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和歌山県 田辺市

平成20年12月定例会(第3号12月 9日)




平成20年12月定例会(第3号12月 9日)





             田辺市議会12月定例会会議録


             平成20年12月9日(火曜日)


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 平成20年12月9日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 4定議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について


 第 3 4定議案第19号 工事請負契約の締結について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


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〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           総務課参事      藤 井 利 計 君


           契約課長       田 中 久 雄 君


           検査員        小 倉 伸 治 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           福祉課参事      廣 井 崇 史 君


           やすらぎ対策課参事  橋 爪 秀 明 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           商工振興課参事    磯 田 和 男 君


           農業振興課長     平 田 耕 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           都市整備課参事    熊 本 喜代一 君


           龍神行政局長     重 根 誠 治 君


           龍神行政局総務課長  古久保 敏 雄 君


           大塔行政局住民福祉課長


                      梅 本 訓 志 君


           大宮行政局総務課長  横 矢 隆 久 君


           水道部簡易水道課長  前 川 敏 弘 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防総務課長     小 山 裕 史 君


           警防室長       太 田 吉 信 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   坂 本 明 人


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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◎諸般の報告





○議長(鈴木太雄君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、中瀬政男君。


          (議会事務局長 中瀬政男君 登壇)


○議会事務局長(中瀬政男君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第258号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、4定議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正についてなど、議案2件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上であります。


          (議会事務局長 中瀬政男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    おはようございます。2日目、最初のバッターとして登壇いたしました。よろしくお願いいたします。


 私の今回の質問は、公正ということを第一の題材にしまして質問をいたしたいと思います。公正ということに簡単に言えば、全部くっつけてしまったのでありますが、どうも今、公正さが欠けているような感じがしますので、少しこの辺が公正と欠けているのではないかということを全部にくっつけてみようかと思います。


 第1に、皆様に提示されていますものに村山談話と元幕僚長、田母神論文についてという題があると思います。この間の一般質問で、おまえ一つも質問せずにしゃべっただけで、何の質問もしていなかったと怒られましたので、まず最初に、この田母神論文について、1番の村山談話と元幕僚長、田母神論文についてという質問はどういうことを、まず最初に忘れてはいけないので、最初に言おうかなと思います。


 質問の第1は、村山談話の言論統制が田辺市にまで及んできているのかなということを質問いたしたいと思います。教育界では、村山談話の影響はありますかということです。村山談話と田母神論文の違いはというのを質問します。このようなことを教育長と市長に聞きたいと思うのであります。市長は特に、私は保守なんだということを言ったというのを、僕は直接聞いたわけではないのですが、人から伝え聞いた記憶があるので、その辺の話の市長の考え方はどういうものかなということを聞かせていただきたいと思います。


 1番の村山談話と元幕僚長、田母神論文についてという質問をいたしたいと思います。皆さん、この間の話は興味あるかどうかはわからないのですが、田母神さんという航空幕僚長、航空自衛隊のナンバー1ですね。ナンバー1が解任をされたのであります。どういう形で解任されたかというと、今の政府の麻生さんの踏襲していると言われておる村山談話に相反するから、そういうことを論文に書いたからということを怒られまして、そして、航空幕僚長の定年は62歳だそうですが、現在、田母神さんは60歳です。降格になりまして、そして60歳という定年を基準に、この11月11日に解任されました。


 その村山談話というのは、私は大変な思い出がございまして、13年ほど前の話です。戦後50周年記念に談話を発表したわけであります。そういう話を聞いたときに、私はこれまでこんな談話は絶対だめだという話をさせていただいたら、大変おしかりを受けまして、それ以後、1年間にわたりまして新聞等でたくさん書かれたことが思い出されるわけであります。


 だから、私にとりましても、この村山談話というのは本当に思い出のある談話であります。その後、話をするのですが、どういう経路で出されたかというのを少し説明する前に、麻生内閣は、踏襲している村山談話に相反する意見だったという形で、シビリアンコントロール、これは文民統制という原則に反するということです。政府の原則に反するのは、結局、自衛隊とか軍隊が、文民の一番トップの意見に反することを言ったら、統制がつかないから、それに反対するから首にしたということなんですね。


 このシビリアンコントロールに反したから首を切ったわけなんですが、僕は大変おかしいと思うのです。というのは、シビリアンコントロールというのは思想の統制なのか、歴史観の統制なのかということを本当に僕自身は不思議に思います。シビリアンコントロールとは何か、文民統制とは何か。簡単に言えば、軍隊があります。自衛隊ではないのですが、軍隊が普通にあります。この開戦をするときとか、終戦の統制なんです。戦争するぞというときに、結論を出すのは文民である一番上の政治家だということです。だから、この田母神さんは、国の安全保障とか、防衛政策に批判したのであれば、ある程度理解できるのでありますが、自分の一つの歴史観というもの、思想というものを表明して、首にされた。


 では考えていただきたいと思うのですが、今、総理大臣、年に何回も変わっている時期があります。それで、今、防衛大臣でありますが、しょっちゅう変わっています。少なくともそのたびに考え方が上の人の考え方に変わったら、それは人の数ほど考え方があるのですから、そのたびに幕僚長、自衛隊の人たちは考え方を変えなければいけない。そういうことになりますから、これは本当におかしいと思います。


 そこで、ちょっと頭を切りかえてほしいのですが、この問題を先に結論を言うならば、村山談話を身につけた村山自衛隊ならば、それは、この論理でいきますと、シビリアンコントロールはきかないと思います。だれが国家に大事な命をささげることができるのか。自国のことをばかにし、そして、自信のないようなことをして謝罪するような、そんな国家にだれが命をささげますか。村山談話では、国を守ろうという気概のある人たちはなくなるのではないかと、そのような気がします。


 それは僕の一つの結論なんですが、私は解任後、田母神発言の論文は皆さん、読まれた方がいるかもわからないですが、新聞で第1面で書いていた経過があります。そしてそれで言われまして、解任後、田母神さんはどういうことを言っているかということを全部を紹介したいのでありますが、限度がありますので、2〜3紹介してみたいと思うのであります。


 田母神さんがこういうことを言っています。「私は、今回の更迭事件を何と不思議だなという感覚で受けとめている。私は端的に言って、日本はいい国だと言ったのだ。すると日本がいい国だとは何事だ。政府見解では悪い国になっているのだということで航空幕僚長を解任されてしまった。」、「野党民主党は、私の任命責任を追及している。どうして日本がいい国だったというようなものを航空幕僚長にしたのかというわけだ。裏を返せば、日本の国はろくな国ではなかったという人物を任命しなさいということを言っているにすぎない。妙な話である。これが日本の国益を守る国会議員の発言だろうか。」ということを彼は言っているのです。彼は、普通に日本はいい国だよと、だから守るべき国なんだということを、それだけを言ったのであって、何でそれを言って解任されないといけないのだろう。不思議だなということを言っているのです。


 2番目に、こういうことを言っているのです。「村山談話の正体が本日わかった。村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を追求することができないなら、日本は北朝鮮と同じだ。」ということを彼は言っているのです。言論の弾圧の道具になっているということを言っています。


 そして、もう一つに、私もテレビで聞いたのですが、「私の論文は村山談話には触れていない。村山談話を一切非難したこともないし、全然触れていない。私は村山談話に違和感を感じているが、この論文はその村山談話に反しているとも思わない。なぜなら村山談話は個々の事案に言及していないからだ。」ということを言うのです。大きな範囲で感情論を言っている。そして政治的な談話であったから、個々のどこのどの事案が日本が侵略した事案なのか、だれが迷惑しているか。だれというのが全く言及されていないのです。


 それで3点紹介しました。では村山談話とは何かというのを平成7年、50周年のときに村山談話は発表されたのです。自民党の中から今の小沢さんらが出たのです。そして、自民党が唯一野党になった。そして羽田さんのときに、当時の社会党と一緒になって連立を組もうとしたときに、自民党は野党に落ちたから、それではまた野党のつらさも体験しているから、それはだめだと。社会党にそのときの委員長である村山さんを首相にするから、おれと組もうといった、そういったことがあったのです。


 そこで、首相になった村山さんは一つの国会決議をしようと。おわびの国会決議をしようと彼は言いました。何と自民党の執行部はそれを飲んだのであります。しかし、当時の自民党の議員やそのときに相反した最大野党でありました新進党、小沢さんとか羽田さんらがその中で反対論がありまして、新進党には、新しい歴史を伝える国会議員連盟と西村真悟さんとか、あるいは高市早苗さんらが一方的に歴史観を特定する権利は立法府には認められていないという形で発言して、それに国会決議のときに、参議院本会議を欠席したのです。野党も欠席しました。自民党の中にも反対があり、結局、衆議院では過半数にならなかったのです。国会では過半数にならなかった。それで、では一応参議院では決議は行ったのでありますが、参議院では採択をしなかったのです。つまり、謝罪の50年記念は事実上、無効になり、おわびの決議はできなくなりました。そのために村山さんはどういうことかといったら、自分が首相である政府の談話を発表したのです。単に、その一時期のその政府のそのときの談話だったのです。


 だから、それは国会の国民の総意思を反映したものではなかったのであります。ですから、国会決議のできなかった問題であり、その戦後、歴代の幾つかある首相の一首相の一政府の談話であったということを頭に入れていかなければならないと思います。


 そもそもこの談話の内容はといいますと、どれほど検証された上での政府見解として発表されたのかというのは、本当に疑問があるのです。まず、先に結果があり、そして根拠のないものを感情論であり、そして世界観がない、地球上の全体から見る歴史観がない。いろいろの国と歴史を相対に見る、いろいろなほかの国の歴史と日本の国の歴史も相対的に見る、そういう歴史観が全くない。単に日本が悪いことをした。ほかの国と悪いことの度合いを比べずに、単に悪いことをした、そういう形の論文だったということであります。


 そこで、田母神さんは、参議院の外交防衛委員会の参考人の質疑に招集をされまして、田母神さんは受け入れたのであります。そして委員会も、NHKもお互いに中継の要請をしませんでした。民放は要請をしました。委員会は中継の受け入れをしたのですね。しかし、放送はしなかったのです。なぜ国会を中継しなかったかというのを水島総という日本文化チャンネル桜の社長が、なぜ放映しなかったのかというのを彼はこういうことを言っています。


 「その一つは、政府与党と民主党が田母神氏が参考人として独演会をするのをおそれていた。テレビ国会中継をNHKに要請しなかった事実である。参議院側は民放側からあった中継要求を受け入れていたが、民放各局は放送せずに、NHKは中継要請さえもしなかった。なぜか。田母神氏の言論をそのまま放送すれば、視聴した国民が一挙に田母神支持に転換することをおそれたのである。それは政府与党も野党もテレビメディアも同様であった。国民に正しい情報を伝えることをおそれ、暗黙のうちに結託して言論情報統制を画策したのである。委員長は、公正に耐え得る質疑をと言いながら、田母神の答弁を何度も静止し、その委員会をする前に、あなたの論文の話を聞くつもりは全くないと。我々の質問にだけ答えたらいいということを何回も言っておったです。彼らは委員長側は、言論の場では勝てない。田母神さんに勝てないということを端的に物語っているのである。」ということを水島総さんは書いているのです。


 本当に僕らも見たかったのです。そして多分、田母神さんは質問されたら、発言してどこが悪いのだと。これが田母神の論文を見ましたら、本当に子供でもわかりやすい根拠から、そして根拠を出して結論を結びつけているのがわかります。


 それで、私は質問をしたいと思います。こういう村山談話、一方の本当に限られた人の考えだと思います。限られた人というのは多いか少ないかは別として、相反した意見もある。国民の総意でないというのが村山談話であります。その総意でない村山談話が本当に我々の一般社会に深く浸透しているように思います。


 教育界では、この村山談話の影響力があるのかということを質問したいと思います。そして、村山談話と田母神論文の違いというものを端的に教えていただけたら教えていただきたいと。そして、田母神さんが言われております。「村山談話は日本人を言論統制をしている。それがはっきりわかった。」と言っているのです。こういうことに我々が従わなければいけない。それを違う意見があるとしたならば、排除しようという動きが、この田辺市にもあるのか。教育界ではあるのかということを教えていただきたい。


