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和歌山県 田辺市

平成21年 3月定例会(第7号 3月17日)




平成21年 3月定例会(第7号 3月17日)





             田辺市議会3月定例会会議録


             平成21年3月17日(火曜日)


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 平成21年3月17日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第58号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第10号)


 第 3 1定議案第16号 田辺市個人情報保護条例の一部改正について


 第 4 1定議案第17号 地籍調査の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定


              について


 第 5 1定議案第18号 田辺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形


              成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例


              の制定について


 第 6 1定議案第19号 田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公


              費負担に関する条例の一部改正について


 第 7 1定議案第20号 田辺市学童保育所条例の一部改正について


 第 8 1定議案第21号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整備に関する条例の制定について


 第 9 1定議案第22号 田辺市災害融資条例の廃止について


 第10 1定議案第23号 田辺市短期滞在施設条例の制定について


 第11 1定議案第24号 田辺市龍神山路紙保存伝承施設条例の制定について


 第12 1定議案第25号 田辺市世界遺産熊野本宮館条例の制定について


 第13 1定議案第26号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第14 1定議案第27号 田辺市教育奨学基金条例の一部改正について


 第15 1定議案第28号 田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について


 第16 1定議案第29号 民事調停の申立てについて


 第17 1定議案第30号 市道路線の認定について


 第18 1定議案第31号 市道路線の変更について


 第19 1定議案第32号 市道路線の廃止について


 第20 1定議案第33号 平成21年度田辺市一般会計予算


 第21 1定議案第34号 平成21年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第22 1定議案第35号 平成21年度田辺市老人保健特別会計予算


 第23 1定議案第36号 田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について


 第24 1定議案第37号 平成21年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算


 第25 1定議案第38号 田辺市介護保険条例の一部改正について


 第26 1定議案第39号 平成21年度田辺市介護保険特別会計予算


 第27 1定議案第40号 平成21年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算


 第28 1定議案第41号 平成21年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算


 第29 1定議案第42号 平成21年度田辺市文里港整備事業特別会計予算


 第30 1定議案第43号 平成21年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第31 1定議案第44号 平成21年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第32 1定議案第45号 平成21年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第33 1定議案第46号 平成21年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第34 1定議案第47号 平成21年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算


 第35 1定議案第48号 平成21年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第36 1定議案第49号 平成21年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              予算


 第37 1定議案第50号 平成21年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算


 第38 1定議案第51号 平成21年度田辺市診療所事業特別会計予算


 第39 1定議案第52号 平成21年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第40 1定議案第53号 平成21年度田辺市砂利採取事業特別会計予算


 第41 1定議案第54号 平成21年度田辺市木材加工事業特別会計予算


 第42 1定議案第55号 平成21年度田辺市四村川財産区特別会計予算


 第43 1定議案第56号 平成21年度田辺市水道事業会計予算


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〇会議に付した事件


 日程第1から第43


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員


            15番  大 倉 勝 行 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名        氏     名


           市長          真 砂 充 敏 君


           副市長         森   章 二 君


           収入役         福 田 安 雄 君


           教育長         中 村 久仁生 君


           水道事業管理者     大 江 潔 史 君


           企画部長        山 崎 清 弘 君


           企画広報課長      松 川 靖 弘 君


           総務部長        岡 本 美 彦 君


           防災対策室長      小 郷 彰 豊 君


           市民環境部長      池 田 正 弘 君


           保健福祉部長      田 中   敦 君


           健康増進課長      岩 本 さち代 君


           産業部長        福 井 量 規 君


           農業振興課長      平 田 耕 一 君


           森林局長        原 ? 喜 一 君


           山村林業課長      宮 田 耕 造 君


           建設部長        中 山 泰 行 君


           建設部理事       長 嶝 義 雄 君


           管理課参事       松 本 光 生 君


           大塔行政局長      後 藤   昇 君


           龍神行政局総務課長   古久保 敏 雄 君


           水道部工務課長     恵 中 祥 光 君


           消防長         山 本 久 雄 君


           警防室長        太 田 吉 信 君


           教育次長        ? 田 和 男 君


           図書館次長       太 田 雄 司 君


           龍神教育事務所長    山 本   巌 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     中 瀬 政 男


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    前 溝 浩 志


            議会事務局主査    笠 松 実 加





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成21年第1回田辺市議会定例会7日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君から欠席の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    皆さん、おはようございます。5番、公明党の佐井昭子です。質問も最終日になりました。今回は2点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目、花粉症対策についてです。


 ちょうど今、スギ花粉飛散の真っ最中です。「ことしはえらい」とよく聞きます。先日私も病院に駆け込みました。3時間待って、ようやく診察室に呼ばれました。認識を改めさせられました。「こんなに大勢、しかも子供が多いのか」と驚きました。ちょうど私の前の子供さんが、医師から「この子は、スギ花粉だから、一生つき合っていくことになりますよ」と言われていました。たとえ1年に2カ月程度の期間とはいえ、煩わしい症状が一生続くというのは本当にかわいそうだなと思いました。


