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和歌山県 田辺市

平成21年 3月定例会(第6号 3月16日)




平成21年 3月定例会(第6号 3月16日)





             田辺市議会3月定例会会議録


             平成21年3月16日(月曜日)


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 平成21年3月16日(月)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名         氏     名


           市長           真 砂 充 敏 君


           副市長          森   章 二 君


           収入役          福 田 安 雄 君


           教育長          中 村 久仁生 君


           水道事業管理者      大 江 潔 史 君


           企画部長         山 崎 清 弘 君


           企画広報課長       松 川 靖 弘 君


           総務部長         岡 本 美 彦 君


           総務課長         小 川   鏡 君


           選挙管理委員会事務局長  糸 川 一 彦 君


           市民環境部長       池 田 正 弘 君


           環境課長         宮 脇 寛 和 君


           保健福祉部長       田 中   敦 君


           障害福祉室長       梶 垣 吉 良 君


           産業部長         福 井 量 規 君


           産業部理事        室 井 利 之 君


           森林局長         原 ? 喜 一 君


           山村林業課長       宮 田 耕 造 君


           建設部長         中 山 泰 行 君


           建設部理事        長 嶝 義 雄 君


           土木課長         杉 浦 克 佳 君


           都市整備課参事      榎 本 和 彦 君


           本宮行政局長       畠 中   守 君


           大塔行政局住民福祉課長  梅 本 訓 志 君


           本宮行政局産業建設課参事 鳥 居 泰 治 君


           消防長          山 本 久 雄 君


           教育次長         ? 田 和 男 君


           学校教育課長       撫 養 明 美 君


           生涯学習課長       藤 若 隆 司 君


           スポーツ振興課長     打 越 康 之 君


           中辺路教育事務所長    梅 田   茂 君


           大塔教育事務所長     岩 本 十 一 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長      中 瀬 政 男


            議会事務局次長     梅 田 敏 文


            議会事務局主任     前 溝 浩 志


            議会事務局主査     松 本 誠 啓


            議会事務局主査     山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成21年第1回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君から遅刻の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 7番、安達克典君の登壇を許可いたします。


            (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    おはようございます。7番、紀新会、安達克典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。2015年、平成27年には第70回国民体育大会、和歌山国体が開催される予定です。開催に向けた田辺市の取り組みについて質問をいたします。国体は、毎年開催されている国内最大かつ最高の国民のスポーツの祭典です。国体の目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康増進とともに、体力の向上を図り、あわせて地域スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものです。国体の始まりは、戦後の混乱期の中、スポーツを通して、国民に希望と勇気を与えようと昭和21年京都を中心とした京阪神地区で第1回大会が開催されました。


 毎年、都道府県持ち回りで開催され、昭和63年、1988年の第43回、京都大会から2順目の国体が開催されています。和歌山県での開催は、昭和46年の第26回の黒潮国体から44年ぶりの開催となります。


 ちなみに、私が生まれる2年前の出来事であります。日本体育協会では、大会の充実、活性化と大会運営の簡素、効率化を柱とした国体改革2003を発表し、これを受け、夏季・秋季大会が一体化されるなどの取り組みがなされています。国体は、競技者のみならず、観戦する人や大会を支える人など、さまざまな方々が一緒になって開催されるものであります。国体の実施競技には、正式競技、公開競技、デモンストレーションとしてのスポーツ行事があり、開催年度中には文化プログラムとして、芸術的な催しも県内各地で予定されています。開催基本方針の中に、第70回、国民体育大会は、スポーツを通じて、和歌山を元気にすることを目指し、県民に夢と感動を与え、交流の場を広げるとともに、生きがいある社会の形成につなげるなど、本県にふさわしい大会として開催する。大会の開催に当たっては、簡素、効率化を図り、新しい時代に適用しながらも、和歌山の魅力を最大限に生かした、いつまでも心に残る真心のこもった大会を目指す。この大会の開催を契機に、スポーツに対する県民の認識や意欲をさらに高揚させるとともに、活力に満ちたふるさとづくりや心豊かでたくましい人づくりなど地域おこしを推進することにより、スポーツ王国和歌山を復活させるとあります。


 そのためにも、実施目標の中に、県民総参加による大会として、県・市町村及び関係機関団体の緊密な連携のもと、全県民の総力を挙げて、郷土を代表する競技者を応援するとともに、積極的にボランティアとして大会に参画するなど、大会の運営に万全を期すると明記されています。


 以上のことから、(1)として、県との連携体制の現状についてどうなっているのか。また、(2)では、施設の整備の予定についてであります。開催競技が決定したが、それに見合った施設整備が必要であるが、今後の整備について質問します。


 県が2月に発表した競技施設の整備計画概要に田辺市では、南紀スポーツセンターが挙げられています。国体開催後も紀南地方におけるスポーツセンターの拠点として陸上競技場、体育館等を整備するとしています。


 陸上競技場には、第1種から第4種までがあります。現在の南紀スポーツセンターは第4種に当たります。トラックとフィールドが土質であるからです。少年サッカーをするとなれば、インフィールド内は当然、天然芝となります。こうなると、第3種になり、トラックは全天候になります。まだまだ電気機器等の配管やレーン数、障害物競走整備等、日本陸上競技連盟競技規則にはその他、たくさん項目があります。


 いずれにいたしましても、競技団体及び関係団体との連携を今後どのようにとっていくのか、お聞きします。


 次に、(3)として、選手の強化についてであります。施設整備期間中の練習場所をどうするのか。南紀スポーツセンターを改修する場合、最低でも2年、長ければ3年以上、工事期間中は施設の使用ができなくなります。国体前の大事な時期だけに、日々の練習はもちろんのこと、田辺市・西牟婁郡を含む、各大会をどのようにするのか、課題はたくさんあります。また平成18年5月に設立された和歌山県ゴールデンキッズ発掘プロジェクトのその後の状況もお尋ねいたします。


 次に、(4)ボランティアの受け入れ態勢であります。秋田、大分国体の開催後の現場の声を聞いてまいりましたが、市民ボランティア、企業ボランティア等さまざまな応援協力体制が必要です。そのほかにも物品、オフィシャルカーの提供など、地域が一丸となった大会運営に向けて取り組み準備が必要になると思われますが、どのように準備していくのか。また、それ以前に国体が平成27年に和歌山で開催されることが、まだ田辺市民に対しても、周知されていないと思いますが、今後どのような広報をするのか、お尋ねをいたします。


 次に、2点目、過疎地域の集落支援について質問します。


 項目では1から4までありますが、関連がございますので、順次流れに沿って質問してまいりたいと思います。総務省は、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する集落支援員制度を自治体に導入するため、支援員を雇用する市町村に対して特別交付金を配付するとしています。存続が危ぶまれている集落など、定期的に巡回する中で、住民らと協力して生活状況などを把握するための集落点検を実施し、さらにその結果に基づいて住民と支援員が協議を行い、現状課題を把握し、地域の実情に応じた集落維持対策を推進していくために、集落支援員制度の活用が望ましいと思います。


 地域をよく知る行政経験者に加え、大学生等の若い力を登用し、それぞれの長所を生かして活用すれば、よりレベルの高いものになると思われます。また、その拠点として、廃校舎が利用できないかということであります。今月28日に、私の母校であります殿原小学校も130年の長い歴史と伝統に幕を閉じます。宮代小学校、東小学校と統合して、上山路小学校として新たにスタートします。地元では跡地利用検討委員会を立ち上げ、話し合いをしていますが、これといった使用が決まっていないのが現状です。


 そこで、先ほどの集落支援員の拠点施設として利用できないか。特に、大学関係者からの申し入れがあった場合、可能なのかどうか答弁を求めます。


 次に、コミュニティバスの連携についてであります。龍神地域においては、昨年より龍神行政局から川原河までの運行が始まり、住民にとって大変利用しやすい交通手段となりました。南部高校龍神分校に通う生徒も利用しているようです。広くなった田辺市において、地域間の交流をもっと活発にする意味においても、水上線を運行するバスを龍神から中辺路としての連結ができないかと思います。


 龍神分校の事務担当者に聞いてみますと、中辺路から通っている生徒は、毎日お母さんが車で送迎をしているそうです。家から通いやすい学校がふえることにより、先日の1番議員の言われた人口減少の一つの手だてにならないかと考えます。


 また、観光振興という観点から、この路線に何らかの形でバスを走らせることができないのかという意見も出されております。地域の発展を見据えた当局の答弁を求めます。


 次に、農林水産業への支援制度についてであります。


 (1)として、担い手の社会保障制度についてであります。木材価格は、昭和55年をピークに迎え、その後、下降し始めました。ただ、昭和62年から平成2年まではバブル景気による住宅建設に支えられ、ヒノキ材を中心に一時的な木材価格の上昇が見られました。しかし、平成3年には、景気の拡大が減速する中で住宅着工数が大幅に落ち込んだため、国産丸太の価格は上昇から下降へと転じました。


 今年度の原木市場での木材単価の平均価格は、過去最低価格を更新した平成17年度より、1立米当たり約2,000円程度、安くなる見込みです。そして、今回、それに輪をかけるかのごとく、県から各森林組合に対して、林業担い手社会制度補償等充実対策事業を含む4事業の改正案が2月18日付で通知されました。この制度は、平成5年から実施されてきた事業であり、林業従事者の社会保障制度等の充実を図る重要な施策でありました。


 今回の改正案では、皆伐事業に対して、また切り捨て間伐に対し、大きな見直しがなされるということであります。搬出間伐を強く推進することは、よく理解できますが、皆伐は間伐より大きな直径の木を伐倒するわけですから、当然危険度が増すものと考えられます。どうして現場の声を反映しないのか。また、市に何の相談もなく、今回制度を見直すことになったのか、この県のやり方に対し、今後市はどう対処していくのか答弁を求めます。


 次に、流通拡大に向けた取り組みについてであります。2006年12月、県の林業関係各課や県森林組合連合会の代表が集まり、本県における低コスト林業の実践について、検討を重ね、低コスト林業の推進に取り組む「木の国低コスト林業推進プロジェクトチーム」が結成されました。この構成を見ても、なぜ市町村、田辺市の場合、森林局が入っていないのが不思議に思います。


 先ほども申し上げたように、木材価格の低迷などで伐採期を迎えても、利用されないままの森林、間伐しても搬出されない森林がふえてきている中、田辺市管内の森林組合では、懸命な努力がなされています。県が推進する森の力再生サポート事業では、間伐地の団地化を図り、その団地に作業道を開設し、高性能林業機械による間伐材の搬出が行われています。


 しかしながら、この低コスト林業においても、売り先の確保も大切です。売り先の買い取り価格があって初めて損益の分岐点がわかり、どこまでコストを下げるべきか大きなポイントになってくると思います。


 貯木場に山積みにされた木材を見るたびに、不安になってきます。さらなる景気の悪化から安くても売れない状況がこの先続いていくのではないかと懸念されます。今後の流通拡大に向けた取り組みについて、答弁を求めます。


 次に、(3)新商品の開発とPR活動についてであります。今回は、ことしに入り、市職員のひらめきと市長のトップセールスが実を結び、紀州産南高梅を原料とした梅ジャムを入れた菓子パンと蒸しケーキの2種類のパンが発売されました。1月28日から2月20日までの間、合わせて39万個の出荷がされたと聞いています。


 梅産業振興を政策の柱に掲げる田辺市において、地場産品、梅の用途拡大に向けた新たな光が見えたと思います。梅に続き、ミカン、ユズ、シラス、ヒロメなどブランド価値を高める施策が必要であると思います。特に、田辺の春の味覚の一つ、ヒロメの販売拡大を今後どのようにしていくのか。今回、質問させていただきます。


 先日、担当課とミーティングをしておりますと、このヒロメを大変喜んで食べてくれている有名芸能人がいるとお聞きしました。それは近藤真彦さんです。ぜひこの機会に売り込むチャンスだと思います。多くの人々に田辺を訪れていただき、おいしいものと出会って、喜んで帰っていただくためにも、新商品の開発とPR活動を積極的に行っていただきたいと思いますが、この件についても答弁を求めます。


 次に大きな4点目、道路整備と維持管理についてであります。和歌山県は、国土軸から離れ、半島に位置し、移動手段を自動車に大きく依存しているにもかかわらず、国道、県道の道路の改良率が全国ワースト2位であるなど、道路整備が著しく立ちおくれています。このため紀伊半島を1周する高速道路を初めとした、地域間を結ぶ道路ネットワークの整備は、医療や教育機会といった、人が暮らすための平等な権利や保障、企業立地や観光振興といった経済活動にも大きな影響を及ぼしています。


 さらに、東南海・南海地震への備えなどの観点からも山間地域を結ぶ道路の整備は必要不可欠であり、住民が長年にわたり要望し続けているところであります。今回、私は紀伊半島の中心を走る、国道371号の早期整備に向けた取り組みについて質問をいたします。