 そして、今田母神論文がどういうことかというのは僕は言わなかったのですが、読んでくれていると思います。市長の考え、そして村山談話と比較した考えを、先ほど保守だということを言っているということを又聞きしていますので、一度こういう問題を市長の考えを聞かせていただきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。


 2番目の個人情報保護と情報公開について大変相反する話であります。どうもこれは3番のセクハラについてという問題にかかわるのでありますが、この二つは相反している。ですから、どうもこのごろ田辺市はこれをうまく使い分けていないかと。こっちになりますと、情報公開だ、こっちになりますと個人情報保護なんだということを使い分けていないかということを本当に感じるときがあります。ですから、これを使い分けていないというならば、いないということをはっきりさせていただきたいと思います。


 そして、次にセクハラについてに入りたいと思います。


 まず、私はセクハラ、あるいはストーカー、あるいは痴漢、これらの行為は許すことのできない犯罪行為であるということを理解しています。そのことを大前提にしまして、この話を聞いていただきたいと思います。大倉は容認しているというようにとられるのも、そういうつもりはないのであります。しかし、これらの行為の公正なこととはどういうことかということを一般質問で問いたいので、こういうことを聞きます。犯罪行為であるということを私は理解しています。それを大前提に話をします。しかし、これらの事件の中に微妙な事件があるということも、それは事実であります。


 一つに、この間、皆さんもご存じだと思うのでありますが、痴漢行為で男女が申し合わせてひ弱に見える男性に痴漢の罪をかぶせたという事件が、知っていると思います。男性がどんなにやっていないと主張しても、警察は聞き入れず逮捕何日間も拘留、厳しい取り調べ、取り調べの警察官は全く男性の主張を信じることがなかったそうであります。その罪を覆いかぶせた女性が良心の呵責に耐え切れず、うそであることを警察に申し入れまして、男性の痴漢をしたと言われている男性の身の潔白が証明された事件もそれはご存じだと思うのです。これらの事件は、多くあるそうであります。すべてに言えることは痴漢と言われれば、必ず逮捕されて男性の意見は全く信用されずに、取り調べを受けるということであります。逮捕されるということであります。


 私も、東京にいて学生時代を何年か過ごしたのでありますが、あの満員電車で本当に隣に女性が来ると、自分が両手を挙げまして電車に乗ったという思い出があるわけであります。ストーカー事件も数多くテレビでやって、痛ましい事件もたくさんあるわけであります。ストーカーといいますと、大きく幾つかに大別することができる。一つは、もちろん男女であります。男女が知り合いでも全くなかったという2人、男女が面識はあるのだけれども、全くつき合いはしていなかった。顔見知りであるのだけれども、つき合いをしていなかったという、知っているだけだったという、そしてもう一つにその男女は過去に男女のつき合いをしていたと、これらにある程度大別されるのではないかと思います。


 最初の二つは、知り合いで全くなかったものにストーカー行為をするというのは、これはだれが見てもあれで、知り合いであったからといって、ストーカーしても、これは全然話にもならない。ややこしいのは、男女が過去につき合っていた場合がある。しかし、残念なことに片方が心が離れているのに、もう片方が好きで好きでたまらないという場合であります。その片方が自分の努力、これからの自分の努力でもとに戻るかもしれないと思っている場合に問題が起こるように思います。


 例を挙げますと、これは事実の話ですから、私の友人が彼氏に振られましました。彼氏は上芳養だったんですね。毎日仕事の帰りに元彼の家に行きます。彼女は夜遅い仕事をしているものですから、その元彼の家の車を見て、元彼が家にいることを確信したら自分が安心して自分も家に帰り眠ることができるというのです。しかし、家に彼の車がないときは、帰ってくるまで自分の車の中で待って、車の中で朝まで過ごしたことが何回かあるということを言っていました。私の友達が言っていました。そのとき、私は、あなたはけなげやなと、でももうあきらめなあかんということを言ってやりますと、彼女は本当にわかっている。しかし、でもと言っていたのです。必ず男女の気持ちは同じということはあり得ません。一人が覚めてきても、一人はまだまだ発展途上であると、そういう事例はたくさんあると思うのであります。そこで誤解が生じるのであります。テレビでストーカーが警察にもう二度とするな。君のやっていることは犯罪行為だと怒られて、そして自分もそのことを理解してうなだれている場面を私も何回かテレビで見たことがあります。


 私はこの間、市当局よりセクハラ事件の報告を受けました。そのときにたくさんの疑問点がありました。そして心配な点もたくさんありました。当局から報告の内容は、セクハラ事件があったと、これは新聞報道もされていますから、皆さんもご存じだと思います。第1にセクハラ事件があったということ。第2にもう処分しました。懲戒3カ月か30日か僕も今わからないのですが、休職の処分をしたそうであります。そのときに、私は質問しました。第一に、本当にセクハラかということを質問しました。先入観で思い込みでやっていないだろうなと言いました。そしてもう1点、その2人はつき合っていたのではないのかということを質問しました。


 そうすると、答えはこうです。処分はきちっとやっている。双方とももう既に納得している。そういうことですから、大倉さん、あなたも理解してほしいということでありました。私はすぐさま、それはおかしいと。それは納得できない。でもしかしそのことは聞き置きますということで、そういうふうにして終わっていたのであります。それ以後、当局からは何の説明も、何の報告も受けていないのであります。報告の電話一本切りで終わっています。あれから半年以上たっております。疑問点がふえるばかりであります。膨らむばかりであります。


 そこで質問です。この田辺市のセクハラ事件は、もう終結をしましたか。


 2番、なぜ総務課が単独でこの処分をされたのか。本来、我々は行政に少し携わっている人間は、これらの問題は人権室か、あるいは女性室、これが担当して、総務がアシストする。アシストというとまた笑われますから、補助をするというのがこれが本来の姿でなかったか。ですから、それを専門に扱う出先機関があるのにかかわらず、なぜそれらの人に仕事を担当させずに、元締めである総務がそのことをするのか。本来、総務でした方が簡単かもしれないけれども、仕事上、彼らの先端で仕事をしている人たちに、先に立ってもらって、それで間違いないかということを総務の人たちがともに考えるのが本来の姿ではないか。そうでなければ、人権室も女性室も全く必要ないではないですか。それなら私は言いたい。そんなのはやめてしまえと、僕は言いたいと思います。そういう出先機関があるのに、なぜそういうところにして、同じように力を合わせて、それが頼りないと思うならば、同じように手を携えて解決したらいいのではないか。なぜ総務なのか。単独なのかということをおっしゃっていただきたい。


 そして、なぜ一発の処分なのかということ。僕が一番こだわったのはこれなんです。テレビでも警察とともに、現場をセクハラだと言われて、本当に現場を押さえたときに、警察が言っています。逮捕するのではなしに、必ず1回厳重注意、呼んできまして、おまえのやっていることは犯罪行為だと。もう二度とするなという形でして、これ以上すると次は逮捕するぞとして、必ず厳重注意を一度やります。それで次にやるならば逮捕という一つの手順があるのではないかと、そのように思うのであります。なぜ一発勝負でやったのか。なぜもう少し、男女の関係で好きだったら、自分の抑え切れないところはいっぱいある。それぞれ、おまえ、目を覚ませという一言で目を覚ますのではないかと僕は思うのでありますが、なぜ一発勝負でそんなことをするのだと。なぜもう少し言い聞かせるというような姿勢がなかったのかと思います。それに重ねて、このセクハラ事件、男が悪いという全くの先入観念がなかったのか。という質問もしたいと思います。


 そして、一方的な処分でなかったか。もし男女がつき合っていたならば、男女の悪さかげんが、交通事故と同じです。バンとぶつかっても、ぶつかったら100対ゼロというのは、保険の場合あり得ないのです。よっぽど片方が悪かっても80対20という、動いているあなたも悪いのだよというのが交通事故の事例であります。100対ゼロということはない。少なからずとも、私は女性の方にも微々たる原因があったかもわからないのでありますが、原因はあったのではないか。女性に対しても、その少ない量に見合う処分はあったのかどうか。その辺を聞きたいと思います。


 そしてその男性に対して、総務という立場でいじめたのではないかという疑問があります。職員に対して総務というものは1つの中心であります。そういう立場で総務が対応すると、職員の男性を無視できる存在ではなかったか。物を言える存在ではなかったのではないか。権力の中枢である立場の強いところで、そしてこれは私の想像でありますが、女性とともに無理やり、力づくというのはおかしいのでありますが、有無を言わせずに、男性を納得させてしまったのではないかという疑問があります。双方納得していますというのでありますので、男性も納得したのでありましょう。しかし、そういう立場で本当に反論のできない立場で有無も言わせず納得させてしまったのではないかという疑問があるわけであります。総務のいじめではなかったかということを質問したいと思います。


 他の場所から圧力はなかったのか。例えば、我々議員であります。どうしてもこの一発の処分が気にかかるのであります。なぜこういうことをしたのであろうというのは、総務に力強く言える人間が介在したのではないかという疑問があります。例えば、我々市会議員、市会議員だけではない。県会議員、国会議員、そして彼らの上司であった、元上司であった。市のOBも可能性があるのではないか。彼らに力強く命令した。市のそれらのOBももしかしたら介在したのではないかという疑いの気持ちがあるのであります。市に発言をできる有力者というのもおかしいのですが、そういう人たちの中に一発勝負をした圧力者はなかったのか。他のところからの圧力はなかったのか。特に聞きたいのは、議員であるとか、市のOB、これらの存在はなかったのかというのをはっきりと言ってもらいたい。


 もう一度、市のOBではなかったのかというのをはっきり聞きたいと思います。


 なぜ皆さんが、だれも知らないのかなと思います。箝口令を引いたのかと。僕は大変興味あります。すけべ根性で、この話に興味あるのですね。なぜだれも知らないのか。だれもこの話に興味なかったのか。うわさが全く出ていない。不思議であります。まるで、将軍様のうわさをしない北朝鮮みたいだなと思うのであります。まさか箝口令は引いていないでしょうねということを言いたい。


 それで9番目の質問です。なぜ議員の発言の場をつくっていただけなかったか。私はこの場でしゃべっているのでありますが、こんな話を僕の発言をするときに、議長に心配をかけまして、渡されたのであります。個人の問題は取り上げて議論してはならない。また公の問題を論じても、それが職務上必要な限度を越えて、個人の問題に入ってはいけないというのがあるそうです。昭和27年に最高裁の判決があるそうなんです。心配してこういうのを議長からいただいているのでありますが。しかし、この話は個人の話もありますが、公の話でもあるわけなんです。ですから、我々も議員として本当にチェック機関として、発言の場をつくっていただきたかったなというものがあります。1つのところを見て、物事をすべてを見たというふうになってはおかしい。やはりいろいろな話を聞きしないといけない。和歌山県の高速道路を4車線の和歌山から海南までの道を見て、和歌山県全体の道を判断されては困るのと同じであります。多くの人たち、多くの話を聞いて、この事件の本質を理解すべきでありますし、市は余り隠すべきところと隠さないところと、きちっとやっていただきたいと思います。


 今、質問させていただきました。


 もう一つ、最後にISOというのは、前々からの私の自案ですが、ISOの営業活動に市は協力すべきでないということであります。ISOは民間ですよ。ISOで皆さんご存じなんであれなんですが、資料をいただいて、ISO9000シリーズとか14000シリーズとかありまして、環境とか自己管理をするためにあるのです。しかし、このISOを取得するには1社で1,000万円から1,500万円するそうです。それも社員が多ければもっとします。年間100万から300万のお金がかかります。それで田辺市にどれだけISOを取得したのがあるのですか。それを教えていただきたい。それと業種を教えていただきたい。私はほとんどが土建業者ではないかと思います。このISOを取得して、これはいいことです。しかしISOを取得して、例えば田辺というのは、梅の加工業者さんたちが、このことをとることによって国民の日本の人に安心感を与えて、そしてその業績が伸びること、それを目的にするならば大変いいことだと思います。


