、2年から6年まで普通学校の小規模の複式の学校でも、多分、2年生から6年生を一つのクラスにするということはないと思います。


 そういうこともしっかり考えていただいて、来年の卒業式まで、今のまま続けるということは児童への行き届いた支援はおろか、担任の先生をつぶしてしまうことにつながります。


 1学期中に、この問題を解決して、2学期から新しい体制がつくれるように、どうしてもつくることが、この8名の2クラスには必要だと考えます。そのことについて、もう一度、1学期中、その間にしっかり対応するのかどうか。再質問させていただきます。


 次に、国民健康保険の問題について話をさせていただきます。


 先ほど池田部長が言われましたように、20年度決算で、単年度で約1億3,000万赤字が出て、繰越金が5億1,000万あるということです。基金は減っていませんので、18億7,000万円、そのまま残っています。合計しますと、少し減りましたが、24億円近くあります。先日も聞き取りのときに、課長に話を聞いたのですが、平成22年度まで様子を見ないと、はっきりわからないというお話でしたが、国保加入者は本当に今の現状の中、辛抱しておられます。


 そして、国保税の引き下げを切望しています。24億円の中の2億円のお金があればできます。前向きに検討していただけるよう、強く要望しておきます。また、国に対して、機会あるごとに要望をしているというふうに部長、答弁してくれました。やはり先ほどの表にあるように、社会保険料と国保の違いは社会保険料は半分折半で会社がもちます。国保の場合は、以前は大体半分、国の方が責任を持っていましたが、今は3分の1に減っています。そのことが国保加入者や田辺市など地方自治体に負担を押しつけて、高い国保税になっています。


 田辺市も市民の皆さんが払える国保税にする努力、努めがあります。保険証が取り上げられることのない、そして安心して病院にかかれる、安心できる国保制度にするため、一層の努力、取り組みが必要と考えます。どうか、しっかり市民の皆さんのために頑張っていただきたいと思います。


 次に、生活保護の問題について話をさせていただきます。先ほど市長の答弁で、大変市民の皆さんの生活実態、厳しいというのが語られました。私もそのように、本当に厳しい状況になっていると考えています。今まであった相談と違って、本当に切実、すぐに手を打たないと本当にだめというふうな相談が多くなっています。今まで商売されていて、それなりに生活されている方も、この夏、乗り切れるかどうかわからないという方の話もたくさん聞きます。市長の言われるとおり本当にいろんな角度から見ても、市民の皆さんの生活は本当に大変な状況だと思います。


 生活保護を受けられる、そのことでセーフティネットで暮らすことができる。今は本当にそれしか頼るところがないという形になっています。どうか市民の皆さんが相談に行ったときには、しっかり十分な対応をしてもらって、本当に困っている、そういう市民の皆さんにその願いに答えていただけるように要望いたしまして、この項は終わります。1番の項だけ再質問とさせてもらいます。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    久保議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、常日ごろ久保議員さんにおかれましては、学校の現状視察等々で学校へお運びをいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。そういう中で、普通学級であるとか、特別支援学級であるとか、そういうことではなくて、児童一人一人が落ちついて学習に取り組む体制を、そういう体制を敷けというご指摘をいただいたわけでありますが、全くそういう体制を敷けるように、日ごろ取り組みを進めておると思っておるわけでありますが、今、いろいろな点でご指摘をいただいたわけであります。


 まず、現在、支援員の配置を要望する学校、すべてに配置ができておるのかということでありますが、これは正直に申しますと、100%には至っておらないという現状がございます。議員ご指摘のように子供や教職員への支援体制をより充実させる手だてを講じることの必要性については十分認識をしておるところでございます。


 議員さんから、1学期中に加配を含め、思い切った施策をというご提言をいただきました上限の8名クラスの学級への体制でございます。議員さんがおっしゃられたとおり、2年生1名、3年生3名、4年生1名、5年生1名、6年生2名、こういう子供たちが1つの教室で学んでいるわけであります。その指導体制というのは、本当に特別支援の教育に非常に長くかかわられて力量を持った担任と、それから特別支援の配置、それに非常勤講師の3名の体制で現在取り組んでおるわけでございます。私たちもこの学級をよく視察するわけでございますが、これで十分な指導体制が敷けているというふうには思ってございません。


 まずは、特別支援学校の巡回相談というのがあるわけでありますが、南紀支援学校、はまゆう支援学校、学びの丘、そういうところの巡回相談を積極的に活用させていただきたい。そして、現状の中で、本当に議員さんがご提言をいただく体制をとることはできないのかということを本当に真剣に前向きに検討してまいりたい。そして、各学校の特別支援の教育の充実を図ってまいりたい。このように思ってございます。


 少しでも担任の負担軽減が図れればと願っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    教育長からわかりにくい答弁をいただきました。前向きにという言葉もあったのですが、しっかり県と相談していただいて、私の方からも県の方にお話をさせていただいてもあるのですが、やはり今の状況をそのままほっておくというのは本当に大変な問題になってくると思いますので、問題が起こらない前に解決ということをぜひとも2学期には「ありがとうございました」と言えるように頑張っていただきたいと思います。


 今回、私が質問した中身についてですが、やはり登壇される方は皆、同じように選挙中、4年間、いろいろと皆さんからお話を聞かせてもらったこと、そのことを市にぶつけるということだったと思うのですが、私は今回、特別支援教育の問題、そして毎回取り上げている国保、生活実態、やはり皆さんの生活、その厳しさ、そこのところをしっかり市に認識してほしかったというところで、今回この三つの項目を取り上げました。


 一つ紹介しておきたいことがあるんですが、今、国でも大きく社会保障費の抑制ということで、毎年2,200億円ずつ自然増を抑えていくというのが問題になっていまして、そのことで何が行われてきたかということを少し紹介させていただきます。