 医師から「ワンポイントアドバイス」というものをいただき、目を通してみました。「グラウンドや公園での野球、サッカー、テニス、マラソン、遠足は最悪」と書かれていました。私も「窓は開けないように。洗濯物は中に干して。昼間は外に出ないように。買い物は雨の日に」と注意をちょうだいしました。しかし、これでは学校生活も仕事にも支障が出ます。


 また、和歌山県が出している「花粉症の基礎知識」の中にセルフケアとして、「花粉症は、花粉症の人が原因花粉と接触しなければ発症しません」と書かれています。しかし、「それでは田辺では日常生活はできないでしょう」というのが、花粉症の方の気持ちではないでしょうか。実際、この時期スギ花粉のない北海道や沖縄への転地療養もあるそうです。


 その受け入れを町おこしにしているところもあると聞いています。しかし、だれもが転地療養できるわけではありません。この時期、花粉症の方と会わない日はありません。私も子供が、本当に大勢の方が悩まされている現状に愕然としました。一般的な症状に加え、頭が痛い、のどが痛い、節々が痛い、中には、寝込まれている方もいらっしゃって「これは大変な事だ」と感じるようになりました。花粉症にかかっている方は、花粉症はご自分の体質だと思われ、半ばあきらめ、薬を飲み、マスクをして自己防衛されています。


 しかし、自己防衛、自己予防だけで済む問題だろうかと疑問を感じています。感覚的ですが、花粉症の方は年々ふえているように思いますし、低年齢化も進んでいるように思います。自己防衛、予防だけでなく、総合的な対策が必要ではないかと思います。


 そこでまず1点目の質問です。田辺市で花粉症にかかっておられる方は、どれくらいおられるのか。田辺市の花粉症の有病実態、児童、生徒も含め、どう把握されているのかお伺いします。


 2点目に、総合的な対応策についてお伺いします。


 一つ例を挙げさせていただきます。東京都は花粉症の方が大変多く、花粉症を重要な健康課題と位置づけ、「花粉症対策本部」を設置し、総合的な対策に乗り出しています。その対応策の一つとして、2006年から発生源対策として「花粉の少ない森づくり事業」を実施しておられるようです。少し新聞記事を引用させていただきます。


 近年、花粉症に悩む人々が増加していることを重大視した都は、05年11月、福祉保健局や環境局から構成される花粉症対策本部を設置し、総合的な対策に乗り出している。その施策の一つとして、06年度から実施されているのが、発生源対策を中心とする花粉の少ない森づくり事業だ。同事業は10年間でスギ花粉量を2割削減することが目標、具体的には、多摩地域で花粉を飛散させるスギ林を大規模に伐採し、その跡地に従来の品種と比べ、花粉量が1%未満のスギを植樹している。ほかにも、スギ林の間伐や枝打ち、小面積の伐採を行った跡地に、広葉樹を植える取り組みを行っている。また、林野庁の対策として花粉症の本格的な発生源対策として、08年度から花粉の少ない森づくり対策事業をスタートさせている。


 この事業は、首都圏や京阪神圏への強い影響を与えるスギ林9.5万ヘクタールを10年間でおおむね5割減少させるのがねらい。花粉を多く飛散するスギ林を花粉の少ない森林へ転換させるための協力金を交付する。具体的には、森林所有者が、大規模にスギ林を伐採し、その跡地に花粉の少ないスギや広葉樹を植えた場合、1ヘクタール当たり20万円の協力金を交付、またスギと広葉樹が混在する森をつくるため、スギ林を面積の50%伐採した場合、1ヘクタール当たり10万円の協力金が交付される。このような対策がとられております。


 花粉症の70%がスギ花粉と言われているようです。花粉症については、和歌山県でも平成20年に「スギ花粉発生源対策推進プラン」が策定されています。


 田辺市でも、花粉が少ない品種への転換、林業生産に適さない林分では、針広広葉樹、広葉林や他の樹種への転換など、花粉の少ない森づくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に大きな2点目、読書で家族のコミュニケーションをについてお伺いします。


 まず1点目、現在乳児の11カ月相談時に、図書館の職員、ボランティアの方々のご協力で、絵本の読み聞かせをする「ブックスタート」を実施していただいております。できれば、「田辺市に生まれてきてくれてありがとう」と言う気持ちを込めて、記念として絵本をプレゼントしていただければもっとすばらしいと思い、今回提案をいたします。何度も読んでほしいとせがまれる魅力的な絵本をぜひプレゼントしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、家読(うちどく)運動の推進についてお伺いします。「家読」というのは、耳なれない言葉ですが、「朝読(あさどく)」に続く言葉として最近広がっているようです。佐賀県伊万里市が、活字文化の振興に貢献した自治体などに贈られる「文字・活字文化推進大賞」を受賞したという記事が目に入りました。読んでみますと、家族で読書の習慣を共有する「家読」への取り組みが高い評価を得たことが紹介されていました。


