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和歌山県 田辺市

平成20年12月定例会(第5号12月11日)




平成20年12月定例会(第5号12月11日)





             田辺市議会12月定例会会議録


             平成20年12月11日(木曜日)


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 平成20年12月11日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 4定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 4定議案第 1号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第 4 4定議案第 2号 民事調停の申立てについて


 第 5 4定議案第 3号 田辺市紀州備長炭記念公園の指定管理者の指定について


 第 6 4定議案第 4号 田辺市龍神総合交流拠点施設「季楽里龍神」の指定管理者


              の指定について


 第 7 4定議案第 5号 田辺市龍神温泉センターの指定管理者の指定について


 第 8 4定議案第 6号 田辺市ふるさとセンター大塔の指定管理者の指定について


 第 9 4定議案第 7号 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 第10 4定議案第 8号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第7号)


 第11 4定議案第 9号 平成20年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第2号)


 第12 4定議案第10号 平成20年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第13 4定議案第11号 権利の放棄について


 第14 4定議案第12号 権利の放棄について


 第15 4定議案第13号 権利の放棄について


 第16 4定議案第14号 平成20年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              補正予算(第2号)


 第17 4定議案第15号 平成20年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算


              (第1号)


 第18 4定議案第16号 平成20年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1


              号)


 第19 4定議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について


 第20 4定議案第19号 工事請負契約の締結について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第20まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           自治振興課長     宮 崎 和 人 君


           男女共同参画推進室長 田 上 義 人 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           税務課長       山 本 幾 生 君


           監査委員事務局長   中 村 全 文 君


           選挙管理委員会事務局長


                      糸 川 一 彦 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           市民課長       石 橋 富 子 君


           保険課長       木 村 晃 和 君


           廃棄物処理課長    松 場   聡 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           障害福祉室長     梶 垣 吉 良 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           都市整備課長     森 本 博 史 君


           本宮行政局長     畠 中   守 君


           本宮行政局住民福祉課長


                      長 井 二 朗 君


           水道部業務課長    森   春 一 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           田辺消防署長     岩 本 徳 三 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           大塔教育事務所長   岩 本 十 一 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   坂 本 明 人





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第4回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


              (午前10時01分)


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○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆さん、おはようございます。今回は大きく3点についての通告をさせていただきました。通告どおり、順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、土地家屋に対する税についてであります。私は平成17年12月議会と平成19年3月議会の2回にわたって、都市計画税に関する質問をしました。都市計画区域を設定することと都市計画税をその設定された区域の中に住む方から徴収することに整合性がないのではという主旨の質問でした。2回目の質問をしたときからは、はや1年と9カ月が過ぎましたが、その間さまざまなことを考える中、元来不動産に係る税とはそもそも何なのかなどと思うようになりました。今回は不動産、土地建物にかけている税、すなわち本市においては固定資産税、都市計画税、それから、国民健康保険税の中の資産割の部分の3点の税について自分の意見を述べた上で当局の考えをお聞きしたいと思います。


 話はさかのぼりますが、明治維新によって江戸幕府が倒れ、日本が近代国家への道を急ぐ中、明治6年、1873年に行われた税改革である地租改正によって、初めて所有士地を対象とした国税を国民に課すこととなりました。江戸時代は年貢等の物納が主流でしたがその基準は各藩によってまちまちで、とにかく税制を国として統一することを急がなければならなかったようです。この地租は近代日本を支える重要な税としてその役割を果たしながら、第2次大戦後の昭和22年に地方税となります。その後、GHQの要請によりカールシャウプを団長とする日本の税制を考える使節団が昭和24年に結成されますが、シャウプ勧告と言われる、この使節団からの日本政府への今後の税制への要望を受け、昭和25年、地租改正により明治から続いた地租は廃止、地方税法を根拠とし地方自治体の財源として、土地、家屋に課税する固定資産税へと継承されることとなりました。固定資産税のスタート当初の税率は固定資産評価に対して1.6%でした。本市においても1.6%よりスタート、昭和30年に1.4%となり現在まで、その税率は変わっておりません。このような過程が現在までの変遷のようであります。この固定資産税は平成20年度予算によると37億4,000万円の収入を見込み、市民税34億5,000万円と並び、言うまでもなく本市を支える大きな財源であります。


 資料をお配りさせていただきました。見ていただきたいと思いますが、固定資産税全市域徴収、固定資産評価額(宅地)は地価公示価格の7割をめどとする額に対し、1.4%、この1番、2番、固定資産税と都市計画税の説明については、宅地について地価公示価格の7割をめどとする、このことについては標準価格というのが別にあって、今その過渡期でもあり、すごいややこしい状態ですが、質問の趣旨をわかっていただけるようにということで、ざくっと宅地は地価公示価格の7割をめどとする額とさせていただきました。それに対して1.4%が現在の固定資産税の状況です。


 都市計画税については、同じく昭和25年に施行された地方税法の中に、都市計画区域内の土地、建物に市町村が課すことのできる税として認められました。固定資産税と違い都市計画税は都市計画事業を行うための財源とする目的税であり、その徴収根拠は事業を行うことにより資産価値が上がる事を前提に、その上昇分をあらかじめ所有者からいただくという、受益者負担の考えに基づくものです。全国の多くの自治体は昭和31年から条例に基づいて課税が始まりました。本市においても同年、条例案を議会が可決、徴収対象を都市計画区域内とし固定資産評価の0.2%を税率としてスタートし、そのまま現在に至っております。また、徴収区域は昭和33年に最終決定となっている都市計画区域、つまり牟婁町との合併前の田辺市をその範囲として現在に至っております。


 都市計画税の平成20年度予算における収入見込額は4億、これも都市計画事業を支える大事な財源であると認識をしております。国民健康保険税は昭和34年、国民健康保険制度が始まったことによりその徴収が始まりました。本市においては発足当初より1世帯当たりの税額を、所得に応じていただく所得割、所有する資産に対していただく資産割、それぞれの個人に対し1人当たり幾らという均等割、それから、1世帯当たりに幾らという平等割、この四つを合算して保険税とする方式を選択しました。税率等、変化をしながらも現在に至っているという状況のようであります。


 平成12年度に介護保険分の保険税が導入され、また本年よりは後期高齢者支援金の保険税が導入されたことで、現在の国保税体系は資料のようになっております。医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分と3段階、この三つの部分を合算した部分が国保税の1世帯当たりの額となります。その中で、資産割、この部分については固定資産税に対して医療保険分40%、後期高齢者等支援金分10%、介護保険分、これは40歳から65歳の方が対象となりますが、9.7%、つまり40歳から65歳の方がおられる世帯では、合計全部を足して59.7%、固定資産税額に対して59.7%の額をこの国民健康保険税の中から支払うということになります。


 このうち、所得割、資産割は応能部分といわれ、個人や世帯に定額を課す均等割、平等割の二つを応益部分といいますが、この応能、応益のバランスをとることが税体系設定の上で非常に大事になるようです。田辺市などを含め、都市部から離れた多くの自治体は応能部分に所得割と資産割を設定していますが、逆に大阪や東京など都市部では資産割はなく所得割のみです。賃貸住宅が多く土地家屋の資産を持たない方が多いことや、地方に比べてもともと地価が高く、資産割を課すことが不平等にあたるなどの考え方があるようです。


 本県においても和歌山市には資産割がありません。ともあれ、本市においては資産割により、1世帯当たり固定資産税額の50%から59.7%の額を税として納めることとなっているのが現状であります。本市における土地家屋、建物にかかる三つの税の現状について述べましたが、私は、世の中の大きな変化により、これらの課税根拠が薄らぎ、また理解を得られにくい時代になってきたのではないかと感じております。明治維新以降、日本の近代化が進む中、開発や道路整備により不動産価値は上がり、土地を持っているという魅力は増すばかりでした。戦争を経て、一たん不動産に対する価値感覚は落ちついたように見えましたが、戦後復興から高度成長期に入りその価値は核家族化により第二世代がマイホームを求めることなども拍車をかけ、前にも増して上がり続けました。当時は土地建物の値段が下がり続ける時代が来るとはだれも予想もしていなかったのではないでしょうか。昭和の時代に経験した何度かの不況の折でさえ、地価が下がり続けるということはありませんでした。


 しかし、バブル経済が崩壊し、人口がとうとう減少することとなり、ここ16〜17年で明治以来、上がり続けてきた不動産価値が一変しました。景気が悪いというだけで一時的に土地の値が下がるのではなく、長い将来にわたって人口が減少するのですから、単純に新しく土地を開く必要もなく、また不動産売買によって価値が上がることも望めません。つまり、土地家屋を持つ方の多くは放っておいてもその価値が下がり続けるということを知っていながら、それらを所有することになるのです。


 不動産、土地家屋に課税する根拠は、それらが有用な価値のある財産として、所有し続けるのに意味のあるものという前提があるからだと私は理解しています。しかし現在では、不動産を持つこと自体に負担感があり、また、手放したくても売る相手もいないというような状況を多々見受けることとなりました。その上で不動産に二重、三重に税がかかるということに理解が得られにくい状況が近い将来、市民感情として起こるのではないでしょうか。


 通告には4点質問を書きました。当局にお尋ねをいたします。固定資産税、都市計画税、国民健康保険税資産割について、それぞれの徴収根拠、また市の財源として当局がどのようにとらえているかをお聞かせください。


 それから4点目、これからの土地家屋に対する税については将来どのようにあるべきかということについてお考えをお聞きしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 続いて、大きな2点目、5歳児健診についてであります。


 現行の乳幼児健康診査は母子健康法の規定により各自治体が乳幼児に対して行っているものです。田辺市においても、ほかの多くの自治体と同じように4カ月児、11カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児とそれぞれ健診を行っていただいているところであります。この後は小学校入学前の就学時健診まで期間があくこととなりますが、私はこの3年強の期間の開きが、発達障害児への対応として大変重要な時期を逃してしまうこととなるのではと考えております。


 発達障害児への支援の取り組みについては、松下議員、安達議員らが以前質問をされて、議場の皆様も認識されていることと思いますが、今回は早期にその障害に気づいてあげ、対応環境を整えるという観点から、5歳児での健診の実施要望について質問をさせていただきます。


 平成17年4月に発達障害者支援法が施行されたことにより発達障害は広く社会でも認識されるようになりました。発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHDなどの障害を総じて呼ぶものですが、早期発見、早期対応は発達障害児支援の基本であります。3歳6カ月健診時に発達障害児特有の行動などが既にあらわれていて、それに気づき認識してあげられるのは、全発達障害児の約半数です。そして就学前の発見では親、保護者がその事実を受け入れ、その児童のために環境を整える時間がないまま入学を迎えるということになります。広汎性発達障害などは、5歳ぐらいになってその特性があらわれることが多いようですが、3歳6カ月健診では何も指摘されなかったため自分の子は、ほかの子と比べて多少落ちつきがない、不器用だ程度の認識のまま、就学前を迎えるというケースも多々あるようです。発達障害児の持つ発達のおくれや特性は決して不変のものではなく、少しでも早い時期での適切な療育により発達を促し改善していけるものとされています。多様な発達障害児の現状と、本人や保護者のための対応環境を整える必要性を考えると、5歳の時点でそれに気づくための何らかの公的な方策が必要であると考えます。