 02年に始まりまして、初年度は3,000億円抑制されました。そのことで医療費の自己負担引き上げ、高齢者の1割負担などが始まりました。診療報酬引き下げ、03年、医療費の自己負担引き上げ、健保本人3割負担、雇用保険給付引き下げ、年金等のマイナス物価スライド、介護報酬引き下げ。04年、生活保護、老齢加算の段階的廃止、年金制度改悪法の施行、年金等のマイナス物価スライド、診療報酬引き下げ。05年、介護保険の自己負担引き上げ、食費、ホテルコスト。06年、障害者自立支援法の施行、医療費の自己負担引き上げ、高齢者の負担、食費、ホテルコスト、年金等のマイナス物価スライド、介護保険軽度者からの介護取り上げ、介護報酬引き下げ、診療報酬引き下げ。07年、生活保護、母子加算の段階的廃止、雇用保険給付抑制、国庫負担削減。08年、後期高齢者医療制度の開始、診療報酬引き下げ。すべて国民の生活、社会保障にかかわるすべてが引き下げられる、切り捨てられる、そういうことが毎年、社会保障費、2,200億円削減されてきましたので、こういうことが行われています。どんどん皆さん、国民の生活、市民の生活、本当に苦しい状況になってきています。


 負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則です。ところが、自公政権は、この原則を投げ捨て、受益に応じた負担の名で負担増、給付減を押しつけてきました。その結果、主要な資本主義国の中では、日本にしかない、異常な事態があらゆる分野で引き起こされてきました。幾つか例を挙げます。


 医療費の窓口負担の通院、入院とも3割などという国は、主要な資本主義国には存在しません。ヨーロッパの多くの国は、窓口負担が無料であります。後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで、差別医療を強いるなどという恥ずかしい制度を行っているのも日本だけであります。


 高過ぎる国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げるという冷酷非情な政策を行っている国もヨーロッパには見当たりません。障害者自立支援という名で、障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国も日本だけです。公的年金制度で、25年間も保険料を払い続けないと、1円の年金も受け取れないという過酷な制度を行っている国も日本だけです。


 欧米では、受給の資格要件に加入期間がないという国も少なくありません。あっても10年から15年で年金受給資格が生まれます。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合は、ヨーロッパ諸国では7割から9割ですが、日本ではわずか1割から2割にしか過ぎません。


 この生活保護、田辺市の場合はそうでもないと思うんですが、この背景には制度自体の欠陥とともに、自治体窓口で保護の申請書さえ渡さず、追い返す水際作戦というのがあります。社会保障費抑制のため、先ほどから言いましたが、2002年から毎年2,200億円の社会保障費削減が続けられています。毎年、積み上げられますから、ことしは1兆8,000億円削減になります。この8年間でトータル7兆9,600億円の削減になります。この間に社会保障が次々抑制されてきました。


 一方、アメリカ軍への思いやり予算がこの30年間で2兆円を超えています。米軍基地のグアム移転や沖縄の辺野古の新しい基地建設のため、これから2兆円から3兆円負担するといいます。お金の使い方が完全に間違っています。国民には社会保障費を抑制して、暮らしを圧迫する。さしもの、自民、公明の与党も国民の声に押されて、2009年度は適用しないと言っていますが、骨太の方針、抑制路線はあくまでも続けると言っています。


 2002年から始まった年間2,200億円の社会保障費削減路線も、経済財政諮問会議のメンバーだった日本経団連会長、このときにはもとのトヨタの奥田会長でありますが、社会保障については、大胆な制度改革を前提として、要求基準を定めるべきと号令をかけたことから始まりました。消費税増税、法人税減税の一貫した旗振り役も財界です。この間に、増税論は2003年1月に発表された日本経団連の活力と魅力あふれる日本を目指してと題する提言で消費税率16%、法人税の大幅引き下げ、企業社会保険料負担をなくすなど、身勝手な要求とセットで打ち出したことに、その根源があります。


 このような政治が続けば、国民はどんどん不幸になります。逆立ちした政治を転換し、国民が主人公の政治を実現し、安心して暮らせる社会保障や福祉を実現しなければなりません。市民の皆さんが安心して住める田辺市になるように、当局の皆さん、職員の皆さんの頑張りを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 塚 寿雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 塚 寿雄君)    この場合、午後2時30分まで休憩いたします。


 なお、再開時に本日送付のあった議案書(2)と参考資料をご持参ください。


              (午後 2時19分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時32分)


○議長(宮田政敏君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可します。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    皆さん、こんにちは。12番議員、松下泰子です。また、4年間よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、3点について質問いたします。


 1番目に、学童保育についてから質問させていただきます。


 ここ数年、働く保護者への子育て支援として、毎年順次、学童保育所が開所されておりますことは、大変喜ばしいことです。また、今年度9月からは旧町村部で初めての鮎川学童保育所が開設されるようになっているようです。設置場所の問題はさておき、小規模校でも開所となりましたことは、時代のニーズでもあり、いまや小学校と学童保育所は一体のものとなりつつあります。


 このような流れの中で、いま一度、この学童保育所のあり方について今回検証してみたいと思います。


 一つ目に、なんぶ学童保育所についてです。なんぶ学童保育所は、平成13年9月に開所しましたが、当時、第二小学校は普通教室が19クラスと特別教室が2クラスありました。そのため、校内に余裕教室がないということで、末広児童館を利用することとなって、現在に至っています。しかし、少子化が進み、今年度は普通教室が16クラスと特別教室2クラスとなって3クラスの減少となっています。それでも、余裕教室はありませんというのが教育委員会の答えであるのが常なのですが、図書室が2部屋、音楽室も2部屋、プレイルームが5部屋、算数室という特別教室まであって、学童保育所を確保できないというはずはありません。