 しかし、田辺市の市の行政の圧力によって、この取得を促すことがあるならば、それはおかしい。だから田辺市の営業活動があって、それを嫌々民間の人たちが取るようであったら、これはおかしいと思います。そこでおかしいのは、土建業のポイントにISO取得が加点されていることなんです。ですから、田辺市でISO取得を何社がしているか。そのほとんどが土建業者だとしたならば、田辺市がこのISOの取得に営業活動をしているということになるので、僕はもっと気をつけていただきたい。田辺市だけがこれをしたからといって、国がそれをやっているのですから、県がやっているのですから、余り影響はないのかもしれないのでありますが、これは公正の原則から反していると私は思うので、田辺市からの和歌山県への発信、国への発信もあっていいのではないか。いま一度、田辺市の何社ISOをとっているのか。そして資料で和歌山県と全体の話を資料を持っているのですが、9000シリーズと14000シリーズで、どれだけあるかというと、9000シリーズで4万1,000社があるんです、日本の全体で。そして1万4,000は2万社がしているのです。6万社が1,000万円から1,500万円取られているのです。毎年300万取られているのです。


 このISOというのは、生産性が何にもない。ルールづくりなんです。生産性のないところから、これだけのお金を生み出している。そしてこんなばかなことない。何の生産性もない。それが本当に嫌々ならば、これは僕は大変なことだと思います。田辺市の現状を聞かせていただきたい。


 第1回目の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    大倉議員から、公正についてのご質問をいただきました。このうち、1点目の村山総理大臣談話、いわゆる村山談話と元航空幕僚長、田母神論文については私と教育長から、あとは担当部長からお答えいたします。


 議員のお話にもありましたように、先般、田母神前航空幕僚長が歴史認識をめぐり、政府の見解と異なる論文を発表したとして更迭され、この問題が大きく報じられるとともに論議を呼んでいるわけですが、いわゆる「村山談話」は、平成7年8月15日に行われた、戦後50周年記念式典という公式の場において、当時の村山首相が、閣議決定に基づき「戦後50周年の終戦記念日に当たって」と題する声明を発表したもので、政府の公式見解とされているものであります。


 この中で、日本が植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとして、反省と謝罪を表明しており、このことは以後の内閣にも引き継がれているところであります。


 こうした意味合いからも、この談話は、国内はもとより諸外国に対しても大変重みがあり、その後の友好関係への影響は大きかったのではないかと思います。なお、この談話では、個々の歴史的事象やその時期等については特に触れておらず、全般的、総論的に表現されたものとなっております。


 一方、「日本は侵略国家であったのか」と題した、田母神氏の論文は、幾つかの具体的な歴史的事象も取り上げながら、日本は侵略国家ではないということを表現したものとなっており、個人的な見解であるものの、航空幕僚長という自衛隊の要職の立場から、政府の見解と相容れない論文を発表したなどとして、問題となったわけでございます。


 こうしたことから、双方の表現や見解を単純に比較できるものではありませんが、戦争に対する考え方、植民地支配、侵略に関する見解、諸外国に対する謝罪という点に相違が見られると思います。ただ、戦争で亡くなられた方々に対する深い哀悼の気持ちは同じであると言えるのではないかと思います。


 また、個々の思想や表現については、決して否定されるものではなく、またその自由については侵されるものではありません。しかしながら、今回は、自衛隊の要職という立場から、個人的な見解とはいえ、政府の見解と相反するものを内部手続を踏まずに公表したことは問題があると思っておりますし、「村山談話」は閣議決定を経て公式に発表されたものであり、またその後の歴代首相もそれぞれ自身の判断でこの談話を踏襲してきたものと思っており、私としても、日本国の総理大臣として出された見解であることからも、国際社会の一員として国際協調を促進し、平和の理念を押し広めて行こうとする、この見解を重く受けとめております。


 いずれにいたしましても、日本を大切に思う心や精神は大事でありますし、同時に平和のとうとさ、ありがたさを忘れてはならないと思いますので、ご理解賜りますようお願いします。以上です。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


             (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    大倉議員ご質問の公正についての「村山総理大臣談話(いわゆる村山談話)と元航空幕僚長、田母神論文」についてお答えします。


 議員もご承知のとおり、教育は日本国憲法、教育基本法の精神にのっとり行われるものであり、学校教育においては、関係法令、学習指導要領に沿って教育活動に取り組んでいるところであります。


 そこで、議員ご質問の「教育界において村山談話が言論統制につながるような影響はなかったのか」というご質間についてでありますが、私は、村山談話が教育界において言論統制につながるようなことはなかったと考えてございます。田辺市教育委員会といたしましては、冒頭にも述べましたように、常に日本国憲法、教育基本法の精神にのっとり、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を期して教育を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは、議員ご質問の2点目、3点目、4点目につきましてお答え申し上げます。


 まず2点目の個人情報保護と情報公開についてでありますが、市では、市政に閏する情報を積極的に公開することにより市民への説明責任を全うし、市民の市政への参加を進めるため、田辺市情報公開条例を制定し、同条例第7条において公文書は原則として開示しなければならないと定めております。しかしながら、公文書には、開示することにより損なわれてはならない個人や法人に関する情報や公にすることにより特定の者に不当に利益を与え、不利益を及ぼすおそれのある情報等が記載されているものも多いことから、個人等の権利利益の保護や公益の保護のため、不開示にすることが必要な場合がございます。


 このため、情報公開条例では、このような不開示情報に該当するかどうかを主観的または恣意的に判断することがないよう、同条例第7条各号において、法令等により公にすることができないと定められている法令秘情報、個人の氏名、住所等特定の個人を識別することができる個人に関する情報、営業活動上の秘密等公にすることにより法人等の競争上の利益等を害するおそれのある法人等に関する情報、公にすることにより犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある公共の安全等に関する情報、行政内部の審議等に関する情報であって公にすることにより意思決定の中立性等が損なわれるおそれのある審議、検討または協議に関する情報及び公にすることにより事務事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある行政運営情報、以上6項目の不開示情報を類型化し、限定的に列挙して規定しています。


 なお、これらの不開示情報のうち個人に関する情報につきましては、その不正利用や漏えいが社会問題化する中、個人のプライバシーが個人の尊厳及び基本的人権の尊重の観点から最大限に尊重されるべきものであることから、個人情報保護法に基づき田辺市個人情報保護条例を制定し、個人情報の適正な取り扱い及び保護に万全を期しているところであります。


 いずれにいたしましても、情報公開請求の際、不開示情報を判断するに当たっては、情報公開条例の規定に基づき客観的かつ合理的な判断を行い、市民の知る権利を尊重するという情報公開制度の目的に従い、不開示情報を必要最小限度にとどめることにより、公正で透明な行政を推進するとともに、開示することにより個人の権利利益等を害することがないよう、この情報公開制度を適正に運用してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、3番目のセクシャル・ハラスメントについて、お答えいたします。


 まず、田辺市の事件は終結したのかということについてでございますが、田辺市の事件につきましては、本年7目15日付で、33歳の男性職員を停職3カ月の懲戒処分にいたしました。男性職員は、女性職員に交際を断られた後、本年5月29日から6月6日までの間、ほぼ毎日、多い時には1日30回以上、不快にさせるいやがらせメールを携帯電話に繰り返し送るなど、執拗に交際を求めるセクハラ行為を行ったものであります。


 処分後におきましては、セクハラの再発防止を図るとともに、うわさ話などにより、被害や問題を悪化させないようにするため、部長会におきまして事件概要の報告と服務規律の確保及びセクハラ再発防止等の徹底を行うなど、市としての対応を図っているところでございます。いずれにいたしましても、処分に当たりましては、その重さを十分認識し、慎重に取り組んでいるところでございます。


 次に、「なぜ、総務課で対応したのか。まず、人権推進課や男女共同参画推進室で対応するべきではなかったのか」ということでありますが、田辺市セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱第8条に、「苦情相談の処理窓口は、総務課並びに人権推進課及び男女共同参画推進室に置き、総務課を総括窓口とする」となっております。


 今回の事件につきましては、女性職員から所属長を通じて、被害の訴えが総務課にあり、総務課が男性及び女性職員の双方から聞き取りを行い、事実の調査をしていく中で、今回の事案は、女性職員が明確に交際を断っているにもかかわらず、一方的な執拗なメールを送信したセクハラ行為であり、公務全体の信用失墜行為につながり、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等に該当するものであると判断したため、総務課において対応することにしたところでございます。


 次に、「先入観を持った一方的で不公平な処分ではなかったか。また、総務課で納得させたのではないか」ということでありますが、男性職員からは3回の聞き取り調査を行うなど、女性職員からの訴えの内容だけで判断したものではなく、男性職員からも聞き取りを行い、十分な弁明を聞いた上で、慎重に対応しているものであり、先入観というたぐいのものについては一切ございません。


 また、女性職員からも3回の聞き取り調査を行い、双方の供述により、確認できた事実をもって処分を検討したところであります。


 そして、男性職員からは、今回の件について、女性職員への謝罪と市の信用を失墜させたことに対する反省の気持ちを記した始末書が提出されているところであります。処分に当たりましては、職員賞罰審査委員会を3回開催いたしまして、聞き取り調査で明らかになった事実に基づき、人事院の懲戒処分の指針である「相手の意に反することを認識の上で、性的な言動を繰り返し行った場合は停職または減給とする」という考え方や他市の事例等を参考にするなど、慎重な審査を行い、また、弁護士にも相談しながら、厳正かつ適切な処分を決定したものであり、一方的に処分を決定したものではございません。


 次に、「いきなり処分するのではなく、一度、厳重注意をすべきではなかったか」ということでありますが、人事院規則では、あくまでも性的な言動によって職場環境や働く条件が損なわれることを問題にしております。今回の事件につきましては、女性職員が交際を明確に断っているにもかかわらず、不快にさせる嫌がらせメールを携帯電話に繰り返し送るなど、執拗に交際を求めたセクハラ行為であると判断し、処分を行ったものであります。


 次に、「ほかからの圧力はなかったか」ということでありますが、セクハラ行為に関する処分の検討につきましては、外部に内容が漏れることがないよう慎重に対応を行ってまいりました。その間におきましては、だれからも圧力などは受けてございません。


 次に、「なぜ、すべてを公表せずに箝口令を引いたのか」ということでありますが、事件概要の公表につきましては、人事院の懲戒処分の公表指針の「被害者またはその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合は、公表内容の一部を公表しない」という考え方を踏まえるとともに、弁護士とも十分相談した上で、慎重に行ったところでございます。


 そういうことから、処分内容など事件の概要につきましては、公表いたしましたが、当事者双方の所属や氏名等につきましては、個人のプライバシー保護に加え、家族への影響等も配慮して、公表を差し控えたところでございます。


 次に、「なぜ、議員の発言の場をつくらなかったのか」ということでありますが、今回の事件については、勤務時間外に発生した個人のプライバシーに関するものであることから、議員の皆様には、処分に関する資料を送付するとともに、電話で説明を行うという方法をとらせていただいたところでございます。そういうことでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、4点目のISOについてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、ISOとは「国際標準化機構」の略称で、工業製品や技術、知識といったものが世界規模で流通する中で、共通の尺度による規格の統一が必要であるとの考え方から設立された機関であり、本部はスイスのジュネーブに置かれ、現在157カ国が加盟しており、日本からは経済産業省に設置される日本工業標準審査会が加盟しております。ISO規格の中でよく知られているのが、製品の品質向上によって顧客満足度を高めるための製造工程等の管理システムである9000規格や、昨今関心が高まっている環境への負荷の低減によって社会の信頼を得るための管理システムである14000規格がございます。


 国内で、これらISO規格の認証を取得している組織数は、9000規格が平成11年度では1万861団体であったものが、平成19年度では4万2,633団体に、また14000規格が平成11年度には2,604団体であったものが、平成19年度では2万549団体に、それぞれ増加しております。


 このISO規格の認証を取得しようとすると、議員ご指摘のとおり相当費用がかかるようでございまして、認証を維持していくためにも毎年費用がかかるようであり、何よりも、認証を得た後も定期的な検査があることから、管理システムを維持していくことが大変だとのことでございます。