 国道371号は、河内長野市を基点に橋本市、高野町、かつらぎ町、有田川町、田辺市、古座川町、終点串本町に至る、実延長240.4キロメートルの国道であります。田辺市においては、現在、中辺路町において温川工区のトンネル工事が着々と進められているところであります。また、龍神村の管内では、国道420号の柳瀬・福井間の延長2.4キロメートル、福井バイパスも最後のトンネル工事に入り、さらには国道424号、修理川バイパス、有田川宇井苔から修理川への延長3.6キロメートルにおいても、最後のトンネルが貫通し、完成の日が近づいてきている状況にあります。


 さて、この国道371号は、平成16年度から工事が休止しています。その大きな要因として、限られた財源の中、福井バイパスを最優先するという県からの説明でした。当時、議員になったばかりの私にとって大変、衝撃的な思い出の一つでもあります。しかし、あれから6年が経過し、福井バイパスの工事が着々と進んでいき、ようやくめどがついてきたように思われます。


 当時は、中辺路町、龍神村は合併前で、地域間交流もそれほど活発でなかったと思いますが、合併をした今、さまざまな交流がなされています。さらに、世界遺産登録により、高野山から熊野へと観光客も確実に当時からは増加しています。平成の熊野龍神街道として、国道371号が果たす役割は大変大きなものがあると確信しております。


 また、木材搬出のルートとして大きく期待されていることも事実であります。地元産業の活性化にも効果があると思われます。国道371号、龍神工区の早期着工に向けた市の取り組みについて、当局の答弁を求めます。


 次に、道路の維持管理についてであります。


 先日の10番議員の質問にもありましたが、私も日々の生活に密着した問題だけに、より効率化できないのかという観点から質問をいたします。現在、西牟婁振興局道路整備課では、県道の維持管理において、道路清掃車を使用し、木の枝、落ち葉、岩こぼれ等を除去しています。しかし、この清掃車が常に稼働しているかというと、必ずしもそうではないと思われますが、この稼働していない日に市がレンタルして、市道の清掃等行うことはできないのか。先日の部長からの答弁の内容からいたしましても、清掃車が利用可能になるとより効率的で安全な作業ができると思われますが、この件についても答弁を求めます。


 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


            (7番 安達克典君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    7番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    安達議員から、4点にわたるご質問をいただきました。


 3点目の農林水産業への支援制度については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 初めに、担い手への社会保障制度についてでありますが、林業担い手社会保障制度につきましては、和歌山県が、林業事業体の体質強化を図り、林業労働者の社会保障の充実、林業新規参入者の確保及びその長期雇用と定着を促進することにより、林業労働力の育成確保を目的として、主に森林組合の作業班等の社会保険、労働災害保険や退職金共済等の保険料掛金の事業主負担額への助成や林業新規参入者の給与等への助成を行うもので、県では、森林整備担い手基金事業として、平成5年度から実施されております。


 本市におきましても、林業の採算性の悪化による厳しい状況の中にあって、地域林業の中核的担い手である森林組合の負担軽減により、林業従事者の社会保障制度等の充実を図り、林業労働力の育成確保を推進するため、県の制度に基づき、助成を行っているところであります。この制度による市の平成20年度補助金見込額は、市内の森林組合合計で、延べ347名、約1,300万円となっております。


 議員ご質問の県における林業担い手社会保障制度の改定案につきましては、現時点では県からの正式な通知がありませんが、財政事情による補助事業全般の見直し方針と間伐材増産計画の早期実現を推進するため、大幅な見直しを行うもので、この制度のうち四つの事業を廃止し、間伐材増産計画実施に民間事業体の参入を図る助成事業を新設、社会保険加入に対する助成事業の対象を間伐材増産計画参加事業体のうち、低コスト林業への従事者のみとするなどの変更が加えられることが予定されております。


 森林組合にとりましては、林業労働力確保・育成の総合対策として実施されてきたこの事業において、特に社会保険加入に対する助成事業に係る対象者を限定した改定案には違和感も感じているようであり、また、組合負担額の増加が見込まれることから、組合経営への影響も懸念されているところです。


 市といたしましては、現在の林業をめぐる厳しい状況の中にあっては、森林機能の維持及び林業生産体制の確保を図る上で、総合的な対策を推進することが必要であると考えており、今後県の改定内容等も十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、流通拡大に向けた取り組みについてでありますが、まず、県の間伐材増産計画につきましては、森林整備と木材生産の両立を図り、林家へ収益を還元させる利用間伐を推進する紀州材生産販売プランが平成20年度から実施されています。このプランでは、5年後を目途に紀州材6万立方メートルの増産を目指し、素材生産においては作業道整備や機械化の推進、一方、流通・販売面では素材生産情報の一元化を図るとともに、曲がりや虫くい材など、いわゆるB・C級材について、新たに県外の合板工場へ販売することが計画の柱となっています。


 こうした中、森林組合では、間伐等によって搬出された木材を和歌山県森林組合連合会を窓口に、京都府の民間合板工場への販売を行っているところであります。この取り組みは、特に、利用価値が少なく、木材価格を引き下げているB・C級材について、新たな流通ルートを確保するなど、木材価格を下支えする効果を期待しているところでありますが、最近、山から搬出された材が土場等にやや滞っている状況を聞いております。


 こうした背景には、昨年末からの世界的な経済情勢の悪化に伴う住宅着工の著しい減少などによる合板工場の減産が大きく影響しており、市の木材加工場についても、今年度は一般住宅用建材等、販売量の落ち込みが見込まれますが、今後より一層県とも連携し、販売促進を中心に対応策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、新商品の開発とPR活動についてでありますが、水産業につきましては、本市の重要な地場産業の一つでありますが、漁獲量の低迷、それに伴う漁獲金額の減少、また、漁業の担い手の減少や漁業従事者の高齢化など、本市のみならず全国的に漁業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。


 こうした中、資源量を増加させ、安定的な漁獲を目指し、資源管理型漁業の一環としての放流事業を継続、強化していくとともに、漁業者が必要とする施設整備等を関係漁業協同組合との連携のもと取り組みを進めております。漁獲された水産物を、さらに、付加価値を向上させるためには、新商品の開発やブランド価値を高めるためのPR活動が一層重要になってまいります。


 こうしたことから、新商品を試作、開発するための市単独の補助制度を平成20年度から創設したところです。また、ブランド価値を高めるため、水産物販売促進事業費補助金を活用して、田辺湾内に自生するヒロメなどの地元水産物を関西を中心とした量販店や地域産直市場で試食、販売することにより、消費者の生の声を聞き、消費者ニーズの把握に努め、今後の販売方法や商品開発のヒントにすべく取り組んでおります。さらには、量販店の仕入れ業務担当者に対し、地元水産物の品質のよさ、特徴などを提案し、継続的に安定した取引につなげるよう努めており、既存の流通形態に加え、直接取引といった新たな流通形態をうまく活用しながら、地元水産物をPRしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後なお一層、魚価向上のための取り組みを進めるとともに、県並びに漁業協同組合とさらなる連携により、漁業の振興を図り、漁業者にとって将来展望を見出すことのできる魅力ある事業の立案に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


            (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    安達議員ご質問の1点目、2015年和歌山国体開催に向けた市の取り組みについてお答えいたします。


 まず県との連携体制と施設整備の予定の2点の質問についてでありますが、既に御存じのとおり、平成20年9月5日に開催されました、第70回国民体育大会和歌山県準備委員会第2回総会におきまして、大会会場地市町村第1次選定が公表され、田辺市は、少年男子のサッカー、ボクシング、成年男子の軟式野球、弓道の4競技が第1次選定として公表されています。


 このうちサッカーとボクシングにつきましては、南紀スポーツセンターで、軟式野球と弓道につきましては、市の施設での開催が予定されております。基本的に県の施設については県で、市町村の施設については市町村で整備することとなっておりますが、県においては既に南紀スポーツセンターを含む県内の県有4施設を整備することが表明されております。


 市といたしましても、開催競技種目に関する施設整備が求められております。施設整備に当たっては、国体を一過性のスポーツイベントとして終わらせるのではなく、開催後の紀南地域のスポーツ振興、またスポーツに関連した観光振興、ひいては地域活性化につなげていくことが肝要であると考えております。また県のスポーツ振興計画にも、施設を新たに整備する場合は、国体終了後においても、地域住民のスポーツの活動の拠点として広く活用できるよう配慮していく必要があると明記されております。


 こうしたことを踏まえて、県とともに合同で国体競技施設並びに国体終了後も地域の活性化等が図れる施設整備の可能性について検討していくこととしております。市・県双方に庁内関係各課で構成するワーキンググループを立ち上げ、今後協議を進めていくこととなっております。


 いずれにいたしましても、国体開催1年前の平成26年度には、リハーサル大会が開催されることから、平成25年度末までには施設整備が完了していく必要があり、早期に県との合同協議を開始し、対応していきたいと考えています。


 また、議員の言われるように、施設の内容を充実させるために、各関係競技団体、関係機関等と連携を図り、ご意見・ご要望を集約し、整備内容を検討するとともに、県に対しても地元要望としてできる限り対応していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えています。


 次に選手の強化についてでありますが、施設整備の計画が順調に進んでいった場合、その整備期間中の練習場所につきましては、現在のところ県としましては近隣市町村の協力を得ながら確保を図っていきたいとの考えでありますが、市としましても今後、関係諸団体と相談しながら対応の検討が必要かと考えてございます。また、県がゴールデンキッズ発掘プロジェクトとして、県内のすぐれた素質を有する子供たちを早期に見い出し、関係団体と連携・協力を図りながら、競技者の発掘・育成を行っておりますが、指導者の育成につきましても、平成21年度よりジュニアコーチスキルアップ事業として、各指導者を対象とした研修会等を実施することとなっており、市といたしましても、県と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えています。


 次にボランティアの受け入れ態勢についてでありますが、大会運営に当たりましては相当数のボランティアスタッフが必要になると想定されますが、国体準備委員会に本年1月に設置されました広報・県民運動専門委員会で今後検討を進めていくこととなっています。


 また、国体開催についての広報につきましては、市広報紙の活用など、市単独で対応できるものについては早急に検討するとともに、これまでの開催地の事例につきましても、今後県と連携をとりながら、調査・検討をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    安達議員ご質問の2番目、過疎地域の集落支援についてお答えいたします。


 初めに、集落の実情に応じた維持・活性化のための集落支援体制についてでありますが、総務省においては、昨年8月に、過疎問題懇談会の提言を踏まえて、過疎地域等における集落対策の基本的な考え方等を提示しております。その内容は、集落住民が集落の課題をみずからの課題としてとらえ、市町村が目配りをした上で施策を実施していくことが重要であるとし、その実施方法として、集落支援員の配置や集落点検の実施、話し合いの推進を掲げております。


 また、集落支援員につきましては、行政経験者、農業委員などの農業関係業務の経験者、NPO関係者など地域の実情に詳しい身近な人材の活用や市町村以外の人材を活用することもうたわれております。


 議員のご質問にありました大学との連携により学生が集落支援活動を行うことは、大きな力になるものと考えており、市内で林業体験を行うなど、当地域と交流のある大学との間で、山村地域での集落支援についての検討も始めているところです。ただ、学生の場合は、長期休暇や実習期間など、活動時期が制約されることから、大学当局と連携を図りながら検討していくことが必要であると考えております。


 市では、平成20年度から「元気かい!集落応援プログラム」として行政局による声かけ活動など、総務省の集落対策の考え方に沿った取り組みを行っているところでありますが、さらなる取り組みも検討してまいりたいと考えております。


 また、大学との連携による集落支援を行う場合の活動拠点としての廃校舎の利用についてでありますが、現在、市内山間地域では、過疎化等による児童生徒数の減少により学校の統合が進み、廃校舎が生じております。この廃校舎の利用につきましては、地域住民の意向を踏まえた利用方法を模索しているところであります。学校はもともと地域住民の交流の場としての役割も果たしていることから、集落支援活動の拠点として利用することは、地域内交流の再生を図る上においても有効策の一つであると考えます。


 次に、コミュニティバスの連携についてでありますが、現在、市内においてコミュニティバス、いわゆる住民バスにつきましては、龍神、中辺路及び本宮地域で運行しております。龍神地域におきましては、龍神行政局から日高川町の川原河までの幹線を平日3便運行、中辺路と本宮地域につきましては、国道などの幹線は民間のバス事業者が運行しておりますので、住民バスはそれを補完する形で複数の枝線において、曜日を指定し、各地区を運行しております。その中で、中辺路地域では、各地区へ週2日、3便の運行となっており、平成19年10月からは効率的な運行を目的として、一部予約制を導入しております。


 議員からご提案いただきました中辺路と龍神地域間におけるコミュニティバスの連携につきましては、龍神地域を運行している龍神・日高川線と、中辺路地域を運行している水上線を接続することになりますが、先ほど申し上げましたように、水上線は最大でも、週2日の運行でございますので、接続したとしても、通学等にご利用いただくには、大変ご不便をおかけすることと存じます。


 なお、この水上線につきましては、乗客数が少なく空車のままで運行することが多いということで、予約制を導入していることから、現時点において毎日運行することは、非常に難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。