 本来、学童保育所は、安全面や十分な遊び場所から考えて、その校内にあるべきものであると思います。なんぶ学童の場合、第二小学校から低学年の足で10分ほどかけ、交通量の多い百枝通りを横断して、末広児童館まで行きます。児童館と反対側の駅方面に家のある生徒はまた学校に戻るような道程で帰宅します。


 この間の交通事故の危険性は、当然、倍増すると考えられます。この上、ここ数年前には学校から学童保育所へ行く間に、不審者につけられたという問題がありました。このような安全面から考えてみて、保護者からも学校内に学童保育所を移転してほしいという声が高まっています。


 子供の安全性を考えたとき、いつまでも今の状態を続けていく理由はあるのでしょうか。できるだけ早く、なんぶ学童保育所を第二小学校内に移設すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、学童保育所の活動内容についてお伺いいたします。


 学童保育所は、指導員のもとで行事や遊び、学習などさまざまな活動を通じて、自主性、創造性、協調性を養い、成長、発達を促す生活の場です。そのため、学校と違い、異年齢集団の中で、自由で家庭的な雰囲気をつくるように努められていることと思います。


 まさに、第二のお母さんとして、指導員の存在は大変大きいものであります。ですから、子供の指導員への信頼関係がすべてにおける基本となってくるものであり、その信頼関係は毎日の活動内容によって築かれていくものであります。それが保護者の指導員への信頼にもつながり、円滑な学童保育所運営となっていくものと思います。


 例えば、遊び方にしても、子供の希望に沿うようにするのか、規制をするのか。一定の方針を持ち、子供たちに納得のいくように指導していかなければなりません。また、方針や活動内容について、保護者にも十分説明しておく必要があります。


 今、活動内容について保護者からの要望が通じないということを聞きますが、保護者との話し合いの場は十分持てているのでしょうか。また、この場合、田辺市学童保育所としての方針を各学童保育所で理解、共有しながら、地域に合った保育方法を保護者とともにつくり上げていく体制はできているのでしょうか。田辺市における学童保育は、第1号の第三小学校の開所から20年ぐらいたつようですが、今のようにふえてきたのは、ここ10年ほどのようです。


 また、学童保育として、法制化されたのが平成9年と、まだ全国的な運営指針などにスタンダードが存在しないという課題があります。田辺市でも、担当部局が教育委員会から福祉部門に移管されたり、指導員の身分が嘱託職員1名で、ほかはすべて臨時職員であるというようなことから、その体制や方針が十分確立されているのか、甚だ疑問です。


 子育て推進課では、日々努力されていることとは思いますが、学童保育の活動内容のさらなる充実を望みますが、いかがお考えでしょうか。


 三つ目に、2番目の質問ともつながりますが、指導員の資質向上のための研修についてお伺いします。先ほども少し触れましたが、指導員が嘱託職員1名以外は、すべて臨時職員ということで、身分保障が不安定でその入れかわりも、割合多いようです。資格も幼児教育免許等を必ずしも必要でありませんので、学童保育指導員としての研修の必要性は大変大きいのではないでしょうか。特に、新任研修は必須であると考えますし、定期的な研修や指導者間の交流、勉強会も必要ではないかと思います。それは子供の命を守り、子供の成長、発達にかかわる大事な役割として、資質向上に努めていただきたいと願います。


 市当局としては、現在、どのように指導員研修を行っているのか、またさらなる充実が必要であると考えますが、どのように充実していくのか、お聞かせください。


 2番目に、防災訓練についてお伺いいたします。


 和歌山県や田辺市において、近い将来に発生が予想されている東南海・南海地震に備え、防災意識の普及、自主防災組織の育成強化や、施設の耐震化などの各種対策に積極的に取り組まれております。そこで、今回、防災訓練について質問したいと思います。


 防災訓練は、機関訓練や避難訓練、避難所運営訓練等、自主防災組織とともに、年間各地で何回か行われています。しかし、夜間訓練につきましては、訓練自体にも危険が伴うこともあって、ここ10年以上行われていないようです。当然、災害はいつ発生するかわからないのですから、夜間にも備えなければなりません。そこで、以前から求めておりました夜間訓練が、今年度行われるようですので、基本的には昼間の避難訓練等と変わりはないと思いますが、気をつけなければならない点など、どのような内容で実施するのか、お伺いいたします。


 もう一点、夜間訓練の中で、すぐには実施できないと思いますが、ドクターヘリコプターや防災ヘリコプターの問題があります。


 県では、2003年にドクターヘリコプターを県立医大に配備し、以後、毎日のように要請を受け出動しています。その運行は2007年度は379件、2008年度は2月末までで350件あったそうです。ところが、ヘリコプターの運行は、原則有視界飛行となっているため、夜間は飛んでいません。目視できないと送電線などの障害物接触や墜落のおそれがあるからです。しかし災害が起きた時、孤立した地域で一刻も早く命を救う手段はヘリコプターしかないのではないでしょうか。


 山間部の多い田辺市において、災害により孤立した地域で一刻を争う負傷者が出た場合でも、朝まで待たなければならないのでしょうか。市ではさまざまなケースを想定して取り組んでおられることとは思いますが、夜間のヘリコプターによる救出は考えていないのでしょうか。今後、このような場合、どのような方法があるのか、または条件整備を行っていくつもりなのかをお聞かせください。


 次に、避難所運営訓練などについて、さらに充実を図っていくために、一つの提案をしたいと思います。


 市では既に、避難所運営マニュアルを作成し、避難所の開設から運営に関して、自主防災組織とともに、各地で訓練を行っています。昨年は、私の地区にある自主防災組織で消防団とともに市防災対策室の指導のもと、避難所運営訓練が行われました。避難訓練から一歩進んだ感はありましたが、どうしてもイベント的になってしまうのは仕方のないことかもしれませんが、自分自身のことも含めて、危機感のないため、まさに訓練が必要であると感じました。


