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和歌山県 田辺市

平成21年 3月定例会(第5号 3月13日)




平成21年 3月定例会(第5号 3月13日)





             田辺市議会3月定例会会議録


             平成21年3月13日(金曜日)


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 平成21年3月13日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員


             4番  小 川 浩 樹 君


            14番  棒 引 昭 治 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名        氏     名


           市長          真 砂 充 敏 君


           副市長         森   章 二 君


           収入役         福 田 安 雄 君


           教育長         中 村 久仁生 君


           水道事業管理者     大 江 潔 史 君


           企画部長        山 崎 清 弘 君


           企画広報課長      松 川 靖 弘 君


           自治振興課長      宮 崎 和 人 君


           総務部長        岡 本 美 彦 君


           総務課長        小 川   鏡 君


           税務課長        山 本 幾 生 君


           納税推進室長      塩 見 好 彦 君


           保健福祉部長      田 中   敦 君


           子育て推進課長     手 谷 新 一 君


           やすらぎ対策課参事   橋 爪 秀 明 君


           市民環境部長      池 田 正 弘 君


           保険課長        木 村 晃 和 君


           産業部長        福 井 量 規 君


           産業部理事       室 井 利 之 君


           商工振興課長      虎 地 一 文 君


           森林局長        原 ? 喜 一 君


           建設部長        中 山 泰 行 君


           計画課長        野 田 眞一郎 君


           土木課長        杉 浦 克 佳 君


           中辺路行政局長     東 谷   保 君


           大塔行政局総務課長   中 村 恒 夫 君


           本宮行政局住民福祉課長 長 井 二 朗 君


           消防長         山 本 久 雄 君


           消防総務課長      小 山 裕 史 君


           教育次長        ? 田 和 男 君


           教育総務課長      弓 場 和 夫 君


           給食管理室長      新 谷 康 治 君


           スポーツ振興課長    打 越 康 之 君


           本宮教育事務所長    関   史 朗 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     中 瀬 政 男


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    前 溝 浩 志


            議会事務局主査    松 本 誠 啓


            議会事務局主査    坂 本 明 人





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成21年第1回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君、14番、棒引昭治君から欠席の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    おはようございます。3番、日本共産党の久保浩二です。ちょっと重大な失敗をしまして、原稿が飛んでしまいました。頭の中に残っている部分で質問させていただきます。支離滅裂になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。きょうは13日の金曜日で、おまえのところに災難が降りかかったなというふうに言われたのですが。そしたら通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 1番の国保税についてですが、私自身、今回4回目の国保税の問題について取り上げます。


 今まで国保税が高くて、なかなか払うことができなくて、医者にかかることもできないという問題もさせてもらいました。また、田辺市の国保特別会計には、基金で約19億円、繰越金が平成19年度決算で、その前年から4億円から6億5,000万円と2億5,000万円ふえて、今現在19年度決算では25億5,000万円の基金と繰越金があります。そのお金を使えば、1世帯当たり1万円の引き下げができるというふうに今までも言いましたが、後期高齢者医療制度が始まって、約1万人の国保加入者が後期高齢者に移りました。田辺市では、大体2万世帯の国保加入者がありますので、1世帯1万円で引き下げてしますと、2億円のお金があったら引き下げることができます。


 後期高齢者医療制度が始まって、国保財政がかなり影響が出る、そういうふうに前回の質問で市長は答弁されました。しかし、後期高齢者医療制度が国保会計に及ぼす影響は私の聞くところ、そんなに大きくなかったというふうに思います。そのことで、田辺市にある25億5,000万円の基金繰越金を使えば、1世帯1万円の引き下げが十分できると思います。


 昨年からのアメリカ発の金融危機で、田辺市でも物すごく影響が今、出てきています。全国では派遣切り、期間工が首を切られたりということが起こって、大変大きな問題になっています。生活保護世帯もことしになり、全国で116万世帯になったというふうに新聞で出ています。ことしに入っても、申請件数が3割もふえたということも新聞に出ていました。これだけの生活が厳しい中で、国保加入者の皆さんが滞納者をふやしていく、そういうことではなくて、国保の皆さんが払いやすい、そういう保険税にすることが必要と私は思います。


 国保の19年度決算のときにも言ったのですが、毎年不納欠損で処理されるお金が1億円から2億円近くあります。そういう形でもらえない。そういうお金があるのだったら、その前に軽減や免除制度を充実させて払いたくても払えない、そういう人のためにそのお金を先に使う。そういうことをした方が、安心できる国保の体制になるのではないかと思います。そのことで当局の答弁、1世帯1万円の引き下げが本当にできないのか。市民の皆さんが、田辺市もそこまで頑張って国保加入者のことを考えてくれているのだという、そういうふうな姿勢を見せることが、国保加入者の支払う、その意欲を高めるということになると思います。ご答弁をよろしくお願いします。


 次に、介護の問題についてお聞きします。


 介護保険制度が2000年に始まって、3年前に介護予防が始まり、制度が変わりました。その中でそれまで介護という形でサービスを受けていたものが、要支援2という項目ができて、介護2とか1の人が多くその要支援2に下げられました。介護保険料も3年前に大幅に引き上げられて、大変高くなりました。田辺市も高くなりましたが、隣の白浜町は全国で5番目と言われるぐらいの介護保険料になりました。今、介護を受けている方の生活は本当に厳しいというふうに私は感じています。今、現在の介護保険料が高いと感じているのか、適正な保険料というふうに考えているのか、今のサービスの実態から見たら、低いというふうに感じているのか、まずそのことについて当局の答弁を求めます。


 次に、介護の認定と実態について質問します。


 先ほども言いましたように、介護制度が生まれて10年になります。その間に、何度かの介護報酬の引き下げがあったり、サービスが十分受けられないということが起こってきています。私は地域を回る中で、いろいろな方にお話を聞きますが、その中で、介護を受けられている方、家族の介護の世話をされている方に多くお話を聞くことがあります。


 ちょうど私と同じぐらいの男性の方が母親と脳梗塞で倒れた60代の兄の介護をしているという方のお話ですが、その方は2人の介護をするために仕事をやめて頑張っておられます。収入は母親の年金と兄の障害者年金、それが収入です。大変厳しい状態であるように思いました。


 また60代の男性の方、自分自身に障害があって、少し不自由にされている方です。その方は1人で80代の両親を介護されています。ほか、70代の夫婦で奥さんがベッドに寝たきり、だんなさんが横のコタツで寄り添っているという方もおられます。また、80代の女性で脳梗塞で倒れられて入院され、そして退院されて、その方も1人なんですが、電動ベッドを利用されて、ベッドの横にポータブルトイレを置いて、それで部屋の中でも車いすで移動する。そういう方もおられます。


 今言った80代の女性の方は介護2、これでは十分なサービスが受けられないということで、再認定の申し立てをしたこともありましたが、なかなかそれは認められませんでした。また、70代の女性の方は、その電動ベッドを利用して、家に手すりをつけてもらって、その手すりを持てば少し歩くことができる。自分で食べることもできるしということで、介護1です。


 いろいろとお話を聞きますと、介護1、2をもらうという形はかなり厳しい。本当に少しでも自分のことができるのであれば、要支援2というふうになって、十分な介護サービスを受けることができない。そういう実態もあります。


 3年前に介護予防が入って、そういう方がたくさん出てきました。介護事業所も大変そのことで厳しい状態になっています。3年前までは、介護サービスを受ける方はすべて介護1以上ということだったように思うのですが、その介護予防が始まってから、介護1、2の方が要支援2という形で、介護報酬がかなり低い状態になってきています。ある事業者の方は今まで介護の方にあったファイルが3割から4割、要支援の方になって、介護報酬が月に数百万も減ったと言われています。


 また、別の事業所の訪問介護をされている事業所もほとんど同じで、大変厳しい状況でした。デイサービスやショートステイ、訪問介護されている、そういう事業所でも経営はかなり厳しくなり、どの事業所も本当に口をそろえて厳しいというふうに言われています。


 県下では、幾つかの事業所がそういう経営の中で事業をやめていったということが言われています。私は介護を受ける人も介護サービスをされる方も、介護する家族の方も3年前の制度改正でだれも喜んでいる人はいないと感じています。この介護の認定と実態の違いについて、当局はどのように考えているのか、答弁を求めます。


 次に、安心できる介護制度についてですが、私が今もお話しさせてもらいましたように、介護を今受けている方、介護サービスをされている方、本当に制度が始まった時から比べて、大変厳しい状態に皆さんがなっています。これでは安心できる介護制度になっているとは到底思えません。安心できる介護サービス、それはどのような介護制度になればいいと考えているのか、そのことについてお聞きします。


 次に、3番のスポーツ施設の充実についてお伺いします。今回、体育施設の問題で体育館についてお聞きします。田辺市には合併してから各旧市町村に一つずつの公的な体育館があります。一番大きい体育館が大屋にある体育センターです。この体育センターは1,000平米余りでバスケットコートが2面、ほかの龍神や大塔、本宮、中辺路にはなかったのかな。富里と大塔は二つあるんです。全部で五つあるんですが、そのほかの体育館はすべてバレーコート2面か1面しか取れないという状況にあります。どの施設も昭和50年代、60年代に建てられたもので、そんなに新しくはありません。旧の田辺市ではスポーツが盛んで体育館を使う者が大変多くあります。ふだん使うのは小学校、中学校の体育館を皆さん使っていますが、どの施設も満杯の状態で、なかなか新しく練習をしたい、会場を借りて何かしたいとしても、そこに割り込むのはなかなか難しいという現状にあります。


 先ほど言いました大屋の体育センターも1年じゅうほとんど事務室の黒板を見ても、日程がぎっしり入っていっぱいの状態です。スポーツをしている方の長年の悲願である、もっと大きな体育館が欲しい。スポーツイベントができるような体育館が欲しい。そういう要望がずっとあります。しかし、田辺市の場合はほかの市町村に比べても、今の体育館だけをとりますと貧弱な状態です。ぜひともバスケットコートが3面とれるアリーナ部分で2,000平米以上、スタンドもある、そういう体育館が必要であるというふうに思いますが、当局の見解を求めます。


 次に、南紀スポーツセンターの改修・充実に田辺市も支援をということで質問させていただきます。今までにも吉田議員や棒引議員が南紀スポーツセンターのことで一般質問で取り上げています。南紀スポーツセンターは正式なオープンは昭和44年オープンなんですが、その以前にできていまして、私は中学校3年の時にあそこの50メートルプールに夏休み、ほとんど毎日泳ぎに行きました。その年の明洋中学校の水泳大会、そこのスポーツセンターのプールでありました。それ以降、社会人になって、バレーの練習でスポーツセンターの体育館に週に何度も通いました。その時分は小学校にも中学校にもきちんとバレーボールやバスケットボールができる体育館がありませんでして、ほとんどの練習はそこのスポーツセンターでやりました。


 スポーツセンターができた時分は、グラウンドの中にあるフィールド部分が芝生が一面張られていまして、大変きれいで、その時分は大変この地域としては珍しいものでした。そこにメキシコオリンピックのサッカーで銅メダルをとった、その時のストライカーの釜本邦茂さんがヤンマーディーゼルに所属していまして、そのヤンマーディーゼルが何度もスポーツセンターに合宿に来られました。それをよく見にいったものです。


 今まで一般質問の中で、体育施設を取り上げてきたときに、2015年の2回目の和歌山国体に合わせてスポーツ施設を改修・改築していきたいというお話が今までにもありました。この一般質問の締め切りの3月2日に紀伊民報に南紀スポーツセンターの計画が新聞発表されていました。広域の防災施設としても使いたいという形で県と田辺市が協力して国体に向けて取り組んでいく。そして国体後、田辺含む紀南の体育施設の中心として南紀スポーツセンターを活用していきたいという記事であったと思います。


 県も南紀スポーツセンターでサッカーとボクシングをするという計画が発表されています。この機会に田辺市も県に対して、しっかり支援して将来使えるいいものになるように協力していくべきだと思いますが、そのことについての答弁を求めます。


 以上、1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。2点目の介護問題についての介護保険料については私から、あとは担当部長からお答えします。


 介護保険制度では、介護費用から1割の利用者負担を除いた保険給付費の半分を税金である公費から、残りの半分を保険料で賄う仕組みとなっており、65歳以上の第1号被保険者がそのうちの20%、40歳以上65歳未満の第2号被保険者が30%を負担することになっています。


 第1号被保険者の保険料につきましては、市町村ごとに設定され、平成12年に介護保険制度が始まって以来、3年ごとに見直しが行われており、第4期に当たる平成21年度から23年度の3年間の保険料の見直しにつきましては、今回の議会において保険料改定にかかる議案を上程し、審議をお願いしているところであります。


 この第1号被保険者の保険料算定に当たりましては、第4期事業計画期間である平成21年度から3年間に利用される介護給付費見込み額を直前3年間の費用実績から推計し、この間の第1号被保険者数の推計で割った基準額をもとにして行われており、実際に納めていただく保険料額は、高齢者の所得に応じて、この基準額に0.5から1.5を乗じた6段階に設定しています。


 介護保険制度につきましては、制度発足後10年近く運営されてきた中で、保険財政の安定運営が行われているものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    久保議員からご質問のありました介護問題についての(2)と(3)について、私からお答えいたします。


 まず、(2)介護の認定と実態についてでございます。要介護認定にかかる調査方法の変更につきましては、平成12年度の制度発足後、これまでも3年ごとの見直しに合わせて、調査項目の変更が行われてきました。今回の変更は、厚生労働省において平成19年度から20年度にかけて実施した要介護認定適正化事業により明らかになった課題を受けて変更されるものですが、課題といたしましては、現行の調査においては調査項目の定義があいまいなため調査の解釈にばらつきがあること、要介護1相当の判定方法が不明確であること、運動機能の低下していない認知症の扱いにばらつきがあることなどであります。


 こうした課題を受けて、調査項目の内容についての検討を行い、今回は基本調査にかかる調査項目の分類が6群に変更されるとともに、調査項目数も現状の82項目が74項目に整理統合されることになりました。今回の認定調査項目の変更が調査項目の定義のあいまいさによる調査結果のばらつきをなくすことが大きな目的でありましたので、このモデル事業の実施結果を受けて作成された認定調査員テキスト、要介護認定ソフト及び認定審査会委員テキストの内容がより適正な介護判定が行われるものに改められたものと考えています。


 今回の変更に対しましては、モデル事業実施の際に変更になる新しい調査項目の事例検討を行って、調査を実施したほか、ことしに入ってからは和歌山県が開催する説明会への参加、行政局の認定調査担当職員との月例研修会において、勉強会を行うなど、新しい調査項目の研修に取り組んで調査の実施に支障のないように対応しているところであります。


 また、認定審査会委員の皆様方におかれましても、2月に行われました現職の委員研修会及び4月から新たに認定審査会委員となられる委員の皆様は3月1日にそれぞれ全員研修を受けられ、新しい調査方法での審査で混乱がないよう、徹底を図っているところであります。


 認定結果が介護の実態とかけ離れているとのご指摘でありますが、ただいま申し上げましたように、介護の認定調査と2次判定審査は、国において定める基準に基づいて全国一律の条件で行われることになっていますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、(3)安心できる介護制度について、お答えします。