 受賞された伊万里市では、モデル地区を指定し、公民館を中心に「家読」事業を展開、「家庭での15分の読書」を呼びかけているようです。他県のある小学校では、第3日曜日を「家読の日」とし、家庭で読書の時間を持つ。「家読」をするときは、テレビやゲーム機のスイッチを消す、などの取り組みをしているところもあります。


 伊万里市の取り組みの発端は、「いじめなし都市宣言・思いやりの心あふれるまちづくりを通して」という宣言のようです。最近問題になっている携帯、パソコン等のネット上でのいじめや中傷誹謗、背景を探れば、さまざまな原因に行き当たることと思いますが、寒々とした精神の荒廃を感じます。


 マスコミの報道やテレビの番組も悲観的な言葉やセンセーショナルな言い回し、人を徹底的に攻撃する言葉が猛威をふるっているように思います。


 善の言葉、明るい言葉、希望の言葉が隅に追いやられているように思います。大人も子供も心を耕すことが大切ではないでしょうか。最近、図書館の児童室で、子供づれのお父さんの姿をちょくちょく見かけます。子供さんにせがまれて、一緒に来たのかなと思うこともあります。


 子供の安定した心には、家族のきずなが一番大切です。同じ場所で一緒に本を読むということが、きずなをしっかりしたものにしていく。読書が心の大地を耕していくと思います。


 田辺市でも、子供読書活動推進計画の中に、家庭における読書活動の推進という項目があり、既に進められておりますが、家読(うちどく)というわかりやすい言葉で、さらに具体的に推進していってはいかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から、2点にわたるご質問をいただきました。1点目の花粉症対策については、私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 市における花粉症の有病実態とスギ、ヒノキの花粉の飛散量についてでありますが、議員ご承知のとおり、花粉症は花粉によって引き起こされるアレルギー疾患であり、花粉症を発症する時期の患者さんたちは、生活や仕事への影響も大きい病気であります。本年2月に環境省から出されている「花粉症環境保健マニュアル」によりますと、花粉症は今や国民の5ないし6人に1人がかかるとも言われており、増加の傾向にあることから、国として取り組む必要のある疾病とされております。


 まず、ことしの花粉等の飛散状況についてでありますが、環境省が各都道府県の主な都市部と山間部に測定局を配置して、1時間ごとに観測し、その情報はホームページでも公開されております。県内では、西牟婁振興局と林業試験場・中辺路試験地のほか、和歌山市内の2カ所で観測されておりますが、その観測によりますと、県内で花粉の飛散が始まった本年1月28日以降、西牟婁振興局の測定局では、気象状況により変動しながら、初めは1立方メートル中に平均1ないし2個程度だったものが、これまでの最大値では2月26日に平均1,116個であり、2月中旬以降平均500個程度の飛散量が観測されています。環境省においても、1月末にことしの飛散量等の予測を公表して、予防対策の注意を呼びかけているところでございます。


 さて、議員ご質問の市における花粉症有病者の実態でありますが、全国的に花粉症にかかっている人の正確な数はわかっておりませんが、公表されている最近の調査では、平成20年1月から4月に厚生科学研究班の委託で、独協医科大学が実施した、鼻アレルギーの全国疫学調査によりますと、花粉症にかかっている人の割合は、29.8%との報告があります。これを田辺市に当てはめますと、約2万4,000人が花粉症にかかっていると推測されます。


 また、15歳以下の子供が花粉症にかかっている割合は、平成14年全国疫学調査で10.2%との報告があり、先ほども申し上げましたが、子供に限らず、全体的に増加の傾向にあるとのことでございます。


 次に、花粉の少ない森づくりについてでありますが、花粉症対策は全国的な課題であり、花粉症発症の原因の一つであるスギ花粉の発生や飛散量を抑制するため、国においては無花粉スギ品種等の開発やその苗木の生産体制の整備、花粉の少ない森林への転換の促進等、花粉発生源対策プロジェクトを推進しています。


 こうした中、和歌山県でも本年度「スギ花粉発生源対策推進プラン」を策定し、花粉症対策品種の開発、苗木の供給体制の整備及び花粉の少ない森林への転換等を推進しておりますが、その中の花粉の少ない森づくりについては、本年度から平成29年度までの間における花粉対策品種への植えかえ等の目標を掲げており、現在、林業試験場では、無花粉、小花粉スギ品種苗を平成23年度出荷開始を目指して生産している状況であります。無花粉スギの育苗につきましては、相当の年数が必要であることから、早期苗木育成技術の開発にも取り組まれておりますが、現時点では花粉の少ないスギの品種の植栽までには至っていない状況であります。


 現在のところ、花粉症の根本的な治療法は確立されていませんが、予防や治療対策として、独立行政法人理化学研究所、免疫・アレルギー科学総合研究センターでは、新たな治療法の開発につながる基礎的・基盤的な研究の取り組みや、スギ花粉症の根本的治療法のためのワクチン開発が進められているとのことであります。