 一方、観光面におきましては、水上線の延長で、路線バスも含めて、龍神地域と中辺路、本宮地域間の公共交通がつながることによる相乗効果も考えられますが、乗り継ぎが多くなるなどの課題もあることから、今後におきましては、直通の移動手段の提供について、民間バス事業者の参入も含め、検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


          (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    議員からご質問いただきました4点目であります道路整備と維持管理についてお答えします。


 まず初めに、国道371号龍神工区の早期着手に向けた市の取り組みでありますが、議員お話のように県事業として中辺路で実施されている国道371号温川工区については、5月に供用が開始される見込みと聞いております。また、龍神で実施されております国道425号福井工区につきましても、平成22年度に完成見込みとなっている状況であります。


 こうしたことから、今後の道路整備について検討する上で、議員お話の平成16年度から事業が休止し、未開通区間となっている国道371号龍神工区につきましては、龍神村と中辺路町を結ぶ産業・生活道路であるとともに、世界遺産の高野山から龍神温泉や中辺路、本宮の熊野古道に至る観光道路としても重要であることから、市といたしましても、国道371号紀南地方改良促進委員会を発足し、要望活動を行っているところであります。


 周辺道路の事業が完了する中、今後の整備箇所としまして、この国道371号の未開通区間についての早期着手に向けた取り組みを行ってまいる所存でありますが、議員さん初め、地元の皆様のお力添えも賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に市道の維持管理でありますが、議員ご提案の県と連携し、県が所有している道路清掃車をレンタルして、効率的な市道の維持管理をできないかということについてお答えします。


 現在、県が所有している道路清掃車については、月のうち半数が稼働している状況と聞いておりますが、基本的には県が管理する道路の維持管理に対応するものであり、市が借り受けすることは難しいかと考えられます。


 市といたしましても、道路維持作業員を配置し、日常の巡視や側溝の土砂上げ等、軽作業を実施し、災害を未然に防止するとともに、効率的な維持管理を図るための取り組みを行っているところでありますが、議員お話のように清掃車での道路維持についても、今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    7番、安達克典君。


            (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    ご答弁ありがとうございました。時期的に、なかなか具体的には発表できないことは十分承知しておりますが、教育長の力強い答弁をいただきましたので、今後の取り組みについて期待いたします。


 いずれにいたしましても、全国から本県を訪れる競技者や観客等を温かく迎え、交流の輪を広げるためにも、田辺市における地域の特色を生かした歴史・文化的事業の推進、観光資源と国体をセットにした観光ルートの設定や観光キャンペーンなどの推進など、田辺市が誇る豊かな自然や食文化を全国に発信する絶好のチャンスであるだけに、万全の準備体制を整えていってほしいと強く要望いたします。


 次に、集落支援についてでありますが、この問題は柔軟に考えていただき、いろいろな角度から取り組んでいただきたいと思います。そして、水上線についてでありますが、この路線を枝線として考えるのではなく、本線というとらえ方をしていただき、活性化策を観光面を含めて前向きに考えていってほしいと思います。


 次に、農林水産業への支援制度でありますが、今回の社会保障制度と流通拡大は緊急に対処すべき問題で、県と十分に話し合いをしていってほしいと強く要望します。


 次に、国道371号については、本日、区長さんも、また前区長さんも傍聴に来ていただいておりますように、もちろん地域は一丸となって運動を行ってまいりますが、市長を初めとする当局のご英断をよろしくお願いいたします。


 最後に、道路維持管理についてであります。先日の龍神岳の式典でもおわかりいただいたように、いつ何時、急に吹雪になって一瞬のうちにあたりが真っ白になる。そんな急激に変化するのが山間部の天候であります。高齢化が進む地域における除雪並びに融雪にも速やかに対応していただきたいと思います。


 そこに住む人だけではなく、高齢者福祉に携わる職員の方々、郵便配達員さんの日々の安全のためにも、地元区長さんとよく協議した上で、管理に努めていただきたいと思います。次回もこの場に立って、地域の課題について市長初め当局の皆様方と議論ができるよう頑張りたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


            (7番 安達克典君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、7番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、11時5分まで休憩いたします。


              (午前10時52分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前11時05分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    12番議員、松下泰子です。どうぞよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、三つの質問をさせていただきます。1番目の林業施策についてから質問いたします。


 和歌山県は、「紀州木の国」と言われるように森林面積が県土の総面積の77%を占め、全国第6位の森林県であります。田辺市におきましても、全市域の約90%が森林というまさに森林王国です。しかし、ほとんどがスギ・ヒノキの人工林であり、この季節、花粉症の患者さんで耳鼻科はあふれ返っています。私もスギではありませんが、花粉症の一種を患っておりますので、そのつらさは痛感しております。


 また、渇水や鉄砲水などの水の問題や、山崩れなど国土保全の観点から森林整備は大きな林業施策となっております。これらの問題の要因として、本来の不適地まで植林した戦後の造林の拡大があり、その後の材木不況による間伐のおくれや放置林化によって引き起こされているといっても過言ではありません。


 先日、高垣議員の質問の中にもありましたように、間伐されない細い木が種の保存のため、大量の花粉がまき散らされていることが現在の花粉症の原因となっていると言われています。そして、地球温暖化防止に期待されている森林の二酸化炭素の吸収力も間伐が進まなければ効果が上がりません。このようなことから、行政も危機感をもって間伐を進めるためのさまざまな補助金制度を創出しています。これらの制度を利用して、山林所有者は森林組合とともに間伐を進めておられます。


 しかし、依然として整備の手の入らない山林があることも事実です。今やこの整備の進まない山林に対しては、森林組合の働きかけに頼らざるを得ないところもあります。


 森林組合では、組合の所有する山林と委託された山林の間伐を5年を周期に施業計画を立て実施しております。組合に委託せず、独自に施業計画を作成・実施している個人・団体もあります。また、委託もせず、独自の計画さえ作成していない山林所有者もいるようです。このような中、できるだけ放置林をなくし、間伐を進めるために森林組合の努力に期待するところです。


 そこで、四つの森林組合が補助金事業や保安林整備事業として行っている間伐の実施状況を公表していただきたいと思います。公表項目として森林組合の施業計画の人工林の総面積と間伐が実施された面積を森林組合ごとに集計していただきたいと思います。


 これらを公表することにより市民の関心を喚起し、林業行政を市民に開くことになります。今後も年度ごとに広報紙等で間伐の実施状況を公表していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に和歌山県が独自に行っている「紀の国森づくり基金」の活用についてお伺いいたします。


 この基金は、県民税に500円を加算して納めるもので年間約2億6,000万円、5年間で約13億円の税収が見込まれています。その基金をもとに、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策として、その事業内容は、「森と遊ぶ・学ぶ」「森をつくる・守る」「森を生かす」活用となっています。これらは、市町村を初めNPO法人等の団体や学校、森林組合等から広く公募されております。平成19年度から始まったこの制度は、2カ年が経過し、21年度の募集も終わりました。中間地点となった今年度末現在、県ではアンケート調査を行っています。


 この調査結果により県民の意見が把握できるものと思われますし、県の事業であることから私がこの場でとやかく言えるものではありません。しかし、応募団体として田辺市が行う事業について、森林環境の保全のために最も必要なところに着手されているかどうかが問題になってきます。


 田辺市では、伐採跡地の森林再生や熊野古道沿線の森林整備等を実施されてきたことは、一定の効果があったことと思います。しかし、森林整備に必要な本来的な事業である間伐を進めることに、もっと活用できるような工夫をしていただきたいと思います。県民の血税を毎年1億円以上も使っているのですから、やはり費用対効果を考える必要があると考えます。当局は、この点をどのようにお考えなのかお聞かせください。


 2番目に環境問題について質問いたします。


 ことし、この地方の梅林は、開園前に既に満開となり、だれでも季節が早くなっていることを実感していることと思います。この温暖化による影響は、増加する一方であり、危機感を持って対策を練り、実行していかなければなりません。


 昨年行われました「洞爺湖サミット」では、2050年までに温室効果ガスを半減することが必要であると合意されました。また、「地球温暖化対策推進法」によりすべての自治体に温室効果ガス削減実行計画の策定が求められています。


 そこで、毎年質問してきました「温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画」についてですが、これは、合併して新たな計画目標値を設定することになっているものですが、4年が経過しようとしている現在もまだ削減目標値が決まっていません。昨年の3月議会で質問しました時の答弁におきましては、平成18年度では17年度の合併後に比べて約0.6%の増加となり、平成19年度は約3.3%の減少となっておりますことから、数字の精査と削減した要因について分析し、今後の削減目標値につなげるということでした。


 また、人口が同規模の全国160の市に対してアンケート調査をして、その取り組みや施策を参考にしたいということでした。その後一年が経過し、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる方策のもと、削減目標値を設定するめどは立ったのでしょうか。


 また、今後どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。


 次に、この温室効果ガス排出の抑制計画は、「市が事業者・消費者として環境保全に向けた行動をみずから率先し積極的に実行することにより、環境への負荷を低減するとともに市民、事業者を環境保全に配慮した自主的な取り組みを促進することを目的とする」となっています。


 つまりは、市庁舎内の二酸化炭素削減はもとより、いかに市民や事業者にその取り組みを広げていくかが本来的な目的です。他市では既に、市民1人または、1事業者当たり17%の削減と目標値を挙げている市もあります。


 本市におきましては、市民への啓発として「広報田辺」での特集として、事あるごとに行ってこられましたし、「田辺市まちづくり学び合い講座」で希望があった町内会や団体に出かけていっておられることは承知するところです。


 しかし、いま一歩積極的な啓発活動が必要ではないでしょうか。そこで、二つの提案をしたいと思います。一つ目として、来年度はプラスチックごみの分別の見直しに伴い町内会への説明会を全市的に行うことになると思います。せっかくすべての町内会を回るのですから、家庭における温室効果ガス削減の啓発を行ってはどうでしょうか。


 省エネに向けた取り組みについての簡単なチェックリストに記入してもらうような具体的な方法で啓発を行ってみるのもいいのではないでしょうか。


 もう一つ、市民との協働による啓発活動としてNPOとともに環境をテーマとしたイベントを行ってみてはどうでしょうか。田辺市市民活動センターに登録している環境関係のNPOだけでも20近い団体があります。田辺市では、毎年「環境フェア」を行っていますが、生涯学習フェアと共同開催しているせいか、どうも環境課の影が薄いように感じます。この「環境フェア」は、市が事務局を持っている環境美化連絡協議会とともに開催していますが、企画の段階からこれらの環境団体に主体的に取り組んでもらうことはできないでしょうか。


 既に、それぞれのNPOが積極的に独自の活動を行っておられるところですが、年に1度ぐらいは共同で企画から実行まで行うことにも意義があるのではないでしょうか。これだけ環境問題が大きくなっている時代でありますから、以前行っていたような環境フェアを単独で開催するのもいいのではないかと考えます。


 以上のような二つの提案をしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 3番目に障害者福祉について質問いたします。


 平成18年度から障害者自立支援法が施行されました。この法律の大きな特徴として、障害があることに社会的な支援を益であるとして、必要なサービスに応益負担を課しています。このことにより障害者の生活や福祉事業所は、さまざまな影響を受け、厳しい生活や運営を強いられる結果となっています。そのため、一番身近な自治体である市がこの影響を少しでも和らげるため尽力されておりますことには心から感謝申し上げます。


 そこで、田辺市におきましては、平成18年度から障害者自立支援法により現行の施設が新たなサービス体系へ移行を終了する平成23年度までに見直しを行っていく「障害者計画及び障害者福祉計画」を策定しました。


 計画の対象者として、障害者基本法の規定に基づく身体・知的・精神障害に加え、発達障害者支援法の規定に基づく者等となっています。


 計画の理念としては、これらの日常生活や社会生活に制限を受けている人たち一人一人が、生きる喜びを感じ、安心と尊厳を持って暮らせる社会を目指しております。


 この計画は、6年間の前期3年間を第1期とし、その達成状況を見ながら、第2期に必要な見直しを行っていくものです。障害者自立支援法では、障害の区分をなくし、サービスの一元化を図ったことが大きな特徴であり、雇用や就労への促進が強化されています。


 そういう取り組みの中で、本年度4月から開設された「田辺市障害児・者相談支援センターゆめふる」は、4法人の相談支援専門員が1カ所に集まり、4障害の窓口を一元化した相談支援事業であり、これは大きな前進であったと評価するところです。


 このように、第1期が終了するこの3月を迎え、第1期障害者福祉計画の成果と課題をお聞かせください。


 次に、今後の課題として積極的に取り組んでいただきたい福祉サービスについて2点取り上げたいと思います。


 1点目は、今申し上げた「障害児・者相談支援センターゆめふる」についてですが、相談窓口を一つにまとめたことによって、かなり相談件数がふえたことと思います。しかし、相談によっては、「ゆめふる」が設置されている田辺市民総合センターまで来られない障害者もおります。そういう場合、状況に応じて相談者のところまで出張していくようではありますが、旧町村を訪問する場合、半日または1日かかってしまうケースもあるようで、効率的な支援が難しい状態にあります。