 安心できる介護制度のために、特別養護老人ホームなどの介護施設への入所待機者数が多数いるとの実情からしまして、施設整備の必要性につきましては十分認識をしているところでございます。また、平成23年度末までに、老人福祉圏域内の介護療養型病床が再編されることに伴う入院者の受け入れ施設の課題がございます。


 さきにも申し上げましたように、今年度は、3年に一度の介護保険事業計画見直し時期になっておりますが、さきに素案が公表されました、和歌山県の第4期介護保険事業計画「わかやま長寿プラン2009」における施設整備計画では、田辺・西牟婁保健福祉圏域で、特別養護老人ホームを新たに50床、従来型老人保健施設を114床増床することが目標として掲げられています。平成21年度からの3年の間にこれらの施設が整備されることになれば、施設待機者の解消と介護療養型病床からの退院者対策の一助になるものと考えております。


 また、市といたしましても、今回策定作業を行ってきました第4次田辺市介護保険事業計画において地域密着型介護サービス事業所の整備目標を掲げることにしており、特に在宅介護で困難となっている認知症、要介護者の入所施設であるグループホームの整備促進に積極的に取り組み在宅介護サービスの充実とあわせて、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    市民環境部長、池田正弘君。


         (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    久保議員の1点目、国民健康保険税についてお答えいたします。


 国民健康保険は、国民皆保険の中核をなす制度として、農林水産業や自営業の方、また退職された方などを被保険者として医療費等の給付を保険制度で行うものであります。


 そのため、保険給付等に要する費用から、国県などから交付される負担金や補助金、さらには一般会計からの繰入金を除いた部分につきまして、国民健康保険税として被保険者の方々にご負担をいただいているところでございます。


 平成20年度の医療制度改革により後期高齢者医療制度が創設されましたが、本市の国民健康保険でも約1万人の被保険者が減少したことなどにより、国民健康保険税の本算定時の調定額は、平成19年度で36億2,000万円ありましたものが、平成20年度には28億5,000万円と約7意7,000万円減少しているところでございます。


 一方、平成19年度決算で16億8,600万円であった老人保健拠出金は、平成20年度においては後期高齢者への支援金と老人保健拠出金との合計で、16億8,500万円とほぼ同額で推移してございまして、その財政運営は非常に厳しいものとなってきておりますが、制度改革による影響が明確になっていない等の状況により本市としては、平成20年度、平成21年度と国保税の負担を原則据え置くこととしているところでございます。このため、平成20年度の実質収支につきましては、今後の医療給付、保険税の収納状況、国県との調整交付金等の動向など現時点で確定していない事柄がございまして、きちっとした数字というのは難しいのですが、単年度の実質収支ベースで約3億から5億円の赤字になるというふうに現在推測しているところでございます。


 さて、議員から、基金を取り崩して1世帯1万円当たりの保険税を引き下げてはどうかというご質問ですが、基金につきましては、国保財政の中・長期的な安定を図るため、その積立規模及び用途について一定の基準が示されているものでございまして、これを財源とした保険税の引き下げにつきましては、国の特別調整交付金への影響等を考えますと、状況によれば国保の財政体質を、たちまち悪化させる可能性を有しているため、慎重な検討を要するものであると考えてございます。


 また、保険税の免除という点でございますが、これにつきましては、税の公平性の確保の観点から、被保険者の皆様方、おのおののご事情を聞き取らせていただく中で個々のケースに応じて適切な対応を図っていくことが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


         (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、?田和男君。


          (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    久保議員の3点目、スポーツ施設の充実についてお答えいたします。


 現在の施設だけでは不十分ではないかと、南紀スポーツセンターの改修・充実についての2点についてのご質問でありますが、2点の質問は関連するものでありますので、あわせて答弁させていただきます。


 本市には、38の社会体育施設と学校開放事業により利用できる体育館が小学校で26施設、中学校で14施設の40施設があります。中でも体育館の利用につきましては、旧町村部ではさほど利用者が過密になるという状況は見られませんが、旧田辺市においては十分な対応ができていない状況です。


 旧田辺市には、田辺市体育センターと小・中学校で利用できる体育館が、小学校で14施設、中学校で9施設の合計23施設あります。利用種目といたしましては、田辺市体育センターでは、バドミントン、卓球、ソフトバレー等の種目で、15団体250名以上の方々に定期的に利用いただき、その他各種スポーツ大会や県内外からの合宿などに利用いただいており、小・中学校体育館ではソフトバレー、バレーボール、バスケットボール等の種目で、約200団体、3,200名以上の方々に定期的に利用いただいております。


 このような中、田辺市体育センターでは、日曜日に各種スポーツ大会が集中し、利用できない団体が存在し、また小・中学校の体育館におきましては夜間の時間帯の利用者が多く、新規団体が利用できないという事例もあり、市民が利用できる体育館は十分とは言えないのが現状であります。


 さらには、旧田辺市内15施設中13施設が昭和40年代から50年代に建設された施設であり、経年劣化とともに傷みも激しく、規模的にも全国的な大会などに十分に対応できる状況ではなく整備を余儀なくされているのが現状であることは認識しておりますが、現時点におきましては、新たな施設整備につきましては困難な状況にあり、利用団体の利便性や既存施設の有効活用、運営面等をまず行ってまいりたいと考えております。


 しかし、このような中、ご承知のとおり、6年後の2015年に昭和46年の黒潮国体開催以来、2巡目の和歌山国体が開催されることが内々定いたしております。開催種目につきましては、37種目が予定されておりまして、昨年9月に田辺市におきましては、県が田辺市として開催可能な種目、県内の各競技団体が希望する市町村を総合的に判断し、少年男子のサッカー、ボクシング、成年男子の軟式野球、弓道の4種目が第1次選定として公表されています。


 施設整備につきましては、基本的に県の施設は県で、市町村の施設につきましては各市町村で整備することとなっており、今回の第1次選定の「サッカー」は南紀スポーツセンター陸上競技場で、「ボクシング」は南紀スポーツセンター体育館での開催が予定されており、いずれも県有施設であり、県が整備することとなっています。「軟式野球」と「弓道」につきましては、田辺市の施設での開催となっており、田辺市としての整備の対応が求められております。


 県は既に、新聞報道等でもご存じのとおり、防災拠点幾能も含むスポーツセンターの整備について計画を進めていく方向であり、市としましても国体開催競技種目の規定に適合した施設整備並びに国体終了後も将来的なスポーツの振興も見据えた整備を検討してまいりたいと考えています。


 今後、議員が言われる南紀スポーツセンターの改修・充実について、南紀スポーツセンターをサッカー、陸上、ラグビー、体育館利用競技等の合宿により全国から集客できる紀南地域のスポーツの拠点とする可能性についても県と十分な協議・検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


          (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ご答弁をいただきました。二つ、国保税の問題についてと介護の問題について再質問をさせてもらいます。


 まず体育施設の南紀スポーツセンターのことについて先にお話しさせてもらいます。体育館が十分でないという認識は持っていると。南紀スポーツセンターをこれからの紀南の体育スポーツの中心にしていきたいという考えでありました。田辺市の財政状況を考えたら、なかなかすぐにその大きな体育館を建ててもらうということにはならないというのは十分わかります。


 しかし、先ほども言いましたように、スポーツをしている者にとって、しっかりした大会ができる。正式な大会ができる体育館の必要牲というのは本当に長い間の悲願です。大屋の体育館、体育センターができる前に、私も見学に、守口市の体育館に行かせてもらいました。今から20数年前の話になるのですが。その時に守口市の体育館を見させてもらったんですが、大変立派な体育館で、スタンドもあるんですが、アリーナ部分にも座席が出てくる大変立派な体育館でした。


 その時に、田辺市はどのような体育館を建てるのかなというふうに考えたのです。もっと立派な体育館ができるのではないかというふうに思っていたのですが、その時にできた体育館が大屋の体育館でした。スタンドも1面にしかありませんし、アリーナの部分も本当に期待していたものの半分ぐらい、その時は失望もしたんですが、その後も財政的に厳しいということで、なかなか進んできませんでした。将来に向けて、やはりそういうことを取り組んでいく必要があるように思います。よろしくお願いします。


 次に、国民健康保険税のことについて再質問させていただきます。


 なかなか厳しいということを言われたのですが、小泉政権以来の構造改革で、国民負担は年間で13兆円ふえてきました。2002年から2008年までの間、7年間で国民負担を累計したら50兆円近くになります。その一方で、大企業、大資産家への減税は1998年以降10年間に行われたものだけで、累計で40兆円も減っています。今の自公政権、ずっとこの間、社会保障費の2,200億円の毎年の削減を続けてきましたが、今年度09年度予算案で一時的な手当を行い、社会保障費の実質の削減幅は230億円に圧縮せざるを得ませんでした。


 第2次小泉改造内閣で、厚生労働大臣だった自民党の尾辻議員でさえ、ことしの1月30日の参議院本会議で「乾いたタオルを絞っても、もう水は出ない。」、潔く2,200億円のシーリングはなしと言うべきだというふうに述べております。社会保障費削減路線の破綻を認めざるを得なくなったものであります。


 国保財政が厳しくなってきたのは、1984年、国庫支出は49.8%、市町村国保の総収入に占める国庫支出は49.8%ありました。しかし、2005年度には30.4%まで減っています。


 この同時期に1人当たりの国保税は3万9,000円から8万円と2倍以上になっています。国庫負担が減ったこと、削減されたことと表裏一体で保険料の高騰が進んできました。またこの間、大企業の雇用破壊により失業者や非正規労働者が大量に国保に流入しています。構造改革による市場化、規制緩和は自営業者や農林漁業者の経営難も加速しました。国庫負担の削減による財政悪化と国保加入者の貧困化が相まって、保険料が高騰し、滞納者がふえ、財政が悪化するという悪循環が広がっています。


 国保税を引き下げ、国保を再建するためには、国庫負担の増額が不可欠です。田辺市は、国に対して国庫負担をふやすということを強く要求することが必要と考えますが、そのことを質問します。


 次に、介護の問題について再質問します。


 ことしの4月から制度が変わりまして、認定項目が減って、また軽度化、要介護認定の軽度化が心配されています。一方で、3%の介護報酬の増額が言われていますが、どの事業者の方に聞いても、3%の増額は言われているけれども、これは加算方式で、一部ケアマネージャー加算というのがありますが、それはごくわずかで、それ以外は事業加算というふうになっているようです。


 事業加算するために、特定介護施設というものをとれば、その加算分はもらえるらしいのですが、同じサービスをして、一般の介護事業所と特定介護事業所では、利用料が特定介護事業所の方が高くなる。加算分が高くなるということで、利用者からしたら高い事業所を選ばない。そういう資格を取っても何のメリットもないというふうに言われていました。


 今回、介護保険料が新聞でも672円下がるというふうに発表されていましたが、これにはかなり大きなからくりがあるというふうに私は思っています。なぜかといいますと、要介護認定を引き下げてどんどん軽い人をつくっていく。そのことで介護報酬を大幅に引き下げていく。それで保険料が安くても、介護報酬全体が下がるので、それで十分賄えるということがあるのではないかと私は思っています。事業所の方もこれ以上、介護報酬が引き下げられるようなことになれば、本当に事業が立ちいかなくなって。いつ閉めるか、いつ閉めるかというふうに心配していると言っていました。


 3%の増額を言われていますが、本当に介護事業所にそのことで収益がふえるのか、もう一度その問題についてお伺いします。これで2回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市民環境部長、池田正弘君。


         (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    久保議員の再質問にお答えいたします。


 国庫負担の増加を強く国に要望してはどうかというご質問であると思うのですが、この考え方につきましては、私どもも全く同感でございまして、そのため本市の提案によりまして、昨年の近畿市長会で国による国保の一元化というようなことを含めて強く要望をさせていただいたところでございます。今後も引き続き、機会をとらまえて強く要望活動等を展開してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いします。


 以上でございます。


         (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    介護事業所の事業収入に関することと3%増額改定されることになった介護報酬に関するご質問についてでありますが、今回の介護報酬改定におきましては、制度発足後初めて介護従事者の処遇の改善と介護人材の確保を最重点に3%増額改定されることになりました。介護報酬につきましては、これまでは減額の改定措置が行われてきたため、介護事業所において、賃金の問題で離職率が高く、従事者の確保が困難になっていることや認知症患者の増加及び重度化に伴う介助業務の負担増などが大きな課題となってきていることが指摘されております。


 今回の介護報酬増額改定により、訪問サービスでは認知症患者や独居高齢者へのケアプラン作成業務に加算されることや、施設サービスにおいては夜勤業務、介護度の高い入所者や認知症入所者への対応などに加算されるなどの負担の大きな業務への評価を高めることとなっております。


 また、従業員の賃金への反映については、平成21年度から介護報酬改定影響検証事業が実施されることにより、今回の報酬改定の趣旨が各サービス事業所に適切に反映されているかどうかの検証を行うこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    きょうは、朝来て、最終の原稿をチェックして、打ち出してきちっとそろえてやろうというふうに思って、パソコンにメモリースティックを入れて上書き保存しようとしたら飛んでしまいました。その時は本当にどんなにしようかなと思って、今まで全部原稿をきちっと書いて、それを読むというやり方をさせてもらってきたんです。当選以来、毎議会で16回目の質問なんですが、今回本当にあせりました。専門家の方に来ていただいて、データをどんなにか復旧させてもらうというふうにしたんですが、時間がなくて大変ご迷惑をおかけしました。


 今回、この国保問題と介護問題を取り上げるのについて、ことしの初めから共産党市議団でアンケート調査しました。その結果を見ますと、大変皆さんの暮らしぶりが厳しくなってきた。全国的にも政府の調査でも生活が苦しいというのが国民の57.2%、私たちが調査したアンケートでは60%という数字が出ています。国保税に対するアンケートの調査でも、6割ぐらいが高い、介護保険も同じように高い、60%ぐらいの高いというアンケートの結果でした。


 その実態を見て、やはり市民の皆さんが少しでも負担が軽くなるようにという思いがありました。介護保険では、制度発足以来2000年から10年を迎えて、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。


 高い保険料、利用料を負担できず制度を利用できない低所得も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。田辺市で私が聞いた話でも、生活が厳しいので、介護4、5の方でも1万円のプランをつくってほしいというふうにケアマネさんに頼む方もおられるそうです。大体の方は介護サービス制限のいっぱいまでよう使わずに、低く抑えているということも言われていました。


 38万人を超える人が特別養護老人ホームへの入居を待っているのに、国が低い施設整備の目標を自治体に押しつけています。基盤整備の予算も削減されていることが重大です。待機者の解消を目指し、街中の特別養護老人ホーム、宅老所、小規模多機能施設、グループホーム、生活支援ハウスなど住みなれた地域で暮らせる多様な施設の整備を進めるべきです。


 私はこの間、いろいろな方とお話をさせてもらって、高齢者の方にもよくお話を聞くのですが、昔はよかったのとよく言われます。昔はよかったということは、今は厳しいという裏返しだと思うんです。その言葉を聞いたときに、昔がよかったなでは寂しいのとよく言うんです。昔と違って、今がいいんだというふうになってほしいと思うのです。そのことが、今の若い人が将来に希望が持てる、そういう時代になるというふうに思うんです。


 いつも泣いて済みません。やはり将来がよくなるように、そういう期待を込めて、市民の皆さんのアンケートを見ました。今回、いろいろな不手際でご迷惑をおかけしたこと、本当に申しわけなく思っております。また、これからもしっかりこういうことのないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時02分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回2項目について質問させていただきます。まず、通告に従いまして、1番目の城山台給食センターにおける食肉偽装についてからお聞きします。