 花粉症の自己予防として、テレビ、新聞などの花粉情報を利用するとともに、花粉症の発症を抑える効果があるマスク、メガネ等の使用や外出後のうがい等により、花粉を落とすなど症状を軽減することができますし、さらには花粉症の季節になる前から予防薬を服用し始めると効果的であるとも言われています。


 いずれにいたしましても、国民的な広がりをみせている花粉症の対策は容易ではありませんが、市におきましても、国・県の関係機関において総合的かつ一体的に取り組まれている花粉症対策に基づく必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、?田和男君。


          (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    佐井議員の読書を通じての家族のコミュニケーションづくりの一環として、ブックスタート事業で、絵本の贈呈はできないかという質問でございますが、図書館におきましては、平成15年9月より、赤ちゃんの健診時において、絵本の紹介と家庭での赤ちゃんとお母さんの読み聞かせの方法などについて説明するブックスタート事業を展開しています。さらに、参加されている保護者の方々については、このブックスタート事業を契機に図書館を利用していただくように促しております。


 今回、佐井議員よりご提言いただきましたブックスタートに参加していただいた方々に対する絵本の贈呈は行っておりませんが、ブックスタート事業の趣旨でもあります赤ちゃんと保護者が絵本を介して、互いに向き合い暖かくて楽しい言葉のひとときを持つことを応援しています。


 図書館といたしましては、ゼロ歳時から2歳時を対象とした親子で参加するひよこタイムや毎週日曜日に開催しています、お話し会に参加いただくなど、さらに利用していただけるように、今後ともこの読書環境づくりを実践していくことに全力を注いでまいります。


 また2点目の家読(うちどく)運動の推進についてでございますが、田辺市におきましては、平成17年3月に策定いたしました「田辺市子供読書活動推進計画」の中に、家庭における読書活動の推進として読書案内や推薦図書紹介や家庭での読み聞かせのアドバイスなどを挙げております。


 子供の読書習慣は、幼児の頃からの家庭における日常の生活を通して形成されます。親が子供に本を読んで聞かせたり、お話をしたりすることは、言葉の発達を促すことだけでなく、心の成長にも大きな影響を与え、豊かな人間性をはぐくんでいくことにつながると考えております。


 佐井議員の家読(うちどく)推進のための一端としては、家族みんなが、読書を共有できるように、「ひよこタイム」やお話し会のほか、2歳児から3歳を対象とした、親子で参加していただくおはなし会「こぐまタイム」の開催を計画しております。また、月別の新着図書情報の紹介やテーマ別の図書案内などの広報活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


          (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。


 花粉症について、ただいまご答弁いただきましたように、全国的には29.8%、約3人から5人に1人が花粉症にかかっているということになります。この5人に1人、また3人に1人というのは、個人の問題だけでは済まない問題だなというふうに思っております。何とかつらい症状を緩和されるように、総合的な対策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 発生源対策としては、すぐには結果が出ないことですが、花粉の少ない品種への転換、先ほども申し上げましたように、林業生産に適さない林分では、針広混交林や他の樹種への転換など多様な森づくり、花粉の少ない森づくりへの研究推進を強く要望しておきます。


 次に、読書で家族のコミュニケーションについてでありますが、今は大人も子供も忙しく、その忙しいという字のごとく、心をなくしている状態になることもあるかと思います。1日に10分でも1週間に1回でも家族で読書の時間を持って、心の交流を深めてほしいと願っています。


 先ほどご答弁いただきましたように、ひよこタイム、こぐまタイム、いろいろな取り組みをしていただいていることは本当にありがたいというふうに思っています。それをもっと家庭の中まで、小学校、中学校に続いていくような具体的な動きがあればいいなというふうに願っております。読書で子供も大人も心が豊かになれるように心から願っております。


 少し時間が早くて簡単ではありますが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10時40分まで休憩いたします。


              (午前10時26分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時40分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、24番、天野正一君の登壇を許可いたします。


           (24番 天野正一君 登壇)


○24番(天野正一君)    大変月日のたつのは早いものでございまして、合併後第1期目の市長や私たち議員の任期もあとわずかとなってまいりました。今回、私は大きく3点についての質問を通告させていただきました。


 まず最初に行政改革についてでありますが、現在の行政改革については、地方分権の流れの中、国や地方の厳しい財政状況の改善と高度化・多様化する住民ニーズに対応していくことに加え、地方の特色を生かした独自のまちづくりを展開できる行政体制の見直しが求められており、これに対応した抜本的な行政改革、体制の整備が市町村合併であると言われていました。確かに合併することで行政にとってさまざまな効果が得られたことに違いはありませんが、私は合併したということで行政改革を終わったのではなく、合併してからどのような取り組みを行ったかによって、その真価が問われるのではないかと考えているところでございます。


 思えば今日まで、社会経済情勢の厳しい中、合併の効果が住民の皆様に目に見えるよう、市当局及び議会が一丸となって取り組み、旧田辺市の長年の懸案事項であった第一小学校や東陽中学校校舎の建てかえや学校給食センターの建設、また課題でありました情報格差是正のためのCATV事業などの大きな事業についても順次完成を見るに至っています。


