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和歌山県 田辺市

平成20年 9月定例会(第5号 9月19日)




平成20年 9月定例会(第5号 9月19日)





             田辺市議会9月定例会会議録


            平成20年9月19日(金曜日)


           ──────────────────


 
 平成20年9月19日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 3定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 3定議案第 1号 田辺市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改


              正について


 第 4 3定議案第 2号 田辺市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について


 第 5 3定議案第 3号 田辺市山村振興公園条例の一部改正について


 第 6 3定議案第 4号 田辺市企業立地促進条例の一部改正について


 第 7 3定議案第 5号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第 8 3定議案第 6号 工事請負契約の締結について


 第 9 3定議案第 7号 土地の取得について


 第10 3定議案第 8号 土地の処分について


 第11 3定議案第 9号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第4号)


 第12 3定議案第10号 平成20年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第13 3定議案第11号 平成20年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第3号)


 第14 3定議案第12号 平成20年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第15 3定議案第13号 平成20年度田辺市砂利採取事業特別会計補正予算(第1


              号)


 第16 3定議案第14号 平成20年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第2


              号)


 第17 3定議案第15号 平成20年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1


              号)


 第18 3定議案第16号 田辺市土地開発公社定款の変更について


 第19 3定議案第19号 平成19年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第20 3定議案第20号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第21 3定議案第21号 平成19年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第22 3定議案第22号 平成19年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第23 3定議案第23号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第24 3定議案第24号 平成19年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳


              出決算について


 第25 3定議案第25号 平成19年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算


              について


 第26 3定議案第26号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第27 3定議案第27号 平成19年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第28 3定議案第28号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第29 3定議案第29号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第30 3定議案第30号 平成19年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第31 3定議案第31号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第32 3定議案第32号 平成19年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第33 3定議案第33号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第34 3定議案第34号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第35 3定議案第35号 平成19年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第36 3定議案第36号 平成19年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第37 3定議案第37号 平成19年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第38 3定議案第38号 平成19年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第39 3定議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算について


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第39


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           秘書課長       那 須 久 男 君


           防災対策室長     小 郷 彰 豊 君


           財政課長       田 上 豊 和 君


           監査委員事務局長   中 村 全 文 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           廃棄物処理課長    松 場   聡 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           福祉課長       寺 本 雅 信 君


           福祉課参事      廣 井 崇 史 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           観光振興課長     大 門 義 昭 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           高速道路室参事    那 須 雅 行 君


           大塔行政局長     後 藤   昇 君


           龍神行政局総務課長  古久保 敏 雄 君


           龍神行政局産業建設課長


                      土 井 健 一 君


           中辺路行政局総務課長 岡 崎 裕 昭 君


           中辺路行政局住民福祉課長


                      庄 司 欣 久 君


           中辺路行政局産業建設課長


                      西 川 章一郎 君


           本宮行政局産業建設課参事


                      鳥 居 泰 治 君


           水道部業務課長    森   春 一 君


           水道部簡易水道課長  前 川 敏 弘 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防総務課長     小 山 裕 史 君


           予防課長       中 本 博 信 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           教育総務課長     弓 場 和 夫 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           スポーツ振興課長   打 越 康 之 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第3回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


              (午前10時02分)


           ──────────────────


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 14番、棒引昭治君の登壇を許可いたします。


            (14番 棒引昭治君 登壇)


○14番(棒引昭治君)    皆さん、おはようございます。14番議員、くまのクラブの棒引昭治でございます。最終日、一般質問も4日目となりまして、大変お疲れのところ、また台風13号が接近している中で落ちつかない1日になると思うのですが、ご静聴よろしくお願いしたいと思います。


 通告の1番目、寄附条例の制定についてであります。先日、宮田議員からも話がありましたが、宮田議員は私のためにさらっと流してくれました。ふるさと納税について、皆さんは大変詳しいと思いますが、いま一度振り返ってご静聴お願いしたいと思います。


 今までに旧5市町村では、多くの皆さん方から貴重な財源として寄附が寄せられました。また、今年度4月より、ふるさとに貢献したい。ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことのできるように都道府県、市町村の対する寄附金税制が抜本的に拡充されたふるさと納税が始まりました。


 ふるさと納税は、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道を開くものであり、画期的で大げさかもわかりませんが、私自身、歴史的意義のある施策と考えています。これを発案したのが和歌山県と同じ境遇にある福井県知事である西川一誠氏であります。地方格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するための構想を新構想として、平成18年10月に故郷寄附金控除の導入を提言したのが始まりで、以前から実際の住所以外の場所に何らかに貢献したいという人は大勢おられました。スポーツ選手、作家、芸術家、俳優などには都市部での活動機会が多いのにもかかわらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに、故郷に住民税を納め続ける場合や長野県知事を務めた田中康夫氏が知事在職中に「好きな町だから税を納めたい」として生活拠点ではない地域に住民票を移そうとしたことがあります。これらは住民税を納めることで地域に貢献したいという納税者の意思であります。