 しかし、欧米ではISO規格の認証を取得していることが信用を得る絶対条件になっているとのことであり、国内でも身近な例で申し上げますと、市内の認証取得事業所の話では、近年大手企業から工事を下請けする際にも、ISO規格の認証取得の有無を問われるようになってきたとのことでございます。相当の費用がかかり、定められた管理システムを維持していくのが大変だと言われる、このISO規格の認証を、あえて企業が取得しようとするのは、当初は認証取得という看板が信用を高め自社の利益につながるという消極的なものであったものが、工夫次第では経営革新の大きな手法になり得るということが次第に企業の間で浸透してきたためと考えられます。そして何よりも、この厳しい管理システムを維持していくことが定着したときには、その企業にとってかけがえのない有形無形の財産が築き上げられることになると考えられます。その結果、その企業が生み出す製品に対し、消費者は安心して対価を支払うことができるようになり、顧客満足度が高まることにつながります。


 消費者または取引相手にしてみれば、企業がつくる製品を手に取ることはできても、その製品がつくられた過程まではうかがい知ることはできません。またその企業が環境に対してどれだけ負荷をかけないように取り組んでいるかは、企業が公表していること以外容易に知ることはできません。


 発注者である市は、受注者である建設業者がつくり上げた建造物に対価を支払う立場にありますが、今日、建設工事の内容は複雑多岐にわたるものであり、完了検査のときに、でき上がった対象物の数量的な確認はできても品質管理を初めとする施工過程の取り組みについての検査は容易ではありません。


 ISO9000規格の認証を取得している会社が行う工事であれば、その施工過程においても一定水準以上の品質管理が行き届いていることが期待できますし、ISO14000規格の認証を取得している会社が行う工事であれば、環境への負荷を最小限に抑えた施工が行われることも期待できます。地方自治体には、公共工事の発注に当たって適正な競争の確保と同時に良質な社会資本の整備という2つの大きな命題が課せられています。この良質な社会資本の整備と企業の社会的な貢献の両方の促進につながると考えられることから、市は、ISO9000規格と14000規格の認証取得を建設業者のランクづけの際の主観点数の項目に加えているわけであります。


 市内全事業者の中でISO規格の認証を取得している会社が何社あるかは、具体的な調査データがありませんので不明でございますが、市に登録している建設工事業者、全245社の中であれば、ISO9000規格は20社が、14000規格は6社がそれぞれ認証を取得している状況でございます。


 しかしながら、議員ご指摘の中にもございましたように、ISO規格の認証の取得及び維持には相当の費用がかかるということを、市といたしましても十分認識しており、中小事業者が大半を占める当市におきましては、このことが過度な評価とならないよう、適用に当たっては慎重を期してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    まず、ISOからいかせてもらいます。


 はっきり言いまして残念です。私は、理解はできないとまず言っておきます。なぜかと言いますと、この出発が元通産省が、これがいいことだと言ったのです。いいことなんですよ。私もいいことだということはわかっています。仮に先ほど言いましたように、食品業者とか、それによってこれを取得することによって、いいことですから、それが営業が拡大するという企業が自分で判断したことであるならば、僕はいいことだなと思うのでありますが、余りにも大きな金が動きます。何の生産性もないものに、仮に1,000万円あれば、相当な設備投資ができますし、300万あれば従業員の1人、2人が雇えるわけなんです。この通産省がいいことだ。だからそれに手をかすということは一言も言っていないのです。前の男女共同参画と一緒なんです。だれかがいいことだと言えば、それだけを例にとって、さあ、次からそのことが膨れ上がってくる。通産省が言ったことが、建設省がして、それがポイントの中に加えてしまったのです。だから、いいことであるけれども、そういうことをすると営業活動をするのです。僕はそこに大きな黒いものがあるような気がしてたまらないのであります。


 ですから、このことは今も部長が言われたように、ゼネコンがそれをしていると言いますが、そうじゃない。今やっとゼネコンが自分の下請には別にISOを取った、取らないというのは関係ない。自分の判断でいい仕事をしてくれたらいいのであって、自分の下請にISOの取得を義務づけているのは、あるかもしれませんが、だんだん薄くなってきて少なくなってきています。ゼネコンの名前を出すのはあれですが、1社を出しますが、そんなこと関係ありませんと言っています。そういうことがありますので、これは本当に真剣に考えていただきたい。県が、国が言ったから、そのまま真に受けているというのは独自性に欠けるのではないかと思います。それはきょうのあれで、これはこれで返事をいただいたという形でとめておきたいと思います。


 ちょっと1番の村山談話でありますが、市長から政府の要職のある発言だからだめなんだと。政府が認めている村山談話に反しているからだめなんだというようなことを発言されました。ここに、では政府の発言に反したことを言った政府の要職者、特に防衛大学の要職者は過去におらなかったのかどうかというのを調べたのがあるのです。


 例えば、小泉内閣の末期、神戸大学教授から防衛大学の校長に任命されました五百旗頭真さんというのが、政府のイラク政策に批判したが、何の処分も受けず、依然として今防衛大の校長のいすに座っておられます。だから、何の政府の方針に従わなかったからといって、別にそれがだめだと言われていない例はあるのです。


 もう一つあります。昨年の1月、防衛省発足直後、久間防衛相は記者会見でイラク戦争に触れ、イラクの大量破壊兵器開発を理由とした米大統領の開戦決定は間違っていたと。これはイラク戦争に批判したのでありますが、安倍内閣の方針に相反する発言であったが、安倍首相は久間発言を感想を述べただけのものであって、内閣不一致には当たらないという問題にしなかった。問題にしなかった事例はたくさんあるのです。


 ということは、問題にしなかった事例がたくさんあるにもかかわらず、今回問題にしたというのは、先ほど言ったように、日本が悪くなかった、すばらしい、いい国だと言ったから問題になったのであって、この幕僚長が悪い国だったと言ったならば、問題はなかったのであります。だからその辺なんですね。だから、おかしいのです。だから、今の言っているシビリアンコントロールに反しているというのですが、過去にもたくさん事例はあるのです。これぐらいの程度の話では。だから、今回の事例は全くおかしいように思います。


 教育界に村山談話の影響はあるのか。教育長はないということを論じられたのですが、僕自身は本当に大変あると思います。尋常ではないと発言したらいいのかもしれないです。この感情論、政治談話がなぜこれほどまで教育界に通っているのかというのは、本当にあります。


 ちょっともとに戻ります。政府の要職者であるからだめなんだというのは、政府の要職者でもこれだけの発言をしているのです。では公務員はだめなんかといったら、要職者であって、要職者でなかったらオーケーなのかという話になります。どう思いますか。政府の要職者であっても、公務員であっても自分の思想を持つというのは僕はいいのではないか。それを、その場において先生なら公務員ですね。地方公務員ですね。先生が子供に、その先生がどんな思想を持っていようが自由だと思います。それを子供に教育するというのがおかしいだけのことであって、かつて公務員がこれらの政府に反することを言って、大々的に取り上げた事例は数え切れないほどあるではないですか。日の丸運動にしてもそうです。こんなことを考えたら。だから、ただ、マスコミとかそういうのに都合が悪い発言をしたから、今回こういうふうに裁かれたのではないかと思います。


 教育界には、本当に僕はたくさんあると思うのです。この談話を破棄することが、一個人の話ですから、それも政治的な意味合いの全く多い話ですから、これを破棄するぐらいの気概があってこそ、日本は本当に誇りある国をつくっていけるのではないか。


 話の内容で、市長が言われたのか、教育長が言われたのかわからないのですが、外国との平和という話をしたら、大事なことだと思います。しかし、その平和こそが日本人の我慢の上にこの平和を構築されているのは、何もかも外国の言うことを聞くことによって、その平和が構築するということになったら、日本としては寂しいことではないですか。日本は対等な国である以上、堂々と相手の国とも話を、持論を組み立てて。だから相手の言うことを丸々聞くことが平和に貢献できるのなら、それは全く筋違いなように思います。すぐに外国が出てくるのでありますが、それは決してないような気がします。その辺の話はそれでいいです。


 なぜ、マスコミも政府の与党、野党もなぜ放送、中継をしなかったのか。田母神さんはこういうことを言っています。「我が国は戦前、中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいてしたものであるということは意外に知られていない。日本は、19世紀後半以降、朝鮮半島や中国に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。」ということを明言されています。つまり、相手と了解を得ての話だった。


 「現在、中国政府から日本の侵略を周到に追及されているが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上、法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置していたのである。これに対して圧力をかけて、条約を無理やり終結されたのだから、条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことはない。この日本軍に対して、蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。法人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在、日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃をしかけ、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようなものであり、とても容認できるものではない。」という発言をしたのです。


 大変な膨大な量で、全部読むわけにいかないのですが、こういうことからこの田母神発言はしたのです。つまり、日本は、侵略、侵略と言っているけども、国際法上、条約によって相手の国と了解を取り合ってそこに存在していたのだということを、それを大前提の上でこの話をしなければいけない。そのように思うのであります。それを紹介しておきます。


 このことを国会の場で発言されることが与野党、これに反論できることはないのです。事実だから。ですから、メディアも与野党ともに、この発言をさせたくないから放送しなかったのです。これについて反論できないから、しなかっただけのことであるのです。これは時間もないので次に行きます。


 セクハラの話です。私は、返事で終結したのかという問いに、取り組んでいるという話なんですね。いるということは現在進行形のことかなということなんで、終わったとは言わなかったので、どうしようかなと思うのであります。ちょっと理解に苦しむのであります。私はこのセクハラ事件は終わっていないと思います。いまだ進行中です。このセクハラ事件は、今私が思いますに、例えるならば、交通事故の玉突き事故みたいなものです。ぱんと後ろからぶつけた。それだけで終わっていると皆、感じると思うのです。ところが、前の車がブレーキを踏んでいなかったので、前の車にもまたぶつかったのです。そのぶつかった前の車はまた前の車にぶつかった。玉突き事故のような話だなと私は思うのです。つまり、2台では済んでいない。大きな事案が残っているような気がします。残っていると思っています。


 どんなものかと言いますと、5分で終わりますから。例えば、スーパーの駐車場に私がたたずみます。目の前で車が暴走してきて、ほかの車にぱんとぶつけました。だれも乗っていません。見回したところだれもいなかったのです。そして、ぶつけた方をよく見ると自分の息子が運転していた。そのまま走り去りました。見ている私は田辺市みたいなものなんです。どうしようかと考えます。息子が人の車にぶつけて立ち去った。だれも見ていない。そのまま黙っていようか。


 また別の事案です。私が酔っぱらいます。朝起きてみますと、こぶがいっぱいついています。私は転んでけがしたんだろうなと思っています。だけど飲み屋のマスターは、僕はほかの客に殴られたのを知っています。そのマスターが田辺市だと思います。大変しゃべれないのです。だから、想像力を豊かに聞いていただきたいのであります。


 これから本当の最大の被害者が出現するか。最大の加害者が出現するか。それはあり得るのではないか。これからそれらが出現した場合、市の責任は免れない。そのことを明確に言っておきたいと思うのであります。確かにこの話は大変難しい話がありまして、個人という話と公的な立場の責任問題もたくさん含まれている話だと思います。しかし、このまま終わっていたのでは、本当に被害に遭った人の気持ちが浮かばれないなと。難しいな。今後市は責任を持って職員さんの話ですから、これらの話を責任はないと、そのまま投げ出してはだめです。最後の最後まで責任を持っていく。だからこのままで風化させてしまっても僕はいけないと思うし、これからも風化させない外圧もあるかもしれない。しかし、最後まで責任を持っていなければ、このままで終わらせては絶対だめですよという話をしておきたいです。くぎを刺しておきたい。市は最大の責任がある。だから、今が最大に結果的に市はこれで終わりかと思っているかもしれないけど、決してそうではない。最終的な責任は本当に市も持たなければいけないということを発言しておきまして、何か問題はなかったかな。僕の発言は大丈夫かなと思いながら、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご静聴ありがとうございました。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時28分)


          ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時02分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、11番、山本紳次君の登壇を許可いたします。


            (11番 山本紳次君 登壇)