 しかし一方では、合併により一時的に膨らんだ人件費などの行政経費の削減や、特に広大な面積を有する本市においては、いかに市民サービスを維持向上させながら効率よく行政運営を行っていくかが合併後の課題の一つとして出てきました。また行政改革とは、いつの時代にあっても最小の経費で最大の効果を上げるために、その時代の情勢に応じて不断に取り組む必要があるものであり、市当局においても各種施策を実施しつつ、行政改革の推進にも力を入れてきたものと考えております。


 そこで、田辺市における行政改革について、合併後に作成した「田辺市行政改革大綱」や「第1次実施計画」に基づき推進していることと思いますが、真砂市長1期4年間における行政改革の取り組み経過及び、その進捗状況と成果についてお聞かせください。


 また、私は常日ごろから行政改革を推進していくためには、職員の資質の向上が重要であると考えておりまして、職員においては日常業務の中で常に問題意識を持ち、その問題に対してどのように対応していくのかなどが日々問われております。今まで前例のない事項や長年の課題となっている事項に対して、新しい発想と決断が要求されることが今後ますますふえてくるものと考えられます。そのためには、職員が今当たり前だと思っている事柄についても考えを新たにし、意識を変えていく必要があり、時には業務を離れて別の環境に触れることも大切なことではないかと思っているところです。


 いずれにしましても、行政改革については、いつの時代においてもその時の状況に応じて継続して実施していく必要があると思いますので、田辺市における行政改革の課題と今後の目標についてお聞かせ下さい。


 2番目の農業諸問題についてでありますが、日本の食料自給率は、平成15年度で主食となる穀物では27%、カロリーベースで申し上げても40%であり、先進国アメリカは128%、フランス122%、ドイツ84%、かつて工業国といわれた国土の狭いイギリスでも昭和36年には42%であったものが、平成15年では70%に増加しています。日本はイギリスと全く逆でありまして、これも同じ時期ですが、78%から現在40%と下がっています。


 食料は人が生きていく上で最も必要不可欠のものであります。時には輸出入がとまれば武器となるという人もいます。農業に従事する者から見ると、農業は経済面から見ても特別に有利な職業でもなく、労働も大変きつい職業であり、後継者が育ちにくく、せっかく農業の後を継いでも、配偶者に恵まれず、婚期がおくれるケースが数多くあります。


 このような状況は、田辺市の場合だけではありませんが、農業に対する国の考え方や国民の理解度にも問題があることと私は考えています。このことは農業だけにとどまらず、一次産業全体に言えることであります。私は、一次産業を安定した産業として成り立たせていくことが、すなわち国が安定して栄えていく基本と考えています。その指標となるのが、食料の自給率だと思っています。だからこそ工業国だったイギリスは、その欠点に気づき自給率を向上させたのだと思っております。


 この場で国の方策を批判しても始まりませんが、国の課題については、田辺市の問題点でもあります。今回の質問は、市長が市の農業の特色をどのように理解し、その課題については、どのように対処していくのかをお聞きしたいと思います。


 次に、防災訓練についてですが、市の防災訓練は、これまで多くの市民や団体と関係機関の参加により、何回となくとり行われています。2年に一回、災害時に関係して出動してもらわなければならない、あらゆる関係機関が集まり大々的にとり行う「機関訓練」と初動の対応力を養う住民主体の「避難訓練」がありますが、この2種類の訓練の成果と、これまでに教訓を得たことがあれば、お聞きしたいと思います。また今後の訓練の目標などもあれば聞かせてください。


 議会最後の質問となりましたので、重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。


           (24番 天野正一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    24番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    天野議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の行政改革については私から、あとは担当部長からお答えをいたします。


 まず、本市における行政改革の取り組み経過についてでありますが、議員も申されましたように、さきの市町村合併によって、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、多様化する行政需要や課題への対応、そして、安定的な住民サービスの供給を図る上で非常に重要な改革であり、各方面に対して、さまざまな効果をもたらしました。しかしながら、合併をしたからといってすべての効果が発揮されたわけではなく、むしろ合併後においても引き続き改革を進めることによって、本当の意味での合併効果が発揮されるものであると考えております。


 こうしたことから、合併後直ちに、本市の行政改革の指針となる行政改革大綱を策定するため、民間有識者等の委員による田辺市行政改革推進懇話会や、庁内組織として田辺市行政改革推進本部を設置し、本格的な策定作業に着手いたしました。


 その後、すべての行政活動の総点検を通して行財政運営のさらなる合理化、効率化を進めるとともに、地方分権の担い手としての行政能力の向上、体制の構築、整備を図ることを目的として、合併後初となる「田辺市行政改革大綱」を平成18年3月に策定いたしました。さらに、平成18年6月には、この行政改革大綱に基づき、平成17年度から平成21年度までの5年間の具体的な取り組み内容を示した「田辺市行政改革第1次実施計画」を策定し、民間委託等の推進、事務事業の見直し、定員管理や給与の適正化、説明責任の確保と住民意見の反映など11の重点項目を中心に今日まで鋭意取り組みを進めているところでございます。