 今回の件については、簡単な経過で整理したいと思います。まず最初に、皆さんのお手元に参考資料をお配りしておりますので、その資料に沿って経過を説明させていただきます。


 昨年12月中旬です。城山台給食センターに納入されている食肉について偽装の疑いがあるとの情報提供を受け、日本共産党市議団が独自調査を開始しました。


 ことしの1月14日、副市長同席のもと、給食センター職員に対して平成20年度2学期に給食センターに納入された県内産豚肉の産地証明について疑義があり、調査するよう申し入れました。


 1月15日、給食センターにて教育次長同席のもと、豚肉の納入量に対して販売証明が50頭分不足していることを指摘、業者への事情聴取を求めました。教育次長は「1頭当たりから取れる量を表す歩どまりについて、農水省の基準はあくまで一つの考え方」、センター長は「業者を信用している」と答弁しました。


 1月20日、会派室にてセンター職員より「不足分の豚肉については別の仕入れ業者が購入してストックしていたもので販売証明書はないが仕入れ伝票に県内産という記載がある」と提示される。この仕入れ伝票のコピーを要求すると「業者からコピーは差し控えてほしいと言われているので渡せない」と拒否されました。「仕入れ伝票に県内産としての証拠能力はあるのか」との問いに、「検討させてほしい」と持ち帰りました。「別の業者がどこから仕入れたのか調査すべきではないか。ミニトマトの時は仕入れ業者にさかのぼって調査したのに、今回はなぜ調査しないのか」との問いに、「直接取引がないし必要がない」と拒否されました。


 1月21日、仕入れ伝票を田辺市情報公開条例に基づいて開示請求をしました。


 翌1月22日、センター職員より「教育委員会として仕入れ伝票で県内産としての証拠能力がある」と判断するとの回答をいただきました。


 1月30日、給食センターで牛肉の証明書のコピーを求めるが「こちらも調査をしているのでだめだ」と拒否されました。同日、開示請求していた伝票の複写が交付されました。牛肉については証明書の使い回しが明らかであることを指摘しました。


 2月3日、副市長・教育次長から「調査の結果、指摘通り豚肉並びに牛肉において産地偽装及び他部位の混入が行われていた事実が明らかになった」と報告を受けました。


 2月4日、教育委員会が文教民生委員会に対し報告しました。保護者に教育委員会より報告とおわびの文書が配られ、その中には「規格以外の食材が納入されていたが、調査の結果すべて国内産の安全な食材で健康上の問題はありません」と記載されていました。


 2月9日、教育委員会から文教民生委員会に対し2回目の報告。指定外の肉に対して全額返還請求するということです。金額については、このとおりです。3カ月の入札停止処分、牛・豚肉については産地優先を休止し国内産とするという方針が出されました。


 ここで3月と書いていますが2月の間違いです。2月23日、文教民生委員会に対し3回目の報告があり、2社から返還の申し入れがあり、入札については1肉種1業者に変更するという方針が出されました。


 以上が今回の経過で、私の主観はなく事実のみを列記しています。


 昨日の大倉議員の質問に対し、「給食センターへ納入されている豚肉について、規格外の豚肉が納入されているのではないか、との指摘を受け、教育委員会で事業者に対し調査を行ったところ事実が判明した」との答弁が行われました。しかし今、経過の中で触れたように、1月15日に申し入れましたが、私たちの指摘を一つの考え方だと受け入れず、牛肉の個体識別番号の使い回しを指摘して初めて調査を始めた、というのが事実です。


 今回の偽装の実態は、巧妙で見抜けなくても仕方なかったというふうなものではなく、大胆でかつ単純な手口でした。幾つかの角度から述べさせてもらいます。


 豚肉については、県内産だとの証明は食肉市場が発行した販売証明書です。この販売証明書はあくまでも和歌山県の業者であるという証明であって、和歌山県産の豚肉であると証明する根拠になるかどうかは疑問のあるところです。しかし一たんこの点は保留して、20年度2学期は県内産として、豚もも肉3,489キログラム、豚ロースは2,074キログラムが納入されました。歩どまりといって、1頭の豚からもも肉は何キロある、ロースは何キロあるという割合があり、農林水産省の歩どまりから見ると、この給食センターに食された豚肉は200頭余りの豚が必要だということが明らかになりました。しかし、150頭分の販売証明書しかなく、50頭分が不足していることが明らかになり、私たちが指摘をしました。


 すると納入業者は、1学期に別の業者から県内産の豚肉を買いためていたと言い、給食センターは販売証明書はないが仕入れ伝票に県内産という記入があるから、これを担保と認めるということを言いました。経過でも述べましたとおり、この仕入れ伝票はコピーを拒否され、後日私が開示請求で手に入れたものですが、仕入れ伝票の数値は素人の私が見ても不自然な数字でした。二つの業者が仕入れた日付が全く同じでした。また、落札もできていない時期から給食センター用にと特にプレミアもない和歌山県産の豚肉を買いためるでしょうか。本当にそうなら、2学期に落札を約束されていたのではないかという談合を疑うものです。


 数量は豚50頭分で、もも肉が904.9キログラム、ロースが517.5キログラムという報告でした。その豚肉をどんな大きな冷凍庫で保管していたのでしょうか。どう考えても不自然な報告でした。そして、この仕入れ伝票は偽装であったと今は認めているわけです。


 次に牛肉です。牛にはBSEに感染していないことを証明する10けたの個体識別番号があり、生まれてから食卓に届くまで1頭ごと追跡ができます。20年2学期に牛肩ロースが1,254キロ納入されたので、これも農水省の歩どまりから見ると43頭の牛が必要です。しかし給食センターには26通の証明書しかなく、しかも6通は最高で4回も使い回しされていました。それが実際の証明書は12通しかありませんでした。この時点では、証明書が手元になかったのですから、BSEに汚染されていないという担保が取れていなかったと言えるのではないでしょうか。また、納品された1,254キログラムのうち県内産牛肩ロースは130キロで、わずか1割程度しかありませんでした。


 今回の偽装について、業者は二つの理由を挙げています。一つは「鮮度や質のよい肉を子供たちに食べてもらいたいと脂身を削っていると指定部位が足りなくなり、異なる肉を入れた。そのため値段の高い部位の肉を入れる場合もあった」と主張しています。しかし、給食が実施された19年度2学期から今回発覚するまで1年半の間ずっと偽装が続いていました。業者は急に県内産の出荷量が減ったためとも言っていますが、19年度2学期は425キログラムのうち規定どおりに納入されたのはわずか130キロでした。425キログラムといえば14頭の牛で賄える量ですが、実際入ったのは130キロで、4頭分しか入手できなかったという言いわけが通用するでしょうか。また、19年度2学期に425キログラムの3分の1しか納入できなかった業者が3学期には、その3倍の量1,438キログラムの入札に参加し落札をしています。余りにも不自然で急に出荷量が減ったという理由はここでは成り立ちません。


 偽装の理由のもう一つは、「納入できないことを申し出ると指名停止になると考えた」というものです。しかしこれも疑わしい事実があります。指名停止を恐れていたはずの業者が、この偽装問題の調査が始まった昨年12月の末に県内産の不足を理由に納品を中止しています。これまで指名停止になることを恐れて偽装を行ってきた業者がなぜ不足を理由に申し出たのでしょうか。また、実際にそのことによる理由によっての指名停止は行われてはいません。


 指名停止措置要綱が施行されたのは、20年4月1日です。19年度にはこの要綱はありませんでした。また、要綱には、「正当な理由がなく」とのただし書きがあり、本当に出荷量が減った、または脂身を削ったためなら、正当な理由として認められ指名停止にはなりませんでした。


 このような業者の数々の偽装は、詐欺ならびに不正競争防止法違反ではないかと疑わしいものですが、市はどのように認識するのか1点目にお答え下さい。


 2点目は、告訴しないのかについてです。


 2月23日の文教民生委員会で、契約違反の分については業者から返金の申し出があり、受け入れるとの報告を受けました。当然のことです。しかし、返金したから罪が償えたわけではありません。市は業者を告訴しないのかをお聞きします。


 3点目は、2月4日の文教民生委員会で、「牛肉と豚肉に規定以外の納品があったが調査の結果すべて国内産の安全な食材であり、健康上の問題はありません」との報告をしました。また保護者にもそのような報告をプリントで行いました。


 通常こういったトラブルが起これば、本人から事情聴取をして、真実を明らかにします。今回の場合も業者の申し出を受け、根拠があれば事実だと判断します。


 ところがこの調査は、給食センターに納品をした時期に、業者が仕入れた仕入れ伝票をもとに推計したものだと報告を受けました。報告書には隅の方に、「数値は仕入れ伝票・納品量等による推計値」と書かれています。ですから報告では多くの肉の部位が記載されてありました。例えば20年度2学期の牛肩ロースに対して、不足分の部位は10種類があります。県内産牛肩、県内産牛もも、県内産牛前バラ、県内産牛サーロイン、県内産牛リブロース、県外産肩ロース、県外産牛肩、県外産牛もも、県外産牛サーロイン、県外産牛リブロースの10種類もの部位が納品されたとなっています。これは事実ではなく、推計だからです。


 推計をしたという、その時の仕入れ伝票を見ると、同時期にオーストラリア産が多く仕入れられています。この業者は店頭でもオーストラリア産を販売しています。この考え方でいくなら、オーストラリア産も納品したと推計すべきではないでしょうか。何を根拠にすべてが国内産だったと断言できたのでしょうか。その根拠をお答え下さい。


 なお誤解のないように言いますが、オーストラリア産が危険だという意味ではありません。あくまでも考え方として、推計するなら、なぜオーストラリア産は入っていないと断定できるのかをお聞きしているのです。


 4点目は、偽装を招いた原因についてです。職員の知識不足と業者のモラルの欠如と教育委員会は本件が発生した要因として3項目を上げています。


 一つは点検・管理体制です。職員の肉に対する知識が不足していたことと、同一証明書が複数日に提出されることを想定した点検・管理体制を構築できていなかったからだとしています。しかし、農水省の基準値などを参考に考えると不自然な点が明らかになり、今回の偽装を発見しました。他の食品については、大変厳しいチェックをしていると聞きます。なぜ肉についてはこんなにも幼稚な偽装を見逃してしまったのでしょうか。


 二つ目の偽装を招いた原因は、部位指定、納入事業者決定方法で、県内産の流通量が少ない上に、1頭当たりの量が限定される特定の部位指定を行ったことが要因の一つだとしています。しかし、県外産であれば部位指定をしても十分充足しているわけで、そのことが理由にはなりません。


 三つ目は、事業者意識で、食材調達のための制度の認識不足と納品物品の規格の遵守意識の低さも要因の一つだとしています。近年、食の安全やモラルが脅かされています。ミートホープや船場吉兆、うなぎの産地偽装、中国ぎょうざ、極めつけは汚染米です。このような偽装が行われている時代だからこそ、業者の言い分をうのみにするのではなく、厳しいチェック体制が求められているのです。


 以上3点の委員会で報告された理由は、理由としては成り立ちません。原因分析を間違うと対策も間違います。そういう意味で原因分析は大変重要ですが、この点についてお答えください。


 5点目は偽装を行った業者への処分についてです。


 食材納入契約等に係る指名停止措置要綱により3カ月の入札停止処分となりました。この処分がふさわしいかどうかは、そのことによって再発防止につながるかどうかが基準になると私は考えています。今回の偽装は給食センターが稼働し始めたときから1年半に渡って続き、今回の発覚がなければ今もなお続いていたであろうという点では大変悪質です。しかし、現行の要綱ではこの処分しかありません。二度と偽装を招かないためにも、要綱の見直しが必要だと思いますがいかがでしょうか、お聞きします。


 6点目は、今後の入札のあり方についてです。


 牛肉と豚肉については、産地優先を当面の間廃止し、牛肉、豚肉、鶏肉について1肉種1業者に変更するとの給食センターの方針です。お配りしている参考資料の裏をごらんください。私が試算したものです。豚ロース、豚もも、ミンチで考えた場合、最低価格が豚ロースが1,500円、豚ももが800円、ミンチが900円の場合、A社は豚もも・ミンチは最低価格をつけていますが、豚ロースについては、若干高い値段をつけたので3,700円、Bは豚ロースが1,600円、豚もも900円、ミンチが1,000円ということで、最低価格はつけていません。C社は豚ロースが最低価格で1,500円、豚もも・ミンチについては最低価格ではなかった。それをトータルすると、3肉種とも最低価格をつけていなくても、そのつけていない業者に落札するというふうに、これは少し極端な例かもしれませんが、こういうこともあり得るという入札方法に変えようというふうに教育委員会は今考えています。


 最低価格だけを今までのように、肉種ごとに入札をして、最低価格のところの肉を買えば、3,200円で買えるところをトータルにすると3,500円になる。300円の価格差がつくということがあり得るという試算です。必ずしもこうだという意味ではなく、あくまでもこれは私の試算です。


 これでは、公正な競争原理が働かなくなり、給食センターにとっても高い肉を買うことになります。今回変えようとしているこの方法にどんなメリットがあるのでしょうか。なぜこのような方法に変更しようとしているのでしょうか。また部位指定も、今回変更しようとしています。牛肉のももには、肩やバラ、外ももも認めるとしています。バラには肩バラとともバラがあり、特にともバラは安価でこういったものを認めると、業者を利することになります。また、偽装を発見しにくいシステムに変更することになるのではないでしょうか。


 今回の入札制度の改正は、かえって逆効果です。このような入札制度はやめるべきです。この点について、お答えください。


 7点目は、地産地消についてです。今回の偽装の原因が地産地消であるかのような論調があります。しかし、地産地消が原因ではなく、それを悪用したことが原因で、悪用される隙を与えたことが問題だと私は考えています。


 地産地消を行う目的、一つは食育、食を通じた教育です。二つ目は、地場産業の育成です。そして、その結果、ひいては輸送コストの削減で、地球温暖化の防止にも貢献をします。当田辺市においても、野菜については給食センターに納品するための野菜づくりが広がりつつあり、効果が見え始めています。


 地産地消の目的を明らかにし、そのことを基準に判断すべきです。今後も地産地消は取り組んでいくべきだと私は思っていますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。以上が、給食問題に絡んだ質問です。


 次に、2番目、防災についてお聞きします。


 新田辺市になったこの4年間の間に、議会は16回あり、私はそのうち防災の質問を6回行ってきました。文里湾の防波堤のかさ上げについては、2005年の12月議会で取り上げましたし、住宅の耐震化や家具の転倒防止、津波避難タワーなどについて質問をしてきました。それは私自身が津波被害が予想をされる海抜2.6メートルの地に住んでいること。政務調査費を使い、会派で中越へ視察に行き、現地で学んだことを生かしたいと思っているからです。


 1点目は、文里湾の防波堤のかさ上げについてお聞きします。


 昭和南海地震で文里湾の湾岸沿いで犠牲になった方は、新庄で23人、文里で37人で、大きな被害を出しました。現在文里湾の防波堤の高さは4.5メートルです。一方次に起こるであろう南海地震での津波予測は、5.9メートルとなっています。