 そこで、訓練内容のさらなる充実のため、和歌山大学防災研究教育プロジェクトチームとの連携をお願いしてみてはどうでしょうか。この和歌山大学防災研究教育プロジェクトは、平成16年5月に大学の知的資源を最大限に活用し、自治体等と連携しながら、地域防災力の向上を推進するため、立ち上げられました。


 私は、平成18年度にほかの数名の議員とともに、和歌山県教育委員会主催の紀南マナビィスト支援セミナーで、紀南地方の防災について考えると題して、和歌山大学の此松昌彦教授のもと、共同調査研究を行いました。なかなか十分な研究ができたとは言いがたいのですが、やはりみずから考え、体験したことは身につくということだけは実感しました。


 県下で防災問題についての第一人者である此松昌彦教授を座長に発足した、和歌山大学防災研究教育プロジェクトは、当市が防災訓練を行う上での大きな協力者となっていただけることと思います。避難所運営訓練で集まった住民とともに、ワークショップや体験型学習をすることによって、防災意識は実感として高まってくるものと思われます。既に、新聞紙でトイレをつくったり、間伐材のこんろでお米を炊いたり、やみ夜体験等々、さまざまな防災教育のメニューが用意されているようです。


 ぜひ、協力の要請をしてみてはいかがでしょうかと提案したいと思います。


 3番目に、公民館活動について質問いたします。


 公民館は、戦前からの地域における住民の学習権保障の場として評価され、1949年の社会教育法制定によって、法的に位置づけられたという長い歴史があります。しかし、近年カルチャースクールやスポーツ教室やサークル、またNPO活動が活発になり、個人に合った学習文化やスポーツ活動など、多様な活動が展開されるようになってきました。そして、全国的には、公民館廃止論までが議論されるに至っています。


 また、平成15年に地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入され、公民館、図書館、博物館の民間への管理委託が可能となりました。そして、既に地域の公民館運営協議会が市の委託を受け、運営をしている市もあります。現在、田辺市では、公民館を運営するに当たり、地域推薦の公民館長と何館かをかけもちしている公民館主事が管理運営に当たっています。公民館の設置及び運営に関する基準では、館長及び主事は、社会教育に関し、見識と経験を有し、かつ公民館事業に関する専門的な知識を有する者となっています。


 しかし、現在の公民館主事は、専門知識を持つ社会教育主事の資格を有する職員はほとんどおりません。このような中、現在は地域のそれぞれの公民館が持っている運営委員会が主体となって、行事の企画や運営を行っていると思います。


 本来的な公民館活動は、住民が主体性を持ってみずから考え、地域に合った文化や体育活動、または行事などを展開していくものであると考えます。そうであるなら、住民が力をつけ、自主運営していくことがより好ましいことではないでしょうか。


 もちろん、営利活動はできませんので、人件費、経費等を含む運営委託料を市が払う形になります。数年で変わっていく市職員より地域のことをよく知った地元の人材を活用することができるメリットもあると思います。反対にデメリットもあると思いますので、そのようなことを今後、考えていく必要があるのではないでしょうか。


 長い歴史を持つ公民館について、すぐに結論を出すわけにはいきませんので、長いスパンで住民とともに議論を進めていくことが肝要かと思います。今後の公民館のあり方、方向性をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から3点にわたるご質問をいただきました。2点目の防災訓練については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 田辺市の防災訓練は、防災行政の推進を図ることを目的として、田辺市地域防災計画において、その実施方針を定めております。市民の皆さんには災害時における初動対応力の向上を目的とした避難訓練を初め、消防団や医師会及び警察や自衛隊など、各種防災関係機関と協力して、災害対応力の向上を図る機関訓練や避難所の開設及び運営方法について体験する避難所運営訓練など、各種訓練を実施し、関係機関との協力体制の強化や市民の皆さんの防災意識の向上を図ってきているところでございます。


 ご質問の夜間訓練の実施についてでありますが、災害は昼夜を問わず発生するおそれがございます。特に、昼間と比べて明かりの乏しい夜間において、災害が発生した場合、どのように行動するか。またそうした事態のための日ごろからの備えなどについて、実際に夜間での訓練を実施し、習得しておくことも災害を軽減する大事なことであると認識しているところでございます。


 このため、市といたしましては、日ごろから市民の皆さんには、広報田辺や防災学習会などを通じまして、懐中電灯など、非常用持ち出し品の備えや、安全な避難場所までの避難経路の確認をお願いしておりますことはもとより、去る3月には実際に地域の自主防災会と連携のもと、夜間に災害が発生したとの想定で、夜間における初動対応力を養う避難訓練を実施したところでございます。


 この訓練におきましては、避難するための猶予時間が短い、地震に伴う津波発生という想定のもと、実施したものでありますが、夜間という条件の中で、避難行動の訓練ができましたことは、住民の皆さんのさらなる防災意識の向上を図るとともに、万一、実際に昼間でなく、夜間に災害が発生したときには、役立つものであると考えております。


 しかし、こうした夜間の訓練を進めていくには、まず市民の皆さんのご理解とご協力はもちろんのこと、特に夜間でもありますことから、ご参加いただきます市民の皆さんの安全性を考慮し、実施することが重要だと考えております。


 したがいまして、今後におきましても、訓練の規模なども勘案しながら、一部の避難訓練や避難所運営訓練を夜間に実施するなど、いざという時の行動や災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、和歌山県のドクターヘリ及び防災ヘリの夜間飛行についてでありますが、航空機の安全かつ効果的な運用に関しましては、航空関係法令を基本としまして、ヘリコプターおのおのにおける運行管理要綱によって、運行基準及び活動要領が定められております。その中で、運行時間につきましては、季節により若干の違いはございますが、基本的には県のドクターヘリ及び防災ヘリはともに日の出から日没までとなっております。そうしたことから、ヘリコプターは、災害時における救助などの緊急対応に迅速かつ効果的ではありますが、夜間は運行できないという課題がございます。このため、田辺市では、県に対し、ドクターヘリや防災ヘリの夜間運行が可能になるよう、要請しているところでありますが、県としましては、夜間も含めた24時間運行体制に移行するためには、操縦士や整備士及び航空隊員の確保、さらには県域における多くが森林であることから、夜間飛行経路に伴う安全確保の問題などがあり、現時点では、難しいとの考えがあるため、実現には至っておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。