 2点質問したいと思います。1点目、3歳6カ月健診では、発達障害児を約半数しか見つけてあげることができず、また就学前の発見では遅いと言われますが、この期間の開きにより発達障害児にどれほどの対応のおくれが生じるのか、その認識についてお答えください。


 2点目ですが、その早期発見、ひいては適切な療育、支援を少しでも早く受けられるよう5歳児健診の実施を要望します。全国では鳥取県や茨城県など、全県挙げて実施に取り組むところも出てきました。本市においてもこれを事業として行う必要性があるのではと考えます。また現状では、すぐにその体制を整えることが可能でないのであれば、5歳児の時点で全保護者に子供の様子や不安に思うことなどを聞くアンケートなどを行い、対象となりそうな児童の家庭や通う保育所、幼稚園などにこちらから専門医とともに出向き、早期発見に努めるというようなことを実施するべきかと考えます。当局のお考えをお聞かせ下さい。


 次に、大きな3点目、扇ヶ浜海水浴場についてであります。


 扇ヶ浜海水浴場の活性化については、前9月議会で中本議員が質問されたところであります。私も地元の人間としてそのオープンを心待ちにしていましたが、昨年、ことしと見た目にも、どんどん海水浴客がふえてきました。昨年はまだ田辺出身の方が夏休みの帰省時に家族で来ているということが多いという印象でしたが、ことしはこの海水浴場を目指して、京阪神から来られている方が本当に多くなったという実感を持っております。何とか今後も、さらに来ていただける方をふやし、またリピーターとして定着してほしいとの思いです。今回はその宣伝という観点から1点質問します。


 田辺市役所前にある高速バスのバス停名を「田辺市役所前」から「扇ヶ浜ビーチ前」に変更するようバス会社に働きかけてみてはどうでしょうか。高速バスはその安さ、利便性から、県外からも多くの方が利用されています。今では大阪だけでなく、神戸便、和歌山便も運行され、好評ゆえにその本数もふえてまいりました。私はただ、田辺市役所前にとまる停留所というよりも、扇ヶ浜ビーチに行くための停留所とする方が、より集客アピールにつながるのではないかと考えております。また、バス停の名前が変われば、市役所前に置いているバス停名を書きかえるだけではなく、神戸三宮、JR大阪駅前、なんば港町、和歌山駅等々にあるバス発着所やそれぞれの停留所にある路線図にすべて扇ヶ浜ビーチ前という文字が書かれることとなります。


 また、多くの方がこの高速バスのチケットをインターネットで予約しますが、そのインターネットの予約画面にも扇ヶ浜ビーチ前との名前が出ることは、田辺にこのようなビーチがあるということ認識していただく大きな宣伝効果があるのではないでしょうか。このバス停名の変更をバス会社に働きかけ、ぜひ実現してほしいと思いますがいかがでしょうか。当局のお考えをお間かせください。


 以上、大きく3点について質問をいたします。当局のご答弁をよろしくお願いいたします。


              (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の土地・家屋に対する税については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、固定資産税についてでありますが、議員のご質問にもありましたように、固定資産税は、戦前からの地租税、家屋税、船舶税などを昭和25年のシャウプ税制によって一元化して成立したものであり、地方税法第342条第1項において「固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課税する」と定められている市町村税であります。


 固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に関連する受益関係に基づき、その資産価値に応じて経常的に課税される物税でありまして、税源の普遍性や税収の安定性という性格から、市町村にとっては市町村民税とともに重要な収入源であり、本市において平成19年度決算では、市税収入約84億円のうち固定資産税は約37億円で市税全体の44%を占めております。


 一方、固定資産を取り巻く状況といたしましては、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷の中で地価が下落し続けました。また、ここ数年は大都市圏では地価の下落に歯どめがかかっているものの、地方では引き続き地価の下落は続いております。


 さらに、最近のアメリカ合衆国におけるサブプライムローン問題やリーマンブラザーズ社の破綻などに端を発した金融不安による世界的不況により、当面は地価の下落が続くのではないかと懸念しているところであります。このように、土地や家屋などの資産価値が下がり、景気の低迷が続く状況下において、市民の皆様にとっては固定資産税の負担は大きなものであることは十分に承知しているところではございますが、最初に申したとおり、固定資産税は市町村にとって重要な財源の一つであり、地方分権時代の基幹税の役割を果たすと考えますことから、今後とも地方税法に基づき適正な資産評価による課税に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、都市計画税についてでありますが、以前に議員から都市計画税についてのご質問をいただいた折にもお答えを申し上げましたが、都市計画税は地方税法第702条第1項により、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対して課すことができる」と定められている市町村の目的税であります。


 都市計画税の課税の根拠としては、一般的には都市計画事業や土地区画整理事業により、土地や家屋の資産価値が上がることに着目した受益者負担の考え方があります。議員がご指摘のように、現在の社会状況においては、都市計画事業等によって必ずしも資産価値が上がるとは限らないという議論も一方ではあるかとも思いますが、本市においては、市街化地域の整備課題も多く残されていることから、これらの課題の解決に向けて、都市計画税が必要な財源の一部となるものであります。


 議員もご存じのとおり、平成19年度決算では都市計画税は約4億円の歳入があり、街路整備や公園整備など都市計画事業に関連する歳出約25億円の財源の一部として有効に活用させていただいているところであり、将来的には、中心市街地活性化事業や現在策定中の「田辺市都市計画マスタープラン」に基づく整備事業を実施していくことになりますので、今後とも都市計画税の課税についてはご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、国民健康保険税の資産割についてでありますが、国民健康保険税の賦課方式につきましては、合併前の各市町村とも、従前から基本的に所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4方式を採用しております。


 議員ご指摘の資産割につきましては、地方税法第703条の4に基づき、賦課総額のうち所得割額を40%、資産割額を10%に近づけるように課税しているところでございます。仮に資産割をなくすなど、配分を大きく変える場合は、所得割の配分を上げざるを得ず、所得割を納める世帯の負担が大きくなることになります。この場合、国民健康保険税には賦課限度額がありますので、被保険者における中間的な所得層への負担が特に大きなものになることが想定され、現状では、資産割を廃止することは難しいものと考えております。


 今後の税率改正においても、現行の4方式の中で、地方税法の基準に基づき、できる限り被保険者の皆様の負担感が増加しないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上のように、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税それぞれにおいて地方税法に基づき課税を行っているものでありまして、所得課税と資産課税との一定のバランスにより、地方行政の運営に必要な財源の確保を図っていくことは、現時点においては整合性のある制度と考えますので、課税を行うに際しましては、市民の皆様に十分ご説明しご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


            (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    小川議員ご質問の2点目、5歳児健診についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、平成16年に制定された発達障害者支援法では、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するものと提示されており、同法第3条には、発達障害の早期発見のため、必要な措置を講ずることとされております。


 では、発見に適した時期はいつかということになりますが、学童期には問題が明らかになることが多く、心身症や学校不適応、社会不適応などの二次的な不適応へと進展していくという経過をたどることもあると言われていることから、遅くとも就学時には保護者にも指導する側にも子供の発達特性に対する認識と、その対処方法が備わっていることが望ましいと考えます。しかし、だからといって早ければいいというものではなく、問題点が見えてくる時期に適正に発見するのが望ましく、3歳児健診を最終とする現行の制度では、すべての発達障害を発見するのが難しいため、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間、例えば、5歳児健診、あるいは発達相談を行うことがいいと考えられております。


 5歳児健診の実施状況は、全国的には徐々にはふえてはいるものの、実施率は低いのが現状です。田辺市でも5歳児健診は実施しておらず、1歳6カ月児健診、2歳児相談、3歳6カ月で実施する3歳児健診や子育て相談で言葉が遅い。ほんの少しの時間もじっとしていられない。言っていることがわからなかったり、言うとおりに動けない。応答がちぐはぐなどの相談や育児不安を持っている保護者を対象に、臨床心理士による発達相談としてひまわり相談を市民総合センターと各行政局で実施しております。平成19年度、ひまわり相談の実績は、実人員133人、延べ266人で助言指導、継続相談をしながら保護者の了解を得た上で、必要に応じ医療機関、保育所、幼稚園、学校、療育機関等へ紹介や報告をしております。


 また、紹介後も関係機関と連携しながら相談を継続し、そのうち発達障害児につきましては、診断や入学を期に、健康増進課がやすらぎ対策課が実施している臨床心理士による「はなまる相談」や、今年度開設した障害児者の総合相談窓口「ゆめふる」に引き継ぐことで、相談が途切れず円滑に進められる体制で取り組んでいるところでございます。


 一方、保育所、幼稚園では、園児の体調や行動を注視しながら保育を行っており、その中で生活面や発達面に何らかの気がかりがあると感じた園児に対しては、保健師との連携のもと、相談機関や専門機関等を紹介しております。その後は、その指導に基づいた保育を行うとともに、療育機関等へも同行するなど関係機関との連携を図り、園児の発達状況に応じた保育に取り組んでおります。


 また、職員研修で障害児保育に必要な専門的知識や技術の習得のための研修会を開催するとともに、関係機関の研修会へも積極的に参加するなど、保育士や幼稚園教諭の資質の向上に取り組んでいるところでございます。現時点では、発達障害を発見するための最も有効な手段として、5歳児全員に健診を実施することが考えられますが、医師等専門職の確保など体制面からも費用の面からも実施には困難があり、議員ご提案のとおりアンケートを活用して希望者等に発達相談を実施する方法は、発見率は全数健診に比べ低くなりますが、有効な手だての一つであると考えられます。


 市といたしましては、5歳児健診を含めた発達障害児の発見方法について、今後研究し、実施可能な方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    産業部長、福井量規君。


           (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    小川議員から、ご質問をいただきました扇ヶ浜海水浴場についてお答えいたします。


 扇ヶ浜海水浴場は、扇ヶ浜総合整備事業の一環として国の補助をいただき県営事業として実施し、平成17年度に開設したもので、4年目である今年の海水浴場利用者は、7月、8月の2カ月で6万1,000人と過去最大でありました。議員よりご指摘のありました高速バスの停留所名でありますが、現在大阪方面へ2社8便、神戸方面へ2社4便、和歌山方面へ2社5便が毎日往復運行しており、停留所名はすべて「田辺市役所前」となっております。議員のおっしゃるとおり、近畿圏での知名度が上がってきている扇ヶ浜ビーチのさらなるPRを考えたとき、停留所の名称を「扇ヶ浜ビーチ」とすれば相当な宣伝効果が期待できるものであり、観光客の誘致につなげることができると考えられます。


 しかし、事業主体であるバス運行会社の運輸局への申請手続及びその費用のみならず時刻表、案内看板等の変更費用、また、既存利用者の問題をも考えたとき、名称変更については非常に難しい状況でございます。本件は誘客のための有効な手段でありますので、今後は、車内音声案内、車内広告等多岐に渡り検討し、バス運行会社とも協議を重ねてまいりたいと考えております。