 新庄津波対策委員会の皆さんは、市や県に津波対策の要望を以前から出しており、このたび防波堤を管理する県の予算がつき、防波堤のかさ上げが決まり、地元への説明がありました。高潮対策として防波堤を1メートルかさ上げするというものです。現行4.5メートルの防波堤を1メートルかさ上げしても5.5メートルしかなく、津波予測の5.9メートルよりも低いものになろうとしています。これはあくまでも高潮対策で、津波対策については高潮対策の事業を進めながら検討すると地元に説明しました。


 行政の立場で言えば、高潮対策と津波対策は別個の問題かもわかりません。担当する部署も違うでしょう。しかし、防波堤は高潮と津波の両方を防ぐためのもので、別々にあるわけではありません。10年間で15億円の予算だと聞いていますが、ぜひ予測されている津波を防げる高さにしてほしいというのが地元の皆さんの願いです。全く当然の願いです。


 また、現在の防波堤は、昭和40年代につくられたもので老朽化も進んでいます。どのような工法でかさ上げするのでしょうか。耐震性のない防波堤の上に高さを積んで大丈夫だろうかと地元の皆さんは心配をしています。


 今回の計画の中に、鳥の巣地区の防波堤のかさ上げが予定に入っていません。ぜひ、鳥の巣の防波堤のかさ上げもしてほしいという強い地元要望があります。今回の事業主体は市ではなく県ですので、このような実態を市はどのように認識しているのかをお聞かせください。


 2点目は、住宅の耐震化の促進についてです。何度も繰り返すことですが、阪神淡路大震災での死者の8割以上が建物の倒壊による圧死でした。一方、中越は住宅が豪雪に耐える強度があったため、倒壊による被害が少なく済みました。このことから、住宅の耐震化が命を守る最大の方法だと、補助制度ができました。耐震診断が無料で受けられ、住宅改修に最高60万円の補助金が出ます。21年度からは設計にも補助金がつく予算が組まれています。職員の皆さんが町内会とも協力して市民への啓発に努力してくれていることは大いに評価したいと思います。このように努力してくれているのに、住宅の耐震補強の現状はどうかというと、16年度は2件、17年度は9件、18年度は3件、20年度は5件というのが実態です。


 田辺市耐震改修促進計画では、17年度の耐震化率は56.1%で27年度までに80%にすることが目標だと書いています。そのためには、2,243戸の耐震改修が必要だと明記しています。なぜ耐震改修が進まないのか、18年12月議会での川?議員の質問に市長はこのように答えています。「耐震改修が進まない理由としましては、耐震改修に要する費用面の問題のほか、居住者の高齢化や家族構成によるもの、相談できる専門家が身近にいない。制度そのものを知らないなど、さまざまなことがあると考えております。」と答弁されました。また、11日の小川議員の質問にも同様の答弁をされています。


 私も何人かの方から耐震補強の相談を受けたことがありましたが、どちらも改修には至りませんでした。その改修に至らなかった主な理由は、やはり費用の面でした。耐震改修はリフォームを兼ねなければ、一般的に150万円から200万円が必要です。しかし家計への負担が重く、改修をしたくてもできないというのが実態です。先日の質問の中で、低所得の方には200万円程度の改修工事なら60万円の補助ではなく83万円の補助がつき、23万円がプラスされるという答弁がありました。しかし、低所得の方が自己資金100万円以上の工事をやるのは本当に大変です。果たして、この補助制度で耐震改修が進むでしょうか。私は補助金の額を論じるよりも、個人負担・自己資金が幾ら要るかとの基準で考えるべきだと思います。なぜ耐震改修が進まないのかという原因を考えた時に、そこがネックだというふうに思うからです。


 そして、その解決の道は安価な耐震補強だと思います。


 そんなことを常々模索していたところ、先日、広島県福山市の建設会社が簡易工法を開発したという新聞記事を読みました。外壁の筋交いに金具を取りつけるだけで、工期は1日か2日、費用は40万円前後だそうです。実験をした福山大学工学部の建築構造の教授は、「住宅によって補強の強さは一概に言えないが、震度7程度の揺れに耐え得るという結果が出た。」と書いてありました。


 そこで、この会社に電話をしてパンフレットを取り寄せました。私には専門知識がないので、この工法がいいのかどうか判断はできませんが、耐震補強が進まない最大の理由は費用面なのですから、このような安価な工法をもっと模索すべきではないでしょうか。この点についてお聞きします。


 3点目は、学校の耐震化です。今年度中に2次審査の結果が出ます。中国四川省の地震を教訓に、公立小・中学校の耐震化を加速させるため、原則2分の1としている国庫補助率を3分の2まで引き上げる方針が決まりました。この法律は時限立法で22年までとなっています。国庫補助の期限内に取り組むべきだと思いますが、計画をお聞かせください。


 以上、1回目の質問とします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から2点にわたるご質問をいただきました。2点目の防災対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 初めに、文里湾防波堤のかさ上げについてでありますが、議員お話のように、現在、文里湾では県事業において、防波堤のかさ上げが計画がされております。本計画につきましては、平成16年10月20日の台風23号で、各地に大きな被害が発生し、文里湾周辺においても、越波したことから、防波堤のかさ上げをするものであります。


 計画の概要としましては、現在、整備されている文里港の護岸高は、5.5メートルであり、文里湾周辺の既設護岸につきましては、文里港より1メートル低い4.5メートルの護岸高となっているため、1メートルかさ上げし、越波に対応するものであります。現在の状況は、予備調査を実施し、工法の検討やかさ上げをすることによる周辺への影響等をシミュレーションし、今後事業化に向けた取り組みを行っていく予定と聞いております。


 議員ご指摘のように、本計画につきましては、津波に対応した計画ではありませんが、津波対策の第一段階として、護岸を1メートルかさ上げをすることにより、津波に対しても一定の防護効果があることは、予備調査のシミュレ−ションにおいても、明示されております。


 しかしながら、この計画は津波を考慮したものでないことは事実であります。市といたしましても津波対策としまして、これまでハード面では文里地区津波避難タワーの設置や橋谷避難広場の整備などはもとより、ソフト面としましては、地域の皆さんと津波避難訓練や防災学習会を実施し、防災意識を高めていただくとともに、自主防災組織による津波避難路整備事業への補助金制度を設け、地域での津波に対する減災活動を支援するなど、さまざまな事業を展開しているところであります。


 議員のお話にもありました文里湾防波堤の津波にあわせたかさ上げのようなさらなるハード対策が重要であることは、市といたしましても、十分認識しておりますが、そうした津波対策につきましては、長期に及ぶ事業年数と莫大な費用を要することから、国の支援が必要であるため、国に対し地震防災対策強化地域の指定についても要望を行っているところであり、今後も国県に対し、津波対策としての取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。


 また、鳥の巣海岸のかさ上げにつきましては、本計画からは外れておりますが、地元町内会より、ご要望をいただいておりますことから、市といたしましても、県に対し要望を行ったところであり、今年度、調査及び基本設計業務を発注し、工法並びに事業手法等について検討をするとともに、今後、事業化に向けた取り組みを行っていくと聞いております。


 次に、住宅耐震化の促進についてでありますが、議員ご指摘のとおり耐震改修が進まない理由の一つとして、経済的負担の大きさが挙げられます。この対策としまして、補助金支給などを行い、自己負担額の軽減につながるための各種施策を行っているところであります。当初から取り組んでおります施策としまして、工事費の3分の2、上限60万円を支給する耐震改修補助金制度、所得税の特別控除や固定資産税の減免措置などがあります。


 平成20年度からは低所得者向けの補助金増額制度も設けており、世帯の総所得が一定額未満の場合、工事費が200万円程度ですと、約23万円増額支給されることとなり、自己負担額の軽減につながるものと考えております。さらに、平成21年度からは新たに耐震改修設計費に対しまして、補助金制度を創設することや相談員を派遣する「耐震サポート事業」も開始する予定となっております。


 また、県におきましては、設計士や工務店向けに耐震改修の講習会を開き、その中で、「安くて速い新耐震工法」も紹介されておりまして、こうした工法を採用した事例も見受けられるようになってまいりました。市民の皆さんには、このような制度や工法を大いに活用していただき、少しでも自己負担額を少なくして、耐震改修工事を行っていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市といたしましては耐震改修に係る情報をより多く提供することで、住民の耐震化促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、校舎の耐震化についてお答えいたします。学校施設の耐震化につきましては、早急に取り組まなければならない課題であると考えており、「田辺市耐震改修促進計画」に基づいて、順次、耐震化を進めていくこととしておりますが、昨年6月の地震防災対策特別措置法改正による国庫補助率の引き上げ等を受けて、本市におきましても、耐震化の取り組みを加速しており、本年度末をもって昭和56年以前に建築した非木造建物がある学校のうち、耐震化の必要な小・中学校21校すべてについて耐震2次診断が完了いたします。


 今後、この診断結果を踏まえて、早急に耐震化の年次計画を策定してまいりたいと考えておりますが、国庫補助率の引き上げを定めた地震防災対策特別措置法は、平成22年度までの時限立法となっていることから、国庫補助を有効に活用するためにも、国庫補助率の引き上げ対象である、アイエス値0.3未満の学校から優先して耐震化を実施し、来年度から耐震補強のための建築設計等、耐震化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育次長、?田和男君。


          (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    議員ご質問の1番目、城山台学校給食センター食肉規格外納入に関するご質問1点目、詐欺ではないのかと2点目告訴しないのかにお答えさせていただきます。本件の概要並びに現在の状況につきましては、大倉議員への答弁の中でご報告させていただいておりますが、共産党市議団の指摘により平成20年度2学期納入豚肉について、調査を行ったところ、平成20年度2学期使用豚肉のみならず平成19年度2学期以降に納入されていた牛肉についても2事業者が規格外納品を行っていた事実が判明したものでございます。


 このことを受け、これらの事業者に対し、城山台学校給食センター食材納入契約等に係る指名停止等措置要綱に基づき、平成21年2月6日付で3カ月の指名停止処分を行うとともに、事業者から20年度3学期食材納入辞退及び市が不当とみなした既に支払済み食材費の全額返還の申し出を受け、調査の結果規格外であると推計される、すべての食材費の金額を提示し、返納いただくこととしたところでございます。


 子供たちが食する学校給食において、いかなる理由であれ規格外の食材を納入したことについては、非常に遺憾でありますが、自主的に全額返納が履行されれば、告訴の必要はないものと考えているところでございます。


 次に、議員ご質問3点目の指定外牛・豚肉が国産であると判断した根拠についてでございますが、教育委員会といたしましては、規格外納入判明後、できる限り速やかに規格外納入食材の特定を行うことが必要であると判断し、1月30日午前から事業者からの聞き取り調査を実施するとともに、各種証明書等の提出を求め、提出された枝肉証明、出荷証明、牛個体識別番号が記載された牛海面状脳症スクリーニング検査結果通知書、仕入れ伝票等々、日ごとの納品量の突合を行い、事業者からの聞き取り調査結果と矛盾がないかを精査し、国産牛・豚肉であると判断したものでございます。


 議員ご質問4点目の今回の規格外食材納入の要因についてでございますが、既に文教民生委員会でもご報告させていただきましたとおり、大別して三つの要因があるものと考えております。


 1点目として、点検・管理体制の不備、1頭当たりの部分肉量に対する知識の不足に起因する歩どまりを前提とした管理体制、同一証明書が複数日に提出されることを想定した点検・管理体制が構築できていなかったことが本件を未然に防止することができなかった理由の一つであります。


 2点目、部位指定・納入事業者決定方法でございます。


 城山台学校給食センターにおいては、すべての納品食材について、可能な限り地産地消を推進するといった観点から、市内生産製造品、県内生産製造品、県外生産製造品の順に優先順位を設け、価格が高い場合においても保護者の皆さんにご負担いただく給食費への影響が生じないと見込まれる場合については、優先順の高い食材を使用しています。食肉についても特定の部位を指定した上で、同様の方法により納入事業者の決定を行っています。今回の事件については、いずれも優先順が高い県内産豚肉及び牛肉について行われたものであり、県内産牛肉・豚肉の流通量が少ないことに加え、1頭当たりの量が限定される特定の部位指定を行っていることも要因の一つであると考えております。


 3点目、事業者意識の低さであると考えています。


 平成19年9月から稼働した城山台学校給食センターでは、給食未実施校を多く含んでおり、特定の取引事業者がないこと、大量の食材を使用することから、納入価格の優位性あるいは公平性を確保するといった観点から一部食材を除き、基本的に登録事業者による見積もり入札により納入事業者を決定していますが、城山台学校給食センター登録事業者の中には食肉以外も含め見積もり入札の制度・内容を熟知しておらず、これまでも指定物品以外での応札、納品時必要添付書類の添付漏れ、納入物資決定後の物資変更の問い合わせ等があり、その都度、指導を行ってきたところでございますが、本件については、理由はどうあれ納品物品の規格の遵守という意識が極めて低いと言わざるを得ません。


 また、城山台学校給食センターでは、納入物資が食材であることから、天候不順による発育不良を初めとするやむを得ない理由等により食材・原材料の入手が困難となった場合については、契約期間内の納入中断についても認めているところでございます。事業者の城山台学校給食センター食材調達のための制度の認識不足及び納品物品の規格の遵守意識の低さも本件が発生した要因の一つであると考えております。


 議員ご質問4点目の事業者に対する処分についてでございますが、本件に係る処分については先ほどお答えさせていただいたところでございますが、罰則規定の強化につきましては、市契約主管課と協議を行い、城山台学校給食センター運営委員会総務部会においてご検討をお願いし、必要な見直しを行うことを考えてございます。


 次に、ご質問5点目の食肉における新しい納入事業者決定方法についてでございますが、先程お答えいたしました本件の発生した要因分析を踏まえ、食肉納入事業者の決定方法について、城山台学校給食センター運営委員会食材調達部会においてご検討いただいたところでございます。具体的には、一つ、牛肉及び豚肉については、決定時における産地優先を当面の間行わず納入事業者決定後、県内産が納入可能であれば見積もり価格同額での納入を依頼する。


 2.牛肉、豚肉及び鶏肉について、部位ごとに行っていた納入事業者決定方法を見直し、1肉種1納入事業者とする。納入事業者の決定については、部位ごとの使用見込量を提示し、それぞれの部位単価に見込み量を掛けた総額の最も低い事業者を納入事業者として決定する。


 あらかじめ提示した部位の納入を基本とするが、やむを得ない事情等により、提示した部位の納入が困難な場合については、見本を提示し、給食センターが給食提供に影響がないと認める場合については、変更することができるものとする。この場合の価格については、あらかじめ部位ごとに適用する価格を設定し、その価格に基づき支払うものとするといったものでございます。


 このことにより、市場におけるさまざまな状況変化に柔軟に対応できるとともに、事業者による申し出により、容易に行うことが可能となり、結果として安全性の確保が図られるものと考えてございます。


 また、城山台学校給食センターにおきましては、その時々の献立に合わせ、納入時の加工等について指示を行っておりますが、これらの意思疎通もより容易に行うことができるものと考えております。


 納入価格につきましても、部位ごとの仕入れや一括仕入れ等、事業者にとって仕入れ方法の選択肢の幅が広がることとなるため、見積もり金額そのものの引き下げ効果が期待できるものと考えております。