 次に、避難所運営訓練等のさらなる充実をについてでありますが、田辺市では、平成18年度から各地域を対象に、市民参加のもと、大地震の発生を想定し、避難所の開設を行い、その運営方法などについて、学習することを目的とする避難所運営訓練を毎年実施しているところでございます。


 この訓練につきましては、主に組織的な活動を展開することから、実施に当たりましては、特に地域の皆さんのご理解とご協力が重要になってまいります。


 そうしたことから、昨年12月に議員にも参画していただき実施いたしました稲成町内会の避難所運営訓練におきましても、準備段階から防災担当職員が地域に出向き、訓練内容の企画や進め方などについて、地域の皆さんと協議を重ねてきた経過がございます。


 この訓練では、避難所の開設後、地元の住民が中心となって、避難者の受付や避難所の運営委員会の立ち上げを行うとともに、避難所内等の情報収集などを行う情報班、施設の被害状況の収集や管理を行う施設管理班、食料や生活必需品等の調達や配給を行う食料物資班などに別れ、それぞれの役割分担のもと、避難所を秩序のとれた生活の場として機能させることなどを学習する中で、避難所における行政と地域住民の皆さんの役割分担についても学習することができました。そして、あわせて救急救命訓練や防災学習会なども実施し、防災資機材の操作方法や防災知識の習得など、さらなる地域防災力の向上を図ることができたものと考えているところでございます。


 市といたしましては、これらの訓練結果や訓練後における地域の皆さんとの反省会でのご意見なども踏まえ、今後、各地域における避難所運営訓練に生かしてまいりたいと考えております。


 また、和歌山大学防災研究教育プロジェクトとの取り組みについてでございますが、このプロジェクトは自治体や企業、NPO等と広く連携して、大学の知的資源を活用し、田辺市でも開催されました和歌山県防災人づくり塾への講師の派遣や、災害図上訓練の実施など、さまざまな防災に関する研究や提言などで成果を上げております。


 こうしたことから、今後、市といたしましても、そうしたプロジェクトの知的資源につきまして、防災訓練等への活用などを検討、研究してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市といたしましては災害に強いまちづくりを推進する上で、より一層市民の皆さんの防災意識や災害時における迅速な対応力の向上を図るため、市民の皆さんや関係団体のご協力をいただき、より現実に即した各種防災訓練を実施し、市の防災対策及び地域防災力の充実、強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。以上でございます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    松下議員の学童保育についてのご質問にお答えいたします。


 まず、ご質問の1点目、なんぶ学童保育所を田辺第二小学校内についてですが、当市には公設の学童保育所が9カ所ありまして、学校敷地内に8カ所、敷地外が1カ所で、この敷地外の1カ所がなんぶ学童保育所であります。


 なんぶ学童保育所につきましては、田辺第二小学校区の児童を対象に、平成13年9月に末広児童館の一角をお借りし、開所しておりまして、現在45名の児童が利用しております。この末広児童館内への設置については、当時第二小学校内に適当な空き教室がなかったことにより、末広児童館との協議により、設置することに至ったところであります。


 議員ご指摘のとおり、児童の移動手段については、学校敷地内に設置されている場合、授業終了後、教室から学童保育室に安全に移動することができます。ただ、なんぶ学童保育所については、敷地外のため移動の際の交通事故等の問題など、心配される部分もございます。


 この学童保育所が学校敷地外にあることについては、なんぶ学童保育所保護者会でも議論がされておりまして、先般、保育の内容等も含めたアンケート調査が保護者会により実施されまして、学校施設内への移転要望が多数ございました。ただ、一方、現在の方が子供たちの意識として学校と学童の区別がつきやすい、家庭的な環境や雰囲気があるなど、現在の児童館での運営を希望する保護者もいらっしゃいます。


 また、第二小学校へと要望される保護者の中でも、小学校に駐車場がないため、条件つきの要望となっている保護者もございます。


 市といたしましては、保護者の皆様のご意見を十分尊重しながら、子供たちの安全で安心して過ごせる居場所づくりを目的に、立地条件等も含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目の学童保育所の活動内容のさらなる充実についてですが、学童保育所の運営や子供たちの遊びの内容等については、子供たちの健全な育成を願い、基本的な学童保育の運営方針を企画し、各学童保育所において、保護者の意見を聞きながら、学童保育の内容や行事を決定し、進めております。


 こういったことから、現状では各学童保育所によって、その取り組み内容が違うわけでありますが、市といたしましては、今後も各学童の地域性や保護者の意見を十分尊重しながら進めてまいりたいと考えております。


 また、各学童の運営の内容や児童の遊びの内容、さらに保育時間にかかる保護者の意見など、全体的に学童保育所それぞれが情報交換できる場を設定すべく、保護者の皆さんと協議を進めているところでありまして、各学童保育所の充実とあわせて、全体的な学童保育所の充実に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の3点目の指導員の研修充実をについてですが、田辺市では現在、指導員は23名おりまして、学童保育所指導員の研修として、県主催の放課後児童クラブ指導員研修会や毎月1回の指導員会議での各学童保育所の取り組み内容にかかる協議、意見交換、また災害時対応のための避難訓練や交通安全教室、障害児への接し方など、講師を招いての研修等も行っております。