○11番(山本紳次君)    11番議員の山本紳次です。久々の一般質問でありますが、どうかよろしくお願いいたします。


 今回の質問に当たっては、昨今のテレビ、新聞等で雇用問題等、いろいろな問題が重なって言われておりますが、そういった中で、私はこの田辺市において非常に不安を感じている一つに、この人口減少問題というのがありまして、このことを一度お聞きしたおきたいということで、この質問をさせていただくことになりました。


 それでは、通告に従いまして、質問をしていきたいと思います。大きい項目に田辺市のまちづくりについてとして、1番目に人口減少への対応について、2番目に田辺市の経済の活性化について聞いていきたいと思います。


 我が国の取り巻く環境は一層厳しさを増しています。国際金融不安に端を発する世界経済の原則は深刻の度を増して、資源、エネルギー、食料、地球環境問題への対応策、またグローバルな課題が山積みとされている中で、日本全体が非常に閉塞感に覆われています。社会の安定を損ないかねない状況に至っているとも言えると思います。


 こういった状況のもと、まず国の話からさせていただきます。我が国が本格的な人口減少社会へ突入しつつある中で、国民の将来不安を払拭し、中長期的に経済の活力を維持できる社会システムを構築していくことが大切であると思います。そういった中で、人口減少、少子・高齢化社会の進展で我が国の少子・高齢化は先進国に例を見ないスピードで進行し、田辺市等の地方都市では大都市に比べ、数年から十数年この傾向が進んでいると言われております。


 加えて平成10年代後半、ちょうど今の時期だと思いますが、このときをピークに我が国の人口が減少傾向になると予測もされております。少子・高齢化は、労働力人口の減少と経済成長への影響、現役世代の負担の増大、将来の我が国の社会経済に深く深刻な影響を与えることが懸念されているとありますが、平成17年5月1日に合併した田辺市は、当初、市町村建設計画の内容を尊重しつつ、今後10年間の社会経済情勢の変動に対応し、計画的にまちづくりを進めていくための基本指針として、第1次田辺市総合計画を平成19年に策定されました。


 その基本理念として掲げる一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりに基づき、市民と行政が力を合わせ自然と歴史を生かした新地方都市田辺を築くとあります。また、この基本構想の中にもある将来の人口について、平成12年の国勢調査では、8万5,646人、平成17年では8万2,499人、5年間で3,147人の人口が減少しております。大変深刻な状況であると思います。


 そこで、急激な人口減少への対応として、その中で市街地の対策、今計画をされて、総合計画の中にもあります紀南病院の跡地の問題とか、また駅前の再開発、海蔵寺通りの道の拡幅、また文里の埋め立てと市街地につきまして、一つグランドデザインがどういうものであるか、トータル的に考えてどう考えているのかをお聞きしたいと思います。それと、農山漁村、この地域過疎化が非常に進んでいるかと思いますが、このことについてお聞きしたいと思います。


 続いて、2点目の地域の経済の活性化についてであります。


 我が国の経済は、これまで想定できなかった未曾有の資源高、新興国や資源国の台頭による世界経済の多極化などの課題に直面していると思います。これに伴うコスト増を価格に転嫁することが困難な中小零細の商工業者を直撃していると思います。売り上げや収益は一貫して悪化傾向にあります。また、アメリカの金融不安による世界経済が混迷の度を深める中で、金融機関等の中小零細企業に対する融資姿勢は大変厳しくなっているかと思います。


 今、一刻の猶予もなく中小零細企業の収益改善や資金繰り、円滑化に向けた早急なてこ入れ策を講ずる必要があるかと思います。経済は日々動いていると思います。めまぐるしく動いているかと思いますが、そういった中で、国際的な金融市場の混乱、円高、株価下落等実態経済への影響が予断を許さない状況となる中で、国は新経済成長戦略2008年改訂版というものを出して、この9月に閣議決定をされております。中身については、資源生産性の向上、イノベーションと所得還流の好循環、グローバル戦略の再構築、次が大事なんですが、地域中小企業、農林水産業、サービスの未来志向での活性化等、こういった戦略を打ち出しております。


 今後の人口減少時代、資源高時代でも成長を可能にする道筋を描いているかと思います。田辺市では、第1次田辺市総合計画の基本構想にある活力みなぎる産業のまち、農林水産業を大切にするまちづくり、地域産業を活性化するまちづくり、交流型観光を推進するまちづくりとあります。


 また、重点プロジェクトの中にもこれに関連する産業振興プロジェクト、また地域再生プロジェクト等があるかと思います。この基本構想実現のための具体的な施策を基本計画として、およそ2年が経過しております。そういった中で、今回、田辺市地域の経済の活性化についてお聞きしたいと思います。


 以上、2点について関連した質問であることと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。


             (11番 山本紳次君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    11番、山本紳次君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山本議員ご質問の田辺市のまちづくりについてお答えいたします。


 人口問題は経済的活力のみならず社会保障制度の維持をはじめとする、社会システム全般に大きな影響を及ぼす基本的な課題であると思っております。まず、人口減少への対応についてでありますが、市町村建設計画に示している推計人口の推移は、平成12年の国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所のシステムを用いて試算したもので、市の人口は右肩下がりで推移するものなっております。これによると、平成17年の推計人口は8万4,457人でありましたが、実際には、8万2,499人と合併時点での想定を上回るスピードで人口が減少しており、大変に深刻な状況であるととらえております。


 こうした現状を踏まえ、人口流出を最小限に食いとめ、逆に、他地域からの流入を促進していくことが重要課題であると認識しており、このため、第1次田辺市総合計画において、空洞化した市街地や過疎化・高齢化が進む山村地域の再生を図るため、居住環境の整備を初め、雇用の場の創出や安心して子育てのできる環境づくりを推進し、若年層を中心とした定住促進に取り組むこととしております。


 あらゆる行政分野にわたり、若年層や青年層を視野に入れた施策を講じることによって、人口減少を抑えるばかりでなく、将来的には年齢構成の均衡化にもつながるものと考えており、現在、学校給食の実施を初め子育て支援の推進や、ケーブルテレビ網の整備、企業誘致や第一次産業の振興などに精力的に取り組んでいるところであります。


 しかしながら、現実には、人口減少に歯どめがかかっていない状況であり、市街地の状況を見ましても、昭和45年と平成17年とを比較した場合、市街地の面積が、3.30平方キロから6.74平方キロと、約2倍に拡大されたのに対し、人口は3万5,744人から3万4,783人に減少しております。


 こうしたことから、市街地の魅力を高め、再び人が移り住むことでまちの活性化が図られるよう、昨年度、田辺市中心市街地活性化基本計画(案)を作成し、現在、認定に向けて国と協議を進めているところであります。


 計画では、JR紀伊田辺駅前広場の改修や海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業、湊本通りから栄町までのコミュニティ道路の整備、元町新庄線などのアクセス道路、複合文化施設の建設といった公共基盤の整備とともに、中心市街地ににぎわいを呼び戻すための空き店舗対策やまちづくり会社を初めとする民間団体が取り組む事業を盛り込むこととしております。特に海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業とコミュニティ道路の整備により、市街地を安心して回遊できる歩道空間が結ばれるとともに、中心市街地を東西に貫通する元町新庄線の整備が進むことにより、アクセス及び利便性の向上につながるものと考えております。


 また、中心市街地及びその周辺には、保育所や幼稚園、小・中高等学校などの教育環境が整っており、複合文化施設の建設とともに、近くに公園や海水浴場、文化会館などもあって、子育て世代にとっても魅力ある文教地区として定住が期待できるものと考えております。


 文里港につきましては、耐震岸壁を備えた防災拠点ネットワーク港湾に位置づけられており、災害時における緊急物資の海上輸送を目的に整備が行われたものであります。港湾背後地につきましては、木材や建設骨材の保管用地として整備したものでありますが、近年の経済不況による製材業、建設業の不振や公共事業の削減等により、現用途での売却は困難であり、見直しも必要であるかと考えておりまして、関係機関とも十分協議しながら、地域経済の活性化を視野に入れた土地利用計画を検討してまいりたいと考えております。


 次に、農山漁村への人口流入の取り組みですが、昨年度定住支援協議会を設置し、移住や二地域居住希望者に対して、住まいの情報提供や地域案内など円滑な受け入れを行うための条件整備を行っております。また、県が本年10月に設立した「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」にも参画し、ホームページの作成等、移住希望者への情報発信や田舎暮らし体験の実証実験を初め、受け入れ方策を検討するためのワークショップ等の調査事業に積極的に取り組んでいるところであります。


 さらに国の委託事業として、移住希望先の情報をパソコン上で検索し、スムーズに移住が図られるシステムづくりの実証実験地域として本市も対象となっており、こうしたさまざまな機会をとらえ、本市の情報提供とともに、移住希望者が移住先に何を期待しておられるのかといったことも把握していきたいと考えております。


 また、現在、京都大学との連携で過疎集落の活性化をテーマに、聞き取り調査を初め、研究や検証を実施しているところでありますが、今後も、こうした大学との連携を継続し、過疎地域が抱える諸課題の解決に向け、地域の維持・活性化につなげていきたいと考えているところであります。


 次に、2点目の地域の経済活性化についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市場経済の国際化の進展により、米国発のサブプライム問題や金融問題などの影響が我が国にも波及し、日本経済を取り巻く情勢は、非常に厳しい状況となっております。当地域における経済状況も、ますます厳しさを増しており、特に、本市の基幹産業である第一次産業は、こうした経済情勢に加え、担い手不足の問題や中山間地域での鳥獣被害、慢性的な漁業漁獲高の減少など、複合的な要因も相まって、大変に厳しい状況にあると認識しております。


 こうした中、市では、本年度から産業部を設置し、農林水産業と商工、観光の連携による地域経済の活性化に向けた取り組みを進めており、具体的には、地域で生産・製造された一次産品や二次産品の流通促進を図るため、生産者、製造事業者、関係機関などが連携し、都市部の量販店などを拠点としながら田辺地域の物産フェアを継続的に開催し、販路の拡大を図るとともに、商談会なども定期的に実施しております。また、地域産品の高付加価値化を図るため、商品開発や流通の専門家を招聘して研修会を開催するなど、地域産品のブランド化にも取り組んでいるところであり、今後も行政としてもさらに支援体制の強化を図り、市内の生産者や製造事業者と一体となって地域産品の販売促進に取り組んでまいります。


 さらに、県及び紀中、紀南の21市町村、関係機関が連携し、企業立地法に基づき策定した「南紀広域企業集積構想」におきましても、豊かな自然や豊富な農林水産資源を生かしながら、地域資源活用型の企業を誘致することが柱となっており、食品関連産業、観光関連産業、木材関連産業などに的をしぼって誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今の地域経済を取り巻く厳しい状況に対処するため、国、県、関係機関との連携を一層強化するとともに、地域の皆さんと知恵を出し合い、協力しながら地域内産業の活性化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    11番、山本紳次君。


             (11番 山本紳次君 登壇)


○11番(山本紳次君)    ご答弁ありがとうございます。


 私の質問は45分間いただいているのですが、少し時間が早いようですので、もう一度人口減少について、このことについては全体のことですので、企画部さんあたりかなという思いもするのですが、その中で部長さんに質問しておきたいのです。この田辺市の人口減少について、要因は何であるのか。何で減らないのか。地域経済の活性とか、経済のといういろいろな問題はあるかと思うのですが、その人口が減ってきている。先ほども市長さんにお答えいただいた人口減少、予定値よりも減っているという中での要因が何であるのか。それが自然的要因なのか。自然的要因というのは出生と死亡というところですが、そういった問題なのか。また社会的要因、これは転入、転出です。そういったところを聞かせていただきたいと思っております。


 それと同時に、この急激な減少傾向にある中で、行政として対応し切れているのかという思いが少し懸念しているのですが、そういったこともあわせて答えられる範囲内でお答えいただきたいと思います。


            (11番 山本紳次君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    11番、山本紳次君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 企画部長、山崎清弘君。


            (企画部長 山崎清弘君 登壇)