 また、総額として最も低い価格を提示した事業者を納入事業者として決定することから、価格の優位性についても一定確保できるものと考えております。


 最後に、地産地消を進めるに当たっての考え方でございますが、城山台学校給食センターの食材納入方法等につきましては、稼動前から地産地消を推進せよとのご意見をいただいたところでございますが、価格の優位性を確保しつつ地産地消を推進するといった観点から、運営準備委員会食材調達部会でご検討いただき、その結果を踏まえ、給食費への影響がない場合においては、生産者、市内産県内産を優先するといった田辺市城山台学校給食センター、食材調達に当たっての基本指針を定めさせていただいたところでございます。食材ごとの適用の是非については、定期的に点検・確認を行い、見直しが必要な場合については、食材調達部会でご検討いただく必要があるものと考えてございますが、現在のところ基本的にはこの指針に基づき地産地消を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


          (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 学校給食の問題からいきたいと思います。


 この給食の問題も先ほど1回目の質問で触れましたような、建物の倒壊を防ぐ耐震補強の問題にしましても、原因になる分析が間違うと対策が違ってくる。どちらにとっても同じことが言えると思います。


 ですから、この給食センターの問題にしましても、私が一番今回の問題でも言いたかったのは、子供たちの食の安全を守ってやらないといけない。それが私たち大人の仕事だと思っています。そうした子供たちの食の安全を守るために、どうすればいいのか。そこが出発点です。そのためにどんなシステムを変えていかないといけないのか。そのことを基本にして考えていきたいと思っています。


 全国各地を見てみますと、給食センターに絡むいろいろな肉の偽装というのが幾つかあります。例えば、宮城県の仙台市では、2007年に外国産の豚肉を国産として給食センターに納入して、詐欺と不正競争防止法違反で、仙台地裁では懲役3年、執行猶予4年という有罪判決がおりています。


 また、香川県丸亀市では、2006年にオーストラリア産の牛肉を国産と偽って納品し、詐欺と不正競争防止法違反という容疑で逮捕されました。


 千葉県浦安市は2006年にブラジル産の鶏肉を国内産と偽り納入したことが発覚して、市が告発し、不正競争防止法違反で書類送検されています。


 このように食肉の偽装には本当に厳しい審判が下されています。やはり一番守ってやらないといけない子供たちの食のことだからです。自主返納しているから告訴しないという答弁でしたが、私はこの業者を責める、業者はもちろん不正を働いたのですから社会的な制裁を受けるべきだと思いますが、私が一番本当に思っているのは、二度とこういうふうなことが起こらないためにどうすればいいのか。そのことをもっと突き詰めて考える必要があるというふうに思うわけです。


 納品された肉ですが、事業者の聞き取りと仕入れ伝票をつき合わせて、国内産であったというふうな推測をしたということですが、見せていただいた仕入れ伝票にはオーストラリア産の肉がたくさん、その同じ時期に仕入れられています。オーストラリア産は草を食べさせるそうです。草を食べたオーストラリア産の肉は国産と味が違うそうですが、その飼育過程で1カ月半だけ日本と同じような穀物を食べさせると、日本の肉と同じような味に変わるのだそうです。それは少しグレードが上がって高いオーストラリア産になるそうですが、それでも国産とオーストラリア産とでは、ほぼ300円程度の値段の差があります。


 私は決して、オーストラリア産が入っていたと言っているわけではありません。この同じ時期にオーストラリア産をたくさん仕入れてあるのに、どうしてその分については推計値から外れているのか。業者の聞き取りからということですが、偽装した業者の言い分をどうしてそんなに信じられるのか。確固たる証拠もないままに、オーストラリア産は入っていなかったとなぜ言えるのか。そのことについては、今のいただいた答弁からは断言できないと思います。


 この点については、再度、すべてが国産だったという発表は取り消すべきだというふうに私は思います。そのことについてお答えください。


 入札のあり方ですが、こういうやり方をすると安定して納品してもらえるという答弁でしたが、最初に言いましたように、この偽装がなぜ起こったかという原因分析が違っているから、こういう方向に出てくるのでして、業者のモラルがなかったからこんなことが起こってきたのであって、決して今までどおりのようなやり方が間違っていたからではないというふうに私は思います。ぜひこういうやり方はやめるべきだと思いますが、再度、この点についてお答えください。


 それと、この給食の食肉偽装について、市長から答弁いただきたいのですが、初日の招集のあいさつの中で、市長はこの給食の問題について、何も一言も触れられませんでした。田辺市にとって、今回の問題は本当に大きな問題だったと思います。その問題について、市長が招集のあいさつで何も触れられなかったということに対して、私は若干の疑問を持っています。市長が、今回の問題をどう思われているのか、市長の答弁をいただきたいと思います。


 2点目の防災についてですが、地元の皆さんは、防波堤のどこからどこまでという距離よりもとにかく津波に対応できるような高さにポイントを置いて進めていってほしいというように願っています。県は田辺市と協議しながら進めていくと答えていますので、十分地元の皆さんとも連携をとりながら強く国や県に要望していってほしいと思います。また、そういう答弁もいただいていますので、よろしくお願いします。


 住宅の耐震補強についてですが、これも先ほども言っていますように、原因分析から考えますと、やはり安い工法というのをもっと模索していってほしいというふうに思います。そのことも重ねてお願いします。


 校舎の耐震化の問題ですが、国の予算で2次補正された地域活性化生活対策臨時交付金というのがあって、国の予算600億円のうち、田辺市には9億2,169万円が交付され、そのうち2億7,650万円が基金として積み立てられています。この交付金は、21年度中に取り崩すことが義務づけられていますので、これらの基金や国の有利な補助制度を使って、早期に校舎の耐震化を進めてほしいというふうに申し上げて、この防災に関する質問は終わらせていただきます。


 給食関係のことについては再質問といたします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答えいたします。


 給食の実施に当たっては、何よりも最も重要視しなければならないのは、子供たちの安全であり、安心のおける給食を提供するということだと考えておりまして、そうした中で、今回、規格外の納入があったということについては、まことに遺憾に思っておりますし、保護者の皆さんや児童生徒の皆さんにも申しわけなく思っております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育次長、?田和男君。


          (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    なぜ国産と判断したかということですが、業者からの聞き取りだけでなく、先ほどもお答えさせてもらいましたように、業者の聞き取り及び仕入れ伝票、それから日毎の納品書の突合を行い、その中でこれと推定されたものについては、すべて個体識別番号がついており、その個体識別番号を確認して、国産というふうに判断したものでございます。


 それから、入札方法につきましては、先ほど議員がお示しいただきました、この参考資料ですが、単価で決めるのではなく、単価に見込み量を掛けた総額で額を決定するというふうにしており、先ほどの答弁でも言わせてもらいましたが、牛や豚全体の中での肉の量を提出いただくという形で、業者ごとに別のものは別のところへ使うという形で、安い価格が確保できるというふうに私どもは考えております。


 以上です。


          (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    防災につきましては、田辺市のまちづくりの大きな柱の一つです。今後も田辺市の現状を正しくつかみ、実態に応じた対策を職員の皆さんとともに力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。


 給食センターの問題ですが、再質問に対する答弁でも、国内産という担保は業者からの聞き取りと仕入れ伝票だということでしたが、どうしてその仕入れ伝票の中のオーストラリア産を見落としていくのか、私には理解ができません。


 今回の偽装の被害者は子供と保護者です。給食は学校給食法で定められた教育の一環であり、第2条学校給食の目標では、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととうたわれています。今回の偽装によって給食がこの目的から大きく外れました。うそはいけないと教える学校で偽装が起こったことは大変残念なことです。


 また、食材費負担をできるだけ軽くする努力を怠ったという点では、費用負担する保護者も被害者だと言えるのではないでしょうか。調査の中で職員の対応の不自然さも多々ありました。私たちのこの調査には非協力的で、農水省の歩どまりや豚肉の仕入れれ伝票を担保として認めるかどうかと意見が分かれた時、「それはあくまでも一つの指標であり、共産党の考え方だ」と職員は主張しました。久保議員も感情的になり、大きな声でどなり合いをしました。もちろん、久保議員だけが大声を出したのではありません。職員も大声でどなったからです。しかし、職員は共産党の考え方だと主張しながらも最終的には私たちの主張以外の答えは出てきませんでした。


 議員の仕事は行政をチェックすることです。その議員の私が仕入れ伝票のコピーを請求したとき、業者がだめだと言っているとの理由で拒否されました。この伝票は業者と業者の間の取引では私的文書ですが、給食センターが県内産の証明として手にした時点から、この仕入れ伝票は公文書です。公文書を私は田辺市情報公開条例に基づいて開示請求したのです。このこと自体が異常ではないでしょうか。そしてその結果、この仕入れ伝票は偽装されたものだったのです。


 過去には米の等級違い、ミニトマトの産地偽装が起こり、その都度一般質問で厳しい対応をしなければ次の偽装を招くとただしてきましたが、残念ながら心配したとおりの結果になってしまいました。また、国内産だとの証明がないままに国内産だと発表し、早々に安全宣言したことは、危機管理意識の欠如によるものではないでしょうか。国内産だとの物的証明ができていないのですから、その宣言を撤回すべきです。また、不正競争防止法違反並びに詐欺ではないかと疑わしいのですから、捜査をゆだね司法の場で明らかにすべきではないでしょうか。そのために告訴をすべきだと私は思います。


 給食センターの20年度の予算は、年間事業費5億3,476万円です。歳入を見てみますと、給食費が2億8,092万円、職員の給食費が3,436万円、一般財源は2億2,766万円です。一方、歳出を見ますと、食材費が2億7,816万円、調理委託費1億588万円、光熱水費が2,180万円、このように給食は田辺市にとって一大産業です。不況の現在だからこそ多くの市民の関心が集まるのですし、なおさら公平公正でなければなりません。


 地産地消について、和歌山県8市について私が電話で調査をしました。給食センターの責任者や栄養士の方が答えてくれたのですが、海南市以外は地産地消に取り組んでいるという答えでした。では、価格にプレミアをつけているかと聞くと、7市とも保護者負担が重くなるのでつけていないという回答でした。


 ある業者の方が言いました。給食センターでもうけようとするのはもってのほかだ。給食センターへ納品しているということがステータスなんだ。子供たちがおいしかったと言ってもらえることに喜びがあると言われました。


 産経新聞の2月22日付紀南版に、このような記事が載っていました。「県内産、市内産なら少々値段が高くても優先的に仕入れるという市のシステムが、納入業者の不正の温床となった」と書かれていました。的確な指摘で私も同感です。私たち大人、特に議員は、子供たちの食の安全を守る責任があります。そのために二度と偽装を招かない体制が必要です。その改善策の大もとはなぜ偽装を招いたかという原因分析から始まります。議員も職員も危機管理体制が問われた問題だと認識して取り組むべきで、この問題はまだ終わっていないというふうに申し上げて、今回の質問は終わります。ありがとうございました。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、2時25分まで休憩いたします。


              (午後 2時15分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時27分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    1番、日本共産党の川?です。通告に従いまして、今回は大きく分けて5点の質問をさせていただきます。


 まず1点目、地域審議会と地域基盤整備基金の活用についてという点から質問を始めます。まず、地域審議会の位置づけについてであります。地域審議会の設置に関しては、合併時に地域審議会の設置に関する協議というのが行われ、その協議書の中に2条として、「設置期間、第2条、審議会の設置期間は合併の日から平成22年3月31日までとする。ただし、5年を限度としてこれを延長することができる」と書かれています。そして、何を行うかという所掌事務と言われるものですが、これは、1.市町村建設計画の変更に関する事項、2.地域基盤整備基金の活用に関する事項、3.その他市長が必要と認める事項となっています。


 これを踏まえた上で質問させていただくわけですが、地域審議会の大きな役割の一つが、基金の活用についての諮問となっておりますが、資金の残高がなくなった場合には、この審議会は解散されるのか。また、最長5年の延長ですから、10年後には基金が残っていても解散せざるを得ないのか。このことについてお聞かせください。


 また、行政当局は地域審議会をどのように位置づけているのか。4年前の選挙で旧町村部選出の議員は、12名、10名、もともといた定数から3名へと激減しました。そしてその中で、地域住民の声を反映できる会として位置づけられたのか、このことについてお伺いしたいと思います。


 この1番の2点目ですが、地域基盤整備基金の性格と使途についてお伺いします。


 本来、地域基盤整備基金の使途は、当該地域の地域振興に活用されるべきだと考えますが、当局はどのように認識されておられるでしょうか。


 例えば、ごみ処理場やし尿処理場など、水道と同じく基本的な社会基盤、行政が責任を持って整備すべきインフラであると考えますが、それについて基金を活用するということがふさわしいのかどうか。この点についても当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大きな2点目、過疎・高齢化集落の安心・安全の確保についてお伺いいたします。


 安心・安全の一つ目は、移動手段についてであります。この問題については、この4年間年に1回、ないし2回取り上げてきたわけですが、この間の議論で当局との共通認識となっている部分について最初に確認したいと思います。まず、交通格差が存在する。このことについては、市長初め、担当部長の答弁から、この認識については共有できているものと考えています。また、通院以外の交通手段が不足している。通院についてはおおむね充足しているという答弁をいただきましたが、この通院以外については全く不足しているという状況があります。そして、この間、何度も早くするように求めてきた件ですが、公共交通の再構築、いわゆる住民バス等の運行ですが、これに対しては、大変時間がかかるというのもこの間の取り組みの対応などを見てみますと、共通認識となっているのではないかと思います。


 そこで提案としてですが、この移動手段の拡充のために、今回提案しますのは、介護保険サービスから外れる移送部分の拡充を当局に求めたいと思います。移動手段の確保、すなわち通院だけでなく、買い物、郵便局や金融機関に行く、こういうときにも使える交通手段、目的を特定しない外出の支援です。こういったものを充足すべきではないか。その手法としては、バスに限定せず、福祉タクシーなど、より機動的に対応できる交通手段を検討すべきではないかというのが今回の質問の趣旨です。これについて、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 この項の2点目は、安心・安全の2点目ですが、救急時の搬送方法についてです。土砂災害など、東南海地震で山間部がどれほどの災害に見舞われるかは予測不可能ですが、奥地の場合には、津波被害というよりも土砂災害がその主なものとなります。そうしたときに、その集落へつながる道路が崩土などにより寸断された場合、そして奥にけが人や病人が発生した場合に、救急搬送が困難になるということが容易に推測されます。


 具体的に言えば、龍神村の丹生ノ川であったり、また以前には中辺路町の小松原という集落の手前で土砂の崩落があり、小松原の方は垣内を越えて、龍神村へ一たん出て、水上を向けて、また栗栖川の診療所へ通うということをされた時期もありましたが、こうした容易に孤立が予測される集落、こうした集落にもし救急患者が発生した場合に、どのようにして救急搬送するのか。そうした対策は考えられているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。


 具体的には、救急ヘリという手法も考えられるかと思いますが、聞くところによれば、現在の和歌山県の救急ヘリは夜間は飛行できません。日の出から日没まで、そしてまた強風の場合、霧が濃い場合には飛ぶことができないと言われます。恐らく強い風で土砂災害が起きたときには、この救急ヘリは役に立たないことも考えられます。こうしたときへの対応と、また先進地の例等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 そして、もう一つの方法は、サブルート、いわゆる迂回路の確保ではないかと考えます。現在、町内各地でこうした迂回路の確保を目当てとした林道等の開設もされていますが、ここの維持管理がどうなっているのか。せっかくつくった道ですが、なかなか日常の維持管理が行き届かないために、いざというときに間に合わないということが予測されます。これについても一定程度、救急の視点から迂回路を確保するという維持管理が必要ではないかと思いますが、この点について当局のお考えをお聞かせください。