 さらに、新規採用者につきましては、初任者研修として、他の学童保育所での現場体験を実施し、指導内容について議論する場を設けているところであります。


 学童保育所指導員については、保育士や教員免許等の資格を有していないものもおりますが、いずれにしても、学童保育所の目的や運営の方針をしっかりと認識して、児童の指導や保護者との連携を図る必要があることから、多種多様な研修の必要性が求められます。このため児童の安全管理や接し方、障害児研修、有事の際の対応など、広い範囲にわたる研修を重ねているところでありますが、本年度ではおやつづくりなど、テーマ、目的を定め、研修を進めていくこととしております。


 今後につきましても学童保育所指導員の資質向上のため、基本的な研修の実施はもとより、指導員の意見など現場での必要性を十分反映するなど、目的、テーマを明確にし、充実した研修の取り組みを図り、児童が安心して過ごせる居場所づくりにつながるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    教育次長、?田和男君。


          (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    松下議員の公民館活動について、今後、公民館運営委員会等へ運営委託することを検討していただきたいというご質問にお答え申し上げます。


 まず、田辺市では、平成19年3月作成の第1次田辺市総合計画・基本構想第2章・まちづくりの基本方向として、まず最初に、人をはぐくむまちを掲げ、まちづくりの基本は人づくりという観点から、すべての政策に通じる視点として、生涯学習の果たす役割の重要性を位置づけています。このことを踏まえ、田辺市教育委員会では、平成19年度に田辺市生涯学習推進計画を策定し、市民の皆様と行政が地域の課題についてともに考え、力を合わせて解決し、豊かな地域づくりにつなげる力、地域力の向上を目指した取り組みを進めているところです。


 特に、地域住民の最も身近な生涯学習施設である公民館は、地域の学習、交流の場であるとともに、地域づくり活動の拠点としての役割を担っています。そこで、社会教育法第27条に基づき、教育委員会がそれぞれの地域から選出いただいた方を公民館長に任命し、市職員である公民館主事を配置しています。


 加えて、地域においては、館長と主事を支え、住民主体の公民館運営ができるよう、地域の各種団体の代表等で構成する運営協力委員会が設置されています。


 このように、現在の公民館の管理運営については、地域の協力を得た、市の直営方式となっており、館長、主事の資質向上に向けた研修も随時行いながら、組織体制の充実を図るべく取り組みを進めているところです。


 さらに、田辺市が目指す公民館のあるべき姿である、地域づくりの拠点としての機能を十分に発揮するためには、人権学習や地域課題に関する学習等、いわゆる必要課題に重点を置いた事業の展開を、より一層図るべきであると考えているところです。


 そうしましたことから、議員ご質問の指定管理者制度の導入や主事を地域で選ぶといったことにつきましては、必要課題に関する学習機会の継続的、安定的な提供が損なわれることがないよう、慎重な対応をする必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    12番、松下泰子君。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 それでは、一つずつ順に行きたいと思います。学童保育につきましては、なんぶ学童保育所の移転について、保護者へのアンケートを実施したということで、もちろん現在の方がいいという方も少数おられるということですが、ほとんど多数が移転を希望しているということでありました。


 そうであるなら、最優先課題はやはり安全面ということであるかと思いますので、これは今の第二小学校の空き教室はないということですが、現実的なところでやる気さえあれば、来年度からでも実施できることではないかと思います。


 また、第二小学校が今、午前中に市長のご答弁の中でもありましたように、改築工事を行うということがこの4年間の中であるということを考えてみましても、その機会に学童保育所の専用スペースを確保するということなども考えられるかとは思います。


 そこのところで一つ本当にそこの部分ができるという、今の現状でもすぐ移転をしてほしいということが第一なんですが、もしそこの機会にというのであれば、確実に専用スペースを確保していただきたいというのが要望です。といいますのは、これまでに学童保育所の開所に当たり、大変どの地域でも苦労してまいりました。特に、上秋津小学校とか、第一小学校ではここ数年の間に新築しましたにもかかわらず、学童保育所の専用スペースというものが確保されておりませんでした。そういうことで、以前はこの2校につきましては、以前、学童保育が設置されていなかったからということはあったんですが、第二小学校の場合も、なんぶ学童があるのでというようなことで行かれては、やっぱり後の祭りになるということで、保護者にとっては本当にこのようなことが2カ所であったということで、本当にうそのような事実というものに大変落胆していた保護者がいたということで、今までに実際あったことでございます。ですから、3度目はないように、ぜひ今からお願いしておきたいと思います。


 そのためにも、今の間に第二小学校に移転して、確保していただきたいというのが今回の私の希望ではございます。何にいたしましても、ぜひここの点を前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2番目、3番目の学童保育所の活動内容とか、研修につきましては、当局としましても、まだまだ十分でないという認識はしておられるようでしたので、今後の方針の確立に向けて積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。


 2番目の防災訓練につきましては、夜間の災害時において、ヘリコプターは現在の状況では運行できないということはわかっております。しかし、自衛隊であれば飛ぶのではないかという気もいたします。


 今回私が質問しましたのは、どのような条件整備をすれば、自衛隊なりが飛んでこれる状況になるのかという、そこのところまで踏み込んで質問したんですが、そこまではまだ現実の話、検討されていないというようなことなのでしょうか。ぜひ今後、こういう場合ももちろんあるのですから、可能な限り県に要請することを初め、こちらの条件整備というものをどのように整備していけば、それが可能になるのかという部分を追求していっていただきたいと思います。


 また、和歌山大学防災研究教育プロジェクトの連携につきましては、検討研究していくということでしたが、別に支障があるわけではないと思いますし、積極的にこのことについては連携していけばいいと思うのですが、なぜこのような慎重な答えになったのか、私はちょっと不思議な感じはしたんですが、とりあえず今後も積極的に検討していっていただきたいと思います。