 次に、行政改革第1次実施計画の進捗状況と取り組み成果についてでありますが、平成20年9月末現在では、全体で99の取り組み項目のうち、当初設定した目標まで到達した項目と一部実施に至っている項目については、82項目にのぼり、その進捗率は82.9%となっております。このほか実施に向けて検討を進めている項目については、14項目、当初設定した目標への到達が困難な項目は3項目となっております。


 続いて、主な取り組み成果についてでありますが、紀南文化会館や観光施設を中心に26の公共施設に対して指定管理者制度を導入したほか、学校給食センターの調理、配送業務やごみの定期収集業務を民間事業者に委託するなど、行政のスリム化・効率化を進めるとともに、職員数についても採用抑制を図るなどの取り組みを進めた結果、平成21年4月1日現在で、79名を削減できる見通しとなっております。


 また、各種事務事業や負担金、補助金の見直し等により経常的な経費についても削減を進める一方で、ホームページや広報紙への有料広告の掲載など、歳入確保にも努めた結果、歳入歳出合わせて7億円を超える財政効果が得られております。


 さらには、市民団体等が企画する勉強会などに職員を講師として派遣し、市民の皆さん方と職員がともにまちづくりについて考える「まちづくり学び合い講座」の実施を初め、利用者の利便性の向上を図るため「体育施設予約システム」や「地方税電子申告システム」の導入、不審者等に関する情報や防災行政無線の内容等を電子メールで配信する「安全・安心メール」や「防災情報メール」を開始いたしました。また、市民の皆さん方から広くご意見をいただき、まちづくりに反映させる仕組みとして「市政未来ポスト」の開設や「1日市長室」の実施、各種審議会等の委員を募集する際に公募枠を設けて積極的に市政へ参画できるようにするなど、単に経費節減などの財政効果だけを追い求めるのではなく、各種住民サービスの向上にも努めてきたところでございます。


 次に、行政改革の課題及び今後の目標についてでありますが、議員もご承知のとおり、現在、国では第2期の地方分権改革について議論されているところであり、平成22年度の法施行に向けて取り組みが進められております。また、その動きに対応して和歌山県では、市町村への権限移譲を柱とした「市町村への分権に関する計画」の策定が進められており、今後、ますます市町村が負うべき責任や役割は大きくなってくるものと考えております。


 このような状況の中で、本市においても地方分権の担い手として、それに耐え得る行政体制の整備を今後も引き続き推進していかなければならず、そのためには、より一層職員の意識改革や資質の向上を図っていくことが重要であり、私も機会があるごとに全職員に対して、その必要性を述べてきましたが、今後も職員の人材育成には積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、現在取り組みを進めている行政改革第1次実施計画についても、その内容について見直しを進めており、これまでの取り組み内容を踏まえた上で、合併後の懸案事項である類似施設の統廃合や遊休施設の有効活用、市民活動団体等との協働事業の拡大実施など、市民の皆さんのご理解を得ながら、これまでよりも、さらにもう一歩踏み込んだ改革を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、行政改革については、いつの時代においても取り組みを進めていかなければならない重要な行政課題であり、今後とも職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    産業部長、福井量規君。


          (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    議員ご質問の2点目、農業諸問題についてお答えいたします。


 まず、最初に、市の農業の特色についてでありますが、御存じのとおり、当市の農業は温暖湿潤な気候を生かした梅・ミカンを主体とする果樹栽培を中心とし、中でも梅は全国でも一、二の生産規模を誇っており、本市の基幹作物となっています。ミカンについては、古くから盛んな温州ミカンを初め、最近ではさまざまな晩柑類など豊富な品種を栽培しております。


 平成18年度の統計数値を見てみますと、田辺市全体の総農家戸数は3,581戸で、うち販売農家は2,561戸となっており、耕地面積3,660ヘクタールのうち、樹園地は2,890ヘクタールで約8割を占めております。収穫量では、主なものとしまして、水稲が1,750トン、温州ミカンが7,380トン、ハッサクやネーブルなどのその他のミカンが1,282トン、梅が2万2,300トンとなっております。ミカンについては、ここ数年、和歌山県が愛媛、静岡を抜いて全国1位でありますが、当市では県内で5番目の収穫量となっております。


 梅については、圧倒的に和歌山県が全国で1位の収穫量を誇り、その中で、当市はみなべ町に次いで2番目であります。また、当地方では生産のみならず、加工、販売、流通など多くの企業が関連する梅産業を形成し、その規模は周辺町村と合わせて約700億円と言われており、田辺市経済の重要なウエートを占めております。