 最後になりますが、現在、田辺市扇ヶ浜海水浴場の情報発信手段として、ホームページ掲載のみならず近畿圏のスーパー、百貨店へチラシを配布しており、あわせて魅力のある海水浴場にすべく各種イベントにつきましてもさらに充実させるよう取り組んでおりますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。


           (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁をそれぞれ3点いただきました。1点目から順次いきたいと思います。


 市長から固定資産税、都市計画税、国保資産割についての徴税の根拠、それからそれらの財源が果たしてきた役割についてのご答弁をいただきました。地方税法という国の法律のもと、定められている範囲内での徴収であり、大事な財源です。今の時点で、これらを否定することはもちろんできないでしょうし、私もそうは思っておりません。これらの税を即時、全部やめてしまえということはもちろん思っているわけではありませんし、世の中の状況が本当に過渡期的な、これから先、不動産価値に対すること、認識がどういうふうに変わっていくかという中での現在の状況でありますが、以前、都市計画税と都市計画区域の徴収についても質問させていただく、そのもととなったことですが、ある大坊に住む方から相談をいただきました。3年前になりますが。固定資産税1.4%、あと都市計画税0.2%を払っているが、この都市計画税というのは一体何なのかという相談を受けたのが、このことを熱心に勉強することとなったきっかけの話であります。


 2回ほどその質問された後、土地建物に対する相談も幾つかありました。ある中辺路のご婦人の方から相談を受けたのですが、そのご夫人の方は3人の子養いを終えて、3人の子供さんたちがすべて大阪へ出ていって、いよいよこれからだんなさんと2人で暮していこうかと言っているときに、だんなさんが病気で急死をされます。子養いをしてきた家族5人で住んだ、少し大き目の家にこれから自分1人で住んでいくことになり、自分にとっては少し手に余る不動産、財産なんですが、固定資産税を払うことは納得ができるが、この手に余ってしまった、また価値の下がっていく大きな家と土地に私が1人で住み続けるに当たって、国保税に、この資産に対して税がかかっていることに、何となく納得ができないというお話をいただきました。


 また、これは相談をされた方の思っていることが正しいと僕は思いませんが、自分が持っている土地を市に引き取ってほしい。市に私が持っている土地を引き取っていただいて、市に使っていただきたいと思っていますという相談も皆さんもあるかもわかりませんが、何回かそういう話も聞きました。表面上ではなくて、多分本人は不動産屋さんにも当たって、その土地をお金に変えることができないかをやった上で、だめだということがわかり、固定資産税を払い続けるのであれば、市に引き取っていただければありがたいというのが、その方の本音だと思います。


 その方の思っている動機が正しいか、正しくないか、これは別としまして、本当に土地建物を持っているということに対して、昔はそれを抱きかかえることが本当に神話だったと思いますが、土地不動産を持っていることに負担感があり、またそれを手放したくても手放せないという状況は、世の中に起こってきたのではないかと思います。


 土地の価値が上がり続けるときは地方自治体も開発公社などをつくって、先行取得をして、とにかくいい土地を押さえようというふうに走ってまいりました。民間の不動産屋たちともこぞって、土地の取り合いをしてきたわけですが、ここに至って、土地というものを逆に皆で押しつけ合う。手放したくてしようがないという品物に変ってきたのではないかという印象があります。景気がよくなって、地価の下落が落ちついたにせよ、人口が減り続けるという前提がある以上、土地というものの価値がAさんに売られ、Bさんに売られ、土地というものの価値がどんどん上がっていくということは、もうないということを前提に、税の設定を考えなければならないのではないかと私は考えております。


 固定資産税については、私はその存在を否定するつもりはありません。価値が上がっている前提であれ、逆に価値が下がる前提であれ、価値が下がれば固定資産税も下がるわけですから、納得のもとの市税として成り立っていると考えておりますので、固定資産税は将来にわたっても続いていくべきだろうと思いますし、また地方税法上、よっぽど新しい体制の地方税が編み出されない限り、住民税と固定資産税が地方自治体にとっての大事な財源である。このことは間違いないことだと思います。


 しかし、極論で言えば、私は土地建物にかかる税というのは、将来、この固定資産税1本であるべきだというふうに考えております。都市計画税は都市計画事業により、その区域内の財産価値が上がるということを前提とした税でありますし、また国民健康保険税というのは、医療保険という性格上、価値が下がっていくものに対して、税がかかるという部分が入っているということに、その性格上似つかわしくないのではないかと考えるところです。都市計画税と国保資産割について再質問をしたいと思います。この二つをやめるべきだというのは、余りに極論であり、現実的でないことは十分理解をしているつもりですが、自分の意見を述べ、再度それについての市長のお考えをお聞かせください。


 都市計画税については以前も質問しましたが、昭和31年より都市計画区域内全域からの徴収を行ってまいりました。現在の都市計画区域は昭和の旧牟婁町との合併前の旧田辺町です。この中には過去の都市計画事業により、資産価値が上がったとはっきり見てとれる地域とそうでない地域があります。このそうでない地域はまた、今後事業がある可能性も本当に低いところです。都市計画区域内の中でもこのような地域からの課税をそろそろ終えるタイミングに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、国保資産割ですが、田辺市の国保事業会計は単年度ごとの収支もふえ、その経営に少し安定感が出てきたかなという印象を持っております。国の医療制度の動向や被保険者の医療費がふえ続けていることなど、一概には言えない状況があることは理解をしておりますし、また新インフルエンザへの対向など、不測の事態に備え、ある程度の基金を残しておくことも必要でしょう。しかし近い将来、国保会計が落ちついた状況のまま田辺市が進むのであれば、課税設定の見直しにより資産部分の割合を減らしていく方向を将来はなくす方向で、資産割の部分を減らしていくことが市民合意を得やすいのではないかと考えます。


 2点、都市計画徴収区域の中で、そろそろ税徴収を終える区域があるのではないかということと、国保税の資産割の部分についてのお考えを再度、市長にお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、5歳児健診についてであります。現状では、5歳児健診実施は難しいが、アンケート等の実施など、5歳児の時点での発見に努める方法を検討していただけるということです。このこともここ数年の間ですが、2人のお母さん、就学前の結果的に発達障害児であった子供さんを抱える2人のお母さんからここ数年の間に就学前に相談を受けました。2人とも同じご相談ですが、いよいよ就学前になって、特別支援学級に入るか、普通学級に入るか、自分の子供がその境目に来ていると。お母さんの思いは、普通学級に入れたいという思いでのご相談でした。このご相談が、僕は正しいとは思っておりません。その子供にとって特別支援学級に入れることがその子の将来にとって、療育のために一番いい環境であれば、親は特別支援学級に入れて、全力で支援するということをある程度決意しなければならないと思いますので、普通学級に入れたいという親の希望が正しいことだとは思っておりませんが、その2件の相談のときにどちらも思ったのは、余りに親、保護者が自分の子供が発達障害児であるということを受け入れることになっていない。一たん、親がその状況を受け入れ、しっかり腹の中におさめて、そしてその子供のための療育環境を整えていくというところまで、就学前の時点で至っていないということをその2件の相談で印象を受けました。


 全国の自治体の中で、5歳児健診を始めた。5歳児健診をすることで、就学までに親、その本人、子供を含めて、療育環境を整える時間を確保できるということを目指しての実施をしている自治体があるということを知った上で、今回質問をさせていただきました。何とか5歳児前後の時点で、1人でも多くの発達障害児に気づいてあげられる状況をつくっていただけるよう、当局の取り組みをお願いして、この質問は終わりといたします。


 3点目の扇ヶ浜海水浴場について、バス停の変更についてですが、本当に全くだめだというご答弁でしたが、何とか意外なご答弁で、前向きに進んでいただけるかなと考えておりましたが、しかしそれなりの宣伝効果はあると思っております。本音を言えば、バス会社に相当なご迷惑、お金もお世話になることとなるのですが、財政厳しい折ですが、市からその分、ある程度持ち出しをしてでも、このことを実現していただければと思いますので、そう冷たく突き放さないでください。今後とも当局の中でご検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、1点目についてのご答弁をお願いしたいと思います。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員から都市計画税にかかわって、課税区域の見直しという点で再質問いただきました。お答えいたします。


 議員のお話の中にもございましたように、2回にわたって質問をいただいております。市としまして、その後、庁内の関係部署におきまして議論を進めているところでございます。この目的税でございます都市計画税につきましては、都市計画事業の受益の及ぶ区域に課税しているところでございます。現在、策定を進めております都市計画マスタープランによって、新たに決定される都市計画区域、それに伴って実施されます都市計画事業の内容等を勘案いたしまして、市民の皆さんにご納得いただけるよう検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    市民環境部長、池田正弘君。


          (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    小川議員の国保税に関する再質問についてお答え申し上げます。


 ご質問の内容につきましては、国保税の資産割について、将来的に情勢が整えば引き下げるというようなことを考えてはどうかというご質問かと思います。この点につきましては、先ほど市長からも現状の基本的な考え方について、ご説明申し上げたところでございますが、ご承知のように、平成20年4月からの医療制度改革によりまして、今後、ますます国保運営の厳しさというのが増大してくるということが予測されております。


 そうした中で、ご指摘の国保税の将来の税率の考え方ということになるわけですが、これにつきましては、被保険者を取り巻く厳しい社会経済情勢、それから本市の実態、これらを踏まえまして安定した国保財政の運営を基本に、できる限り被保険者の皆様方の負担感が偏ることのないように、実体を踏まえつつ地方税法等の基準も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    再質問に対するご答弁をいただきました。大事な大事な税収ですので、地方税法上に基づく課税を行っている限り、税収をすべて減らすというわけにはいかないということは十分認識しておりますし、国保税などは料金設定の中で資産割を減らすことでほかの部分をどうするかという全体のバランスを見た議論になるということは十分承知しておりますが、今がすごいスピードでの日本が近代国家になってからのすごいスピードでの過渡期、変革時期だというふうに感じております。税制そのものが大きく新しい課税制度が生まれるとか、何か斬新な方法が編み出される、そんなことは将来的にもないと思いますので、本当に財政も厳しい中ですが、市民合意が得られる、それぞれの課税根拠というものについては、本当に変化の状況をつかみ取りながら、機敏に素早くスピードを持って対応していただきたいという思いがあります。


 都市計画税については、本当に3回目の質問で何回やるんだというふうに思われていると思いますが、都市計画マスタープラン策定委員に私も議会の代表で行かせていただいておりますが、マスタープランを策定する上での議論の中では、税徴収区域がどうあるかということを前提としない議論で、市民の代表の皆さんが寄られています。区域を設定するに当たっても、それが結果的に都市計画税の徴収区域なのかどうかということを前提としないで、皆さんは夢のあるまちづくりや都市計画について、これから相談されることとなるのですが、その方たちに都市計画区域の設定を「さあ、考えてください」という中で、その設定される区域が結果的に徴収区域となるのか、ならないのかということは、そこに住まれる市民の方にとっては本当に大事なことだと思います。