 最後の公民館活動についてですが、こういう考え方というのが初めてであったと、今までの生涯学習計画の中でもなかなか出ていなかった考え方であったと思いますので、このような慎重な対応をしていくというようなお答えしかいただけませんでしたが、今後のことを考えてみますと、やはりそういう方向からもぜひ検討していくということが時代に合った考え方ではないかと思います。


 田辺市では、公民館活動をもとに、それぞれの庁内の課題を解決するため、長年活発な活動を続け、秋津野ガルテンという地元住民主体の形をつくり上げてこられたすばらしい前例もあります。この先駆的な取り組みからも、地域独自の持ち味を生かした地域住民主導の公民館活動が期待されるところです。


 今後の課題として、NPOとの関係や公民館のあり方について、各公民館でも検討する機会を与えていただければと思います。


 いずれにいたしましても、いかに市民が主体的に地域を活性化するため、どのように活動し、自己実現するかが問われる時代となっていると思います。朝ほどの市長の2期目の施策にもありましたように、文化力の向上、地域力の充実ということがまさにこういうようなことではないかとも思われます。


 私自身も常にみずからの活動することをモットーに、課題の解決に取り組み、地域の活性化のため、田辺市の活性化のため新たな4年間を頑張っていきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第2 3定報告第9号 専決処分事項の報告についてから


 日程第3 3定議案第30号 平成21年度田辺市一般会計補正予算(第3号)まで


              一括上程





○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第2 3定報告第9号 専決処分事項の報告について、及び日程第3 3定議案第30号 平成21年度田辺市一般会計補正予算(第3号)の以上2件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案2件につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 報告第9号 専決処分事項の報告については、交通事故1件の損害賠償について専決処分したものの報告であります。


 議案第30号 平成21年度田辺市一般会計補正予算(第3号)につきましては、地域経済の活性化を図るため、国の経済危機対策と歩調を合わせ、地域の実情に応じたきめ細かな事業が実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることから、9億8,548万円を補正するものであります。


 歳出の主なものを申し上げますと、総務費では低公害車の購入費、旧国民宿舎「ちかつゆ」跡地整備事業費等を、民生費では、はやざと保育所耐震改修事業費等を、衛生費では斎場整備事業費等を、農林水産業費では、林道舗装費等を、商工費では、観光施設整備事業費等を、土木費では橋梁維持費等を、消防費では屈折はしごつき消防ポンプ自動車の購入費等を、教育費では小学校、美術館本館、体育施設の整備費等を計上するほか、地方債を補正するもので、補正に要する財源としましては、国庫支出金、市債等をもって充てることにしております。


 以上、提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いします。


 3定報告第9号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第2項の規定によりこれをご報告申し上げるものです。


 内容といたしましては、平成21年4月7日、午後2時20分ごろ、本市保険課職員が、国民健康保険税徴収業務のため、原動機つき自転車を運転し、上屋敷2丁目1番3号地先の市道扇ヶ浜龍神橋線交差点を右折していた際、横転したため湊1705番地の1、那須千代子さん運転の自転車と接触し、同人に後頭部打撲等の負傷をさせるとともに、当該自転車を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が43万9,913円を相手方に支払うものです。


 次に、2ページをお願いします。


 3定議案第30号 平成21年度田辺市の一般会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億8,548万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ381億1,653万7,000円とするもので、これに伴う地方債の補正につきましては、5ページをご参照願います。


 今回の補正予算は、去る5月29日に成立いたしました国の平成21年度補正予算に基づき、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施していくため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が地方自治体に交付されることとなり、田辺市への交付限度額が10億4,827万2,000円と示されたことから、地域経済活性化への速やかな対応を図るべく、この交付金を財源とした新たな事業を実施するため、増額をお願いするものです。


 内容につきましては、8ページの歳出からご説明いたしますが、工事請負費につきましては、工事明細を20ページから22ページに、あわせて別冊参考資料の1ページから39ページに工事事業箇所を掲載しておりますので、ご参照願います。


 それでは、議案書の8ページをお願いします。


 総務管理費、一般管理費につきましては、地球温暖化対策の一環として、老朽化が著しい車両3台を廃棄し、市長用公用車1台及び本庁で集中管理しております公用車のうち、2台を環境負荷の少ない低公害車に更新するものです。


 財産管理費につきましては、平成14年3月に閉鎖し、利活用が困難な中辺路町近露の旧国民宿舎の建物を解体撤去し、跡地を熊野古道歩きの休憩所として活用するものです。


 電子計算費につきましては、あまりコンピューター等に精通していない職員でもホームページの更新作業を行うことができる環境を整備し、市の公式ホームページにおける情報提供の迅速化と内容の充実を図るため、市公式ホームページをリニューアルするとともに、新たな更新管理システムを導入するものです。


 次の地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ放送機器の障害発生に伴う長時間の放送停止を避けるため、配信機器の予備機材等を購入するものです。


 9ページをお願いします。


 徴税費、賦課費につきましては、軽自動車税の賦課・徴収事務の効率化や他システムとの連携強化により、納税者の利便性の向上を図るため、軽自動車税のシステムを改修するものです。


 社会福祉費、市民総合センター管理費につきましては、老朽化した空調設備及び浄化槽設備の修繕と市民総合センターで集中管理しております公用車のうち、老朽化が著しい車両2台を環境負荷の少ない低公害車に更新するものです。


 10ページをお願いします。


 児童福祉費、保育所費につきましては、防災対策として、はやざと保育所の耐震改修工事を行うものです。


 次の老人福祉費につきましては、龍神村柳瀬の下柳瀬温泉揚湯施設内の水中ポンプの突発的な故障に対応するため、ポンプを更新するとともに現在使用しているポンプを予備用として修繕するものです。