○企画部長(山崎清弘君)    山本議員から2点再質問をいただきました。


 1点目は人口減少の要因ということ、それから、人口減少の今後の対応ということで、2点いただきましたのでお答え申し上げたいと思います。


 まず1点目の人口減少の要因でありますが、県が実施をしております和歌山県の人口調査というのがありまして、それをもとに少し申し述べてみたいと思います。この調査は国勢調査人口を基礎に毎月の住民基本台帳登録者数、それから、外国人の登録者数の増減を反映して算出をしているものですが、田辺市の平成17年における国勢調査人口が8万2,499人であります。この数字に対しまして、本年10月1日現在の推計人口が7万9,735人ということになっておりまして、3年間で2,764人が減少しているという推計結果となってございます。この減少の要因についてでございますが、先ほども山本議員からご紹介がありましたように、出生者数と死亡者数の差である自然的要因による減少というのがこのうち663人、それから転出者数と転入者数の差である社会的要因、これが2,101人の減ということで、社会的要因がそのうち8割弱を占めているような状況になってございまして、人口減少は転出、いわゆる社会的要因によるものであります。


 次に、転入と転出者数の差について、どの年齢層が多いのかということを住民基本台帳人口で見てみますと、平成19年4月1日から20年3月31日までの1年間では15歳から39歳までの年齢層が全体の約7割を占めておる。15歳から64歳までの生産年齢人口、その中でもとりわけ若い年齢層が流出しているということが顕著にあらわれております。


 次に、こうした人口減少に今後どのように対応していくのかということでございますが、先ほども市長から答弁申し上げましたので、重複する部分もあろうかと思いますがご容赦賜りたいと思います。


 都市部と地方の格差があるとはいえ、人口減少というのは本当に本市の根幹的な部分にかかわる大きな問題であると認識しておりまして、こうしたことから基本構想におきましても、教育や産業などあらゆる分野において、若年層の確保を初めとする対策を講じ、人口の減少を抑えるとともに、年齢構成の均衡化に努めると掲げておりまして、その推進に当たりましては、総合計画に位置づけられた重要プロジェクトはもちろんのことですが、市の全部署を挙げて総合政策として取り組んでいかなければならないと思っておりますし、現在もそのように取り組んでいるところでございます。


 今後も引き続き、職員一人一人がまちづくりに対する意識を高め、議会と市民の皆さんとともに、価値観の持てる魅力あるまちづくりを総合的に進めていくことで、少しでも人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解となお一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (企画部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    11番、山本紳次君。


            (11番 山本紳次君 登壇)


○11番(山本紳次君)    ご答弁ありがとうございました。私の今回の質問につきましては、私の考えている人づくりとものづくりという観点から質問をさせていただきました。当地域の人口減少は大変深刻な問題であると思います。そういった中で、早く手を打たなければ地域全体が衰退して、危機的な状況になっていくのではないかというふうに思います。


 そういった中で、平成12年の国勢調査をもとに、皆さんにお配りしております参考資料の中の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計から出された田辺市の人口、毎年大体500人から600人という人口減少になっているかと思います。それとここで言っておきたいのですが、人口推計によるところ、あくまでも推計なんですが、その中で30年後、皆さんの資料の中に2035年、平成47年、約30年後には6万4,000人、40年後には5万6,000人、50年後には5万を切って4万8,000人と、これ以上の推移で現実が人口減少しているということを認識していただくために、この資料を出させてもらいました。


 そういった中で、先ほどの市長さんからの答弁にもありました予想を上回っての人口減少が起きているということです。それだけに、この人口減少については、しっかりとした分析をして、先ほど言いましたけれども、早く手を打っていかなければならない。地域にとっては本当に衰退してしまうよという思いが私自身にも本当にあります。


 先ほども部長さんからもお答えがありました人口減少の大きな要因の一つには、若者の都会とか、他地域への人口の流出が多い、顕著にあらわれているということであります。やはり働く場がないから、都会へ出て就職をする。また資格を取るため、知識を得るために専門学校、大学へこの地域を離れていく。そして、その後、他の地域で就職をし、そこで住みつき、そこで暮すようになっていく。これが田辺市の人口減少の本当に一番大きな原因ではないかと思います。


 また、この地域にはそういった資格の取れる訓練、知識を習得する場所が少ないために、子育て、教育に大変お金がかかり過ぎているかと思います。そういった中で、少子化に拍車をかけているのではないかと感じております。皆さんもそういった年代の方がいらっしゃったらわかるかと思うのですが、子供1人を大学へ行かせたら、最低1,000万円近くのお金が、それで済めばまだいいと思いますが、かかってくる。このことで出生率も低下して、少子化になってきている。こういったことから、この地域の若者がこの地域に夢と希望の持てる、そして知識、専門学校、大学等で学んできた知識、知恵、そういったものを発揮できる地域として環境を整えていくことが大切ではないかと考えます。


 先日、教育委員会主催の田辺市生涯学習振興大会の中で、私も興味があって高校生のシンポジウムがありました。市内在住の高校生5人と、その中に市長が助言者として出席をされ、ふるさと田辺のあすへの私たちにできることと題して、パネルディスカッションを行い、そのことを聞かせていただいた。その中で、田辺市の印象として田辺市は自然が豊かで人情味があり、田舎でもなく、都会でもない落ちついたまちという意見や、また食べ物が大変おいしいなどと言っておりました。そしてまたその中の市への提言では、やはり働く場が欲しい。田辺を好きになってもらえるまちになってほしいとか、また人に優しく思いやりのあるまちになってほしい。などなど言っておったと思います。


 そして、この後に皆さんが将来は田辺で暮していきたいと言っていたのを聞いて、また、私の子供も今ちょうど高校生なんですが、いろいろな高校生に聞きましても、このように考えている子供たちが多いのではないかと思います。大変この地域にとってはありがたいことだと思います。そういう思いです。


 そこで、今回のこういった質問になったわけです。将来のこういった若者たちにとって魅力を感じてもらえるまちとなるには、市街地はまた農山漁村地域はどうなるのかなと。また産業の活性化をどうしていくのかということをお聞きしたわけです。


 今、日本全体の景気が失速しつつあります。世界的な金融危機から特に今は経済の不安心理が先行して、生産縮小、雇用の悪化、消費の縮小という負の連鎖が加速されているように思います。これはつい最近のことであるかと思います。


 こういった状況の中で、市内の商工業者の皆さんもこの景気の悪化に悲鳴を上げているかと思います。このあらわれがせんだって新聞でも見させていただきましたが、県の中小企業向け融資制度の拡充で資金繰り安定資金で融資件数は前年の約4倍、また経営支援資金は約7倍の増加であると、これが顕著にあらわれてきているといった中で、まだまだこれから年末にかけて、この融資件数がもっとふえるだろうという予測を県は得ているそうであります。


 今、最近の食料価格の高騰、食の安全、食料自給率を上げる農林水産物等の飛躍の環境というのが物すごく整いつつある状況にあると思います。農林水産省では、食料自給率を10年後には10%アップ、今の40%から50%に上げるなど、それとか農地を貸し出しといったこともついこの質問を出す2〜3日前に農林水産省も出しているかと思います。


 そういった中で、田辺市の基幹産業である農林水産業の競争力、これを強化する。また田辺市の農林水産物の需用関係をはかる。さらに農商工の商工との連携の推進、省エネ、省資源型への構造転換、また新たな市場、また企業の喪失により今、この地域に本当に基幹産業である梅産業、これに倣って、早いうちに第2、第3の産業というものを打ち出していくべきではないか。その梅産業に倣って、第2、第3の産物を生み出し、生産、加工、流通、販売に向けて強力な農林水産業を創出することによって、この地域の経済の活性化をさせるべきだと、そのことは私は前にも循環型経済とか、そういったことの中でも言わせていただきました。ほかの市町村でも田辺のような地方都市では、いろいろな趣向を凝らし、創意工夫をして施策をつくり上げています。田辺でもあります。それは11月にオープンした秋津野ガルテンもそうであるかと思います。地域の人が一生懸命取り組んで頑張ってくれた結果、こういうことができてきています。


 また、兵庫県の豊岡市では、コウノトリを産む農法など、市が進める実践と大学を結びつけるのがねらいで、限界集落やエコツーリズムなど、テーマは広がっており、ここの市長さんは「知が集まって、豊岡で化学反応を起こしてほしい。」という願いで、全国の大学に訪問を呼びかけ、大学生が研究目的で市内に3泊以上滞在する場合には、個人に10万円、グループでは20万円、という上限に宿泊費や交通費の補助をしていたりとか、また長野県の飯田市では、若者が故郷に帰ってこられる産業づくりを目指してと題して、地域経済活性化プログラムを作成しておられる地域がたくさんあると思います。


 先ほどの豊岡市の件では、僕はこの知識をこの地域の子供たちに担ってほしいなという思いはしておりますが、これからの地方分権化での地域間競争に負けることなく、田辺市を全国に向けて発信できるまちとして、第一次総合計画の自然と歴史を生かした新地方都市田辺、というものを目指してまい進することを願っております。


 市民は今、生活に不安を大きく感じている時勢であるだけに、市民の目は行政に期待を込め、施策を注意深く見ていることと思います。そういった中で、田辺市の行政は厳しい財政状況の中ではありますが、国県からの交付金、補助金を最大限活用して、行財政運営を堅実に図っていただいていることとは思いますが、夢と希望に満ちあふれた田辺市になるように、さらなる行政運営をよろしくお願いしたいと思っております。


 最後になりますが、この議場へ入らせてもらったときに、一番目につくのがこの市章なんです。田辺市の市章、これを見てください。中心に丸があるのです。丸の中に田辺市の田が書いてあります。そして、丸から星型に突き出た形で突出しています。今の田辺市を中心の丸と考えた場合に、五角形に突き出ていく形をとっていくような将来に向かって、この星のように突き進んでいくときが今ではなかろうかと思っております。


 そしてまたその先端を今度丸にして、またそこから突出する形、そういったように田辺市が大きく発展をして将来を担っていただける子供たちにも、安心してまた住んでいてよかったというまちをつくってもらう、また行政もそれに対してそういったことにこたえて、人口減少に、地域経済の活性化に一層の努力をお願いしておきたいと思います。


 時間はおくれましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


            (11番 山本紳次君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、11番、山本紳次君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、1時55分まで休憩いたします。


               (午後 1時46分)


          ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時56分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、23番、松本平男君の登壇を許可いたします。


            (23番 松本平男君 登壇)


○23番(松本平男君)    23番、紀新会の松本です。よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 平成の大合併の号令のもと、それぞれの市町村は住民の将来のことを考え、合併という選択を決断し、新たな田辺市にその身を託しました。早いもので、合併後3年が経過しましたが、今回の合併の特徴として、旧田辺市のような市街地と、本宮を初め龍神、中辺路、大塔の山間地域との合併という、市街地と山間地域が一つになるという特徴があると思います。言いかえれば「都市と山村」の合併において多くの課題があるが、その課題は、都市と山村では必ずしも共通の課題ばかりではありません。都市には都市の、山村には山村のそれぞれ異なった課題が山積しております。


 そこで今回は、大きな1番目として、山間地域の現状と課題について、幾つかの質問をさせていただきます。


 山間部におきましては、過疎化に伴う農林地の荒廃が進み、1990年ごろからは、耕作放棄地が目立ってきました。さらに現在ではいわゆる限界集落といわれるような地域の行事ができない、道普請の人数が足らないといった集落維持機能が危ういところが出てきています。飲料水問題や交通の利便性、また高齢化に伴うさまざまな問題等、列挙すれば切りがございません。


 そこで、新生田辺市となって、山村地域の諸課題について、どのような取り組みを行われてきたのか、お尋ねいたします。


 (2)として「飲料水」についてお尋ねします。飲料水の確保については、簡易水道施設の整備が着々と進められており、住民の多くがその受益に感謝しているところでありますが、この簡水の対象から地理的条件等により残念ながら恩恵を受けることができない住民については、それぞれの地区で飲料水供給施設、及び小規模の簡易給水施設で対応しており、補助金も拠出されておりますが、しかし、この簡易給水施設は当然、設備は簡易であり、大雨等では濁りが発生し、衛生上問題が発生することが多々あります。小規模の組合員で共同設置している施設でありますので、維持していくのが精いっぱいであり、独自に水質検査を行っている組合があるのか、ないのか。行政の責務として、健康で安心して暮していただくためにも、年1回程度の水質検査を行政で行う必要があるのではと考えますが、当局の見解をお尋ねします。