 ただ、都市計画マスタープランでは、税のことは一たん除外をして、「まちづくりを考える今であるというところに少し無理があるのではないか」ということを策定委員会の中での1回目の発言でもさせていただきました。


 策定プランで決まった徴収区域をまた粛々と税サイドは徴収するというのではなくて、マスタープラン、都市マスの策定は夢のあるまちづくりを市民の代表の方、それぞれの団体の代表の方に自由に語っていただきながら、税徴収はこちらで徴収という部分をどうするのかというのは当局でしっかり考えを持っておく。このことが大事なのではないかと考えておりますので、一度ご検討をよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前10時55分)


          ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    こんにちは。12番議員、松下泰子です。今回は2項目について質問させていただきます。


 1項目は、毎度おなじみの男女共同参画についてです。毎年同じような質問になっておりますが、進捗状況などを確認していこうというつもりで、またおつき合いをお願いします。男女共同参画についてからです。


 平成11年3月、旧田辺市において男女共同参画プラン、サイド・バイ・サイドが策定されてから10年を迎えようとしています。同年6月、国における「男女共同参画社会基本法」が制定されましたので、旧田辺市では早くからこの課題について取り組んできたことになります。このプランを引き継ぐ形で、合併してから全市的に意識調査を行い、新市における男女共同参画に関する施策を総合的・計画的に推進していくための指針となる「田辺市男女共同参画プラン」が平成19年3月に策定されました。


 そこで、私はこのプランに沿って積極的な取り組みが行われているか、毎年質問させていただいております。そして、この進捗度が日本全体から見て、また日本が世界全体から見て、どのような位置にあるのか少し触れておきたいと思います。


 毎年内閣府より公表されている「男女共同参画白書」の平成20年度版によりますと、平成19年度に国連開発計画が発表した「人間開発報告書」で、我が国は「長寿を全うできる健康な生活」「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の三つの側面を簡略化した指数では、測定可能な177カ国中8位になっています。


 人間開発指数に男女格差を不利になるようなペナルティを科すことによって算出したジェンダー開発指数では、測定可能な157カ国中13位であるのに対し、ジェンダー・エンパワーメン卜指数、女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを図った指数では、測定可能な93カ国中54位となっています。これでは、先進国並みどころかアジアの中でもおくれている男女共同参画と言わざるを得ません。


 そこで、内閣府では2020年までにあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるように目標が定められました。このような中、田辺市における1番目の質問である女性市職員の職域の拡大と管理職への登用についてですが、参考資料の表の部分、「田辺市の役職別職員男女比率と審議会等への女性の登用率」をごらんください。ご承知のように、平成18年度と19年度には女性の部長がおりましたが現在はおりません。部長級と課長級を足した管理職における女性職員の比率は、年々確実に増加しておりますし、県下の平均を2%程上回っています。しかし、この表ではわかりませんが、平成20年において県下の30市町村で最も高い比率は、紀ノ川市の28.0%、2位は18.9%の有田市と岩出市で田辺市の14.1%は9位になっています。


 また、民間企業における管理職に占める女性の割合の推移が参考資料に挙げていますが、男女共同参画を推進している行政側としては、模範的に牽引していかなければ、先ほどのジェンダー・エンパワーメン卜指数の上昇につながらないと考えます。


 このようなことから、もっとこの取り組みへの強化が必要であるように感じます。特に今後の管理職の比率アップを考えますと、係長級の女性職員をもっとふやすべきであると考えます。このことに関しまして、全国で女性の就業率と共働き率がともに1位の福井県は、女性が大変働き者の県といえますが、管理職的職業の従事者に占める女性の割合が全国で最下位となっています。このギャップを埋めるために、福井県では社会的に女性の能力を発揮できるような積極的な取り組みが現在行われております。


 具体的には、自治体職員の女性管理職比率が平成19年度において18.7%で1位となった越前市の取り組みを伺ってみました。そこでは、男女共同参画室に弁護士等2名による「男女平等オンブッド」を設置したり、管理職の職責が重荷であった場合降格できるように「希望降格制度」を導入しています。この制度を利用した人は、1人もいないようですが、思い切ってやってみたらと女性の背中を押してあげるという効果があると思います。


 このように、いろいろな工夫が考えられると思いますが、現在の田辺市における女性管理職の比率14.1%という数字をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。また、女性職員の職域拡大についてですが、以前から女性職員ゼロの課がありましたが、それは解消されているのでしょうか。今後、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 二つ目に、審議会等の委員への女性の登用についてですが、先ほどの参考資料の表にありますように、昨年度まで県下の平均以下であった女性の登用率が飛躍的に上昇したと言えます。これは大変評価のできることでもあります。そして、目標の30%が目の前に来た感を受けます。しかし、一つ首を傾げることがあります。この30%の目標年度を田辺市では平成28年度としております。県下で男女共同参画施策推進のための行動計画を策定し、その中で審議会等の委員への登用率の目標値と年度を設定しているのは5市ですが、和歌山市では平成21年度までに40%、海南市では23年度までに33%、橋本市では23年度までに40%、新宮市で29年度までに30%となっています。


 橋本市は23年度までに40%を上げ、20年4月現在で、27.9%とトップです。県下で男女共同参画推進室のような専門部署を置いているのは和歌山市と田辺市だけですが、私は和歌山市に比べて田辺市の方が先を行っていると思っています。ですから、私は田辺市が県下の市町村の中で総合的に最も進んでいると思っているだけに、28年度までに30%という設定は悠長過ぎるように思います。これは県のように30%の目標を早くクリアして、新たな目標を設定するようにしなければならないと考えます。


 そこで、市としてこの審議会等委員への女性の登用率をどのようにとらえているのか、目標30%達成に向けて今後、どのような取り組みを推進していくのか、お伺いいたします。


 3番目にワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和についてですが、国において平成19年12月官民トップ会議により仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章、及び仕事と生活調和推進のための行動指針が策定されました。これらの推進により、1.就労による経済的自立が可能な社会、2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、3.多様な働き方、生き方が選択できる社会を目指すとしています。


 ここで参考資料の裏側の労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移をごらんいただくとわかりますように、男性一般労働者の給与水準を100としたとき、女性一般労働者の給与水準は68.1となっています。また、男性短時間労働者の給与水準は一般労働者の53.8で、女性の短時間労働者の水準は、さらに低い47.7にとどまっています。また、平成9年以降、共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っています。その背景として、女性の社会進出に対する意識変化や経済情勢の変化などがあると考えられます。


 このような現状から、女性にかかる家事、育児や介護にかかる負担が大変大きくなっている状況は、ご承知のところであると思います。共働き世帯で夫の家事、育児、介護にかかる総平均時間は30分、妻は4時間15分であり、妻が無業の世帯では夫が39分、妻が6時間21分となっています。


 このように、夫の家事分担が極端に少ないことから、女性が働き続けることが大変厳しい現状であるにもかかわらず、夫1人の収入で生活できない経済情勢も続いています。このようなことから、ワーク・ライフ・バランスの推進の必要性が出てきたわけですが、参考資料の最後に挙げておりますように、男女別に見た仕事と生活の調和の希望と現実の乖離が大きいことがわかります。カラー刷りだとわかりやすかったのですが、仕事と家庭生活ともに優先したいといった複数の活動をバランスよく行いたいとする人の割合が最も高いのですが、現実は仕事あるいは家庭と単一の活動を優先している割合が最も高くなっている状況がすべての世代で見られています。


 田辺市におきましては、「田辺市男女共同参画プラン平成19年度推進状況報告書」の中の重点課題である「仕事と家庭の両立支援」として、「仕事と家庭生活の両立に向け、男性を含めた働き方の見直しについて意識啓発を図ります」という項目が未実施になっています。また、「労働時間の短縮」として「ワークシェアリングの普及などにより、労働時間の短縮に向けて事業主等への働きかけを行います」や「多様な就労形態の普及」として、「短時間正社員やフレックスタイム制などの仕事と家庭生活が両立しやすい多様な就労形態や、ファミリーフレンドリー企業の普及を図ります」の項目など軒並み未実施となっています。


 国における子育て支援策が次々と打ち出されている中、中小企業がほとんどである田辺市内の事業所では、そうしたくてもできない現実があることは理解できます。しかし、育児・介護休業を正当に取ろうと思うと解雇につながりかねない職場環境があるようですし、反対に中小企業であるからこそ長く勤めてもらえるように融通をきかせてもらえる事業所もあるようです。


 まずは、行政として「仕事と家庭の両立支援」を企業に働きかける必要があると考えますが、現状をどのようにとらえ、未実施のところをどのように取り組んでいくのかお聞かせください。


 2番目の市民と行政の協働によるまちづくりについてですが、「第1次田辺市総合計画」の中で「まちづくりの主体像」として「まちづくりの主役は市民であることを踏まえ、市民と行政の役割分担を明確にし、力を合わせてまちづくりをします」とうたわれております。


 そして、第6章では、市民と行政がともにつくるまちとして、主に企画広報課と自治振興課の縦割行政的な役割を挙げているように思われますが、現実的にはあらゆる分野で協働がなされていると考えます。今までは、市が計画をつくってから市民に説明し、それについての意見を集約したり、賛同を問いかけるという形が多かったと思いますが、部署によっては計画の段階から使う立場である市民が参画して、つくり上げていくという手法が取り入れられるようになり、その過程そのものが協働によるまちづくりといえます。


 市長は、就任当初「市民との協働」という言葉をよく使っておられ、市民の声を聞くとともにさまざまな施策において協働していこうという姿勢で取り組まれていたように思います。


 そこで、新市発足から3年余りが経過する中で、田辺市が進めてきた市民と行政によるまちづくりについて、具体的な成果や実績をどのようにとらえておられるのかお聞かせください。


 2番目に、行政の各部署において市民との協働を積極的に取り入れていただきたいという意味でこの質問をいたします。この協働という言葉は、最近の自治体現場では聞かないことはないと言っていいぐらいになってきました。なぜ、この協働という言葉が、これほど期待を持って語られるかということを私なりに考えてみました。これまでの住民にとって、行政は「お上」として、住民活動の中で排他的であり、特権的であり、独善的であることからなかなか対等な話し合いや協力関係が築けないと思ってきました。


 一方、行政側は住民は逆らえない存在であり、声の大きい住民の要求や権利主張はするが、義務を果たさない住民に苦しめられてきて、何かあったら突っ込まれないように、理論武装する体質になってきたように思います。それで、ほかの自治体ではよく使われている「市民と行政の対等な関係による」という言葉は、田辺市の総合計画の中で使われることがなく、また、はなから望んでもいないのか、市民と行政の役割分担を明確にしての協働という形になっています。


 ですから、私は市民に対してバリアを張った協働という感じをどうしても受けてしまうのです。それでも公共サービスの一担い手として、NPOにとっての使命が生かされるのなら、協力し合うことは、大変有意義であると考えますし、積極的に協働を進めていってほしいとも思います。


 そこで、新年度の予算編成において「まちづくり優先枠」というものがあると聞いておりますが、この優先枠の趣旨、目的とこれまでの取り組み状況における効果は、どのようなものであったのかお聞かせください。