 3点目は、学童保育所の増設についてです。


 この問題については、これまでもこの4年間、さまざまな議員が質問として取り上げてきました。私たち日本共産党の市議団が行ったアンケートでも、若い親御さんの多くの方が学童保育所をつくってほしいという声を上げられています。先日の紀伊民報にも来年度開設する学童保育所に対して、とても安心だという声も掲載されておりましたが、学童保育所を今回は、今のところ年1カ所を目標に設置されてきておりますが、思い切って増設すること。当面、旧町村に一つの拠点となる学童保育所を開設し、需要の掘り起こしを図ることを提案いたします。


 また、そこで働く指導員の雇用拡大、そして労働条件の改善もあわせて図られるよう要望しますが、それについての当局のお考えをお聞かせください。


 4点目は、学校のグラウンドであります校庭の芝生化について質問いたします。今年度県の事業として中辺路町の近野小学校で校庭の芝生化が行われました。これに対する教育委員会の評価をまずお聞かせいただきたいと思います。


 また、もしこの芝生化について肯定的な評価をされるのであれば、今回は県事業として行われましたが、市独自でこうした事業を促進する、また推進する考えはないのか、お聞かせください。


 そして、これは確かに定植時には大変大きなお金がかかりますが、またランニングコスト、芝刈りですとか、肥料代等もかかってきます。このことについて、聞くところによると、来年度については県の方から肥料等が現物支給されるような見込みだというお話を聞きましたが、今後、市としてどういうふうに対応していくのか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 大きな質問の5点目は、住民負担の統一と職員間の給与格差についてということについてお伺いします。


 合併から丸4年近くを過ぎ、来年度から、この間激変緩和ということで行われてきた負担のばらつきが統一されるということになります。国保や介護などで市全体の負担が均一化されますが、果たしてサービスは均一化されたのでしょうか。まだまだ介護サービス、当然、これは供給事業者というのは民間ですが、やはり供給されるサービスにも大きな隔たりがある。利用できるサービスにも大きな格差が存在しているというのは、私は感じますが、そうした中で負担が統一される。受益と負担のバランスとして、こうした均一化が本当に適正なのかどうか。このお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 一方で、住民のサービスを受ける、そうした市民の状況は、格差が残っていることも考慮せず、負担を均一化する。しかし、その一方で職員の中では、同じように机を並べ、毎日同じように仕事をする。そして職員の賃金に格差が合併後4年たった今も残っているのは事実です。住民には負担を統一する。それも基本的にはほとんどが高いところへの統一であります。しかし、職員に関してはまだ職員は低いまま残っています。これでは理屈が通らないのではないでしょうか。


 今年度も行政局出身の職員が14名退職されます。その中で12名は給与格差を残したままの退職となります。最大で約月額2万円程度、退職金で50万円から60万円の給与格差が現在も残っています。さきの一般質問では、せめて退職金でも統一できないか。こうしたことを求めてまいりましたが、早急にこうした格差是正をするべきであると考えます。


 そして、21年度、新年度は給与格差の是正の最終年度にしていただきたい。そしてまたそれに係る必要経費はどれぐらいなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 その中で1点、参考資料をお配りしていますが、みずからの所有にかかる住居手当の県内の比較表を載せております。国の基準、人事院勧告では自宅を新築した場合、月額2,500円が支給されます。これは5年間に限っての話です。そして5年目以降はゼロ円となります。県内の市でこの国基準に準じているのが岩出市、紀ノ川市、橋本市、有田市、御坊市となっています。


 その下には、和歌山市が新築して以来、ずっと7,000円を支給し続けるというところもあります。海南市では5年間は4,000円、その後は2,500円、新宮市は新築時に3,500円、5年目以降は1,000円、田辺市は新築時からずっと3,500円、5年目以降も3,500円、こういう基準になっています。県内の市の状況を見ると、確かに高い市も残されていますが、田辺市が高い水準にあるということもおわかりいただけるのではないでしょうか。


 また、合併前の5市町村の基準で見ますと、龍神村、大塔村、中辺路町は国基準に準じていました。本宮町は5年目以降1,500円の減額をして、1,000円の支給を続けてきた。これが合併によって一番高い田辺市にそろえられています。このことによってかかる費用負担と、私はこれを見直せば、十分に給与の格差是正の財源は確保できたのではないかと思います。合併調整の中で、この件についてどのような議論がされたのか。住居手当についての議論の経過をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、5点について質問させていただきます。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から5点にわたるご質問をいただきました。1点目の地域審議会と地域基盤整備基金については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、地域審議会につきましては、議員ご承知のとおり合併協議において、「地域の声が行政に届きにくくなる」などの住民の不安や懸念を払拭するために、「市町村の合併の特例に関する法律」の規定に基づき、4地域に設置したものでございます。


 こうしたことから、地域審議会の所掌事務に、「市町村建設計画の変更」や「地域基盤整備基金の活用」等の諮問に係る審議を初め、地域の課題など、「必要と認める事項について審議し市長に意見を述べることができる」という規定を設けており、地域審議会は、地域の声を行政に届ける機関として重要であると位置づけているところでございます。


 さて、地域審議会と地域基盤整備基金とのかかわりについてでありますが、今申し上げましたとおり、当該基金の活用に関することは、地域審議会の所掌事務の一つでありますので、当該基金がなくなったというだけの理由によって、地域審議会がなくなるものではありません。


 また反対に、地域審議会の設置期間終了後において、基金が残っている場合の取り扱いにつきましても、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、この基金は合併時に各市町村が持ち寄った財政調整基金等の残額を、それぞれの行財政運営の結果として尊重し、各地域の基盤整備事業等に充当するという趣旨で造成されたものでありますので、このことも十分踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、基金の使途につきましては、今申し上げました趣旨に沿って活用しており、対象地域におきまして、全市的な均衡を図るための基盤整備に充当する場合や、合併前からの基盤的な課題を解消するための事業などに充当しているところでございます。


 議員のご質問にございました、ごみ処理やし尿処理の関係につきましても、そうした地域基盤整備基金の目的と照らし合わせ、内容を精査する中で、その活用についてご審議等をいただいたところであります。いずれにいたしましても、地域審議会におきましては、これまでもケーブルテレビ整備事業や熊野本宮館建設事業などに対する、地域基盤整備基金の充当に係る諮問事項を初め、過疎・高齢化や行政局の利活用など、それぞれの地域が抱える課題やその対応策について、真摯に議論をされているところであり、今後におきましても、地域の振興や活性化に向けた取り組みに期待をしているところであります。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは議員ご質問の2点目、過疎・高齢化集落の安心・安全の確保についてと、3点目、学童保育所の増設についてにお答えいたします。


 最初に、過疎・高齢化集落の安心・安全の確保についてでありますが、田辺市では、介護保険事業から外れるサービスにおきましても、各種の高齢者福祉施策を実施しております。その中でも外出支援サービス事業につきましては、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等で、交通機関の利用が困難な方や下肢等が不自由な方に対し、居宅から医療機関への送迎を行っているものであります。利用者の在宅での自立した生活が継続されるとともに、身体的・精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的としており、平成19年度の実績では、実人数は196人と多くの高齢者の利用がございました。


 外出支援サービス事業は、利用者の範囲が特定され、無償により医療機関への送迎のみを行うという行政サービスとして、国の示す基準の範囲内で実施していたものであり、一般財源化された後も現行上のまま継続していくと運輸局とも協議をしております。


 こういったことから、利用対象者や買い物など送迎先を拡充していくことにつきましては、関係機関との調整、また高齢者福祉施策の優先順位を考える中では困難と考えております。交通手段のない高齢者の健康やとうとい生命を守るという点で、この事業は重要な施策であると考えておりますので、引き続き必要な地域で実施してまいりたいと考えております。


 次に、議員ご質問の3点目、学童保育所の増設についてのご質問にお答えいたします。


 学童保育所は、保護者等が昼間家庭にいない小学校低学年児童の放課後の生活を守ることを目的として、昭和49年に西部学童保育所を開設したことを皮切りに、現在まで8カ所の公設学童保育所を開設してまいりました。また、平成18年度には民間の社会福祉法人によります学童保育所が開設され、平成20年度では合計9カ所、年間利用児童数は330名となっております。また、平成21年度には新たに田辺第一小学校において、中部学童保育所を開設すべく、関係議案を今議会に提出しているところであります。


 学童保育所の開設は対象世帯に対して、アンケート調査を実施し、開設の基準としておおむね20名を上回る希望者があり、空き教室等の条件の整ったところについて、保護者会、教育委員会、学校等と協議し進めてきたところでありますが、昨年7月にも田辺市内全小学校区を対象にアンケート調査を実施したところであり、先ほど申し上げました田辺市第一小学校域外にも、20名を上回る希望をいただいた学校区もございます。田辺市といたしましては、財源との調整を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、旧町村に一つの拠点となる学童保育所の開設ということでありますが、現在のアンケート調査は小学校区ごとに取りまとめておりまして、各行政局管内に1カ所ということになりますと、ある程度のまとまった児童数となりますが、送迎の問題が出てまいりますので、十分な検討が必要であると考えております。


 次に、学童保育所に勤務する指導員の労働条件の改善についてでありますが、現在の学童保育所の指導員は、平常は5時間勤務であり、第3土曜日と春・夏・冬休みの期間中は8時間勤務となりますが、社会保険加入の基準を満たさないため、それぞれ国民健康保険等に加入しております。


 この学童保育所の開所時間や開所日数については、保護者の意見や地域の状況に基づき設定してきたものでありますが、今後も各学童保育所の利用状況を十分把握するとともに、保護者の皆様のご意見をちょうだいしながら、さらに検討を加える中で、より有効に活用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、学童保育所は、児童が安心・安全で過ごせる居場所の確保により、保護者が安心して就労等できるよう進めているものでありまして、市といたしましては、今後におきましても定期的に保護者のニーズ把握に努めるとともに、学校や地域の状況等、把握する中で、適切な運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    消防長、山本久雄君。


           (消防長 山本久雄君 登壇)


○消防長(山本久雄君)    私の方からは、2点目のご質問にありました過疎・高齢化集落の安心・安全の確保についての中の災害時孤立集落に対する救急対応等について、お答えさせていただきます。


 まず、議員のご質問にありました災害時に道路寸断により孤立するおそれのある集落は、市内には多数ございまして、丹生ノ川や小松原も該当するわけでございますが、道路も通信も寸断され、完全に孤立することが予想される集落や迂回路を通って徒歩での移動は可能と予想している集落がございます。


 このため、消防署ではこれらの地区のみならず、消防署から各地区へ至る道路についても事前に調査しておりまして、その情報を警防地図に記録し、ふだんの治水利調査時に再確認しておくことで、道路寸断の事態に備えています。


 また、道路の通行規制などの情報につきましては、道路管理者から消防へ連絡が入り、迂回路の設定や、迂回路が設けられない場合には、緊急時に通行できるような対策を施すよう依頼しているところであります。なお、特に山間部で迂回路として使用できる道路が限定されますので、通行障害を発見した場合には、都度、道路管理者に早急な改修を申し入れるなどの連携を密にしております。


 次に、実際に道路寸断という事態に至った際の対応についてですが、まず、迂回路の確認作業を行い、その迂回路が狭隘で救急車が進入できない場合には、軽自動車の救急支援車を出動させるなどの対策を立てています。


 また、このような事態におきましては、ヘリコプターを活用すれば、迅速かつ効果的な対応がとれますので、積極的な利用を考えておりますが、本県の防災ヘリ及びドクターへリは、夜間は運航できない、また悪天候では飛べないという課題があります。


 夜間の運行についての全国の状況ですが、防災ヘリで24時間体制を確立しているのは、埼玉県、仙台市消防局及び東京消防庁の3団体のみで、そのほかに転院搬送だけに限定した運用や、職員呼び出しによる対応など、条件つきの24時間体制となっているのが11団体あります。


 一方、ドクターヘリで夜間運航を行っている団体はありませんが、埼玉県と東京消防庁が防災ヘリに医師を搭乗させ、夜間運行を行っています。消防本部といたしましては、防災へリ等の夜間運航が可能となれば、災害時孤立集落への対応も含め、災害活動全般において有効であるとの考えを県に申し述べておりますが、県としては24時間体制に移行するためには、操縦士、整備士及び隊員の確保、県域の77%が森林であり夜間飛行経路における安全の確保、夜間照明設備を有する離着陸場の整備などの課題があり、現時点では難しいとの考えであるようでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


           (消防長 山本久雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、?田和男君。


          (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    議員ご質問の4点目、校庭の芝生化についてお答えします。


 近野小学校の屋外運動場芝生化については、和歌山県の平成20年度「屋外運動場芝生化促進事業」を活用しております。この事業は、「子供の体力向上」「地域コミュニティの活性化」に寄与する場を提供することを目的に実施されているもので、芝生化を希望する小学校及び地域住民で組織する「芝生管理組織」に対して、芝生化に要する費用を上限160万円として補助されるものです。


 本補助事業の適用を受けるためには、学校関係者及び地域住民が協力した「運営協議会」を組織すること、また、苗の育成、植えつけを児童・学校・地域のボランティアが協力し、計画的・継続的な管理・運営することなどの条件があり、平成20年度和歌山県では、以上の条件を満たした、近野小学校を含め計8校が本事業の適用を受け、芝生化事業を実施されております。


 近野小学校の芝生化に向けた取り組みにつきましては、?運動場整備の負担を軽減すること、?児童の体力向上と健康増進・豊かな心を育成すること、?近野を全国に発信すること、?地域の憩いの場づくりをすること、などを目的として開始されました。


 近野小学校では、小学校、PTA、近野振興会、子どもクラブ、JA女性会、老人会等で芝生の管理運営する「近野グリーンクラブ」を組織し、昨年3月、本事業申請について協議を進め、5月に苗づくり、6月に芝の植えつけを実施し、植えつけから約3カ月後には、校庭は緑の状態になり、その後、定期的な維持管理等を続け現在に至っております。


 議員ご質問の芝生化に対する教育効果につきましては、休み時間に教室で過ごしがちであった児童も、はだしになり外で遊ぶ機会が多くなり、運動量・活動量がふえ、肥満傾向の児童が約半分に減ったこと、体育館でしかできなかった機械運動等が運動場でできるようになり、児童の技能が伸び、体育の事業の充実が図られるなどの教育効果があったと認識しているところです。


 また、土日等、休日には、広く幼児からご年輩の方々まで、芝生でお弁当を食べたり、ジョギングをしたり、公園以上に楽しめる場所となり、学校の運動場が地域の人たちの憩いの場となっています。さらに、学校、地域関係者と協働、連携して、芝生を管理していくことにより、これまで以上に「地域コミュニティの活性化」がされていることも、芝生化による効果であると考えています。


 一方、芝生化に当たっては、かなりの量の水が必要となりますが、幸い近野小学校の水道代につきましては、水利組合のご協力により、無料で供給されております。


 県の芝生化促進事業は、初年度のみの補助であり、次年度以降の芝生管理の必要経費として、年間肥料代、冬芝代等、約30万円が必要となること、また、雨の日の翌日は滑りやすく、靴がぬれる場合があるというふうに聞いております。