 11ページの保健衛生費、斎場費につきましては、斎場火葬炉の排気塔内部の金属部分が腐食していることから、排気塔6基を交換するものです。


 清掃費、塵芥処理費につきましては、現在、三四六ごみ処理場で使用している清掃用車両及び重機のうち、老朽化が著しい焼却灰搬出用の4トンダンプ、粗大ごみ収集等に使用する1トンパワーゲート車、容器包装プラスチックリサイクル施設のショベルローダ、及び最終処分場の整地に使用するブルドーザーの4台を更新するものです。


 12ページをお願いします。


 農業費、分庁舎管理費につきましては、下屋敷分庁舎で集中管理しております公用車のうち、老朽化が著しい車両2台を環境負荷の少ない低公害車に更新するものです。


 林業土木費、林道維持費につきましては、林道小森1号線にかかる橋梁2橋の塗装工事、及び林道龍神本宮線ほか2路線の路面補修工事を行うものです。


 林道舗装費につきましては、林道瀬の川線ほか3路線の舗装工事を行うもので、次の林道局部改良費につきましては、林道滝浦線の落石防護柵設置工事のほか1路線の改良工事です。


 13ページに参りまして、商工費、観光費につきましては、龍神ごまさんスカイタワーの破損屋根及び給水機械設備、大塔青少年旅行村内のつり橋、百間山渓谷カモシカ園の管理棟、紀州田辺梅林の休憩施設、富里温泉センター、龍神丹生ヤマセミの郷温泉、本宮温泉センターの機械設備、道の駅・奥熊野ほんぐうの駐車場、熊野の郷古道ヶ丘の浄化槽をそれぞれ改修するとともに、道の駅・熊野古道中辺路の駐車場拡張工事を実施するもの、また老朽化している田辺扇ヶ浜海水浴場のサメネット購入及び道の駅・ふるさとセンター大塔の空調設備を更新するものです。


 自然公園等管理費につきましては、近年増加している天神崎への来訪者の利便性向上を図るため、市所有地の舗装工事と新たな駐車場の整備を行うものです。


 14ページをお願いします。


 道路橋梁費、道路舗装費につきましては、芳養町91号線ほか2線において、漁業集落排水整備事業に伴う管路埋設工事を実施することから、これにあわせて幅員全体の舗装工事を行うもの、及び平成20年度から実施している中辺路176号線の舗装工事について、進捗を図るため、工事費を増額するものです。


 道路新設改良費につきましては、天神崎1号線及び上屋敷町15号線の改良工事で、道路局部改良費につきましては、愛賀合1号線ほか3線において防護柵設置などの工事を行うものです。


 橋梁維持費につきましては、市内の橋梁のうち、塗装の劣化が特に激しい萩切畑線の三里橋ほか3橋の塗装工事を行うものです。


 15ページをお願いします。


 河川費、水路維持費につきましては、龍神村柳瀬に埋没している暗渠配水管が盛土の重みで歪曲し、亀裂が生じていることから、配水管の布設かえを行うものです。


 都市計画費、公園管理費につきましては、老朽化が著しい明洋第2公園の便所について、高齢者や障害者にも利用しやすい構造とした施設に建てかえるものです。


 次に、16ページの住宅費、住宅管理費につきましては、東部団地及び文乃里団地の1階部分の階段をスロープ状に改修するもの、及び天潮荘及び神子浜団地の給水管を修繕するもの、また外壁の劣化が見られる南松原団地2棟4の外壁修繕工事及び内之浦6団地の屋上防水工事を行うものです。


 次の消防費、常備消防費につきましては、平成3年に田辺消防署に配備しましたはしごつき消防ポンプ自動車と平成5年に本宮消防署に配備しました救助資機材積載車、並びに田辺消防署、中辺路大塔消防署、龍神出張所及び本宮消防署の救急自動車に搭載しております自動体外式除細動器4台を更新するものです。


 17ページをお願いします。


 小学校費、学校管理費につきましては、倒壊の危険性がある本宮町下湯川字串峠の旧四村川小学校の校舎等の解体撤去工事及び劣化が激しい小学校5校のプールろ過機の改修工事を実施するものです。


 中学校・教育振興費につきましては、学習指導要領の改訂により中学校では平成24年度から保健体育で武道が必修化されることから、柔道や合気道用の畳が必要となるため、現在所有している学校を除いた11校で使用する畳を購入するもので、6校分を購入し、残る5校は近隣校との共有などで対応したいと考えております。


 18ページをお願いします。


 社会教育費、公民館費につきましては、劣化した新庄公民館玄関ホールの床張りかえ、並びに建物との剥離が進む大塔総合文化会館エレベーターホールの改修及び四村川高齢者支援ハウスの整備に伴う本宮公民館四村川分館の移転工事を実施するものです。


 次の美術館運営費につきましては、平成23年に新庄総合公園をメイン会場として開催される第62回全国植樹祭に向けて、市立美術館の老朽化した外部階段、空調施設、監視カメラ設備を改修するものです。


 保健体育費、体育施設管理費につきましては、龍神広場において、防球ネットが低く野球のボールが民家に飛び込むため、ネットの増設を行うとともに、老朽化が著しい敷地内の便所を倉庫に改修し、新たに便所を整備するもの、また、塗装がはがれ、雨漏れが発生している富里体育館の屋根を塗装するもの及びバットレスが腐食し、雨の吹き込みも発生している龍神村安井の林業者等健康増進センターの外壁を改修するものです。


 学校給食費につきましては、市内の学校給食調理施設のうち、空調設備を有しない上芳養、三栖、長野、伏菟野の四つの施設に空調設備を設置するものです。


 なお、今回の一般会計の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金、市債等をもって充てています。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(宮田政敏君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月26日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(宮田政敏君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時34分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成21年6月25日


                   議  長  宮 田 政 敏





                   副議長   塚   寿 雄





                   議  員  久 保 浩 二





                   議  員  安 達 幸 治





                   議  員  安 達 克 典