 3番目に、「みんなでまちづくり補助金」についてですが、9月議会において真砂議員も質問されておりましたが、今回、新たな提案をしたいと思います。現在、田辺市において市民活動センターに登録されているNPOの数は、121団体となっています。それぞれのNPOがそれぞれの使命を持って活動を行っていますが、財政基盤が弱いのは共通しています。ですから、「みんなでまちづくり補助金」の制度は、大変ありがたい存在であり、NPOが実施する公益的な事業を支援するものとして一定の役割を果たしているといえます。


 しかし、ここ数年800万円の予算に対して、一次募集だけでは応募が少なく、二次募集を行っています。これは、申請する側にとって使いにくい側面を持っているのではないかと考えます。そこで、現在の「みんなでまちづくり補助金」の発展的な見直しとして、三本立ての助成制度にしてみてはどうかと提案いたします。


 一つ目として、現在の補助金が立ち上げ時の事業ということで3年を限度として、総事業費の2分の1の助成になっています。ここでネックなのが、2分の1の自己資金が必要なことです。この部分をスタート時には100%助成制度にできないものでしょうか。市民活動する者は会費を払って時間と労力を提供し、公益的な事業を行いたいと思っています。しかし、その活動自体が収益につながることはほとんどありません。それでも、継続的に事業を行っていくためには、何らかの収益がなければなりませんが、スタート時にはそれも難しいことです。スタート時、1〜2年間は100%助成をすることによって、実績を積み、ほかの助成事業等を取得するすべを会得することができます。


 また、この間の活動実績によって会員や賛同者をふやし、寄附金や収益事業にもつながる可能性が生まれてきます。そのチャンスとして、スタート時を100%助成にして、応募しやすくしていただきたいと考えます。


 二つ目は、今までのような2分の1助成のソフト事業と4分の3補助のハード事業からなる市民提案型の制度とし、公益性の高いものについては、スタート時からの継続も可能に5年以内とできないでしょうか。この2種類の段階的な助成によって、NPOの実務力、企画力と財政力が育成されていくことと考えます。


 三つ目は、市提案型の委託事業で、行政側がNPOとの協働が可能な事業について、広く公募していただきたいと考えます。この場合、主体は市ですので、市の意向を説明し、その意向に沿った提案を公開プレゼンテーションし、そして審査後決定します。その後も市との協議を重ねながら、対等な立場で市とNPOの役割分担を考えることになります。この財源として、先ほどの「まちづくり優先枠」などを利用して、各部署が必要な施策についてNPOとの協働を積極的に進めていただきたいと考えます。


 現在、力をつけたNPOでは、国や県または民間財団等の委託事業をとって、活発に活動しています。その前段階において、力をつけるための支援として、公益性を追求しながらも少しハードルの低い形で市の補助金制度を提供していただきたいと思います。


 以上のような3本立ての助成制度を提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から2点にわたるご質問をいただきました。2点目の、「市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために」につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、「市民と行政の協働によるまちづくりの成果」についてでありますが、本市では、合併当初より「協働と交流による自立した新市」を目指し、田辺市市民活動促進指針に基づいた諸施策を推進してまいりました。さらに、平成19年に策定いたしました第1次田辺市総合計画におきまして、「市民と行政がともにつくるまち」を基本構想における六つの政策の一つの柱として位置づけ、これに基づき田辺市協働推進指針を策定し、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む協働社会を築くため、重点的に取り組んでまいったところでございます。


 具体的に申し上げますと、平成17年10月には、市民活動団体の参画により市民活動の拠点として「田辺市市民活動センター」を開設いたしました。同センターは今日までさまざまな情報の発信、収集やNPO設立に伴う各種相談窓口として、多くの市民の皆様に利活用されており、登録されている市民活動団体も122団体にのぼるなど、本市の市民活動を促進する上において大きな役割を果たしているものと考えております。


 こうした市民活動団体との協働事業につきましては、平成19年度におきまして、庁内10課において16事業を実施しております。主な事業としましては、「僻地保育委託事業」や「ファミリーサポートセンター事業」、「田辺市ひきこもり者社会参加支援センター運営事業」などがございます。


 このほか、市民による主体的かつ個性的なまちづくりの推進を図ることを目的として、「みんなでまちづくり補助金制度」を設けて、市民団体が行う地域の特性を生かした施設等の整備事業及び公益に寄与する地域づくり事業に対し、財政的支援を行っておりますが、平成17年度から4年間でハード事業に対しましては、10件で合計707万3,000円、ソフト事業に対しましては、57件で合計1,694万9,000円の交付金額となっており、地域の課題解決に向けた取り組みや団体の活動の活性化に結びつくなどの成果が上がっております。


 また、地域住民の皆さんとの協働という観点から見ますと、市内216の自治組織で構成される田辺市自治会連絡協議会におきましては、各種委員の選出や地域の環境美化、防災、防犯、コミュニティ活動等、さまざまな分野でご協力をいただいております。


 特に、広報紙の未配布問題につきましては、町内会や自治会の皆様のご理解、ご協力によりほぼ解消できましたことも行政と地域住民の皆様との協働の成果であると言えるのではないかと認識をしております。もう少し広い意味での協働という観点から見ますと、指定管理者制度などもその成果ということになります。これにつきましては、現在、26施設について民間企業等に管理運営をお願いしているところでございます。


 さらにはスクールバスや住民バスの運行、ケーブルテレビの運営など民間企業等を対象とした10数件の事業を展開しております。こうしたものにつきましては、行政改革という側面もあり、費用対効果の見地から行財政の効率化にも成果があったものと考えており、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に「まちづくり優先枠」についてでありますが、これは平成19年度の当初予算編成時におきまして、これまでの予算査定方式では、既存事業の継続予算の確保が中心となり、新たな施策の展開が図りづらかったという状況を踏まえ、1,000万円の重点配分枠を設けまして、自由で斬新な発想に基づき、各課で主体的に組み立てられた「まちづくりに資する単年度のソフト事業」を募り、特別枠として採択の是非を判断するという「まちづくりチャレンジ枠」をつくったことが始まりで、この制度を翌年の20年度に名称変更し、「まちづくり優先枠」として継続しているものでございます。


 この制度により、平成19年度では、自主防犯組織の育成補助やメールによる119番通報システムの体制整備、J・Pod(ジェイ・ポッド)工法を活用した間伐材利用促進モデル事業、地域ブランド統括推進事業、学社連携・融合推進事業の五つの事業を実施いたしました。


 また、平成20年度には、地場産品の新たな販路を開拓する地域資源活用促進支援事業と地域づくり活動の中心となる人材を育てる地域コーディネーター養成講座の二つの事業を実施しております。この手法は、来年度の予算編成においても枠を2,000万円に拡大し継続しておりまして、この中から生まれた取り組みがすばらしい効果を生み、新たな施策へと育ってもらいたいと考えております。


 次に、田辺市みんなでまちづくり補助金の発展的な見直しということで3項目のご質問をいただいたわけですが、第1番目の田辺市みんなでまちづくり補助金の補助率について、市民活動団体が新たな事業を立ち上げる際には補助率を100%にし、団体の負担軽減を図れないか、とのことでございます。


 当該補助金につきましては、先ほども少しご説明いたしましたが、市民提案型の各種事業への補助制度となっております。現在の制度では、ハード事業につきましては補助率4分の3、上限100万円、ソフト事業につきましては補助率2分の1、上限50万円となっております。これは市民活動団体等が新たな公益事業を実施する場合、行政がスタート時の支援を行うことにより、事業をより円滑に進めていただきたいとの考えに立ったものでございます。


 こうした事業を実施する際には、市民活動団体も応分の経費負担が必要になるため、それが重荷となり、利用困難な団体もあるとのご指摘でございますが、やはり公金で補助をするわけですから、申請団体には、しっかりした事業計画と一定の自己責任を持っていただいた上で自助努力も必要であると考えますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、継続するもので公益性の高い事業については、何らかの方法で継続的に補助、支援をできないかとのことでございますが、当補助金につきましては、1事業につきまして3回限りの補助という制限を設けております。この制度は、あくまでも事業の立ち上げ時の支援ということで、3回をめどに自立していただき、それ以降は、団体の自助努力によって運営をお願いしたいとの考えに立ったものであり、また、回数を制限することにより、限られた財源を有効に活用し、できるだけ多くの団体に利活用していただきたいとの考えによるものでございます。この件につきましては、9月議会において真砂議員のご質問にもお答えしましたように、市民ニーズに即し、公益性が高いと考えられるものにつきましては、改めて市民活動団体と行政との協働事業として継続的に実施していくことができないかどうか、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 最後に、市民活動団体との協働が可能な事業につきましては、市提案型事業として広く公募するなどし、積極的に市民活動団体の参画を図れないかとのご質問でございますが、これにつきましては、例えば施設の指定管理等におきまして公募により委託先を選定するなど、協働の推進を図っているところでございます。市としましては従来より田辺市協働推進指針や行政改革実施計画に基づき、全庁的に協働の可能な事務事業を抽出し、市民活動団体や民間企業等とのパートナーシップの確立を推進しているところでございますが、今後につきましても、協働が可能な事業につきましては、さらに多面的に調査検討を行った上で、公募も含め、より開かれた形でのパートナー選定を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    松下議員ご質問の市女性職員の職域拡大と管理職への登用についてお答えいたします。女性職員の登用についてでありますが、先ほど議員からも資料においてご紹介がございましたが、平成20年4月現在におきまして、全職員939人のうち男性689人、73%、女性250人、27%となっておりまして、この比率については、合併以後ほとんど変わっておりません。


 課長級以上は142人で、そのうち女性職員は事務職の課長2人、医師1人、保育所長14人、幼稚園長3人の20人で、管理職に占める女性の割合は約14%となっております。平成18年度の約12%と比較して増加しているところであります。また、管理職候補となる係長級につきましても、204人のうち女性職員は35人、約17%と平成18年度の15%に比べ、管理職同様増加しております。


 本年度4月の人事異動におきましては、課長級への昇格者18人のうち、女性職員が5人、係長級への昇格者21人のうち女性職員が9人と、昇格者の3人に1人は女性となっており、これまで女性職員を配置していなかった分野への新たな配置や部下を指導・育成する係長といった職への積極的な配置をするなど、女性職員の人材育成を図っているところであります。


 主な部署としましては、市民課長に登用したのを初め、自治振興課の市民生活担当係長に女性職員を配置しております。このように、意欲と能力のある女性職員が、それぞれの職場において、その能力やリーダーシップを発揮して業務に取り組んでいるところであります。女性職員を既成概念にとらわれた職場のみに配置していくのではなく、さらに広げていくことは、職場の活性化にもつながり、また、多様な経験を積むことは、人材育成の面やさまざまな職場での登用の可能性という面からも有効であります。


 合併後、女性職員が1人も配置されていない職場は幾つかございますが、今後とも、さらなる職域の拡大を推し進めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、人事配置や役職への登用に当たりましては、性別にかかわらず個人の勤務成績や意欲、能力などを見きわめ、適正に評価して実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    企画部長、山崎清弘君。