 また、自宅に閉じこもっている障害者もまだまだおられるようで、福祉サービスの情報さえ届かない状態もあり、それが遠ければ交通手段の問題もあり、なおさら難しい現状があります。障害者サービスの出発点となる相談支援は、地域に根差したものでなければなりませんし、身近な所になければ継続性が成り立ちません。このようなことから、やはり旧4町村との地域格差は、歴然としてあると言えます。この地域格差のある相談支援体制を少しでも改善するために、まずは旧4町村を週1回ずつ巡回するような人員配置はできないでしょうか。今後の課題として、この相談体制をどのようにお考えなのかお聞かせください。


 最後に、地域生活支援サービスについてですが、障害者のホームヘルパーの質と数の問題があります。障害者のホームヘルパーは、介護ヘルパーの資格に加え、それぞれの障害に対する専門知織とスキルが必要です。しかし、ヘルパーの報酬については、障害者ホームヘルパーの方が高齢者介護ヘルパーより単価が低いという矛盾があります。そのため、障害者ホームヘルパーが福祉事業所において生活が成り立たないため、定着しにくい現状があります。特に男性ヘルパーの「寿退社」という言葉があり、生活設計のため結婚と同時に障害者福祉事業所をやめるという現象があるそうです。


 一方、精神障害者や知的障害者へのホームヘルプは、家事援助だけでなく、精神的ケアや行動援護というスキルが必要になってきます。事業所としても利用者の要望に応じて、訪問はするものの十分なサービスが提供できない場合もあるようです。また、医療との連携も必要になってくることから、対応が困難な場合もあるそうです。このように県のホームヘルプサービス事業の指定は受けていても、経験が少なく、スキル不足から十分なサービスが提供できない場合が少なからずあるのが現状です。このような現状を改善するために、障害者ホームヘルプの研修が不可欠になってきますが、今までに開催された回数は少ないようです。また、机上の研修だけでなく、現場体験も必要になってきます。


 このようなことから、市としてもスキル向上のための障害者のホームヘルパーの養成講座や研修などを定期的に開催できないものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から、3点にわたるご質問をいただきました。3点目の(1)第1期障害福祉計画の成果と課題については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 議員ご質問の障害福祉計画は、障害者自立支援法第88条第1項に規定するもので、当該自治体において整備しなければならないホームヘルプサービスなどの障害福祉サービスの具体的な数値目標の設定とその数値目標を確保する方法を示した計画であります。第1期障害福祉計画は、平成18年度から平成20年度までの年度ごとの障害福祉サービスの目標値と、障害者自立支援法施行に伴う新制度への移行が終了する平成23年度末の目標値を設定し、障害者基本法第9条第3項に基づく障害者計画とともに、平成18年度末に「田辺市障害者計画及び障害福祉計画」として策定したものであります。


 この計画は、障害のある人が住みなれた地域で生き生きと生活できる社会づくりを基本的な理念として掲げ、アンケート調査、関係団体ヒアリング、計画素案のパブリックコメント、市議会からの代表者も参加する田辺市障害者施策推進協議会での意見聴取を行い、広く意見を集約する中で策定を行いました。


 現在は、第1期計画が平成20年度で終了することから、これまでの第1期計画の実績を踏まえた上で、平成21年度から最終の平成23年度末までの数値目標の設定を行う第2期障害福祉計画の策定作業に当たり、今年度末に作業を終える予定にしています。


 議員ご質問の第1期障害福祉計画の成果と課題でありますが、まず、成果としましては、その一つ目は計画の数値目標の達成であります。計画の数値目標は、障害福祉サービスごとに30数項目ありますが、その一つに施設入所者の地域生活への移行があります。その数値目標は、施設入所者の総数を、23年度末までの目標年度までに11人削減するというものでしたが、平成20年度末までの実績見込みとして、既に総数で10人の削減となり、3年間で数値目標をほぼ達成できるものと考えております。


 また、別の数値目標として、いわゆる作業所等の福祉施設から、一般就労へとつながった人数を平成20年度末の単年度において6人としていましたが、平成20年度の実績として、その6人を確保することができました。障害のある人が住みなれた地域で生き生きと生活できる社会を実現するため、数ある数値目標の中でも基本となる二つの数値目標が、今年度において達成、またはほぼ達成できることとなり、これが成果の一つであります。


 ただ、これらの数値目標の達成には、当事者本人の日々の努力と施設を初めとする関係者の取り組みがあってのことでありまして、日ごろからの地道な取り組みに敬意を表するものであります。


 そして、今後も引き続き、これらの障害のある人が地域生活や一般就労が続けられるような支援を行うことが重要であると考えております。


 次のもう一つの成果は、「田辺市障害児・者相談支援センターゆめふる」の設置であります。平成20年4月から、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害の相談支援事業を委託している四つの社会福祉法人の担当者1名が、市民総合センター内の「田辺市障害児・者相談支援センターゆめふる」に常駐する体制をつくりました。


 計画の中では、地域生活支援のため相談体制の充実を図ることを掲げていますが、その充実の具体化が障害者に関する相談窓口を一つにまとめ「ゆめふる」としたことでありまして、相談件数もふえ、12月までの9カ月間で延べ2,800件を超え、年間で4,000件程度になるものと思われます。また、「ゆめふる」に各法人の担当者が常駐することにより、法人間の連携も今まで以上に密となり、より充実した支援を行うことが可能となっております。


 次に、今後の課題でありますが、先ほども述べましたように、現在、第1期計画の実績を踏まえ、第2期の計画を策定しており、第1期で設定しておりました平成23年度末の数値目標の見直し等を行いながら、新たに平成21年度から平成23年度までの年度ごとの目標、数値目標の設定を行うこととしております。


 障害者の入所施設からの地域移行や一般就労も新たな目標数値を設定する予定にしておりますので、これらの23年度までの数値目標の確保が今後の課題であります。特に、平成23年度末は障害者自立支援法施行に伴う入所施設などの施設の新制度への移行が終了する年度でもありますので、その年度に向けて問題なく速やかに新制度へ移行されることが重要な課題であると考えております。


 また、平成19年9月に西牟婁福祉圏域を範囲として、西牟婁圏域自立支援協議会が組織されましたが、この協議会は、県域内の福祉、保健、教育、就労等の関係者が加わり、地域の相談支援機能の強化、困難事例の協議、関係機関のネットワークづくりなどに取り組むための組織であります。


 これからも、この西牟婁圏域自立支援協議会や「ゆめふる」を活用しながら、これらの数値目標の確保に努め、障害のある人が住みなれた地域で生き生きと生活できる社会を実現するため、取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは、松下議員からのご質問の3点目の(2)地域格差のある相談支援体制の改善をと(3)地域生活支援サービスの充実をについて、お答えいたします。


 まず、地域格差のある相談支援体制の改善をでありますが、平成20年4月から、「田辺市障害児・者相談支援センターゆめふる」を設置し、障害者の相談窓口を一つにまとめました。その結果、件数が年間にすると4,000件にもなるほどのたくさんの相談が寄せられ、窓口を一つにまとめた効果があらわれていると考えています。


 ところで、田辺市の相談支援事業は、平成10年度に、身体障害を対象とした相談支援事業を社会福祉法人に委託したのが始まりです。その後、障害者自立支援法施行後の平成18年10月には、それまで西牟婁福祉圏域の範囲で和歌山県事業として実施していた知的障害及び精神障害の相談支援事業を、田辺市として、それぞれの法人に委託を行いました。また、発達障害を対象とした相談支援事業は発達障害者支援法の施行に伴い、平成17年10月から、西牟婁圏域を範囲としたものでありますが「発達障害者支援体制整備事業」として実施し、現在では障害者相談支援事業の一つとして実施しています。


 このように、田辺市では、障害者自立支援法や発達障害者支援法の施行に合わせ、順次、相談支援体制の整備を図ってきたところであります。


 議員ご指摘の旧町村の相談支援体制でありますが、各行政局につきましては、住民福祉課保健福祉係が行政の窓口として対応し、必要に応じて、障害福祉室や「ゆめふる」が相談を引き継ぎ対応しています。また旧町村には、相談支援事業を受託している社会福祉法人が運営する就労継続支援事業所もありますので、それらの事業所を通じての相談ということもあります。


 議員が指摘される「ゆめふる」の担当者が旧町村を訪問するには遠くて時間がかかり、効率的な支援が難しいことにつきましては、そうしたことも踏まえ、旧町村の範囲のみを対象としたものではありませんが、自宅に閉じこもり障害福祉サービスにつながらず、情報が行き届いていない障害者等に対する家庭訪問や関係者への相談支援事業等の制度・サービスの周知等を、相談支援事業所が実施した場合に、一定の基準で委託料を支払うことのできる制度を、昨年の10月から半年間の制度ではありますが、「障害者相談支援充実・強化事業」の名称で、国の補助制度を活用し、実施しております。


 旧町村では、事業開始当初に、障害福祉室担当者と「ゆめふる」の相談員が一緒に、各行政局住民福祉課及び身体障害者相談員宅、知的障害者相談員宅等を訪問し、相談支援事業の説明、地域でのいわゆる隠れたニーズ等の情報収集に当たっています。


 そして、ことしの2月上旬には、65歳未満の身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持する約1,600人に対し各行政局を含めた相談窓口の紹介文書と「ゆめふる」パンフレット、障害福祉サービス説明パンフレット等を郵送し周知を図っているところであります。


 また、田辺市も参加する西牟婁圏域自立支援協議会のホームページも、ことしの1月下旬に立ち上げ、ホームページには「ゆめふる」を初めとする圏域内の相談窓口も掲載されているところであります。


 以上のように、旧町村を対象としたものではありませんが、さまざまな方法により、障害者が相談支援事業の利用につながる対策を実施しているところであります。


 「ゆめふる」が設置されて、1年が経過しようとしていますが、旧町村の相談支援体制のほかにも、設置前には予想できなかった課題も幾つか明らかになっています。そのため、利用者にとって利用しやすい「ゆめふる」とするためには、まだまだ検証しなければならない点もあります。


 今後も、「ゆめふる」は、現行の4人体制を基本とすることから、4人体制でどのような工夫が可能であるのか、明らかになった課題を、事業所とも協議しながら、検討してまいりたいと考えています。


 次に、地域生活支援サービスの充実をでありますが、障害者のホームヘルパーの数が少なく、障害者からの要望に対して十分なサービスが提供できないということでありますが、現在、田辺市内で障害者のホームヘルプサービス事業の指定を受けている事業所の数は、身体障害で19事業所、知的障害で18事業所、精神障害で14事業所、児童で16事業所あり、一部の事業所のサービス提供対象障害の種別変更はありますが、近年、その事業所数に大きな変更はありません。


 全国的には、障害者のホームヘルパーだけでなく、福祉の職場で働く人の離職率が高く、人材確保の困難さがマスコミ等で取り上げられ、問題となっていることは聞いています。また、その原因の一つに、報酬等の基準が比較的低いことが挙げられていることも聞いています。


 そうした現状を踏まえ、障害福祉サービスの報酬においても、平成21年4月から、平均5.1%の改定が予定されています。改定案では、ホームヘルプサービスは、サービスの効果的な実施を推進する観点から、短時間利用の場合において基本部分の報酬に重点的な改定が行われ、現行の介護保険制度の報酬額に近い額まで改定がされています。また、加算として、労力を要する初めてのサービス提供時の加算、緊急時対応の加算、良質な人材確保とサービスの質の向上を図る観点から一定の人員配置がされている事業所への加算等が新たに設けられることになっています。


 この報酬の改定により、人材難の問題がすべて解決されるとは思われませんが.その対策の一つであると考えています。


 また、地域生活支援事業の一つの重度視覚障害者等にガイドヘルパーを派遣する事業である移動支援事業の報酬につきましても、国のホームヘルパーの報酬の基本部分の改定に合わせて見直すことにしています。


 次に、県指定を受けていても、経験が少なく、技能不足という理由で十分なサービスが提供できないということでありますが、ヘルパーのスキル、技能の向上については、重要な課題でありまして、特に、知的障害や精神障害のある人へのヘルパー派遣については、事業所としてその障害で県指定を受けていても、経験の少ない中、不安があるのは理解できます。現在の制度では、介護福祉士やヘルパーの資格があれば、障害の種別に関係なく、へルパー業務を行えるようになっていますので、知的障害や精神障害のある人へのヘルパー業務に特別の資格や研修が必要とはなっていません。


 ただ、和歌山県では、障害者等の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供することができるよう、必要な知識及び技能を有するへルパーを養成するため、「和歌山県居宅介護従事者等養成研修事業実施要綱」を定めています。