 続きまして、現在の問題点について、及び今後の取り組みについてでありますが、主力である梅・ミカンにつきましては、消費の減退による価格低迷が第一の課題でありまして、田辺産の梅・ミカンの消費宣伝や販売促進への取り組み、さらには新たな用途開発等による消費の拡大が課題であります。生産面では、生産の安定化と品質の向上、またコスト低減のため栽培技術の向上や新品種の導入が課題であります。


 そのほか、全国的な問題ではありますが、担い手育成などの後継者対策、有害鳥獣による農作物被害、耕作放棄地の増加の問題など、当市にとりましても重要な課題であります。後継者対策につきましては、当市では毎年10名から20名程度の新規就農者がおり、さらに将来の後継者の確保対策として、19年度から実施しておりますアグリパートナーサポート事業では、これまで2回の開催で2組が結婚し、1組が婚約中という一定の成果があらわれており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、有害鳥獣による農作物被害対策につきましては、防護さくへの助成と有害としての捕獲による抑制を中心に取り組んでおりますが、昨年度から、くくりわなによる有害捕獲を可能とし、わな免許を取得した農家による捕獲も増加しているところであり、引き続き調査研究などの啓発も含めて実施してまいります。また、耕作放棄地の解消に向けての取り組みでありますが、市民農園としての利用や法人等の農業参入が可能となるよう、特定法人貸付事業や特定農地貸付事業を昨年4月から導入しておりますが、さらに来年度からは、UIJターン者や新規就農者が農業に参入しやすいよう、農地の貸し借りに対しての下限面積を引き下げるということで、現在、農業委員会と協議を進めており、現行の耕作放棄地対策に加えて実施してまいりたいと考えております。


 そのほか、21年度が第2期対策の最終年度となる中山間地域等直接支払制度についてでありますが、平地が少なく急な斜面を利用した果樹園が多い当市にとりまして、この制度は非常に有効なものであり、多くの農家の皆様から継続の声も聞かれますので、市といたしましても機会があるごとに県や国に継続を要望しているところでありまして、国では、継続を基本に、7月下旬をめどに一定の方向性を示す方針であると伺っています。


 いずれにいたしましても、今後も農業は本市の基幹産業であり、国や県、JA等関係機関と連携し、さらなる農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


          (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の3番目、防災訓練についてお答えいたします。


 まず、防災訓練の成果についてでございますが、災害時におきましては、いかに速やかな対応を行うかということが、減災につながる極めて重要なことであり、そのためには防災に関する知識の習得だけでなく、各種防災訓練を通して、いざというときに行動する初動対応力や防災資機材などの操作方法の習得も、大変大事なことでございます。


 このため、市では、田辺市地域防災計画や、また第1次田辺市総合計画の中の災害に強いまちづくりにおける施策の一環といたしまして、各種防災関係機関との協力体制の強化及び市民の防災意識の向上を図るため、各種防災関係機関の参加と市民の皆さんやその他関係団体の協力を得まして、防災に関する各種防災訓練を実施すると定めてございます。


 そうしたことから、市では、消防団や医師会及び警察、自衛隊など各種防災関係機関の参加・協力のもと、各種訓練を、協力連携しながら行う「機関訓練」を隔年に実施しておりますとともに、市民参加のもと、初動対応力を養う避難行動と消火救急訓練などをあわせた「避難訓練」につきましては、全市域を3地区に分け毎年いずれかの地区で実施しているところでございます。


 そうした中、「機関訓練」につきましては、合併後、平成17年と19年に実施し、特に平成19年は県と合同で中辺路町近露王子公園において実施し、60団体約1,500人の参加がありました。


 いずれの訓練でも、消防団の消火活動や自衛隊の救出活動、医師会の救護活動及び電力会社やLPガス協会などのライフライン復旧活動など実践的な訓練を行い、市との連携体制をより高めることができました。


 また、「避難訓練」につきましては、毎年約2,000人以上の参加があり、今年度は全市域で2,400人の市民の皆さんが参加されました。その中でも、田辺地域の訓練では議員にも多大なご協力をいただきまして、田辺地区アマチュア無線非常通信協議会の会員さんによるアマチュア無線機を活用した市の災害対策本部への災害情報の伝達訓練を取り入れるなど、情報提供の協力や情報体制の強化を図ったところでございます。


 さらに、平成17年からは市内沿岸部の町内会や保育所及び社会福祉施設を対象に、津波からの円滑な避難体制確立のための「津波避難訓練」や、また、平成18年からは災害に伴い自宅での生活ができなくなり、避難所での生活を余儀なくされた場合のための、避難所運営訓練を実施するなど、地域の状況やより現実に即した訓練を行うことで、いざというときの行動や組織的な活動における対応力を図ってございます。


 また、このように市が実施する訓練のほか、地域における任意の防災組織である自主防災組織におきましても、独自で地域に即した各種訓練が行われておりまして、自助、共助の重要性が再認識されてきております。


 今後も、より一層地域防災力の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、こうした各種訓練が形骸的な訓練にならないよう、これまでの訓練における教訓を生かし、その反省の上に立った、今後の新たな取り組みなども大事なことであると認識しております。