           (企画部長 山崎清弘君 登壇)


○企画部長(山崎清弘君)    松下議員ご質問の1点目、男女共同参画についての2番目、審議会等委員への女性比率の30%達成につきまして、お答え申し上げます。


 男女が喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策・方針決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものであり、重要な意義を持つことから、男女共同参画社会基本法では基本理念として明らかにされており、また、第二次男女共同参画基本計画では、重点事項の一つとして挙げられております。


 田辺市男女共同参画プランにおきましても、市の施策に男女がともに意見を出し合うことは、さまざまな人々の立場が考慮され、だれもが暮らしやすいまちづくりにつながることから、市の審議会等委員の女性比率目標を30%と掲げて取り組みを進めております。


 平成20年4月1日現在の市における審議会等委員会は62ございまして、そのうち女性委員がいる委員会は47、いない委員会は15でございます。また、委員総数は1,282名で、そのうち女性委員は337名で、その割合は26.3%でございます。女性委員の登用率が低い要因といたしましては、特定の役職についている人を自動的に委員にする、いわゆる充て職や、その審議会等の趣旨に沿った専門分野に女性が少ないことなどが挙げられます。国や県の女性委員登用率と比較しますと、まだまだ低い状況ではございますが、市における審議会等委員会への女性の参画は着実に拡大しているものと考えております。


 今後の取り組みといたしましては、男女間の格差を改善するために必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するという基本法に定義づけられている積極的改善措置を推進してまいりたいと考えております。今後も引き続き女性の参画機会の拡大を各審議会等の所管課に働きかけてまいりますのでご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (企画部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    産業部長、福井量規君。


           (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    松下議員のご質問のうち、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進のための企業への働きかけについて、お答えいたします。


 市民生活の安定を図り、安心して働くことのできる環境をつくることは、よりよい社会の実現を目指す基本的な課題と考えております。特に、時代を追うにつれ、女性が労働の主力として活躍する場面がふえてきており、男女がともに働き、ともに生活を守る努力が、今日、強く求められているところであります。


 共働き世帯の増加や仕事と育児の両立に悩む方がふえているといったこと、さらには労働力の確保といった今日の社会的背景から、国では、平成19年12月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の合意により仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定し、官民一体となった取り組みを始めたところであります。


 さて、働く場はその大部分を民間企業が占めていることから、仕事と家庭の調和の環境が民間企業で構築されることは、議員ご指摘のとおり、その推進にとって非常に大切なことと考えております。国の行動指針においても、経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現がうたわれており、企業の積極的な取り組みが期待されております。


 市におきましては、これまで、男女雇用機会均等法や育児休業法、パートタイム労働法といった関連法や制度の周知を行い、また、仕事と育児・介護との両立の支援等を推進する21世紀職業財団との連携を図ってまいりました。本年度におきましても、財団とともに再就職を目指す女性を対象としたセミナーの開催を実施しているところであります。


 さらに、市内企業への働きかけとしましては、企業での人権意識の高揚を推進するため組織されています田辺市企業人権推進協議会を通じて、研修会や関連の案内を行っています。この組織では、会員の企業がそれぞれに行う人権研修に、市が講師の派遣や教材の提供等を行っていることから、今後は、仕事と生活の調和を目指した視点からも取り組んでまいりたいと思います。また、議員ご指摘の未実施の項目につきましては、今後実施に向けて県や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。


 さて、この数カ月の世界的な経済情勢の悪化に伴い、我が国でも大手企業などで雇用調整が進められるという大変厳しい事態となってまいりました。こうした影響が田辺市にも及ぶことが危倶されるところであります。しかしながら、安定した雇用環境は社会基盤の形成に不可欠のものであり、市民が家庭と仕事を両立させながら、生き生きと働ける環境をつくっていくことは、当地域の安定につながるものであります。また、その役割の多くが企業に求められており、同時に、それはまた企業経営の安定と地域経済の活性化にもつながるものであります。


 こうしたことを踏まえ、市としましても、今後とも県や関係機関との連携を図りながら、仕事と生活の調和の実現に向け、市内企業への啓発に取り組んでまいりたいと考えています。


           (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。市長の方からご答弁いただきました2番目の市民と行政の協働によるまちづくりの方からいきたいと思いますが、具体的にさまざまな取り組みが行われているということで、具体例を出していただきました。これは、行政だけではできない公益的なものとして大きな効果を上げていると思います。そして、市民活動センターが中間支援組織として役割を果たしながら3年が経過し、それぞれのNPOが育ってきています。そして、次のステージに発展していく中で、田辺市みんなでまちづくり補助金も進化していかなければならないと思います。


 今回提案いたしました助成金制度については、自己責任であるとか、自助努力でということで100%助成は無理であるということのようです。また、5年以内の継続ということも無理のようではございますが、市提案型の方では協働できる事業は今後も調査してパートナー選定を行っていきたいということで、こちらに関しては積極的に取り組んでいただけることと思います。


 今後、国県や民間財団等が行っている委託事業が、当市でもどんどんと行われていくことを期待しています。しかし、一つだけ確認しておきたいことですが、イベント的事業ではなく、公益サービスを担うために、市民と行政が対等な関係で協動するということはNPOは決して無償ボランティアではありませんし、行政の下請でもないということです。今、各地でこのような下請化するNPOについて問題になっています。このような問題にも留意しながら、積極的な協働の姿勢で進んでいっていただきますことを切に要望いたしておきます。


 次に、1番目の男女共同参画に戻りますが、市の女性職員の職域拡大と管理職については、人材の育成面から考えても性別にかかわらず適正に評価して実施していきたいということで、いつもながらの答えです。わかっていましたが。全国的には、管理職の分類が異なり、課長級をふやすために参事や副課長という役職で女性にこそ、その機会を与えようと積極的な取り組みが行われている自治体もあります。それをそのまま取り入れるわけにはいかないと思いますが、女性の人材を育てようという気持ちを形にあらわして引き続き積極的な取り組みをしていただきたいとお願いします。


 二つ目の審議会等委員への女性の登用につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年の遅々とした歩みから一挙に6%も上昇したという結果を受けて、30%の目標達成を目の前にしています。さらなる取り組みとして、充て職や専門的分野に女性が少ないという現状で積極的是正措置を使っていきたいということでしたので、ぜひにこういう取り組みをよろしくお願いいたします。


 総合的に男女共同参画では県下でトップを走っている田辺市としてできるだけ早期の目標達成とともに、次なる目標に期待をするところです。


 3番目に、ワーク・ライフ・バランスについてですが、田辺市男女共同参画プランの19年度までの実施状況で、商工振興課において未実施になっている3項目については、今後実施していきますとのことでした。啓発にも積極的に取り組んでいっていただけるということでした。


 現在、世界的な経済危機と言われる雇用もままならない中、市内の企業に就労環境の整備を求めることが大変であることはよく承知しております。しかし、こんなときだからこそ仕事と家庭の両立支援を推し進めていかないと、先日の山本議員の質問にありましたように、人口減少、少子化はとまりません。そこで、ワーク・ライフ・バランスを進めるために、企業に働きかける一つの提案をしたいと思います。女性が能力を発揮しやすくするための取り組みや働く場での男女共同参画の推進、または仕事と家庭の両立のための環境整備等の取り組みを積極的に行っている企業を市として表彰してみてはどうでしょうか。そして、賞をとられた企業の紹介を広報たなべに掲載したり、広くアピールすることによって、宣伝効果も大きく、その企業のイメージアップにもつながると思われます。


 市としても働きかけやすく、啓発効果も上がるのではないでしょうか。県では、男女共同参画を推進する企業に対して、登録募集を行い、ホームページや情報誌で広く紹介する取り組みを行っています。田辺市でもまずは女性の就労状況についてのアンケート調査を行い、男女共同参画や子育て支援について、優良な企業を表彰してみてはどうでしょうか。この提案について、どのようにお考えなのか、再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 産業部長、福井量規君。


            (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    松下議員からアンケート調査並びに先進企業の表彰について再質問がございますので、お答えいたしたいと思います。


 仕事と生活の調和を目指す上で、こうした意識がどの程度浸透しているかの把握につきまして、現在国では、男女共同参画社会や仕事と生活の調和に関する特別世論調査を行っています。市といたしましては、これらのデータを参考としながら、その状況を確認してまいりたいと考えておりますが、アンケート調査を通じて、その地域の実情を探ることにつきましても、今後、庁内関係部署との連携や商工会などとの連携のもとに研究してまいりたいと思ってございます。


 また、表彰につきましては、現在、県におきまして男女共同参画を推進する事業所の登録制度がございまして、県内で30社ほどが登録されているとのことであります。現在のところ、先進的な企業の表彰は行っていないということになりますが、こうした登録が企業の社会貢献をたたえ、それによって意識の高揚にもつながるものでもありますので、市といたしましては、今後、県との連携により市内事業者に本制度の周知を図り、登録事業所の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


            (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ありがとうございました。県のされていることと連携しながらということで、まだ今後検討していくということを言ってくれるということですので、ぜひ形になるように結果を出していっていただきたいと思います。


 今回は、田辺市男女共同参画プランの中で、全く手つかずになっておりました企業への働きかけについて質問させていただきました。今後は、公共の部分はもとより民間への啓発も最も必要とされているところです。安心して子育てや仕事ができる社会を目指すために、父親の育児参加や子育ての社会化、働き方の見直しなど進めることは女性にとっても、男性にとっても生きやすい社会です。今後の取り組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、2時10分まで休憩いたします。


               (午後 1時57分)


          ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 2時10分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、16番、宮本正信君の登壇を許可いたします。


            (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    16番、誠和会の宮本です。今回、議員になって初めて最後のくじ、とりを引かせてもらいました。本当に出番が来るのが長いなというのが実感であったのですけれども、本年、最後の一般質問ということでありますので、精いっぱい頑張りたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、今回は2点ばかりお願いをしていますが、かなり多目に時間をとっていると思います。それでは、合併を振り返ってということから始めます。


 光陰矢のごとしと申しますが、五つの町が合併をして、はや3年7カ月が経過をしました。1,026平方キロメートルという近畿一の広大な面積、海、山、川のすばらしい自然に加え、いやしの温泉、さらには世界遺産登録をされた熊野、高野の参詣道、熊野古道等々、多様な地域資源を有する新田辺市の誕生でありました。その新田辺市のかじ取り役として、厳しい選挙戦を勝ち抜いて、市民の皆さんから信託を受けて、真砂市政が誕生したわけでありますが、真砂市長にとりましてはまさに乾坤一てきの決断であったとお察しいたしますし、また我々議員にとりましても、68名の定数の中から30名の中の1人に選ばれた、そういう重責を今さら思い起こすわけであります。