 続きまして、(3)といたしまして、避難場所について質問します。


 「田辺市地震ハザードマップ」がそれぞれの旧市町村単位に配布されましたが、本宮地区では三里小学校や集会所を初め21カ所が指定避難場所として指定されております。この指定避難場所は、当然、地震等の有事の際に避難することになるわけでありますが、耐震診断をした上で指定されたのかお尋ねいたします。


 また、今回21カ所の避難所を指定しているわけでありますが、有事の際、自宅から遠く離れた住民にとって、時間をかけ指定の避難場所まで移動することが極めて困難であると考えます。また、地震等では、道路の決壊や崩士が発生し、指定の避難場所に行くことさえできない地区が発生することが、大いに考えられます。有事の際は最も身近な、それぞれの地区の集会所が心のよりどころになると思われます。


 今回、指定から外れた、それぞれの集会所を、避難場所として重要な場所であるという考え方において質問をさせていただきます。自治会においては、住民の安全を考え、自主的に耐震診断や改修を行うのが原則であると考えますが、限界集落の中にはそれをやりたくてもできない自治会が多くあると思います。


 現在の市の制度のもとでは、こういった限界集落の課題解決を行う上では十分とはいえません。市としては、住民の安全確保という観点から、どのような解決策を考えておられるのお尋ねいたします。


 続いて、(4)として道路網の整備についてお尋ねいたします。


 本宮地区におきましては、47の地区のうち26地区が袋小路となっております。当然、こういった袋小路となっている地区は、本宮だけに限らず、龍神、中辺路、大塔及び旧田辺市にも多く点在していると思います。特に山間部においては、しばしば大雨などの影響で崩土が発生し、道路が寸断されることがあります。道路の寸断による住民の生活への影響は多大なものがあります。特に我々の地域は、台風の接近や南海東南海地震の発生が懸念される地域であり、住民の方々にとっては常に不安材料の一つであります。こういった課題を考えたとき、道路の新設改良を望むわけでありますが、予算の伴うことであります。にわかに解決できるものではないことを十分理解するところであります。


 しかし、行政の手法としては、対症療法が中心で、つまり、「事が発生してからしか動かない。」というのが一般的であると私は考えます。不運にも孤立してしまった住民におきましては、その不安・不便は大変大きなものがございます。当局におきましても、調査は行っていただいていることとは思いますが、もっと綿密な調査を行っていただき、現状を正確に把握していただき、対症療法と言われることがないよう、全力を傾注していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。


 次に、消防行政について質問いたします。


 合併前におきましては、本宮町の住民は救急においても、またみずからの病院の診察におきましても、新宮方面へ足を向けることが多かったと思います。しかし、合併後3年を経過し、田辺方面に来る町民もかなりふえ、同じ市民としての一体感が醸成されつつあると思います。


 まず(1)として、山間地域の救急出動の現状についてお尋ねします。


 合併前の本宮町時代、町営の「さくら診療所」は、当初24時間365日を原則に、一次医療を担う診療所として発足し、その後医師の確保や勤務時間等の問題で、その体制の継続が困難となり、夜間や祝祭日の受け入れは行うことが十分できないようになったと思われますが、現在の「さくら診療所」の救急患者の受け入れはどのようになっているのかをお尋ねします。また、今回の市町村合併により、以前と比べ救急業務において、改善された点はあるのか、また逆に課題がふえたようなことはあるのか、その現状についても質問します。


 次に(2)として、受入先病院との連携について質問します。


 数カ月前から産婦人科に関連する受入拒否の問題が、テレビやマスコミで大々的に報じられておりますが、少子高齢化の進む我が国において、大変ゆゆしき問題であり、その事件が発生したのが高度な医療を行う病院が多い大都市の東京で発生したというのが、我々山村に住む人間にとって、驚きとともに、山村地域では危機感を一層深くする事故であると思います。こういった事故はあってはならないし、安心して子供が産める環境、育てる環境を整備することは、市はもとより国の責務であります。


 田辺市において、あのような悲しい事故、というか事件を未然に防止するために、何らかの対策を考えておられるのか、現状で十分と考えられておられるのか、救急隊と病院との連携はスムーズに行われているのか、全国的に報じられている「たらい回し」といわれるような事象はないのかお尋ねします。


 次に救急に関して、我々山村に住む人間にとって、総合病院に行くには、どんなに急いでも片道1時間以上はかかります。病院を目前に命を落としたというような事例は多くあり、時間との戦いは大変大きな意味があります。


 そこで、救急隊が現場へ出動した際のことでありますが、患者の搬送先を探すのには、患者の症状や受入先の状況、また夜間や祝祭日といったさまざまな条件で、病院の確保にかなり時間が必要な場合が発生します。本人はもとより家族にとっては何よりも早く病院に搬送してほしいのですが、病院が決まらないため、現場で10分も20分も待たされることがあったと聞いています。そこで、現場の地理的条件にもよりますが、おおよそ、搬送される病院の見当ができる場合には、その分岐点までは救急車を移動し、その分岐点で病院の決定を待つ。ということをお願いしたいわけであります。もちろん地理的条件によれば、その場を動けないこともあるでしょうが、例えば、三里地区を例にとれば、新宮か田辺か、この方面に搬送されることが、99%だと思います。どちらにも行ける分岐点まで移動し、受入先の病院の決定を待つことにより、現場でのむだな時間をなくすことができると考えますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。


 次に(3)として、消防団出初め式について質問します。


 合併後におきましては、それぞれもとの市町村で出初め式を行った経過がございますが、その後は紀南文化会館及び扇ヶ浜での実施となっております。私の考えではありますが、この大きくなった田辺市において、今後大規模な災害が発生した場合に備え、消防団の全員とは申しませんが、最低でも幹部の方たちには田辺市管内の、ある程度の状況把握は必要と考えております。


 そこで出初め式でありますが、旧市町村での持ち回りの開催はできないものかと思っています。そのことにより、消防団員の交流が図られ、一体感の醸成も図られると考えております。


 旧田辺市の消防団員が圧倒的に多く、現在の方法の出初め式の方が効率がよいのは十分承知しておりますが、「田辺市消防団」という、一つのくくりで考える場合、例えば本宮支団の場合、各分団を2つに分け、2年に1回の出初め式への参加となっており、消防団の意識の一体感をいかに醸成するかということが重要な課題であります。いかがでしょうか。私もこのことに固執するつもりはありませんが、当局のお考えをお聞かせください。また、別の方法があれば、その内容等をお聞かせいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


             (23番 松本平男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    23番、松本平男君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)   松本議員から、2点にわたるご質問をいただきました。1点目の山間地域の現状と課題については私から、あとは消防長からお答えいたします。


 初めに、合併後の取り組みについてでありますが、山間地域は集落の規模が小さく、高齢化も進み、特に集落機能を維持していくことが困難な地域も見受けられます。言うまでもなく、集落は地域における基本的な生活圏であり、生活を維持する上でバスなど日常生活を支える交通手段の確保や、生活環境基盤整備等社会的サービスが提供されることが必要であります。これら山間地域の諸課題に取り組むため、市町村建設計画に掲げられた道路網の整備を初め、簡易水道施設、本宮ビジターセンターの整備、ケーブルテレビ網の整備などに取り組んでまいりました。


 また、山村振興対策等の強化充実を図るとともに、行政局と連携して山間集落への対応を充実するため、森林局を大塔行政局に移転し、本年度から「元気かい!集落応援プログラム」を策定して、過疎集落ふれあい体験事業の実施や、給水施設や生活道の維持管理に対して支援を行っています。


 行政としての役割は日ごろから集落の実情や、そこで生じている問題等に対して継続的かつ意識的に配慮をしていくことが重要であり、各行政局で取り組んでいる声かけ活動では、高齢者宅の訪問や各地区で座談会を開催するなど、各地区が抱えるさまざまな課題について、地域の皆様方とともに考え、山村の振興・活性化を図る取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。


 次に、飲料水施設でありますが、本市において給水人口が50人以下の簡易給水施設を運営している組合は、旧町村部を中心に54組合あり、日ごろの水道施設の維持管理については各組合が負担の上、実施しているのが現状であります。飲料水施設の水質検査につきましては、平成20年度において、現在までのところ簡易給水施設1施設が組合負担において実施されているようです。山間過疎地域の簡易給水施設を運営する組合の中には、ごく数名で施設を維持管理している組合もあり、安心できる水の確保ということで水質検査を実施してはどうかとのご提案につきましては、それぞれの地域の実態を十分見きわめながら、支援について検討してまいりたいと考えております。


 次に、避難施設(集会所)の耐震診断についてでありますが、指定避難施設は、市民の皆さんが、災害により自宅への被害が予想される場合に避難したり、自宅が被害を受け生活できなくなった方などを収容するための施設として、田辺市地域防災計画において小・中学校や公民館等の公共施設を主として、現在、本宮地域の21施設を含む192の施設を指定しております。


 避難所の指定については、基本的に、指定避難施設は地域における利便性や施設の規模等を勘案して、既存の施設の中で避難者が収容ができると思われるものについて、あらかじめ指定を行っているものであります。


 こうしたことから、すべての指定避難施設において、必ずしも耐震性が確保されているものではないのが現状であります。そのため、地震災害時においては、「田辺市職員災害対応マニュアル」等に基づき、避難施設を開設する職員等は、施設に到着後、直ちに施設内外の安全確認を行うとともに、必要に応じ専門家の協力を得て、安全性が確認できた場合のみ、避難施設として使用し、使用不能と判断した場合は、別の避難施設に誘導することとしております。


 また、これらの避難施設は、地震災害だけではなく、風水害、土砂災害等の災害時においても活用するものであることから、指定を行っているものですが、特に台風などにおいて、住居の被災が心配な場合や、ひとり蟇らしで不安であるといった場合などには、指定避難施設ではなく、最寄りの安全な集会所等に一時的に避難していただければと考えております。その上で、避難者が一定期間において避難生活を余儀なくされた場合、基本的には指定避難施設への避難をお願いすることとしております。


 また、道路の決壊や崩土が発生し、指定避難施設へ行くことができない場合などは、指定避難施設となっていない地域の集会所を活用するなど、臨機応変に対応してまいりますとともに、今後とも、避難施設の指定につきましては、地域の実情等に合わせ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、山間過疎集落における集会所の耐震改修等につきましては、地域の実態を十分見きわめながら、さまざまな制度の活用もできないか検討してまいりたいと考えております。


 次に、道路網の整備についてでありますが、市道の新設及び改修につきましては、山間地域の地形上からも相当な事業費が必要となってまいります。しかし、過去にも道路の法面が崩壊し、集落の孤立を招いたことは記憶に新しく、市内山間地域でのこうした集落の孤立対策として、何らかの対応が必要であることは私も十分認識をしております。


 市としましても、市道としての道路整備が可能な箇所については国の補助事業として取り組むほか、林道等によって迂回路や生活道路の役割を果たすことができる箇所については林道等の整備により、計画的な道路整備を進めているところであります。


 しかしながら、道路の決壊等によって孤立するおそれのある集落すべてに市道や林道等で迂回路等を整備することは財政的な面からも大変厳しく、そうした状況が懸念される山間地域においては、集落に通じる道路について日常の巡回や点検を強化し、迅速かつ効率的な維持管理を行うことで、災害を未然に防ぎ、安全で安心できる通行手段の確保を図っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、それぞれの地域が抱えるさまざまな課題について、地域の皆様方とともに考え、地域の実態も十分見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    消防長、山本久雄君。


             (消防長 山本久雄君 登壇)