 要綱は、県または県が指定された事業所がホームヘルパー等を対象として、養成研修を行うことができるよう定められており、その養成研修の中には、視覚障害者などの移動支援に関する研修や精神障害者に対するホームヘルプ研修などもあります。ことしの1月には、知的障害や精神障害があり行動上に著しい困難がある者に対してへルパーを派遣したり、外出時の移動介護、ガイドヘルパーを派遣したりする行動援護というサービスの従事者養成研修が、田辺市内で開催されました。こうした研修の機会を、ヘルパーの技能向上のため、有効に活用していただければと考えています。


 ただ、こうした養成研修は、現在のところ、その開催回数が少ないこと、また市町村単位での開催は困難であることから、今後も県に対し開催を要請してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜ります。


 以上です。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    松下議員ご質問の1番目、林業施策についてお答えいたします。


 初めに、間伐推進施策の状況についてでありますが、林業の不採算性や山村の活力低下などに伴う森林の公益的機能の低下が懸念される中、国においては、地球温暖化防止森林吸収源対策とあわせて、特定間伐等促進計画など新たな取り組みが展開されております。


 こうした中、田辺市での間伐実施状況のご質問でありますが、市域のうち国有林を除いた人工林面積5万7,616へクタールのうち、平成14年度から平成18年度の5年間の間伐面積は、1万5,818ヘクタールとなっております。今後の間伐推進目標は、これら過去5年間の実績を上回る内容とするため、現在、和歌山県と特定間伐等促進計画承認の協議を行っているところであります。


 また、市では、森林所有者の負担を軽減し、間伐の一層の推進を図るため、国・県の造林補助事業による施業に対して、補助対象事業費の15%の上乗せ補助を行っております。新たな推進目標に当たりましても、森林の機能維持増進を図るため、積極的に支援していくこととしておりますが、地球温暖化防止森林吸収源対策や県の間伐材増産計画に伴い、増加する間伐事業量に対応できる林業生産体制の確保も今後の課題となっております。


 議員ご質問の間伐の実施状況の公表についてでありますが、これまでも間伐等を含め市の森林施業実施状況につきましては、決算等によりお知らせしているところですが、さらに市の広報紙やホームページ等を活用し、間伐等森林施業の必要性などとともに林業生産現場の状況も踏まえた情報を、よりわかりやすく、多くの市民の皆様にお届けしたいと考えております。また、管内森林組合にも、それぞれの広報媒体を活用した森林施業状況の広報について、お願いしてまいりたいと考えております。


 次に、紀の国森づくり基金のよりよい活用についてでありますが、基金の活用についての基本的な考え方として、議員も言われておりましたが、森林の公益性を重視した和歌山らしい特色ある新規事業に充てるものとし、森林に対する県民意識のステップアップを図るための取り組み等が必要とされており、その実現のため「紀の国の森と遊ぶ・学ぶ」、「紀の国の森をつくる・守る」、「紀の国の森を生かす」等の取り組みが行われております。


 基金の活用方式につきましては、市町村、NPO及び地域団体等がみずから実施したい事業を応募し、審査採択される公募型と、地域からの事業提起型、このほか、目的達成のために必要な事業を県が直接実施するものとなっております。また、対象事業につきましては、事業区分ごとにさまざまな取り組みができることとなっておりますが、民有林において事業を実施する場合は、森林所有者との協定や県民の参加による活動が必要となり、通常の森林整備を行うことは現在では事業の対象となっておりません。


 こうした、紀の国森づくり基金活用事業でありますが、田辺市内における平成20年度の事業採択の状況につきましては、市の事業では、「市有林の伐採跡地の森林再生事業」と「熊野200年の森造成事業」、「みどりの古道整備事業」を実施しております。それ以外に、NPO及び地域団体等の事業が8件採択され、植栽や間伐、各種体験イベント等が実施されております。この紀の国森づくり基金活用事業の運用面に対するさまざまなご意見があることも存じておりますが、県では現在、紀の国森づくり基金の活用方法等に対する県民のアンケートを実施しているところであり、民有林整備への基金の活用については、森林組合等とも連携しながら、まずは、今後の県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。


 以上です。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    市民環境部長、池田正弘君。


         (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    議員ご質問の2点目の環境問題についてお答えいたします。


 まず、1番目の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画の削減目標数値についてでございますが、ご承知のように、本市におきましては、平成10年10月に公布された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成19年3月に実行計画を策定し、市有施設及び車両等から排出される二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいるところでございます。


 この実行計画では、策定時において、計画期間を平成18年度から平成22年度までの5年間、削減目標数値を平成19年度を基準年とし、その結果及び状況等を踏まえた上で数値目標を定めるとしておりますけれども、現時点におきましても削減目標数値を定めるに至ってございません。


 その大きな要因の一つが、平成19年度以降のエネルギー消費の不確定な城山台給食センター等大型施設の稼働による影響と、二つ目といたしまして、排出抑制のための効果的な削減策が現実的に見い出しにくい状況下にあるということでございます。ちなみに具体的な削減の方策といたしましては、省エネルギー、新エネルギーの導入等が考えられるところでございまして、今までに本市におきましても、関西電力による省エネ診断の実施やESCO事業の導入、また各種の新エネルギー、省エネルギーの調査に取り組んでまいりましたが、現実的には効果的な削減策が見出せていないというところでございます。


 例えば、新エネルギーでございますが、本市の気候、自然条件を考慮した場合、一番期待できるのが太陽光発電システムでありますが、現在、技術革新や生産量の増加等により設置価格は下がってきているものの、まだまだコスト面の課題がございます。NEDOから発行されている資料によりますと、1キロワット当たりの設置コストはおよそで100万円となっております。本市に置きかえますと、平成19年度二酸化炭素排出量の1%を削減するといたしますと、250キロワットのシステムを導入する必要があり、国の補助等を充当しても市単独経費が1億5,000万円となります。また、システム導入による電気使用料の軽減額で市の導入経費を回収するには、約40年の期間が必要であると試算しております。このように、太陽光発電システム等、新エネルギーの導入により一定の排出削減は可能ですが、設置コストやコスト回収期間等の多くの課題があり、その導入についても現時点では困難な状況であると考えてございます。


 そうした中で、我々といたしましても、削減目標数値を設定いたしたいのは申すまでもないところでございますが、具体的な削減根拠が一定、明確にできない現状におきまして、大変苦慮しているところでございます。


 今後につきましては、クール・ビズやウォーム・ビズ、節電といった取り組みの継続と新エネルギーや省エネルギーの導入の可能性等の研究に取り組みまして、できるだけ努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 続きまして、議員ご提案の第2番目の市民との協働による啓発活動についてでございますが、本市では、田辺市環境美化連絡協議会と協働し、自治会、町内会のご協力のもと、平成18年10月から環境学習会を、平成20年度からは田辺市まちづくり学び合い講座として全市域を対象に取り組んでおりまして、ごみ減量、水質浄化及び地球温暖化防止をテーマとした「環境について考えてみませんか」のスライドを用いて啓発活動を開催しているところでございまして、平成21年2月末現在で、延べ62会場、1,783人のご参加をいただいております。


 この啓発講座は、来年度以降も引き続き実施していく予定でございます。今後はさらに町内会等への説明会や学校関係のイベント等に合わせて積極的に参加し、1人でも多くの市民の方々に環境の大切さや温暖化防止の取り組み等についてご理解いただけるよう、あらゆる機会をとらまえて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、NPO団体等との協働、連携という点でございますが、これまで田辺市環境美化連絡協議会を中心に展開しておりますが、近年、和歌山県地球温暖化防止活動推進センターや紀南地域地球温暖化対策協議会の参画をいただき、「環境を考える市民の集い」や「環境フェア」等の環境イベントを開催しているところでございます。環境問題は市民一人一人が取り組むことが重要であり、またそれを広げていくためには市民、各種団体、行政の協働による取り組みが不可欠でございますので、議員ご提案の連携の今後の効果的なありようについて、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


         (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 質問の順に行きたいと思います。1番目の林業施策については、森林局長から積極的にわかりやすく広報していくというご答弁をいただきました。この間伐整備がされていない人工林の問題は、大変深刻であります。つい先日、13日付の紀伊民報の1面に、「手入れ不足の人工林を救え」という見出しで、県林業試験場は通常の間伐の2.5倍、50%の強度間伐について研究を開始したことが掲載されていました。


 今回、平成18年度までの間伐実施状況について公表していただきましたが、間もなく今年度の集計もでき上がってくるものと思います。20年度の間伐実施状況や「紀の国森づくり基金」で応募した事業についてなどを「広報田辺」の特集で公表していただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、「紀の国森づくり基金」の活用方法についてですが、積極的な間伐については、他の補助金制度があるということでなかなか活用しにくいという部分も、この基金を使ってというのはあるかもわかりません。その中でも啓発のキャンペーン等で何とか間伐の進む工夫をお願いしたいと思います。


 先ほどの安達議員の質問の中でも県のやり方を問題視しておりましたが、森林施策に何が最優先課題であるのか、県民の血税を使った「紀の国森づくり基金」の活用方法について積極的に県へも働きかけていただきたいと思います。


 2番目に環境問題についてですが、この温室効果ガスの削減目標値をさまざまな要因をおっしゃられてはおりましたが、結局、まだ設置できていない。できるに至っていないということでした。しかし、いつごろまでにはしたいというぐらいのことは言ってほしかったのですが、このまま目標値のないまま行くわけにはいかないわけですが、大変いろいろなところでご苦労はされていることとは存じますが、小さなことからこつこつとやるしかありませんので、できるだけ早い目標値の設置をお願いしたいと思います。


 また、自然エネルギーの活用として、可能な限り、新施設には太陽光発電を利用したり、暖房の買いかえ時にはペレットストーブを購入していただくなど、ぜひ今後考えていっていただきたいとお願いいたします。


 また、市民への啓発については、田辺市におきましての最優先課題でもあると思いますので、さまざまな工夫を凝らして積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。


 最後の3番目の障害者福祉についてですが、今年度開設した「ゆめふる」が、年間約4,000件にのぼるということですが、この4人の相談員で4,000件といいますと、1人1,000件ということになります。1年目でこの数ですから、この4人体制で山間部まで訪問相談に出かけることは、今後も不可能に近いのでないかとも考えます。


 このゆめふるの相談支援というのは、一人一人の状態に応じた福祉サービスまで考える、介護保険でいうケアマネジャーと同じような役割を果たしています。しかし、ケアマネジャーのようにケアプランを書くことが中心ではなく、心のケアをしながら相談に応じているのですから、月に何十人という方への対応は、不可能ではないでしょうか。


 今後も4人体制を基本としていくとおっしゃられましたが、地域格差を解消するためには、さらなる検討の余地はあるのではないかと考えます。どうか、今後の増員の検討をよろしくお願いしておきます。


 最後の地域生活支援サービスの障害者のホームヘルパーについてですが、ご答弁ではヘルパーの質やスキルの問題が現在の利用者の数字の上にはあらわれていないことから、この問題を認識していないようにも感じます。これこそが問題であると思いますが、この点について取り組んでいる自治体は現在はまだまだ少なく、全国的にも難しい問題でもあるようです。


 特に、精神障害者のホームヘルプには医療との連携が必要でありますし、知的障害者には行動援護のスキルが必要になってきます。これらの障害者のホームヘルプは体系的に養成する研修を全国に先駆けてモデル的にやっていくということは、田辺市にとっても大変意義のあることではないかと考えます。ぜひ今後の課題として、前向きに検討していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午後 0時02分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    20番議員の宮田政敏でございます。最近、ある人から自分を紹介するときには、姓と名をきっちり言いなさいと言われまして、できる限り言おうと思うのですが、宮田政敏とどもりまして、言いにくいのですがどうぞよろしくお願いいたします。


 まず、予算大綱からということで、合併して丸4年になります。今回は骨格予算ということで、真砂市長から予算大綱をいただいておるわけです。その中から数カ所質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目に、21年度の予算の特徴はどのようなものか。合併時の新市建設計画というもの、各市町村の課題というものをできる限り忠実に実現していこうという真砂市長の思いというのが伝わってくるわけでございます。21年度に向けて、予算の特徴はどのようなものがあるのか。お教えいただきたいと思います。


 2番目に、人をはぐくむまちというところで、文化的景観の保全に努めるとしていますが、文化的景観というのはどういうことかなということで、ご説明いただきたいと思います。自然景観というのはよく聞くんですけれども、僕はどっちかと言うと、自然景観を非常によくしていただきたいと思うんです。そのあたりをお聞きします。


 3番目に、株式会社まちづくり田辺を立ち上げ、中心市街地活性化基本計画を推進していくとなっておりますが、具体的な内容はどういうものでありましょうか。


 4番目に、環境です。ユネスコでは、持続可能な開発のための国連10年というのが何年か前に国連で議決されまして、それがユネスコの方に回ってきまして、そこから各国の文部科学省の方に来まして、この地方のユネスコ活動にも持続可能な開発のための教育10年というのが各地方自治体にも回ってきていると思うんです。


 そういう中で、田辺市において、先ほどの各議員さんからの質問にもあったんですが、あらゆる分野でこの環境対策というのを推し進めていかなあかんのではないか。教育もそうであるし、行政もそうであるし、あるいは民間の各活動もそうであると思うのですが、そういうことでどのように考えておられるか。