 いずれにいたしましても、教育委員会として、運動場ではだしで遊ぶ児童がふえることは、「児童の体力向上」だけでなく、「ストレス解消の面」、「情操教育の面」などからも効果があるものと認識しているところであります。


 県においては、21年度においても新たに小学校8校を予定しており、今後県内の小学校へ子供たちの体力の向上や心理面に及ぼす効果について、調査・分析を実施するように伺っております。


 しかしながら、市といたしましては、この事業の現時点における教育的効果については、近野小学校の実践により認識しているところでありますが、芝生化に当たっては水道代や芝用整備器具類の修繕等を含む年間の維持管理費や屋外運動場に占める児童数の割合等、十分考慮していかなければならない点もあります。


 また、県内の他の小学校での状況等も調査させていただくとともに、維持管理経費につきましては、芝生を管理されております関係者への支援策として、少しでも負担の軽減が図れるような国の補助制度等の活用ができないか調査、検討を行い、さらに今後の県の取り組み状況も把握しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の5番目の住民負担の統一と職員間の給与格差についてお答えいたします。


 まず、住民負担の統一ということで、負担とサービスの均一化ということでございますが、国保、介護を初め、市の各種事務事業につきましては、合併後一定の経過措置が必要なものにつきましては、負担の均一化、サービスの均一化に努めてまいったわけでございますが、今後ともサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 そういう中で、職員間の給与格差についてでございますが、給料格差を早急に解消する考え方はないかということについてでございますが、まず、基本的な考え方でありますが、以前にもお答え申し上げましたが、合併した市町村の事例を見てみますと、新しい給与制度を構築したり、何年間か期間をかけて格差を是正するなど、各自治体によって、その対応はさまざまでございます。


 本市では、合併協議において、「職員の給料格差については、現給料をもとに、新市において、給与制度のあり方や財政状況を踏まえ調整する」という方針に基づき、調整を行ってきているところでございます。


 また、給料の格差是正につきましては、基本的な考え方に基づき、毎年、給料格差の是正を行ってきております。その結果、旧町村全体職員に占める給料格差のある職員の割合を見ますと、平成17年8月に約75%の職員に格差がございました。現在、平成21年1月現在では、約19%にまで解消しております。50歳以下の職員についてはほぼ解消された状態でございます。今後とも、給料格差の是正につきましては、合併協議の基本方針に基づきまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 そういう中で、平成21年度にすべてを解消できないかということでございますが、それに伴う経費はどの程度のものかというご質問でございますが、合併後から平成20年度までに給料格差の是正に要した費用の累計額は1億8,000万円となってございます。給料格差は一挙に解消する場合には、新たに300万円程度の経費が必要となるため、これまでの格差是正が単年度に与える影響は約6,500万程度になると考えております。


 続きまして、住居手当につきまして、合併時に合併調整でどのように決められたかということでございますが、合併前の各町村の状況は議員からもご説明ございましたが、最終的に田辺市の例によるということで現在、その額となってございます。


 次に、住居手当の見直しにより、削減された予算で給料格差の是正を行えるのではないかということでございますが、給料と手当については人件費ということで同じでございます。それぞれ支給根拠を意味するものでございまして、単に人件費の中で配分すればいいという考え方はございません。そういうことから住居手当の見直しにより削減された財源につきましては、一般財源でございますので、人件費の一部に充てるのではなく、市全体の予算の中で市民サービスの向上のために充当していくべきものであると考えております。


 いずれにいたしましても、給料格差の是正につきましては、先ほどもご説明いたしましたように、合併時の調整方針に基づいて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁をいただきましたので、順に再質問のあるものは再質問をしていきたいと思います。


 1点目の地域審議会については、市長よりご答弁いただきました。いろいろな意味で地域審議会に対して期待をしているというふうにご答弁いただいたわけですが、地域審議会はそれぞれ独自に勉強会等をされている地域審議会もあるようです。中でも本宮は大変熱心に地域審議会の勉強会をこの間、継続的にされていると、私も先日、ちょっと傍聴させていただいたのですが、公式に行われた回数は龍神、大塔、中辺路、それぞれが9回。それで本宮が7回。うち17年度と19年度に委員長の改選等を含めた全体会がありますから、独自でやったのはそれぞれ5回と7回ということになりますが、そして、この3月15日に大塔で、17日に中辺路で審議会が予定されているようです。


 議員が少なくなった中で、地域の声が届かなくなるのではないか、そうした不安に対して、不安を払拭するために、この地域審議会がというような設立の趣旨も言われましたし、議事録を私は全部読ませていただいたのですが、その中でもそういった事務局からの説明がありますから、真にそれが機能するような地域審議会となっていってほしいなと思います。


 そうした中で、基金のことについて若干議論をしたいと思います。


 先ほど、市長もご説明いただきました地域基盤整備基金、目的として新市で必要となる財政調整基金等の原資を持ち寄った後の残額について、合併までの各市町村における行財政運営の結果として尊重し、地域の基盤整備事業等に充当する。大変、お役所な言葉でわかりにくいのですが、とにかく合併前のそれぞれの市が必要分の基金は持ち寄って、それ以上に残った分については、合併後のそれぞれの基盤整備に充てるお金として、別に金額を持っておくために積み立てるというようなことだと思います。


 そして、これが19年決算の残額でいいますと、田辺市が6億6,200万円、そして龍神が2億4,800万、中辺路が1億2,700万、大塔が1億円、本宮が5億2,800万、こういう19年決算の数字となっています。そして、この使い道に先ほど言われましたが、一般論として市長もご答弁をいただいたと思うのですが、ごみ処理やし尿処理場などに使うべきかどうか。使うのがふさわしいのかどうかという質問をさせていただいたのですが、本宮町の場合には既に熊野川清掃センターの解体というのに使われています。この時の議論を読ませていただきますと、解体が合併までに間に合わなかった。解体することは既に合併以前におよそめどはついていたが、負担金も確定しない。そうした中で、合併までの積み残し事業として本来、これは合併までに処理しておくべきだったけれども、合併に持ち込んでしまったので、もしこれを合併前に処理していたら、当然持ち寄り基金も減っていたということで、たまたま地域基盤に積んだけれども、これは積み残し課題だと。言葉で言うと負の遺産というような形で書かれていますが、それなのでそれに使いますよという、地域審議会で説明をされて、答申をされて、それに支出されたという経緯があるようです。


 ただ、今回私が言っていますのは、新たにこうした社会基盤整備を行うときに、やはりこういう地域の基金を使うということが本当にふさわしいのかどうかという点について、当局はどう考えているのかということでお聞きしました。


 これは地域審議会の諮問によるものですから、そこで答申されるという話になりますが、地域審議会の議事録を読んでいますと、本宮町の地域審議会の議事録なんですが、本宮町と言いますか紀南の組合の施設を建てかえるというときに、田辺市の方に運ぶのがいいのか、それともそちらの方でまた北山村、新宮市、三重県と構成している、今と同じ組合の方に残るのがいいのかという話の時にされた昨年10月の審議会で、もし本宮町のし尿を現在の田辺市の施設、清浄館へ持ち込む、受け入れると現在は本宮町は18リットル当たり212円の住民負担ですが、これが田辺市に持ち込むと100円を超える値上げとなることが予測されますと担当の職員が説明をされています。


 この説明なんですが、こうした本来基礎的な住民生活にかかる負担というのは市内統一されるべきではないか。本来均一なのが望ましい。先ほど負担の均一化というのがありましたが、ごみに関しては、今もそうです。旧大塔村と旧中辺路町のごみというのは、今も上富田のごみ処理場、上大中へ運ばれています。そして、中辺路町よりまだ遠い本宮町のごみは三四六へ運ばれています。しかし、ごみ袋の料金は市内どこで買っても同じ料金ですから、ここは料金が均一化されていると思いますが、こうしたくみ取りの運ぶ場所によって、その地域のものがそんなに高くなるよと、こうした説明をされたというのは、私はいかがなものかと思います。


 そうした極端な差があっても、やむを得ないという認識をされているのかどうか。こういいますと、ごみ収集は直接の業務だけれども、し尿処理、し尿収集というのは委託業務ではないという話もあるかと思うのですが、たとえそうであったとしても、そんな極端な住民負担の格差が出てもいいと考えているのかどうか。この点は、直接的な基金の活用の問題とはかかわりませんが、この議論の中でこうした説明をされる。そのことによってそんなに負担になるのなら、この基金を使ってでも、こちらに施設整備をしなければならないというような判断をさせるような、一種誘導尋問に近いような説明がされたということに関しては、私は大変遺憾に思います。この点についての見解で結構ですから、お聞かせいただきたい。


 先ほど言いましたように、基金で新たにこういうし尿処理場、基本的なインフラを整備するということが本当にいいのかどうかということについて、お聞かせいただきたいと思います。


 大きな質問の2点目です。過疎高齢化集落の安心・安全についてということでお伺いいたしました。


 救急については、夜間も対応できるようなところが全国的に見ても埼玉県、仙台市、東京都しかないということですから、なかなか田辺市でそれに対応しろというのも難しいでしょうが、一つは道路の迂回路です。今回、答弁は求めてはいないのですが、林道を新たに開設するときの理由として、よく出てくるのが緊急時の迂回路としてという理由がよく出されます。確かに、この奥にある集落というのはどちらを見ても谷であったり、山であったりするわけですから、そこに林道をつければ、緊急時の迂回路として活用できるという話が出てきます。


 ただ、林道というのは日常的に余り恒常的に利用されるものでない。そこの施業が終われば、なかなかまた次の時まで森林組合の職員の方々もなかなか入らないということがありますが、やはりこうした迂回路としての役割を一定持たせるものですし、現状として実際そこを迂回路として利用されている方もありますので、一定そういう観点からも、日常的な管理、毎週パトロールしろとまではなかなか言えませんが、一定今回、新たな道路作業員等も新設されますから、一定軽微な補修、修繕等、パトロール等に注意を払っていただきたい。これはお願いですから、別に答弁は求めませんが、林道の迂回路としての役割というのを発揮できるようにしていただきたいと思います。


 移動のことについての質問をさせていただいたのですが、重要な施策であるということはいつもご答弁をいただけます。その重要性を認識しているというふうにいつも言われるのですが、なかなか実際のところは進まないというのが現状でもあります。


 今回、3番目の学童保育もそうなんですが、こうした学童保育、そして福祉というのはやはりマンパワーによって規定されてしまうというところが大きいかと思います。人を削れば当然、その供給できるサービスの量が減ってしまう。そして、今大変、この地域に雇用がないというのも一方での現実としてあります。


 ですから、私はこの雇用を生み出すということからも、こうした施策をぜひとも積極的に検討していただきたいと考えています。移送のサービスにしても、また学童保育の指導員にしても、ほとんどの経費が人件費です。何か物を購入するという経費ではなく、ほとんどが雇用として直接そこに働く人の収入、所得につながるものですから、ぜひともここへ積極的な仕事づくりとあわせて取り組みをしていただきたいと思います。


 そこで一点だけ、移送についてお聞きしておきたいのですが、本宮町で現在行われている移送サービスが来年度以降、後退するというようなお話をお聞きしていますが、そうした情報については、担当課の方は認識されているのかどうか。また、それにかわる何かサービスの対応を考えておられるのかどうか。その辺についてご答弁を求めたいと思います。


 学童保育所については、確かに20人に満たない、当然全校生徒が30名、40名という小規模校ですから、なかなかそこで20名の国庫補助対象にならない。また10名集めるのも難しいという現状もあります。しかし、そうした学童保育を今度、逆に開くことによって、需要が喚起できるのではないか。預ければ、子供たちもあんなに放課後を楽しく過ごせる。家へ帰ってくると、どうしても閉じこもってゲームばかりをしている。その子供が学童保育にいることによって、伸び伸びとでき、また親も安心できる。私自身もかつて大阪で小学生をしていたと言うと変なんですが、自分自身が小学生のときには、小学校に学童保育があり、うちは共働きでしたから、学童保育に預けられました。


 そこでは、異年齢の集団ということで、いろいろとクラスでは体験できないことも体験しましたし、ぜひとも親御さんにとっても安心できる学童保育所、計画的に進められていますし、当局が一生懸命このことについて努力されているというのは大変評価しております。ですから、周辺4町村に関しても、やはり取り組んでいただきたい。中辺路町の以前、人口の減少についてお話ししたことがあるかと思います。3年間で300人減りました。そして、この4年目は本宮町は下げどまっています。1月末現在で数字を見ましたところ、本宮町は3名ふえていて、大塔村もその前の3月末に比べて3名ふえています。しかし、中辺路町は91名相変わらず減っています。


 そして、人口減少の中身を分析したときに、一つは18歳を節目にした減少です。高校を卒業して出てしまう。そしてもう一つが15歳です。中学校を卒業して高校へ通い出すと、高校の通学の便利なところへ転居してしまう。このことによって、その保護者も減りますから、当然30代後半から40代の方の数も減っています。


 そして、もう一つ気になるのが、小学校に上がるときの減少です。7歳の年齢でも減少が見られます。これはただ単に学童保育があるなしだけではないかと思いますが、やはり共働きの家庭が、それまで保育園の年長さんに預けてきた。この3月末まで年長さんとして夕方まで預かってもらっていたのが、4月以降、給食の始まるまではお昼前に帰ってきて、ひとりぼっちで過ごさなければならない。そして、今大変核家族化が進み、私たちのIターンもふえていますから、親元に預けるということもままならない家庭がふえています。そうした中で、こうした学童保育所が果たす役割というのが、大変周辺部においても大きくなっている。人口の多いところとはまた別の理由で過疎化、少子化の一つの対策として、この学童保育が機能すると思いますので、ぜひともこれについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。これについても、再質問はいたしませんので、今後の積極的な展開に期待を申し上げます。


 4点目の校庭の芝生化について。先に言っておきます。再質問はしません。


 学社融合という点からも、先ほど言われた事例は大変地域の皆さんと一体となって、芝の植えつけ、その後、でき上がってからの芝の活用という点でも、大変これは地域にとって大きな事業だったと思います。なかなかここへたどり着くまでには、雨の少ない夏休みに校長先生、教頭先生がほとんど毎日学校へ出てきてスプリンクラーを回す、こうした大変ご苦労の結果に、今の全面の緑が獲得された。この苦労はなかなか教職員の方に強制できるものではないですが、地域のために何とかしてという熱意が伝わってくるものだと思います。


 若干、マイナス面、雨の後に滑りやすいですとかいう話もありましたが、先ほど言われたように、本当に子供たちがよく外へ出ます。そして、大人であっても、ここの学校へ足を踏み入れると、思わず靴を脱いでみたくなるというのが現実です。そこで運動好きじゃない人でさえ、ちょっと走ってみようかなという気にさせる。そのぐらい魅力的なものだと思います。


 そして、副次的なものですが、窓を開けていても教室の机がざらざらしなくなったと言われました。これまでは風の強い日はすき間を開けておくと、砂ぼこりがすごくて、机の上がざらざらする。しかし、全面芝生化して以降、ほとんど土ぼこりが入ってこないということも言われています。


 長期的には、体力の向上ですとか、いろいろなものもあるでしょうが、現時点において、取り組むだけの価値はあるなというのが実際です。そして、先ほど生徒数の問題もありました。