 そうしたことから、訓練の参加者がいつも同じ人ばかりにならないようにとのことから、今後とも広報紙や地域へのチラシ及び防災学習会などを通じまして、より一層幅広く市民の皆さんに周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。


 また、これまでの訓練では、身体のご不自由な方のご参加が少ないと思われますことから、地域のお力添えをいただき、そうした方々のより一層の参加を促進してまいりたいと考えております。


 さらに、実際の災害は昼夜を問わず発生するおそれがございます。そうしたことから、各種訓練の適用性などを踏まえ、今後は随所に夜間訓練も取り入れていければと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては「災害に強いまちづくり」を推進する上で、各種防災関係機関との協力体制の強化はもとより、より一層、市民の皆さんの防災意識や災害時における迅速な対応力の向上を図るため、市民の皆さんや関係団体のご協力をいただき、より現実に即した各種防災訓練を実施し、市の防災対策及び地域防災力の充実・強化を図ってまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    24番、天野正一君。


           (24番 天野正一君 登壇)


○24番(天野正一君)    お答えいただきましてありがとうございます。


 行政改革の成果について、詳しく的確に答えていただいたと思います。市長としては、この件の推進に対しては大変勇気とか労力とかが要ることであり、議会側も理解を示さなくてはならないところもあるかもわかりませんけれども、いずれにしましても改革は痛みを伴いながらも、継続をしていかなければならない事柄と思います。


 また職員の資質の向上は、極めて重要と思います。時には民間や違う世界への旅をしていただくことも必要と思います。参考資料とさせていただきました、この新聞の報道のような自発的な職員独自の新しい発想と行動にも期待をいたしまして、この項を終わります。ありがとうございました。


 2番の農業の重要課題についての答弁をいただきましたが、農業関係を担当する職員は行革の厳しい体制の中で、いろいろな懸案事項に立ち向かっていることと思います。答弁の中で、中山間地域等直接支払について触れられていましたが、市は3期目の次回についても国への要望を続けていただけるとのことでございます。


 農業は第1目標の食料生産活動のほかに、多面的な機能を持ち備えています。農業の持つ食料生産活動のほかには、農家で所有するため池や水田には雨量を調整したり、保存しておくという、水ためをつくっておくということ、そういう機能があります。ため池は、最近、新庄の山火事の折に、消火の水源となったはずであります。農家が少なくなって、池が管理されなくて欠壊したり、土砂に埋まったり、そこに水量がなければ役に立たず、延焼ももしかしてあり得たかもわかりません。道路や河川、山林等の保全管理機能もあります。農家の出役で川の草刈りや道の管理を行うこと、つまり道普請、川普請と言われるものであります。雨が降れば、農家はカッパを着てくわを持って、周辺を見回ります。溝掃除で浸水を未然に防いだり、土砂崩れ箇所を発見して、土砂を下流へ流さない応急処置もいたします。中山間地では、有害鳥獣と戦いまして、猛獣や猿の市街地への侵入を防いでおります。このように大変公益的な機能を持っているのが農業であり、農村であると思います。また、山間地も似たようなことがあると思います。


 食料生産等の経済活動以外は、これまで当然のように無報酬で労力奉仕を行ってまいりました。平成11年度から始まった中山間地域等直接支払は、公益的作業に充当を多くしておりますが、大変な効力があり、農家の人集めについてもスムーズに運んだり、草刈り作業員を雇ったりしました。この予算で、多分理由づけはできてると思うんですが、市道や県道まで小直しを行ったケースもあります。通学路の安全施設もつくりました。また地域によっては、基金として積み立て、地区の集会所の建設や公民館や連絡所の駐車場を新設したということも聞き及んでいます。そのことも含めて農家及び農村は、この制度継続を強く希望しています。


 21年度が2期目の最終年度ですが、今後も引き続き事業を実施していけるよう国に要望をお願いし、市も応分の負担をしていただけるよう、ここで要望しておきます。


 次に、防災訓練についてですが、答弁のとおり、常に場所や気候や訓練の時間帯やその他の条件を変えて、対象町民の様態も考慮しながら、また変更しながらの訓練はぜひ必要と思います。


 この3月1日に、市の消防団は、消火には大変条件の悪い田辺梅林で、山火事の消火訓練を行いました。田辺梅林のある石神地区は道幅は狭く、民家密集地で、標高が高く、消火に一番必要な水源が遠くて、ひとたび火災が発生すれば民家への類焼が免れないと、これまで心配しておりました。しかし訓練は成功し、山の頂上で水が飛びました。つい先ほど聞き取りをしたのですが、消防長の話では、かなり多くのポンプを中継して、そしてまたルートもいろいろと複雑なルートにして、大変大勢の団員の方々が訓練をしたということであります。


 訓練としましては過酷な条件の場所を選んでいただきました勇気に対して、感謝申し上げます。いつどこでどのようなことが起こるかわからないのが災害であります。訓練は失敗を恐れず、防災訓練、消火救出訓練あわせてよろし