 第5番目としまして、職員の田辺市の定数、定員適正化計画の進捗状況と今後の見込みということです。合併の前には1,042名の職員数だったわけですが、合併の時に994人になりまして、どんどん、かなり頑張っていると聞いています。平成20年の時は939という数字もありますし、かなり現時点ではもう少し減っているのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどのように計画をされているのか。


 さらに、職員の数だけではなくて、適正配置、政策に応じた適正な人員配置をしなかったらいかんなと思うわけです。この前は、各常任委員会で旧町村の方へ回らせていただいた時の意見も、ある人が、教育事務所の適正な人員配置について意見を言っていただいたのですが、もう少し友軍部隊などをつくったらどうかというふうなことも言っていました。それから私の目から見ても、この部署は何をしているのかなというところが何カ所も見受けられます。4人も5人も部屋におりまして、1日じゅう何をしているのかな。コンピューターばかりを見ているような感じがします。


 それにまた臨時職員をつけたり、各部長さん、課長さんは、自分のところの職員を確保する。その辺が力量ではないかと思われているふしもありまして、そういうことは各部長さんも適正にここの部署はこのぐらいでいいのではないか。統合したらいいのじゃないのというようなことを副市長、市長が主導的にやらないといけないことだと思うのですが、各部長さんも囲い込み主義というか、そういうことを離れて、適正な配置、部署の統合などをどんどん推し進めていく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。


 2番目の新しい学習指導要領についてですが、教育基本法が改正されて、教育3法が改正され、そして現在、学習指導要領がこれは小学校、中学校、ごっついのが出まして、前の学習指導要領は小さくて薄かったのですが、今回はこういうふうになります。さらに、学習指導要領のポイント解説が出まして、非常に文部科学省もこれを平成24年度からのものなんですが、前倒しといいますか、この普及に努めているところであります。


 それで、どの辺がぱっと変わったのかというのを平成20年3月28日、1年前の文部科学事務次官、銭谷眞美さんという方から、各都道府県の教育委員会それぞれに出ているわけです。この中に、改正の概要として要点を、たくさんあるんですが、三つばかり大きく書いてくれているんですが、教育基本法改正で明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を養成すること。その中で伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、他国を尊重し、国際平和の発展や環境の保全に貢献するということ。


 2番目に、知識技能の習得と思考力のところで、あらゆる学習の基礎となる言語に関する能力について、国語科のみならず、各教科等についてその育成を重視したこと。この前、12月の議会では、国語教育というところで、国語の大切さ、日本語がなぜ大切なのか。日本語を教えなければいけないのか。古典、そして日本の伝統文化をつくる基礎となった日本語を教えていただきたいということをお願いしたわけです。ここにも必ず国語科のみならず、各教科においてその育成を重視したと。


 3番目に、道徳教育ということが出ていました。道徳教育や体育などの充実により、豊かな健やかな体を育成する。道徳教育ということをかなり重視した通達。告示等の公示についてという通知が来ております。


 そういう中で、新しい学習指導要領について、数点、ご質問したいわけです。今回は余り質問の量が多過ぎて、私は余り自分の意見を言わないという方向にしているのですが、どうなりますやら。


 一つ、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨や内容等について、学校現場にはどの程度浸透しているのか。また、完全実施までにどのような移行を行っていくのか。そして2番目に、伝統的な言語文化の扱いについて、どのような取り組みを行っているのか。先ほど申しました素読、音読、暗唱、朗唱、そういうようなことを第二小学校でやっているものをもうちょっと普及したらどうかという意見を申し上げて、教育長も前議会では、そのように図っていくというふうにご答弁いただいたのです。そういう方向で非常にありがたいと思うのですが、伝統的な言語文化の扱い、これをどんどん取り上げていただきたいということで、どのように取り組みを行っているかということです。


 3番目に、道徳教育です。


 道徳教育はずっと道徳教育としてあったわけです。今回の学習指導要領の中にも、非常にいい文言、これは大事だなという文言があるんですけども、113ページ、6に父母、祖父母に敬愛の念を深め、親孝行です。おじいちゃん、おばあちゃん孝行をしてほしい。


 7番目に教師や学校の人々に敬愛の念を深めということは、僕はここがこれから大事じゃないかと思うんです。というのは、やっぱり生徒も父兄もそうですが、先生方を尊敬するというか、そういう概念というのが戦後60年の教育の中で日教組というか、和教組というか、そういう組合の先生方が中心になったのかどうかわかりませんが、職業、聖職という意識をよけて、先生も労働者だということで、敬愛の念ということです。しかも教壇をとりまして、生徒と子供は一緒だと。同じ目線でとか、教育というものを離れて、同僚、友達というような感覚が主流ではないかと思うのです。そういうことではいかんということで、わざわざ教師や学校の人々にもう少し言葉も考えないといけないと思うのですが。敬愛の念を深めということもあります。


 9番目に、日本人としての自覚を持って、郷土を愛し、国家の発展に努めるという文言もありまして、こういう道徳教育については一つの項目を挙げて1時間半しゃべってもいいぐらいなんですが。道徳教育は教科書がないんですね。35時間、時間がある。今までもそうなんですけれども。教科書なしに35時間、1年間教員が教えるわけですけれども、これはやっぱり教科書を一定教材をつくるべしではないかと思っております。


 文科省がつくったら、ほん簡単なことですが、文科省としてはいろいろ議論もあるということだと思うんですけれども。先生が自分の考えで道徳教育を行っている。戦後、この道徳教育というのを先生方がだめだということで、いわゆる形骸化が進んできたわけです。ここへ来て、きちっとした形骸化をなくして、教科書もちゃんとつけて、日本人として教えなければならない道徳、規範、規律、そういうものを教えていただかなければならないというふうに思うわけです。


 4番目、環境の保全です。


 環境の保全ということが取り上げられております。ユネスコが言っている持続可能なという言葉が初めて教育の学習指導要領に出てきたわけです。持続可能なと書いているなと思ったわけです。それで、持続可能な社会の構築のためには、地域における環境保全の取り組みが大切であるというふうに書いております。


 そういうところをこれから教育としてどういうふうに取り組んでいくか。


 5番目に、新しい学習指導要領でちょっと目につくのは、日清日露戦争を取り上げ、日本の国際的地位が向上したことを指導するようと定められています。しかし、今までの教育は、日清日露戦争というのは、大東亜戦争への道を開いたというような歴史認識がありまして、こういう日清日露はどうもと。僕は何年か前ですが、「日露戦争勝利100周年を」という題名で、ここで一般質問させていただいたんですが、そのときにも、「日露戦争勝利100周年とはどういうことだ」という声がありました。議会の中でも。


 ですので、日本の国民が明治維新から、西洋列強の植民地主義に対抗するために国力を強めていって、そしてようやっと日露戦争、日清戦争で勝利ができて、そして日露戦争に向かったわけですけれども。それによって、世界じゅうが植民地だったですね。その植民地は有色人種は白色人種に絶対に勝てないということで、皆、植民地化されていった時代です。その時代のさなかに、植民地で独立を勝ち得る日本人の我々のおじいさんの兄弟の皆さんが必死になって戦った、これをきちっと教えていただきたい。各学校において、学習指導要領の趣旨を十分に理解して、児童・生徒に指導していただきたいと思うわけです。


 それから、小学校の社会の本を読んでいましたら、日華事変という言葉が出てきました。日華事変を、今ごろ日華事変という言葉も、以前の教科書では余り出てこなかったと思うのですが。中国に行って、日本が一番悪いことばかりしたということを、今までずっと教育の中で教えてきたわけです。日華事変という言葉でぴんとくるのは、上海の上海事変という言葉もありますが、日本が一方的に攻めていったというふうに国際社会上では、サンフランシスコ講和条約、東京裁判、そういうところで日本が負けたんだから、抵抗できないわけです。


 そういうことで、我々が教育されたのは、日本が悪い。日本が一番悪いんだ。原爆落とされても仕方ないんだということだったんですが、何年か前に、ある喫茶店で今85〜86のご老人と50歳ぐらいの方々とNPO関係で議論をしまして、何でそんな議論なんか覚えていないのですが、いわゆる戦争の語り部の人が、いろいろ文里港引き揚げとか、いろいろなことをお世話してくださった方なんですけれども。その方と議論が始まりまして、私は横で聞いておったんですけれども、日本が悪いという一つの論者がありまして、日本がこれだけ悪かったから、中国に謝るのも当然だ、北朝鮮も日本人を拉致されても文句が言われない、そういう議論ですね。


 ところが、このご老人が、おまえ通州事件を知っているのかという言葉がぽんと出てきたわけです。通州事件を、その方は知らないと言うし、おまえ、通州事件を知らんと戦争の話するなと一喝されて、黙り込んでしまったんですけれども。この話を聞き取りの時に、教育委員会の先生方に話したら、通州事件を知っているかと聞いたらだれも知らない。だから、その当時の日本人が大変な問題、言ってみれば、北朝鮮拉致問題を我々の世代は皆知っている。50年たったときに、北朝鮮拉致って何よと言われたようなもんだと思うんです。


 それで、通州事件と尼港事件といって、二つの事件がありまして、尼港事件というのは、シベリアの黒竜江、アムール川の河口にあるニコライエフスク港というところで、350名の日本人が全滅したわけです。これはパルチザン、ロシアの共産党です。そしてこれは2回あるんですが、その後、数千人の虐殺があったわけです。日本人捕虜並びにロシア系住民数千人の虐殺事件、その当時の共産党のマルクス・レーニン主義という方々は、粛清というのをやります。この前に毛沢東の粛清をやりましたが、「マオ」という本の中には何千万人という粛清をやっている。7,000万人とも言われます。そういう粛清がポルポトも、あれは150万人ですか。それが一つの体質みたいなもので、その中で尼港事件というのがあって、日本人がそれだけ虐殺されて、この虐殺はそんなにむちゃくちゃ虐殺ということではなかったみたいですが、いわゆる全滅の憂き目に遭ったんです。


 通州事件というのは、本当の中国軍、毛沢東と蒋介石の軍があったわけですが、ソ連の指令によって、日本人、日本軍を挑発する、日本と蒋介石を戦わせる、そのためには日本人を虐殺する。それによって日本軍が住民を守るために軍を出さないといけない。そういうパターンを繰り返して、その中で大きな事件として通州、北京の近くの町で起こった事件で、これによって日本の対中国感情というのは非常に悪くなって、戦争の先ほどの老人がおっしゃるように、通州事件を知らないで戦争の話なんかするなということを、ちょっと読ませてもらいますと、「盧溝橋事件の約3週間後に起こった恐るべき虐殺事件について、御存じでしょうか。北京の東にある通州というところで起こった、この通州事件は、今ではほとんど語られていません。学校の教科書には全く出てきませんし、多くの歴史書や年表にもほとんど載っていません。若い人たちは、事件の名前すら知らない人がほとんどでしょう。この通州事件は昭和12年、1937年7月29日に起こった中国人保安隊による大規模な日本人虐殺事件です。殺されたのは、通州の日本軍守備隊、日本人居留民、多数の朝鮮人も含む、の約260名で、中国兵は婦女子に至るまで、およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのです。戦後、東京裁判で弁護団は、通州事件についての外務省の公式声明を根拠として提出しようとしました。しかし、ウエップ裁判長によって、その申し出は却下されました。この事件に触れてしまうと、日中戦争は日本だけが悪いと言えなくなってしまうという判断があったからでしょう。ただ、通州事件の目撃者による口述書だけは受理されました。余りに残酷な内容ですが、その一部を引用します。」、東京裁判の口述書は受理された文章です。


 「守備隊の東門を出ると、数軒ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。某飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14歳、15歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると、7〜8名の女が全部裸体にされ、強姦射刺殺され、」これは読むに耐えないので省きます。「口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってあるものなど見るに耐えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡、歴然たる死体が浮かんでおり、池の水は真っ赤になっていた。夜半まで、生存者の収容に当たり、日本人はいないかと叫んで各戸ごとに調査すると鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などがそこそこのちり箱の中やら、塀の陰から出てきた。」、これがその東京裁判に提出された口述書です。


 「どうでしょう。これが人間のやることでしょうか。中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め、城門を閉じ、逃げられないようにして一斉に殺りく行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画を伴った組織的な行為だったのです。当然ながら、この虐殺の方は、現地の日本軍兵士を激高させましたし、日本国内にも伝わって、国民の中国に対する怒りは頂点に達しました。盧溝橋事件は、純粋に軍同士の衝突であり、それは現地で解決が図られていました。ところが、この通州事件は明らかな国際法違反であり、その殺し方はまさに鬼畜のしわざと言えるものでした。当時の日本人の反中国感情は、この事件を抜きにして理解することはできないのです。また、この事件に触れずに、日中戦争を語ることはできないと思います。」