 確かに、余りにマンモス校では逆に芝生が休む間がなくはげてくるということもあります。一定の適正な人数というのがあるでしょうが、少ない人数だからこそ、雑草の管理にこれまで追われていた。しかし芝を植えることによって、芝刈りは当然必要となりますが、これまでのような草刈りは必要なくなったというのも事実ですから、ぜひとも積極的にこれにも取り組んでいっていただきたい。県のそうした事業には積極的に手も挙げていっていただきたいですし、市としても積極的に応援していっていただきたい。


 これは、肥料代もかかるということなんですが、何とか地域循環型の、芝といいましても植物ですから、この芝の肥料を自分たちで生産する。堆肥をつくるですとか、何かそういった自分たちの生活がそこの芝の養生であるとか、育成にも還元できる、地域循環できるというような取り組みも今後研究していけばいいのではないかと思いますし、私もぜひとも研究したいと思います。ヤギを飼ったらどうかという人もありますし、いろいろな展開ができると思いますので、またこれは私もしたいですし、教育委員会の方でもぜひともいろいろな夢のある検討をしていただきたいと思います。


 大きな質問の5番目です。職員間の給与格差についての問題です。


 この件についても、何度か総務部長とやりとりをしてまいりました。その都度、経過等についてもお聞かせいただいたわけですが、18年3月の時には給料格差があることだけをとらえて、正当な給料が支払われていないと判断するのは難しいと考えておりますと言われたのですが、合併してもう4年がたちます。そして、本当に人事交流が進む中で、本庁の職員が行政局に行き、行政局の職員が本庁に来て、そして同じように机を並べて仕事をしています。そして、同じ仕事に取り組んでいます。しかし、そこには厳然たる給与格差が存在するというのが事実です。私はこのことは大変いびつな人間関係も生み出すでしょうし、やはり早くに解消するべきだと思います。


 先ほど金額の説明の中で、若干ちょっとわかりにくい、新たに300万円とおっしゃったのは、これは月額ということですか。格差是正に要する費用として新たに300万円とおっしゃったんですが、年額ですか。これまでに1億8,000万円かけてきたけれども、新たに年額300万円あれば、これをそろえられるというのであれば、私はぜひとも取り組むべきだというふうに考えます。原資とするかどうかは別にしての問題ですが、この住居手当は。ただ300万円であれば、私はこれは早急に格差是正をすべきであると思いますが、そのことについて具体的なめどはないというふうにこれまでも聞きましたけれども、300万円というのは本当に出せないのか。まさしくこれは費用対効果だと思います。職員のやる気を、この300万円で、お金が一緒ではないからやる気がない。そんな職員ではないというのはわかります。それも一理あります。でも人間です。ですから、やはり私はこれはそろえていただきたいと思います。


 それと、住居手当の問題です。合併調整で田辺市の例に倣う。田辺市にそろえるということでそうなったと。それはそうなったからこうなっているのですが、大変財政的に厳しいという中で、こうした合併前の町村は、国に倣って、5年目以降ゼロにする。または1,500円の減額、そして新築に関しても2,500円という国の基準に合わせて、何とか住民の負担を軽減し、またそのことによって今、くしくも総務部長が言われたように、一般財源に入るお金です。これで節約すれば一般財源に入る。その一般財源に入れて、市民のために使えるお金をふやそうとして、これだけの4町村がこういう金額で設定してきた。


 ですから、少なくとも私は今回、岩出市や紀ノ川市といったところに倣って、少なくとも国基準に合わせて、新築2,500円の5年目以降ゼロという形にするべきではないかと思います。こうした場合に、どれぐらいの一般財源が生み出せるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。


 そして、官民格差というのがよく言われるのですが、そのことについても若干調べました。県の人事院、和歌山県人事委員会は官民格差ということで、民間における住宅手当の支給状況が支給が事業所の中で51%、非支給、支給していないところが49%というふうに県の人事委員会の勧告には書いているのですが、本当にそうなのかなと思いまして、調べてみました。この近くで、いわゆる大手、50人以上の企業というのは、そうそう数多くはないのですが、やはり田辺ですから中田食品さんかなと思いまして聞きました。


 済みません、庶務の方をお願いします。給料のことで聞きたいと言ったら、大変けげんそうに言われます。「実は、田辺市にはこういう手当があるんですけど。」「そうなんですか。」と感心されます。「私のところにはそんなものはありません」と。同じく紀陽銀行にもありません。そして大変大きくなったJAにもありませんし、紀南パンジーにもありません。JAには、今大変広域になったため単身赴任等になる、遠隔地に赴任した場合には若干の手当があるそうですが、家を新築したからといって、そんな手当はありませんねというのはどこの企業の庶務の方も共通して答えられたことです。やはり私は少なくともこの地域の官民格差ということで言えば、これを是正していくことの方が官民格差をなくすことになるというふうに思いますから、それについての考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市民環境部長、池田正弘君。


         (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    川?議員の再質問のうちで、し尿料金の極端な格差のことを地域審議会で申し上げたということについて、非常に誘導尋問的な遺憾な問題ではないかという質問でございます。


 し尿料金の問題なんですが、本宮地区につきましては、紀南環境衛生施設組合、これは新宮市の南清園の方へ現在、し尿を1業者が運んでいるということでございまして、昨年度、かなり本宮地区におきましては、我々もそこへ一員として参加しているんですが、業者さんと議会の代表の方々と住民代表とで、料金協議に相当な時間もかけてデリケートな議論を費やして、議員ご指摘のように、18リットル212円ということで、一定合意したという経過がございます。その際にそれまで190円だったのですが、212円ということで18リットル当たり22円のアップで妥結したということであります。


 それで、ごみ収集との違いと申しますのが、これがごみの方は市の委託事業、直営と委託でやっておるんですが、し尿の方はご案内のように許可業ということでありまして、市が清掃の許可を出している。料金については、許可を受けたものというのは非常に半公益的な事業であるのですが、営業の実態というのは個人の企業さんでございまして、そことの間の料金交渉になってくるという図式なわけです。それで、現在、新宮へ行っていただいている南清園へ行っていただいているのを、田辺の清浄館へ来ていただくとなりますと、距離が1.5倍になりまして、今までの料金協議の経過から踏まえますと、距離が1.5倍になるということは値段もガソリン代その他もろもろですから、その前後以上に料金は当然はね上がるだろうなと思います。


 それで、料金については、それぞれの地域の実情とか、今までの歴史的な経過等を踏まえて、それぞれの料金地区で料金協議会をつくっているのです。本宮は本宮地区、旧田辺は旧田辺、中辺路、大塔は一つで、龍神地区が一つある。大体四つでやっているのですが、その半公共的な業務でありながらも個人企業的な側面も強い業者さんとの料金協議で地元の方々とのいろいろな経過や歴史やその他を踏まえたところで料金をお互い納得いくという形で持っていくのですが、それがそこの協議会で決まった料金と他の地区との格差を例えば、自動的に差額をだれかが支払う。あるいは税金で補てんすると言うことなると思うのですが、そういうことになってくると、そのことの難しさがこれまた非常に逆の難しい部分も出てくるということで、市としてはそういうこともあわせて地域によって事情の違いがある部分の基盤整備の問題について、100円の値段の違いを一つの誘導的な問題にして一定の説明をしたことについては、誘導的な話だというふうなご質問だと思うのですが、そういう今申し上げましたような、これもかなりかいつまんだ話なんですが、そういうことからしても、そんなに誘導的で遺憾なものかなと。これは現実的な地域の実情等からして、一定のご理解はいただける、誘導的なものとまでは私は考えられないと思います。


 以上でございます。


         (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    議員から本宮地区の移送サービスが後退すると言う話を聞いたと、そういう実態は一体どうなっているということについて答弁いたします。


 先ほど答弁申し上げましたように、この外出支援事業につきましては、本宮地区で多くの方が利用いただいております。この部分については積極的に今後も必要な地域において事業を実施してまいりたいと考えてございます。ただ、本宮地域におきましては、介護保険を使った介護タクシー、それから外出支援事業、それからNPO法人が運営する福祉有償サービスという三つの種類の中で、高齢者の障害者の生活の足の確保という形のサービスを行っております。そのうちの福祉有償の部分については、大変運営が厳しいというお話は伺っております。当然、福祉的な見解の中で、このNPO法人といろんな協議を行いながら、何とか高齢者、障害者の生活の足の確保、これは行政としてできる範囲の中で対応してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の住居手当の再質問にお答えいたします。


 市では、職員の各種手当につきましては、合併後も見直しを進めてきたわけでございますが、昨年も通勤手当の見直しを行いまして、年間1,200万円、またこの4月からは特殊勤務手当の見直しも行う予定で、年間400万円という削減を予定しております。そういう中で、この住居手当にかかる年間経費につきましては、約1,500万円でございますが、従来持ち家の住居手当につきましては、県などの制度を参考に手当を支給してきたところでございますが、平成20年度の人事院勧告のその他の課題としまして、自宅にかかる住居手当の見直しについて明記されておりますので、今後国や県の人事院勧告内容を注視しながら、議員のご意見も参考にしながら、住居手当のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。


 格差是正につきまして、議員から年間300万円の財源であれば、一気に解消できるのではないかというご質問だと思いますが、今のところ市といたしましては、合併方針に基づいて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁をいただきました。市民環境部長からは、経過等を聞いたのではなくて、こうした基本的な生活にかかる負担に大きな格差があってもやむを得ないことかどうかという、そのことの考えをお聞きしたのですが、そのことについては明確はご答弁はなかったように感じます。し尿は許可制であるということも言われました。


 上富田町を含めた、上富田町・白浜町、そして田辺市でいう大塔・中辺路地区で、富田川衛生組合というのが構成されています。そこでは、処理場は白浜町にある白鳥苑ですが、そこからすれば大塔地区の三川というのは大変遠いところですし、業者さんも行くのに大変手間がかかる。ですから、高い負担を求めなければ割りに合わない。しかし、同じ組合でやるから住民負担は統一しましょうということで、それぞれの構成市町がお金を出し合って、そこの地域にかかる分の業者の利益も守るし、負担は均一化するという取り組みをされています。当然、これは組合としていろいろと検討する課題ですが、そうした当然、これは決定事項でないから組合に諮ることもないという言いわけも成り立つかもしれませんが、それでなしに、生の数字だけで考えて、距離だけで考えたら100円上がりますよと、そういう情報提供が本当に正しい情報提供なのかどうか。その姿勢を私は問いたいと思います。


 結局、紀南環境組合の方に運ぶことになりますから、こうした料金の問題というのは出てきませんが、もし今後そうした例で向こうに入らずに、こっちへ運ぶようになったと。合併して一つの市になりました。そしていろいろな意味でマイナスの面もプラスの面も含めて、一つの市として行かざるを得ないというところが現実だと思います。今回は、サービスの均一化ができていないという話もしました。確かに、その一方では、周辺部にしかないサービスが展開されている。そうした当局の努力によって、僕たちは穴を埋めるものは決してその人のプラスではないという話もしてきましたが、そこが市内の中心部以上に手厚いサービスを受けているサービスがあるというのも実際存じ上げております。


 しかし、そうした中で、やはりよりだれがどこに住んでいても、この市民として同じくそうした安心した生活を送れるようにするということで取り組まざるを得ない。そうした中で、先ほどの基本的な生活にかかる負担をぽんと出されることの違和感を私は感じましたので、そのことについては申し上げておきたい。


 うそを言われたわけではないと思います。決して、だます気もなかったし、誘導する気もなかった。そうだとは思いますが、相手がどうとるかです。言葉というのは。傷つける気がなくても傷ついてしまうこともありますし、やはりそういうことをぱんと出せば、そうしたら今後ずっと田辺市へ運び続ける以上、毎回くみ取りのたびにそれだけ高い負担が課されるんだというふうに当然考えますから、正確な判断にならないのではないか。100円高くなるけれども、これは組合でまた検討される可能性もありますよという一言があればよかったのではないかと思います。


 今回は5点のことについて、いろいろと質問させていただきました。先ほどちょっと言い忘れたのですが、芝生のところで、近野小学校を会場とした近野山間マラソンというのが、この春分の日、来週企画されますので、ぜひとも皆さん、エントリーは締め切っておりますが、応援に来ていただけたら、そして芝生をぜひ体験していただけたらと思います。


 地域審議会の問題については、当然、また基金の活用について委員会に諮問されますが、何よりもまず私は住民の合意形成が最優先ではないかと考えます。先ほど言いましたが本宮町の地域審議会の委員さんたちは大変活発に定例化して勉強会をされていますから、その中で自分たちも学習をするし、またそこで得た情報を市民の方にも返して、またそこからいろいろな意見を集約するという取り組みをされていますが、行政がもっと情報発信をしていくことも必要ではないか。こういう事業を、大きな選択判断を求めるものに関しては、行政が積極的に住民の合意形成を図っていくことが必要ではないかと思います。


 そして、5点目の住民負担と給与格差の問題ですが、私たち日本共産党は基本的には働く人々の味方ということです。ですが、今回はかなり職員に対して厳しい指摘をさせていただきました。市民の経済状況のことを考えると、やはりみずからにもメスを入れざるを得ないという状況に追い込まれているというのが偽らざる心境です。そして、歳出抑制ということでいきますと、きょうの資料の一番下の欄につけさせていただいたのですが、類似団体との比較というものをつけさせていただきました。上の方の段の職員数という分に関しては、これは県の出している市町村決算の概況というところの数字を抜き出したもので、この数字だけを見てひとり歩きされると困ると。確かに、この数字には、消防の職員が160名入っている。そのことによって年齢もかなり若くなっています。そして、金額が上がったりということもあるということですが、私は今回特に見ていただきたいのは、下の段です。


 市長、教育長、議会議長、議会議員、類似団体というのは地理的な条件、人口規模、産業構造等を含めて全国を幾つかのこうした類型に分けています。田辺市は都市型の2の1というところに類型されますが、それで見ますと、市長の給与はほぼ平均的です。平均と比べても3,700円の差しかありません。教育長も6,300円の差しかありません。しかし、議会に関する議会議長並びに議会議員のところでは、議長で6万3,600円、議員で4万6,300円、これが平均よりも高いというのが偽らざる現実です。報酬に関しては、報酬審議会等で議論されるものですから、ここで私がどうこう意見を述べてそれが変わるものではありませんが、減額条例等もありますし、いろいろな手法を使って歳出を見直していく。こういうことが必要ではないかと思います。


 次の選挙では、定数を4人減らす。議会も痛みを分かち合うという議論が出た中で、4名の定数削減が行われましたが、私は歳出の抑制というならば、まずは報酬を抑制すべきではないか。そういうふうに考えます。これは来期の課題となるでしょうが、こういったところにも積極的にメスを入れていくべきだと考えています。


 この4年間、同じような、同じ問題で何度も角度を変えながらやったこともありました。そして、16回の質問では、項目にすると100を超える項目を取り上げて質問してまいりました。その都度、真摯に当局の皆さんにはご答弁いただいたことに大変感謝をしております。しかし、地域を回っていますと、まだまだ改善しなければならない。解決しなければならない課題が多く残されているというのも身にしみて感じます。


 また引き続き、6月議会においても、皆さんの声を取り上げて頑張れるようにこれからも引き続き頑張っていきたいと思います。以上の決意を申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月14日から3月15日までの2日間は休会とし、3月16日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時54分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成21年3月13日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   岡 ? 宏 道





                   議  員  天 野 正 一





                   議  員  森   哲 男





                   議  員  山 本 勝 一