 そして、私にとりましては、平成17年6月議会で初めて間近で真砂市長を拝見し、所信表明をお聞きし、さわやかな印象を受けたことを思い出します。


 さて、合併当時は、国、地方合わせて700兆円という大幅な財政赤字と小泉改革のいわゆる三位一体の改革の中で、交付税や補助金の削減、そして、地方では特に厳しい経済状況、頼みの綱は270億円の合併特例債というような中でのスタートであったと思います。多様な特色ある地域資源、冒頭に申しましたように、黒潮を洗う太平洋からはアジ、サバ、シラスの海の幸、そして扇ヶ浜海水浴場、全国ブランドの梅やミカン、また日本三美人の湯の龍神、日本最古の蘇りの湯の峰や川湯の温泉、風光明媚な峡谷、そしてまた熊野古道や本宮大社等の魅力とともにさまざまな各地域には課題がありました。


 旧田辺市では、中心市街地の衰退する現状をどう活性化するのか。また、今まで当地域を引っ張ってきた、経済を引っ張ってきた梅産業をどう立て直すのか、そして町村部では高齢化による限界集落や耕作放棄地、そして情報通信網の格差是正、地方分権社会の中で自立のための産業振興をどうしていくか等々、そういった山積する課題に加え、また住民ニーズの多様化にどう対応したまちづくりをしていくのか、大変な状況でありました。


 そんな中で、新しい町の将来像として、合併前の課題を踏まえながら、一体的なまちづくりを行うために策定された市町村建設計画にうたわれている自然と歴史を生かした新地方都市への創造を目標にし、それを達成するために一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを基本理念にした第1次田辺市総合計画にのっとり、具体的な施策を展開してきたわけでありますが、これまでの成果とさらなる課題について、行財政改革も含めてお伺いいたします。


 次に、これも議員になって初めて教育問題についてお聞きするわけですが、文教民生委員会へ一度も所属したことがありませんし、勉強不足は否めませんが、ひとつご容赦を願いたいと思います。


 前回の会議で、議会で教育長は何のために勉強するのかという問いに、「生きていく上に必要な知識や技術を身につけるため、また自分の夢を実現させ、豊かな人間としての幅を広めるために勉強するのだ」と答えておられました。また、教育の中での競争ということについては、前回、また昨日の議会でもいろいろと議論をされていましたが、私は学力調査というのは学んだことをどれだけ理解できているのか、それを把握するためには必要な大切なことだと思いますし、また、人生の選択肢を広げるため、また自分の夢を実現させるため、例えば、自分の好きな高校、大学に入りたい、人の役に立ちたいから弁護士になりたい。公のために働きたいから、公務員になりたいといったときには、一定の基準点、合格点を取らなければなりません。他人をけ落とすというのではありませんが、枠内に入らなければならない。それをあえて競争というのなら、必要となってくると考えます。


 しかし、私自身は、小・中学校のときは運動やまた芸術のクラブ活動、そして仲間づくりもしっかりやって、人間の基礎を高めることが特に重要だと考えています。また、郷土を愛する心や目上の人を敬う心、友達を大切にする心を養うための道徳という授業も必要になってきます。国の教育方針がころころ変わる中で、来年度はまた授業時数の増加や英語、外国力の授業というようなことで、学力の向上の両立とで苦慮されると思いますが、豊かな人間形成のためのゆとりのある教育について、どのように考え、実践されているのかお伺いしたいと思います。


 また、そういったことを子供たちに教育する側の教師自身にはいろいろな経験をし、幅広い人間性を持った高い資質が求められます。昨日、久保議員も残業時間の調査等で勤務時間を詳細に質問されておりました。次代を担う子供たちを教える教師は聖職であり、やりがいがあると思いますが、現状では煩雑な事務が多いとか、子供と向き合うよりは保護者との対応に苦慮するといった教育環境の中で、教師自身にもゆとりがあるのか。昨日の答弁と重複するところもあると思いますが、確認の意味でいま一度お聞きしたいと思います。


 次に、育友会の役割についてお尋ねします。14〜15年前に小学校の育友会の役を引き受けましたが、それまではほとんど学校へは出向かず、副会長の役を引き受けて、1年間経験をさせていただいて、初めて学校のこと、子供たちのことがわかりました。そして、会長になって1年間その勉強をさせていただいた。それだからこそ4月から育友会はどのように変えたらいいか、また子供たちの様子はどうだというようなことを校長先生と相談できたような気がします。


 また、先生方も研修旅行や飲み会へも参加してくれ、保護者との交流もよくあったように思います。そして、先輩が子供たちのためにあんなに頑張ってくれている。今度は我々が引き継いで、頑張っていかなければというような自覚が皆にあったような気がします。しかし、最近はなかなか役のなり手がない。ある学校では、くじ引きで役を決めたとも聞きました。


 今、よくモンスターペアレントという言葉を耳にします。保護者が直接学校や教育委員会へ抗議に来ることが多いようであります。学校と保護者との潤滑油、仲介役としての、そして学校の健全運営のために育友会は大変重要だと思います。さらに、町内会の求心力が現在、大変弱くなっている。特に郊外の新興地区では、子供がかすがいになって、親同士が知り合い、町内のソフトバレー大会や運動会へ誘い合い、それがひいては町内会の行事や地域づくりへ広がっていくと思います。


 現状と役割について、ひとつお伺いします。1回目の質問をよろしくお願いいたします。


              (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮本議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の合併を振り返ってについては私から、あとは教育長からお答えいたします。


 さて、3年余りにも及ぶ合併協議を経て、平成17年5月の市町村合併により誕生した新田辺市の市政をお預かりして、はや3年6カ月が経過いたしました。この間、私は、合併協議に携わった者の一人としても、市町村合併という大きな変化を理解し受け入れていただいた市民の皆さんに、「合併してよかった」と思っていただけるよう、おこたえしていくことが責務であると肝に銘じ、議会や市民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、新市のまちづくりの方向性を示した「市町村建設計画」の実現に努めてまいりました。従来から私は、市町村合併は目的ではなく、まちづくりの手段であると考えており、こうしたことから、合併による効果を最大限に生かし、大きな課題であったケーブルテレビ網や給食センターについては、合併後いち早く整備に着手し、現在供用が開始できております。また、東陽中学校や田辺第一小学校の建てかえ、仮称本宮ビジターセンターの建設につきましても、現在完成に向けて鋭意取り組みを進めているところであります。


 さらに、道路網では、海蔵寺地区における沿道区画整理型街路事業が順調に進捗しており、平成21年度には、都市計画道路元町新庄線が駅前通りまでつながることになるとともに、悲願であった高速道路が、昨年の11月にみなべ田辺間が開通するなど、今後のまちづくりのための基盤については、一定整ってきたものと考えているところであります。


 また、これからのまちづくりにあたっては、公益的な分野への市民の皆さんの参画と、行政改革の推進が不可欠であります。このため、私は、まちづくり対話の集いや業種別懇談会などを通じて、市民の皆さんとの対話による情報共有を図るとともに、行政のスリム化を初め、機構改革や事務事業の見直しを実施するなど、行政改革を推進してまいりました。このような取り組みを進める中で、市民と行政による協働体制ができつつあると考えております。


 しかしながら一方で、現在、全国的に人口減少社会の到来、都市部と地方の格差の問題などが生じており、地方を取り巻く環境が厳しくなっております。こうした中、田辺市におきましても、先日の山本議員のご質問にもお答えしましたが、人口減少が合併協議時の想定を上回るスピードで進行しており、産業の振興や子育て支援の推進などにより対策を講じているところでありますが、今後あらゆる分野において、より一層の取り組みを進め、人口減少に歯どめをかけなければなりません。


 また、防災対策を初め、市街地の空洞化や山村地域の過疎化・高齢化への対応、産業力のさらなる強化など、課題は山積しております。さらに、広域的には、紀南環境整備公社による最終処分場の整備や田辺広域市町村圏健康観光産業クラスター推進協議会による産業振興などの大きな課題があり、これらの対応について、本市は、紀南の中核都市として大きな役割を果たしていくことが求められております。


 以上、これまでの取り組みと課題について申し述べさせていただきました。これまでの間、率直に申し上げまして、旧5市町村の長い歴史、そこで培われた伝統と文化を継承した新田辺市のかじ取り役として、日々その重責を感じるとともに、まちづくりが順調に進んでいるか、間違いはないかと、自分自身に問いかけながら、市政運営に努めてまいりましたが、今振り返ってみますと、議員各位を初め、多くの市民の皆さんに支えられながら、十分とは言えないまでも、私なりに職責を果たしつつ、今日まで歩みを続けてくることができたものと考えているところでございます。


 以上です。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


            (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    宮本議員ご質問の田辺市の教育について、お答えします。


 議員ご指摘のとおり、人間としての基礎を身につける学校教育において知・徳・体をバランスよくはぐくむことは非常に大切なことであります。本年3月に告示されました新学習指導要領においても、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育てることが大切であり、その理念は、生きる力をより一層はぐくむことと示されております。


 田辺市教育委員会としましても、本年度田辺市教育行政基本方針の4点目に、「確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた児童生徒の育成」を示し、それに沿った具体的な教育活動を展開してございます。


 そこで、まず1点目の「ゆとりある教育とは」ということについてお答えいたします。


 教育活動を行うときに、子供も教員もゆとりを持って行うことは大切なことであります。しかし、教員は、通常の授業に加え、授業の準備、部活動の指導、保護者や地域からの要望への対応など、さまざまな業務を行っているのが現状であります。昼夜を問わず、ご苦労されております教職員に大変感謝しているところであります。


 しかしながら、教育公務員は、次代を担う子供たちの育成という重大な使命を帯びているということを自覚して、職務遂行に当たるべきであると考えてございます。時間いっぱいの活動をしている中にあっても、絶えず研修に励み、子供一人一人に応じた教育活動を行う責務があると認識しているところであります。


 また、「ゆとりある教育」とは、単に時間にゆとりがあるというだけではなく、子供たちに基礎基本をしっかりと身につけさせた上で、じっくりと学習課題に取り組ませることのできる教育活動であると考えてございます。いかに子供たちに基礎基本をしっかりと定着できるか、ということが重要であると考えます。


 しかし、議員ご指摘のように、教員が事務的な仕事や保護者の対応など教育活動以外の業務に追われ、子供とじっくり向き合い、子供に確かな学力、豊かな人間性、健やかな体を育てるという、教師本来の仕事に支障が出るとするならば、教育効果を上げることは非常に困難になってくると考えます。


 したがいまして、私は教育行政を推進していく上で、「基礎基本の徹底」と「学社融合」の2点を柱とし、その実践を進めております。これらを進めることで、少しでも教員の勤務負担を軽減し、教員が子供一人一人にきめ細かな指導をする時間の確保につながると考えているからであります。


 特に、学社融合では、地域の教育力、学校の教育力を相互に活用し合い、子供から高齢者までともに学び合える教育を目指します。このような取り組みから、さまざま学校の課題を教職員だけで対応するのではなく、地域・保護者・学校が一体となって取り組みを進めることにより、教職員の負担も軽減できるものと考えております。例えば、本宮小・中学校では、本年度より、文部科学省から「学校支援地域本部事業」のモデル地区としての委託を受け、地域全体で学校教育を支援する連携体制を構築しているところであります。