 そういう通州事件ですね。田辺市の小学校で最近、南京大虐殺を授業でやって、その南京の大虐殺記念館に千羽鶴を折って送った。そういう教育が現実になされているわけです。戦争を知る人たちにとっては、この通州事件が非常な引き金になっていると。上海に駐留しておったのは、あるいは北京に駐留しておった貿易の関係もありますし、いろいろ交流がありますから、条約によって軍隊をそこへ派遣して、居留民を守っていた、それはフランス軍も英国軍もアメリカ軍も皆、一緒です。何も日本軍だけが駐留しておったわけではないんです。


 先ほども言いましたように、日本と蒋介石の国民党軍と衝突させんがための陰謀というのは確実に仕組まれていった。何も反米感情とか、反英感情とかあるんだから、イギリス軍の居留地を軍ごと、丸ごとしてもいいわけですけども、そういうことをせずに、日本軍だけがそういうふうに集中にやられたという現実です。


 この辺も単純に、教科書に南京事件というのを載っていますが、そういうことを教えるのであれば、やはり平等に教えていただかなければいけないと思う。そうじゃないと、片一方だけ、日本人が悪い、悪いばかり教えて、中国人はいい、いいと言うているようなもんじゃないですか。


 そういうことで次に行きます。


 第7番目、学習指導要領に神話伝承を調べることが規定されており、その際は古事記、日本書紀、風土記を取り上げるということとされています。したがって、小学校においてはこの趣旨を十分理解した指導、中学においてもそうですが、指導がなされるようにしていただきたい。


 8番目です。今度は教科書採択です。これは24年から新学習指導要領に基づいた教科書、今度はどうも学習指導要領の列記して、私どもの教科書は両方対照表をつけて、だからこの教科書は学習指導要領に沿っていますということを対照表をつけなければならないという文科省からのものが出たと思うのですが、22年、23年の分もそういうやり方で学習指導要領に沿ったような教科書を選んでいただきたいと、していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


 それから、3番目、江川地区の住環境整備事業ということです。御所谷の整備事業がことしの3月で完了するわけです。芳養もそろそろ終わってきますし、次は何とか江川地区の整備について、一つよろしくお願いしたいと思います。これは、以前にも町内会の方からも陳情書が出ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 江川の住環境整備事業について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これで第1回目の質問を終わります。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目については私から、あとは、教育長と担当部長からお答えいたします。


 本議会の冒頭で述べさせていただきました「平成21年度の施策と予算の大綱」についてでありますが、市長就任後の4年間、私は「新市の一体感の醸成」、「合併効果の具現化」、「産業振興」、「地域再生」を目標として掲げ、市町村建設計画及び田辺市総合計画に基づき、城山台給食センターの建設と市街地における学校給食の実施、ケーブルテレビの整備や熊野本宮館の建設など、合併時の課題であった事業の着実な実現に取り組んでまいりました。


 平成21年度予算につきましては、議員もご承知のとおり、4月に選挙を控えておりますことから、当初予算を骨格予算としており、主な新規事業は6月議会で補正をお願いする予定でございますが、行財政改革を推進する中で、今回の予算編成から、経常的な経費等の一部をあらかじめ総枠で各部に配分し、所管部局において創意工夫を凝らし、より効率的、効果的な予算編成ができるよう、枠配分予算による予算編成手法を導入し、経費節減、合理化を図っております。


 しかしながら、一方では、昨年からの急激な景気の悪化とそれに伴う企業の雇用調整が大きな社会問題となるなど、全国的に速やかな景気対策が必要な状況となっており、当地域におきましても経済対策は喫緊の課題であります。そうしたことから、当初予算において、市道・林道の整備などの新規路線を含めた単独事業の予算を計上するとともに、「元気かい!集落応援プログラム」の拡充や国の制度改正に伴う妊婦検診の公費負担の回数を2回から14回とするなど、引き続き産業力の強化、地域再生、少子化対策に積極的に取り組みたいと考えております。


 また、本議会に上程しております平成20年度の補正予算においても、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した小・中学校や市営住宅の環境整備を初めとした各種事業、追加議案でお願いいたしました定額給付金給付事業等を計上しており、地域経済が少しずつでも回復に向かうべく、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」における文化的景観の保全についてでありますが、この文化的景観につきましては、近年その評価が一段と高くなってきているものの一つであり、これを一言で言いあらわすと、人間のさまざまな営みと自然が一体となって形づくられた特別の意味のある景観と言えるかと思います。


 紀伊山地の霊場と参詣道の場合、多くの社寺建造物及び参詣の道や川、それに沿って所在する宗教関連などの遺跡のほか、うっそうとした常緑樹の森や険しい岩塊に覆われた山、山肌に露出する特定の巨岩、水量豊かな滝、巨大な老木などの自然物または自然の地域が、神道・仏教・修験道などにおいて、神聖性の高い場所とする信仰儀礼や祝祭行為によって形づくられたもので、線状に伸びる参詣の道や川に沿って、信仰の山の経済的基盤として発展し、今なおこの地域における生活やなりわいと密接にかかわる山林や集落なども、文化的景観を構成する重要な要素となっております。


 このことから、「紀伊山地の霊場と参詣道」を保全していくためには、山や川などの自然的景観はもちろんですが、長年にわたり形成されてきた歴史的経緯や文化的背景に十分配慮し、地域の生活文化を守っていくことが重要であると考えております。


 次に、中心市街地活性化を推進していくための具体的な事業内容についてでありますが、都市基盤整備などのハード事業として、平成21年度中の完成を目指して取り組んでおります海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業や都市計画道路元町新庄線整備事業といった中心市街地へのアクセス向上を図る道路整備を初め、JR紀伊田辺駅前広場改修事業、紀南総合病院跡地に図書館と歴史民俗資料館を建設する複合文化施設建設事業、田辺第一小学校建築事業、JR紀伊田辺駅バリアフリー化施設整備事業などを基本計画書に位置づけております。


 また、居住人口や交流人口の確保につながるソフト事業として、新婚世帯や子育て世帯の居住促進を図る民間賃貸住宅家賃補助事業や、株式会社まちづくり田辺が進めております木津医院跡地での銀座複合施設整備事業、田辺市商店街振興組合連合会が進めております中心市街地内に防犯カメラを設置する安全・安心な商店街づくり事業、商店街地域の空き店舗に出店する起業者に対して支援を行う中心市街地開業支援事業などを盛り込んでおります。


 中心市街地活性化基本計画では、国の認定によって、国士交通省所管のまちづくり交付金の拡充や、経済産業省の支援を受けることが可能となりますので、これらの公共事業と民間事業を主な取り組みとしながら活性化を目指していくこととしております。


 このほかにも、幾つかの新たな事業が検討されているところでありますが、市といたしましても、今後、こうした新たな取り組みの展開に合わせ、基本計画の見直しとそれに伴う変更認定についても、国との協議を重ねながら、活性化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、世界的な規模で持続可能な社会の創造あるいは構築が要請されている中で、本市においてもあらゆる分野で環境対策を念頭に置いた施策が必要ではないかとのご質問でありますが、本市におきましては「温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画」を策定し、この中で各課の使用電力量、使用燃料やグリーン購入チェックリストの毎月の報告や点検を行うなど、日常業務の中においても、職員に対し実践と意識づけを行っているところございます。


 また、全職員に対しまして環境問題についての研修会を実施するなど、その意識向上にも努めているところでありますが、この問題につきましてはこれで十分ということはございませんので、今後もこうした研修会等の開催とあわせ、地域における環境活動等への積極的な参加に努め、さらには日々の業務において、その施策、取り組み等を立案または実行する段階で職員一人一人が常に環境問題を意識し取り組むことが、議員ご質問の環境対策を念頭に置いた施策の必要性ということに結びついてくるものと考えております。


 また、同時に環境問題については、昨日の熊楠の森植樹祭にも1,000人を超える市民の方々が参加されたように、多くの市民の皆様やNPOを初めとする民間団体の皆様が積極的に取り組んでいただいておりますので、そうした皆様と行政が協働することが大切であると考えております。


 次に、田辺市定員適正化計画の進捗状況と今後の見込みについてでありますが、現在の計画は、平成17年度から平成21年度の5年間で、合併時の職員数993人を65人削減して、平成22竿4月に928人とするもので、進捗状況につきましては、平成21年4月の職員数は914人となる予定で、4年間で79人の削減となり、定年前早期退職者が多かったということもありますが、計画より1年前倒しで14人多く削減が進むことになります。


 次に、今後の職員の削減見込みにつきましては、計画が1年前倒しで達成できる見込みとなりましたので、新たに平成21年度から25年度の5年間を計画期間とした計画を、来年度中に策定してまいりたいと考えておりますが、その際には施策の見直しや事務処理の効率化、また、行政需要の変化等を的確に反映してまいりたいと考えております。


 また、職員配置の適正化につきましても、平成20年4月には、社会情勢の変化に適応した効率的で市民にわかりやすい組織機構となるように部の統合再編を行うなど、機構改革を行い、事務内容や事務量に基づき職員を配置してきたところでありますが、今後とも事務量を見きわめながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    宮田議員ご質問の新しい学習指導要領についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、教育基本法、学校教育法の改正に続き、昨年3月26日に新しい学習指導要領が告示されるなど、現在、大きな教育改革が進められているところであります。そして、いよいよ来年度から、この4月からでありますが、小中学校において新学習指導要領への移行期間が開始されることになっており、教育委員会といたしましても、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度の完全実施に向けて、新学習指導要領の趣旨や内容を十分理解して、円滑な移行が図れるよう、各小・中学校に指導しているところであります。


 そこで、まず1点目の新学習指導要領の趣旨や内容が学校現場にどの程度浸透しているのかということについてでありますが、教育委員会では、これまで校長会、教頭会、各種担当者会、学校訪問等を通じて、改正された教育基本法並びに学校教育法、さらには新学習指導要領の内容や要点、その趣旨について周知するとともに、新学習指導要領については、夏休みに西牟婁地方の教育委員会が共催で各小・中学校教員への説明会を実施するなどして、その内容や趣旨について、周知の徹底を図ってまいりました。


 各学校におきましても、校内研修を実施するなどして、内容や趣旨の理解に努めるとともに、来年度からの移行期間実施について、遺漏のないよう取り組みを進めているところであります。


 また、ご質問にございました移行措置につきましては、一つとして、総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動につきましては、平成21年度から先行実施する。


 二つ目として、算数、数学及び理科については、移行期間内に新課程の内容の一部を前倒しして先行実施し、小学校では、これに伴い、週1コマ授業時数が増加する。


 三つ目として、他の各教科等については、児童生徒の実態等に合わせ、各学校の判断で先行実施する。


 四つ目として、小学校第5・6学年における外国語活動については、各学校裁量により時数を設定して実施するなどが義務づけられております。本年4月から各学校において実施されることとなっております。


 教育委員会といたしましては、移行措置並びに改正点を踏まえた具体的な学習活動についての研修はもちろんのこと、教育基本法や新学習指導要領が目指す教育の目標や理念等についても十分理解して、教育活動に当たるよう再度の指導を徹底してまいりたいと考えております。


 次に2点目の新学習指導要領による国語科の「伝統的な言語文化の扱い」についてお答えいたします。このことは、教育基本法第2条、教育の目標に規定された「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを踏まえた内容であります。我が国において、長く親しまれている和歌、物語、俳諧、漢詩、漢文などの古典に触れるとともに、神話・伝承の読み聞かせをすることとなっています。12月議会において、議員のご質問にお答えいたしましたとおり、我が国の長い歴史の中で培われてきた伝統的な文化を理解し、豊かな感性や情緒を備え、新たな文化を創造するための知識や教養を身につけるためにも、古典に触れさせることは大変重要であるとともに、それらを朗唱、朗読することは、さまざまな言葉を知り、その意味や表現、さらには感情まで理解できるというすぐれた学習活動であると考えております。


 既に、各学校におきましては、国語科の授業のみならず、業前、業間を利用して朗読、朗唱を行い、その教材に古典を取り上げている学校も数多くございます。教育委員会といたしましては、全小・中学校において、国語科を中心として、和歌、物語、俳諧、漢詩、漢文などの古典に触れる活動が充実されるとともに、特に小学校においては、神話、伝承の読み聞かせ等についても適切に実施されるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。


 次に3点目の道徳教育についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、改正された教育基本法において、道徳教育の充実が強調され、新学習指導要領では、一つ、道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、全教育活動を通して行うものであること、二つ、児童生徒の発達段階に応じて指導内容を重点化し、体験活動を充実させること、三つ、道徳教育推進教師を中心として指導体制を充実させること、四つ、先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなど、児童生徒が感動を覚えるような教材を活用することなどが重視されております。


 現在、各学校では、文部科学省から配布されている「心のノート」を初め、各種読み物教材や視聴覚教材、さらには児童生徒の作文等も活用して、道徳の時間の指導を行っているところであります。


 そこで、議員からご提案のありました田辺市独自の共通教材の作成についてでありますが、現在、田辺市では、偉人伝である副読本「南方熊楠」「植芝盛平」や福祉読本「ともに生きる」を既に作成、配布し、各学校で積極的に活用しているところであります。今後は「心のノート」の有効活用並びに各学校における指導教材の精選とあわせ、田辺市共通教材の作成についても研究してまいりたいと考えております。