○消防長(山本久雄君)    松本議員から消防行政についてとして3点のご質問をいただきました。


 まず、1点目の山間地域の救急出動の現状について、旧4町村の合併前後の出動状況を比較しながら、ご説明させていただきます。合併前の平成16年中の救急件数ですが、旧4町村合計で951件であったものが、平成19年には、992件と41件の増加となっております。これらの搬送先は、本宮町を除く旧3町村では、合併前後とも、旧田辺市方面の医療機関への搬送が主ですが、本宮町にあっては、合併前の平成16年には、新宮市方面への搬送が全体の約54%、本宮町内での収容が約22%、旧田辺市方面への搬送が約19%であったものが、平成19年には、旧田辺市方面への搬送が約57%を占め、逆に新宮市方面や本宮町内での収容が約41%と逆転し、大きくさま変わりしています。


 そうした中、まず、合併後、改善されてきた点といたしましては、3次医療体制を敷いている南和歌山医療センターや救急部を設置し体制強化された紀南病院など、高次医療機関での受け入れが増加し、より充実した医療を受けられるようになったことが上げられます。逆に、課題といたしましては、旧田辺市方面への搬送が増加したことに伴い、搬送距離が伸び、病院収容までに要した時間が平成16年に約60分となっていたものが、平成19年には約72分となっております。


 また、搬送先が、田辺市と新宮市との2方面になったことで、地域によっては、搬送先が決まるまで、救急車が現場を出発できないという状況もございます。これらの課題の解決のため、救急隊と救急担当医の電話によるホットラインを有効に活用し、患者の状態を正確に素早く伝えることで、収容先医療機関を短時間で決定するとともに、搬送先が田辺市方面か新宮市方面かが決定できていない場合などは、医療機関を手配しながら、搬送が効率的に行える地点まで移動することを徹底し、今後ともさらに時間短縮に努めてまいりたいと考えます。


 また、現在のところ、日中の活動に限定されていますが、ヘリコプターを有効活用することで、搬送時間の大幅な短縮が見込まれ、平成19年中には26件の搬送実績がありました。


 以上のとおり、山間地域の救急出動については、少しでも早く病院へ到着できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に2点目の受入先病院との連携についてですが、当市においては、先に新聞等で大きく取り上げられました救急車のたらい回しという問題は、今のところ発生しておりませんが、家族や本人がかかりつけ医などの理由により、新宮市方面の医療機関への搬送を希望されたときには、受け入れ手配に時間がかかる場合もございます。このことは南和歌山医療センターや紀南病院では、医師と救急隊とのホットラインがありますので、受け入れがスムーズな状況にありまして、今後は新宮市方面の医療機関とも、このような連携が取れるよう取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、地元医療機関であるさくら診療所の救急搬送の状況については、合併後、搬送件数が減少していますが、これは現場到着時の救急救命士の判断により、1次医療機関ではなく、高次医療機関での収容を選択したことによるものでありまして、1次対応で可能と判断した場合には、さくら診療所の医師と携帯電話で直接連絡をとり、受け入れていただいております。いずれにいたしましても、救命率の向上のためには、医療機関との連携は欠かせませんので、今後もなお一層その強化に取り組んでまいります。


 3番目のご質問であります消防団出初め式の会場についてでありますが、昨年から紀南文化会館とその周辺で、各支団が一堂に会して実施しております。この出初め式の開催方式については、合併時の懸案事項でありまして、2年間の検討期間を設けて、支団ごとに検討したものであります。


 その検討の中では、持ち回り方式や個別方式などの案も出されましたが、最終的には五つの支団ともこの方式で今後も実施するものと決定いたしております。したがいまして、事情が変わり、見直し等の必要が生じました際には、再度、団本部や各支団において検討いただく場合もあるかとは存じますが、消防団としては、今後も現在の方式により伝統行事の一つとしてはぐくんでまいりたいと考えております。


 なお、来年も1月5曰に出初め式を開催いたしますので、議員皆様方には来賓としてご出席いただけますよう、ご配慮お願いいたします。


 また、旧町村の支団の活性化や各地域でご活躍いただいている団員のさらなる意識向上のための取り組みは、特に必要なものであると認識しております。このことに関しましては、平成19年8月に田辺市消防団活性化計画を策定しておりますので、この計画に従い、消防団のさらなる活性化や団全体の一体化の醸成に努めてまいりますので、今後ともご協力賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (消防長 山本久雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    23番、松本平男君。


            (23番 松本平男君 登壇)


○23番(松本平男君)    ご答弁ありがとうございます。限界集落対策として、さまざまな施策が展開しておりますが、これといったカンフル剤がないのが現実であります。田辺市としては限界集落を国で言うところの特区と考え、特別な配慮により対策を考える必要があると思います。大塔では声かけ活動、また本宮行政局におきましては、地区懇談会等が行われているようでありますが、百聞は一見にしかず、これまでの取り組みと合わせて新たな取り組みとして、行政職員による集落点検を実施していただき、より詳しく現状を把握し、優先順位をつけ課題解決に取り組んでいただきたいと思います。


 市の取り組みとして、職員が大阪の吉本興業に研修に行かれたことはすばらしい発想かと思います。このようなすばらしい取り組みを継続していくため、私は次のような取り組みを提案したいと思います。山間部には多くの空き家があります。その空き家を活用し、これから行政執行を担っていく若い世代の職員から希望をとって、期間を限定して、実際に高齢者集落と言われる地区で生活をしていただき、高齢者集落の現状をより正確に体験、把握してもらうような取り組みができないものかと私は強く思っております。前向きにご検討をお願いしたいと思います。


 次に、飲料水の検査についてでありますが、今全国的に食の安全について偽装問題や汚染米等で大きな社会問題になっております。限界集落におきまして、水の安全ということが非常に大きな問題であります。簡易な給水施設で飲み水を確保している住民は、その人口が少ないがゆえに、余り課題には上がらないのが現実だと思います。


 私は水の安全確保こそが、限界集落の課題の解決の第一歩と考えております。今後も行政の積極的な取り組みに期待し、この項の質問は終わります。


 次に、避難場所について再質問いたします。田辺市全体で、192カ所、本宮で21カ所の避難場所が指定されているとのことでありますが、全戸配布された地震ハザードマップの避難場所について、答弁にもございましたが、耐震性が確保されないまま指定されているのに対して、行政の手法としてはこれでいいのか、大変疑問に感じるところであります。私も耐震性の有無については、判断ができませんが、21カ所の建物すべて承知しており、耐震性に疑問符のつく建物が半数以上あるように思います。有事の際、耐えられるものなのか、甚だ疑問に感じる建物もございます。また、21カ所の指定避難場所の存在する場所でありますが、半数近くが急傾斜崩壊危険箇所に隣接しているということも大きな問題であると考えます。


 また、答弁にもございましたが、有事の際、職員が施設に到着後、直ちに安全確認を行い、必要に応じ専門家の協力を得て、安全確認後に避難所として使用し、使用不能と判断すれば別の施設へ誘導するとのことでありますが、こういった一連の行動が短時間のうちに少なくなった行政局の職員を考えるときに、可能かどうか、甚だ疑問に感じます。


 以上のように、建物の耐震性の疑問と急傾斜危険箇所の近くへの指定、地震ハザードマップ作成に当たっての考え方として、大きな矛盾を感じます。人命の安全確保を最優先して指定されたとは考えにくいのですが、当局のお考えをお聞かせください。


 救急業務につきましては、常に住民の生命の安全確保に全力を傾注していただいていると思いますが、山間部におきましては搬送時間が1時間前後と長時間になるため、今後もより一層よどみのない迅速、的確な救急業務に努めていただくよう要望いたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


            (23番 松本平男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    23番、松本平男君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    指定施設についての再質問をいただきました。ご答弁いたします。


 災害時の指定避難施設につきましては、指定に当たっては既存の施設を指定するという形で指定しておりまして、現在、その建物が急傾斜等に建築されているという場合も当然ございます。そういうことで、山間部におきましては、公共施設の建物がございませんので、指定できていないところもございますが、そういうところにつきましては、集会所等を指定しております。合併時に旧5市町村でそれぞれ指定されていた指定避難施設を現在も指定避難施設として継承しているわけでございますが、今後、耐震性につきましては、市有施設につきましては一定の計画に基づいて改修をしていく予定にしておりますが、集会所等につきましては、市の施設等の計画がございませんが、地域の実態を十分に見きわめながら、例えば集落活性化推進事業等のさまざまな制度の活用も考えながら改修をしていきたいと思いますが、現在の指定避難施設につきましては、今後、そういう面を十分考慮いたしまして、指定をどのようにしていくか、改修をどのようにしていくかを今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    23番、松本平男君。


            (23番 松本平男君 登壇)


○23番(松本平男君)    ただいま答弁をいただいたのですが、何かもう一つ腹に飲み込めないのですが、とにかく私が言いたいのは避難場所が本当に安全か、安全ありきで私はつくるべきだと思うのです。ただ、今の現状を考えたとき、単なる21カ所の数合わせにすぎないようなことであったと思います。特に、地震ハザードマップは、本宮町版ですが、これを見たときに、とにかくここの中身にもっと今のような説明を加えて当然作成するべきことであったのではと思うのです。というのは、安全な場所で、自分の家も危ないから、集会所も危なかったら、ここの避難場所へ来なさいよと指示をしているわけです。そしたら今の答弁を総合して考えたら、危険かどうかわからないけれども、とりあえず本宮にある建物を避難場所に指定したのですよと言われても、行って、職員が実際に職員も自分の命は自分で守るのですから、特に今みたいな行動ができるかどうか、そういうことなのか、当然不可能だと思うのです。ですから、こんなハザードマップに記されている21カ所を指定するということではなしに、ゼロでもいいと思うのです。現実に言ったら。つくる背景を、病院で言ったら、第3次病院のところというような位置づけになるものだと思うのです。そうしたら、こういうものをつくる前に、もっと安全を確認して当然ここへ行ったら震度はどれだけ来るかわかりませんけれども、それには耐えられる避難場所の指定場所ということにならないと、これを見たら住民の皆さんが危険地帯はあるし、集会所も危険なところにあるし、それがこの地震ハザードマップになっておるということ自体が、大変今の答弁を聞いても何かもう一つ腹には入りませんが、これから耐震の診断をした上で、また年々、徐々に耐震診断もしてくれると思うのですが、それを順番からいったら、耐震をしたところからハザードマップに載せるのが基本的な考えでなければいけないのではないかと思うのです。これから予算を伴う問題があるので、できるだけ順序よく避難場所の整備をしていただきたいと思います。


 特に、今の質問では、もう一つ納得はできませんが、やむを得ないと思いますので、この辺でとどめます。人の命ということを最優先して考えていただきたいというのが私の思いであります。特に、限界集落の対策は本当に待ったなしの課題であります。抜本的な対策は何もないかと思いますが、今できることと今、これからやることと粛々と取り組んでいただき、一つ一つ問題解決を行っていただき、山間地域に住む高齢者の皆さんの笑顔がよみがえることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。ご静聴いただき、ありがとうございました。


            (23番 松本平男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、23番、松本平男君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第2 4定議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正についてから


 日程第3 4定議案第19号 工事請負契約の締結についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 4定議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について、及び日程第3 4定議案第19号 工事請負契約の締結についての2件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案2件は、本日、市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


              (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案2件につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正については、産科医療補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の加算支給について定めるため改正するものであり、議案第19号 工事請負契約の締結については、田辺市防災行政無線整備(本宮地区)工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。


 以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


              (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いします。


 4定議案第18号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族に対して補償する制度として産科医療補償制度が平成21年1月1日に創設されることに伴い、同制度の掛金相当額を出産育児一時金に加算して支給することについて、所要の改正を行うものです。なお、加算額は、3万円を予定しています。


 次に、3ページをお願いします。


 4定議案第19号 工事請負契約の締結については、田辺市防災行政無線整備(本宮地区)工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 工事名は田辺市防災行政無線整備(本宮地区)工事、契約の方法は指名競争入札、指名業者数8社のうち応札者数は2社、入札年月日は平成20年11月27日、契約金額は2億9,410万5,000円、契約の相手方は株式会社富士通ゼネラル近畿情報通信ネットワーク営業部部長、坂口晋(さかぐちすすむ)氏です。なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料をご参照願います。


 よろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明12月10日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 2時45分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成20年12月9日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   岡 ? 宏 道





                   議  員  吉 田 克 己





                   議  員  久 保 隆 一





                   議  員  松 本 平 男