 また、基礎基本を徹底させるため、加配教員による少人数学級編制なども行い、よりきめ細やかな指導も行っておるところでございます。


 今後、教員が子供と接する時間の確保や子供たちの基礎、基本の指導充実に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、育友会活動の現状についてお答えいたします。育友会とは、現在一般的にPTAと呼ばれてございます。PTAは学校と家庭が相互の教育について理解を深め合い、その充実に努めるとともに、地域における教育環境の改善、充実等を図るために、保護者と教員の協力のもとに組織された社会教育団体でございます。子供たちの健やかな成長を願いつつ、個々の学校での教育活動に直接かかわる活動を中心に地域の実態に応じてさまざまな活動を展開してございます。具体的には、各単位PTAでは、子供たちの通学の安全を見守る活動、学期ごとにPTA便りの発行、教育講演会の開催、環境整備、参観日の懇談会等々、さまざまな活動を行ってございます。


 また、田辺市PTA連合会では、市内各単位PTAとの密接な連絡と相互の協力によって、児童・生徒の福祉の増進を図り、教育の振興と会員相互の親善に寄与することを目的として、平成17年の市町村合併後、旧市町村をブロックとする5つのブロックで活動し、47小・中学校ですべての単位PTAが加入してございます。


 その連合会の主な活動といたしましては、総会や教育講演会、教育委員会との懇談会、各種研修会への参加、また専門部の活動といたしまして、進路指導部会や母親委員会の活動を行っているところでございます。


 現在、次期役員の人選に大変な労力を費やし、PTA活動への参加者が減少しているなど保護者と学校の相互理解や協力・連携を図る機会が減ってきているという悲しい状況がございます。家庭と学校との連携という場合、最も基盤となるのが保護者と教職員の相互理解、共感の涵養であります。そのためには日ごろからコミュニケーションを図ることが基本であり、学校側では、家庭での教育の考え方、実態を理解して学校での指導に生かすことが大切であります。保護者は、みずからの考えや要望を学校に伝えるとともに、学校側の指導方針を理解し、それに協力するということが大切であります。


 しかし、家庭や地域社会おいて、子供たちを取り巻く環境が著しく変化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されている今日、学校だけですべての役割を果たすことは大変難しくなってきております。つまり、保護者や地域社会の支えがあって初めて効果的な教育が成り立つと考えております。


 ご承知のとおり、平成18年12月に教育基本法が改正され、教育の目標が明記されるとともに、生涯学習の理念、家庭教育、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力などが新たに大切な点として規定されました。また、県では、平成20年度新規事業として、学校・家庭・地域・各種団体等が教育の課題を共有し、共同して課題解決に向けて取り組む地域コミュニティを創設し、それを核としながら市民性を高める教育として「きのくに共育コミュニティ推進事業」を展開しているところでございます。


 田辺市教育委員会では、田辺市教育行政基本方針に、学社融合を推進して、学校・家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、三者一体となって青少年の健全育成に取り組む体制をつくり、地域の特色ある教育づくりに努めると明記し、学社融合の取り組みを積極的に進めてございます。


 一例を挙げますと、稲成小学校では、平成16年度よりPTA会長を実行委員長とする「稲成ふれあいスクール」を創設し、PTAや老人会・地域の方々の協力を得ながら、平日の放課後や土曜日に学校の校舎やグラウンド等を活用して子供たちにさまざまな体験活動を行っているところであります。


 「学校で学び、家庭で育て、地域で鍛える」、これはよく言われる言葉でございますが、中でもPTAが中心となって活動していただくということが非常に学校にとってはありがたいことになります。ですから、PTAの果たす今後の役割というのは大変大きいと考えてございます。


 田辺市教育委員会といたしましては、今後もPTA活動の充実が図られますよう期待するとともに、支援に努めてまいりたいと考えてございます。また、学社融合の取り組みが、学校での子供たちへの教育効果だけではなく、子供も地域の一員として、地域社会に参画し、貢献できる地域づくり・まちづくりへつながっていけるよう努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君。


            (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    答弁ありがとうございました。順序が逆になりますが、教育の方から。


 せんだって、会派で島根県出雲市へ視察に行きました。教育に大変力を入れているとのことでありましたので、田辺市の機構改革は少し相反するわけですが、生涯学習や芸術、スポーツ部門はすべて市長部局へ移管をして、教育委員会は学校教育のみに専念できるよう改革したとのことでした。もちろん、相互の連携を密にするため、市長、副市長、教育長で定期的な協議会を開催しているようです。さらには、先生の煩雑な事務や対外的な業務交渉を行政職の職員がカバー、支援をする、スクールマネジャーを派遣して、教師は専念して子供と向き合うための教育環境をつくり出しているようです。


 また、地域、家庭、学校が連携をして教育を考えるということで、田辺市では学校評議員制度があります。これは主に学校側が1年間の教育方針等を説明するというのが主なようですが、出雲市では、より積極的にお互いが議論をして地域が学校運営に支援、協力していく地域・学校・運営理事会が学校の応援団として大変機能している。そしてまた各学校の予算の使い方も任されているそうです。


 それから、育友会の活動につきましては、強制できるものではありませんし、先ほど教育長からいろいろな取り組みもしていただいている、それを紹介していただきましたが、より育友会本来の機能を発揮できるようにならないのでしょうか。現在、育友会の事務担当は生涯学習課が担っているようですが、学校教育課の中へ専任の係を設けて、それでやった方が連携がスムーズにいくような気がします。


 私の小さいころには、学校で先生にしかられて、それを親に言うとまた家で怒られました。それだけ教師も地域、家庭から信頼される高い資質を持っていたのだと思いますが、今、世の中が著しく変化して、自分の子供だけしか見えない保護者が多いように聞こえてきます。次代を担う大切な子供たちが豊かな人間として育つ教育環境を整えるために、いま一度組織の体制を検討していただけるよう、要望してこの項は終わりたいと思います。


 それから、真砂市政の成果と課題についてでありますが、市長がよく口にされる一体感の醸成ということについては、議会も決算委員会を各行政局で行いましたし、また市民の皆さんの各組織、各団体も各地区持ち回りで交流をしながら、交流を深めているため、もう少しのところまで来ている、そんな気がしております。しかし、他府県へ行くと、「龍神温泉へ遊びに行ったが、田辺市の隣町ですか」とか、「本宮大社へ行くには田辺市からかなり遠いのですか」というようなことを聞かれます。対外的なPRがまだまだ必要な気がします。


 そして、成果については、いろいろな報告をいただきましたが、特に旧田辺市の長年の懸案事業であった学校給食について、小・中学校同時開始という大変な問題を英断を素早く下していただいたところでありますし、また町村部最大の懸案事業の情報格差是正のためのケーブルテレビ網の整備も早々と完成しました。そして、どこへでも気軽に行って話を聞いてくれる。そんな抜群の行動力と若さは自他ともに認めるところであろうかと思います。


 しかしながら、行財政改革に取り組んでいる中にあって、昨日、真砂議員からも指摘もありましたように、経常収支比率99.7%、実質公債比率が21.5%というような厳しい現実もあります。そんな中で、第1次田辺市総合計画に示された事業を市民のために着実に達成しなければならない。山積する課題に対して、責任を持って対処するために、引き続き2期目も田辺市政のかじ取り役として頑張っていただけるものと思うわけでありますが、その決意と抱負をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。


              (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、現在、我が国においては、本格的な人口減少社会が到来する中、都市部と地方の格差がますます広がっており、さらには第2期地方分権改革において、国と地方の対等関係の構築に向けた議論が進められるなど、地方においては、今後、自己決定と自己責任の原則のもと、行政運営を行うことができる体制を構築した上で、戦略的な取り組みを行うことが必要となります。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に制定されるなど、地方に対する財政規律の確保が求められている中、財政の安定化を図りながら、まちづくりを進めていくことが求められております。


 こうした中で、本市は、合併効果であるスケールメリットなどを生かし、第1次田辺市総合計画に基づき、将来像「自然と歴史を生かした新地方都市田辺」の実現に向けて、まちづくりを進めているところであります。


 この将来像は、自然・歴史・文化など心と体をいやす地域資源と交通、商業、通信などの都市的資源を一体化させることにより、一定の利便性を享受しながら、心豊かな質の高い生活が送れる新しい地方都市を目指すものであり、現在、実現のための基盤は構築できつつあるものと考えておりますが、今後におきましても、より一層実現に向け、取り組みを進める必要があります。


 その中で、特に総合計画に位置づけた重点プロジェクトである、市民の尊い生命と貴重な財産を守る「防災強化」、世界遺産や自然の保全と廃棄物処理施設の整備等による「環境創造」、雇用の場の確保をも目指した「産業振興」、そして市街地や山村地域における「地域再生プロジェクト」につきましては、関係機関とも十分連携を図り、積極的に取り組まなければならないと考えております。


 また、議会におかれましては、議員定数の削減など改革に取り組まれておりますことに敬意を表するものであり、行政におきましても、現在、行政改革を断行しているところでありますが、さらに行政のスリム化を初めとする改革の取り組みを加速していかなければなりません。私の任期満了まで5カ月余りとなりましたが、「百里の道は、九十九里をもって半ばとす」という格言のとおり、最後の一里が最も大切であり、残りの任期、最後まで気を抜かず、誠心誠意市政運営に努めてまいりたいと存じます。その上で、引き続き、市政運営の責任者として認めていただけるか否か、その適否について市民の皆さんの判断を仰いでまいりたいと考えてございます。


 以上です。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君。


             (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    真砂市長らしい謙虚な言い回しでありましたが、しかし内に秘められた責任感、熱意というものは十分理解をさせていただきました。今、経済情勢、政治情勢を考えるときに大変厳しいものがあります。大都市、大企業の好調さがようやく地域の方へ向かってくると期待をしていたやさきに、サブプライムローン問題で世界じゅうで金融危機が起き、全く先が読めない状況であろうかと思います。


 そんな中で、我が田辺市も健全な行政運営を行うために、市長ともども我々議員も地方自治では、お互いが直接市民から選ばれた二元代表制、この機能を十分発揮させ、車の両輪のごとく切磋琢磨して、市民の幸せのために頑張らなければなりません。そして、今、市長も最後の一里が一番大事だと申されておりましたが、全く同感であります。まずやり残したことを任期の間に全うして頑張る。このことを理解して私の今回の一般質問といたします。ありがとうございました。


            (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、16番、宮本正信君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。





◎日程第2 4定報告第1号 専決処分事項について





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 4定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、4定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第 3 4定議案第 1号 田辺市営住宅条例の一部改正についてから


 日程第20 4定議案第19号 工事請負契約の締結についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 4定議案第1号 田辺市営住宅条例の一部改正についてから、日程第20 4定議案第19号 工事請負契約の締結についてまで、以上18件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました18件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております18件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明12月12日から12月17日までの6日間は休会とし、12月18日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


               (午後 2時53分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成20年12月11日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   岡 ? 宏 道





                   議  員  吉 田 克 己





                   議  員  久 保 隆 一





                   議  員  松 本 平 男