 次に4点目の環境教育についてお答えいたします。環境の保全については、小・中学校ともに総則並びに社会科に規定されており、特に中学校社会(地理的内容)において、その内容の一つとして「地域の環境問題や環境保全の取り組みの中核として、それを産業や地域開発の動向、人々の生活などと関連づけ、持続可能な社会の構築のためには地域における環境保全の取り組みが大切であることなどについて考える。」と規定されております。


 現在各学校においては、総合的な学習の時間、社会科、理科等を中心に、身近な環境問題である、ごみ問題や川の水質保全、さらには、二酸化炭素排出による地球温暖化の問題等を取り上げて、地球環境保全に関する学習活動を展開しているところであり、今後とも、新学習指導要領の趣旨を大切にしながら、各学校における環境教育の充実について指導してまいりたいと考えております。


 次に5点目の日清戦争、日露戦争の扱いについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、新学習指導要領には、小・中学校とも社会の内容の中に、日清・日露の戦争について調べ、我が国の国力が充実し国際的地位が向上したことを理解させることとされております。そこで、実際に史実を見ましても、日清戦争では、当時、諸外国から「眠れる獅子」と呼ばれていた中国に勝利したことは、開国以来、欧米の列強に比べ、不利な立場にあった日本の対外的地位を大きく向上させたことは間違いのないところであり、中国から得た賠償金によって建造された八幡製鉄所を中心に、日本の工業が大きく発展したことは、だれもが知るところであります。


 さらに、日露戦争では、アジアの国である日本が、欧米の列強であるロシアに勝利したことで、欧米諸国の進出に苦しむアジア諸国の人々に独立への自覚と希望を与えると同時に、欧米人に劣等感を抱いていた日本人に世界の列強の一員になったという自覚が生まれたとの認識を持っております。


 また、議員のご質問にもございました現在の日本の歴史観において、日清・日露戦争の勝利が太平洋戦争(大東亜戦争)への道を開いたというイメージがあるとのご指摘についてでありますが、日清・日露戦争当時と太平洋戦争当時では、その歴史上の背景が異なっていることから、日清・日露戦争の勝利が太平洋戦争への「道を開いた」と表現することは適切ではないとの認識を持っております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学習指導要領にのっとった適切な指導になるよう学校への指導を徹底したいと考えてございます。


 次に、6点目の学習指導要領に示された日華事変を取り扱う際には、これまで取り上げられてきた盧溝橋事件だけでなく、多くの日本人が虐殺された通州事件や尼港事件なども取り上げるべきであるとのご質問にお答えいたします。


 現在、小学校・中学校双方の教科書には、日本と中国の戦争のところでは、満州事変と盧溝橋事件が取り上げられております。また、中学校学習指導要領解説(社会編)に、「歴史のとらえ方」の中で、歴史的分野の学習の基本的なねらいは、「我が国の歴史の大きな流れを各時代の特色を踏まえて理解させる」ことにあると示されております。


 そこで、議員からご指摘のありました通州事件や尼港事件についての取り扱いについてでありますが、学習指導要領の趣旨と生徒の発達段階を考慮いたしますと、二つの事件を詳細に取り上げるよりは、中国との長期にわたる戦争という歴史の大きな流れの中で指導していくことが適切であると考えております。


 次に、7点目の新学習指導要領にある「神話・伝承を調べる」際には、古事記・日本書紀・風土記を取り上げるという学習を徹底させるべきであるというご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、学習指導要領には、第6学年社会科の内容の中に「狩猟、採集や農耕の生活、古墳について調べ、大和朝廷による国土統一の様子がわかること。その際、神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心を持つこと。」と規定されております。それを受けて、内容の取り扱いの項に、「『神話・伝承』については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」と示されております。さらに、中学校社会歴史的分野の内容の取り扱いの中でも「考古学などの成果を活用するとともに、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるよう留意すること。」と示されております。


 したがいまして、小・中学校の歴史学習の中で古代の日本を学習する際、「神話・伝承」に触れながら、国の形成に関する考え方に関心を持たせ、当時の人々の信仰や物の見方、考え方について理解させる学習活動を展開することは、義務教育に課された責務であると認識しております。


 また、学習を進める際には、学習指導要領に示されているとおり、古事記・日本書紀・風土記等を適切に取り上げることは、当然のことであると考えており、管内小中学校への指導を徹底してまいりたいと考えております。


 最後に8点目の移行期間である平成22年度と23年度に使用する教科書につきまして、教科書の記述内容と学習指導要領に示された内容との対照表を作成するなどして、通常の教科書採択と同様の手続を踏んだ採択をすべきであるという点についてお答えいたします。


 ご質問の次回の中学校教科書の採択につきましては、今後、慎重に論議を重ね、教育委員会で決定していくことになりますが、私は、移行期間の2年間に使用する教科書につきましても、採択に当たりましては、これまで行ってまいりました教科書採択の方法並びに議員からご提言のありました「教科書の記述内容と学習指導要領の対照表」をも含め、各方面からのさまざまなご意見を参考にしながら、田辺市教育委員会が責任を持って採択できる体制を敷くことが重要であると考えてございますので、ご理解賜りますようようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


          (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    議員からご質問いただきました3点目の江川地区の住環境整備事業についてお答えいたします。


 田辺市では、住環境整備として、御所谷住宅地区改良事業と芳養漁港集落再編整備事業を実施しており、御所谷住宅地区改良事業は本年度、芳養漁港集落再編整備事業につきましても、平成21年度完了予定で現在施工中であります。


 田辺市では、旧市街地を中心に幾つかの地区で住環境上の課題があり、江川地区につきましても、整備を要する地区であることは、十分認識いたしております。


 しかしながら、住環境整備事業は、居住者相互の合意を得る必要があること、事業費も多額であること、居住者の継続した生活をも保障しつつ、整備を進める必要があるなどの課題があり、今後におきましては、まず、地区の実態を把握するとともに、実現が可能かどうかを見きわめるために、事業手法や補助制度を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


          (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    ご答弁いただき、まことにありがとうございます。


 市長さんにおかれましては、適切なご答弁をいただいたと思います。文化的景観、いろいろあるんですが、僕はちょっと文化的景観というのは、人間がつくった景観であって、自然景観が自然の景観かなと思ったら、文化的景観というのは自然も含めた景観という意味なんですね。僕の認識不足でまことに申しわけないです。


 そういうことで、うっそうとした森とか人間がつくった、神社、寺社、いろいろなところを含めて熊野古道というのは、ユネスコの世界遺産に登録されたということです。少しこれにつけ加えて、お願いをしておきたいのは、国道311号には、熊野古道を歩いておったら、それが時々見えたり、それを通って熊野古道の入口とかに行くわけですが、その鉄とコンクリートでかためたのり面が非常に目につくんですが、あれを何とか樹林化していくようにしていただいたら、文化的景観もさらによくなってくるのではないかと思うわけです。


 この4〜5年、そういう植樹活動をしていまして、時々国道311号の話題が出てきまして、結局、のり面に20年、30年前に吹きつけたコンクリートや金網をひいて、コンクリートを吹きつけたり、あるいは種の入った土を吹きつけたりしているのですが、それが20年、30年たつと老朽化してきて、さびて取れたり、修復の時期に来ているところが何カ所もあります。そういう何カ所かあるところを、今度やりかえるときは、樹林化という方向をきちっとして、そしてのり枠工でかためた、のり枠の中に、2段ぐらい木を植える。そうすると、きちっともつのだと。業者の人と言ったら悪いけども、そういう専門家の方に説明を受けたことがあるんです。


 そういうことを方向として、田辺市長として国にお願いをして、今度やりかえるときにはやってくれよということで、十分、少しずつ文化的景観がよくなってくるのではないかというふうに思うんです。


 定員の914人に前倒しして、1年早くできたと。これは非常に喜ばしいことだと思います。25年までの計画で、ただ人を減らすということだけではなく、適正配置にも本当に目を配っていただいて、ちょっと部長さん、そこは多いでとか、そういうことで総務部長さんもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2番目の教育長さん、本当に立派なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 いろいろ再質問といいますか、申し上げたいこともあるんですが、本当に新しい学習指導要領にのっとった形で教育がなされていけば、今までの占領軍に押しつけられた戦後教育、この60年の荒廃した戦後教育を変えることができるのではないか。


 前にも言ったことがあるのですが、教職員組合の先生と、先生のOBになった方と激論をしたことがあるのです。和歌山で。校長先生のOBですから。組合活動をずっとしておって、一定の時に組合活動をやめて校長先生になってOBになった方です。組合活動をしている時は、今の学級崩壊という言葉をよく聞いたでしょう。学級崩壊こそが我々の目指した教育解体なんだということを僕らは5〜6人か、7〜8人でやったときに、正々堂々とおっしゃるわけです。現実にそういう教育が今まで60年間されてきたということは、教員の皆さん全員だとは僕は言いませんが、そういう教育解体ということを叫んでやってきた、学校の先生も教育委員会からは学習指導要領にのっとった講師、先生が来て講習を受けるということは余りなくて、教職員組合が研修会とか、開催をして、そして教育解体に向けた講習会で教育を受けてきた。だからいまだに南京大虐殺記念館に千羽鶴を折って送ろうかと、こんな先生が現実にあるわけです。ことしの話だから。


 対照表も含めて、これからやっていただけると。この新しい学習指導要領には、南京事件とか、南京大虐殺はここには載っていない。南京事件もそういう言葉も載っていないです。通州事件も載っていないから、尼港事件も載っていないから、今教えてもらっている小学校の先生の教科書には南京事件としてちゃんと書いているんです。だからこれはおかしいのじゃないのと。先生方も、南京事件と書いているやつを先生は、南京大虐殺として教えるわけです。だから、今の教科書はもうやめていただいて、きちっとこれにのっとった形の教科書を選んでもらわなければ、先生が教科書に載っているからいいじゃないか。ちょっと拡大しただけだということになるわけです。


 通州事件を載せないということであれば、教えないということであれば、南京事件も教えてもらったら困るわけです。通州事件は事実あった話ですよ。南京30万人虐殺とか、50万人虐殺とか、あれは捏造されたものです。南京の事件を言いますと、また長くなりますのでやめますが。


 そういうことで、非常にいい答弁をいただきましたので、それだけをお願いしておきます。それに関連してですが、皆さん方の手元に自尊教育という参考資料、これは平成21年3月11日付の新聞なんですが、自尊教育です。自虐教育ではなくて、自尊教育です。日本人は悪いんだ。皆さん、あなたの血は汚れていると聞いたことはありませんか。この言葉。あなたの血は汚れていますよと。あなたのお父さん、おじいちゃん、日露戦争行ったでしょう。若い女の子がこれを言われると、教科書で学校の先生にそう言われて、私の血は汚れている。これはある宗教の宣伝工作で、これで朝鮮へ結婚に行った人いっぱいおるじゃないですか。何十万人ですか。何万人もそれで朝鮮人、韓国人の嫁さんになったじゃないですか。あなたの血は汚れている。そういう教育をしてきたら、日本人、何万人自殺しているのですか。


 ここにいろいろ書いていますが、アメリカ51.8%、中国49.3%、一番下の右側ですが、日本は8.8%、私は他の人々に劣らず価値のある人間であると。私が価値のある人間だと思っているのが、日本は8.8%しかないのです。だからあなたの血は汚れている。私の血は汚れている。何とか偉い先生の血を受けて浄化しなかったら、あなたは助からない。こういう宗教の宣伝文句に、皆、若いべっぴんの女の子が誘惑されて、洗脳されて、韓国の人たちと合同結婚式何万人と、そして全国で3万人か、4万人かわかりませんが、自殺する人が非常に多いわけです。


 だから、高慢ちきな人間にならないようにはしなければいけないと思うんですが、それは道徳教育とか、いろいろなところでしていただいたらいいのですが、あなたの血は汚れていると、それでもう私の血をきれいにしないとならないという、それが適切にぴたっと来るような教育をするのではなくて、やはり私はおじいさん、おばあさん、そしてお父さん、お母さんからかわいがられて、期待されて、そして大きくなってきたんだと。先生方からも期待されて、大事にされて、愛情深く育てていただいた。だから、私は価値のある、頑張って生きなければならない、勉強しなければならない、こういうふうにならなければならないのではないかと、東京都教育委員会は気がついて、自尊教育を実施していこうと、こういうことだと私は理解しているわけです。


 田辺の子供たちも、こういう自尊教育、この地域で生まれてよかったと。お父さん、お母さんの間に生まれてよかった。お金はないけどよかった。ちょっと不細工でもよかった。背が低くてもよかったと、こういうふうに思って自信を持って人生を歩んでいく。そういう子供たちに、それには日本の国が大事なわけです。これはつながっていますから。ですので、そのことをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


 この場合、お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月17日から午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 2時22分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成21年3月16日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   岡 ? 宏 道





                   議  員  天 野 正 一





                   議  員  森   哲 男





                   議  員  山 本 勝 一