 田辺の子供たちは生まれてからおおむね高校を卒業するまでは、保育や教育などの行政サービスを出身地で受けます。その後、就職や大学などに進学し、一人前になり税を納める立場になります。生まれ故郷田辺を動かないのであれば、生まれ育った田辺市の中で受益と負担のバランスがとれ、子供のころに受けたサービスを大人になってから納税により返すことができますが、市外へ就職した彼らの納税は、地方と都市との収支バランスを崩しています。


 アンバランスがどれぐらいになるのか。田辺市では、毎年900人程度の若者が進学や就職等により市外へ出ていきます。そのうち、市内に戻るのは200人程度で700人が減っているような計算になります。子供たちが出生から高校卒業までの18年間に受ける行政サービスの総額は、1人当たり1,800万円に達すると言われています。単純に計算しても、126億円余りの公的な支出が市外へと流出しているようになります。


 「ふるさと納税」は、寄附という制度を使って税をふるさとへ移転させることにより、このような税収の不均衡を少しでも解消しようとする仕組みで、先ほども述べましたが画期的で歴史的意義のある施策と考えます。私たち田辺市もこの施策を積極的に有意義に使うべきと考えます。前回、6月議会にこの質問を行う予定でしたが、制度ができたばかりであり、準備不足で行うことができませんでした。


 そのころ、紙切れ1枚で納税金額と使途希望を記入するだけであった納税申込用紙も当局職員が研究を積み重ね、今では先日紹介のあったように世界遺産関連事業、環境保全事業、ふるさとづくり事業、安心して心豊かに暮らせるまちづくり事業、南方熊楠翁、植芝盛平翁顕彰事業の五つの項目の使途を設け、ふるさと田辺応援寄附金と銘打って、より寄附者の意向を反映させるための取り組みが進んでいることについては、大いに評価をさせていただきます。


 市外へ出ていった若者の「ふるさと」への思い、都会からのいやしへの感謝の思い等のふるさと納税、田辺応援寄附金をより一層充実し、多くの方々に関心を持ってもらい、寄附についてご理解をいただくために、また貴重な志の人についての透明性を高めるためにも、私は細かく定めた寄附条例の策定がぜひ必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 あわせて、先日、答弁がありましたが、改めて寄附の状況について、運用状況についてもお伺いいたします。


 次に、国体に向けてのスポーツ施設についてであります。南紀スポーツセンターを核としたスポーツ公園整備であります。これについては、今まで大勢の議員の皆さんがこの構想を述べてまいりました。昨年の6月議会にも久保浩二議員がスポーツ設備の整備について質問をされ、当時の藤畑生涯学習部長は、平成27年の和歌山国体を十分考慮して、また本市のスポーツ振興を図る上でも計画的な施設整備を行ってまいりたいと答弁がありました。


 今月の5日、平成27年第70回和歌山国体の県準備委員会があり、競技の会場がおおむね決定され、報道されました。当田辺市では、サッカー、ボクシング、軟式野球、弓道の種目が行われることとなりました。


 田辺市の現在の施設は昭和46年、私が高校2年生のときでしたが、第26回黒潮国体時に建築された市民球場、武道館、弓道場等であり、今では老朽化し、現在の建築基準法に適合しない建物となっています。また、三四六グリーン球場におきましても、外野一体が波状にうねっており、キャッチャーが定位置に座ると、外野の選手の腰から上しか見えない状況にあり、何年か前に改善を求めると球場北側に高速道路と田辺西バイパスが計画されていて、先が見えないのである程度めどがたつまで、手は加えられないとの当局の回答でした。


 今では、高速道路も通過し、先日、田辺西バイパスとの取りつけ状況も最終決定し、現実化してまいりました。いよいよ待ちに待ったときが来た。この機会を逃せばスポーツ公園施設整備はできない。少し大げさではありますが、私はそのように感じます。以前は、上富田町と合併が可能であれば、上富田スポーツセンターを核にと思った時期もありましたが、私の構想の中でのメーン球場用地には愛の園の老人福祉施設が建設され、また今回の住民意識調査結果による町長の表明により、その構想も可能性が薄くなってきました。


 参考資料に地図と航空写真をつけています。地図上の上部の黒い部分、新しく高速と西バイパスの接道を縮小して張り合わせて持ってきたのですが、内容がわかりにくいところがありまして、まことに申しわけありません。またエリアについては、私の個人的な構想でエリア内の地権者の方々にはご迷惑をおかけしますが、ご理解お願いしたいと思います。


 そのエリアの南紀スポーツセンターから三四六グリーン球場一体の面積は、約35万平米、ちなみに新庄公園は約23万平米、中には二つの池があり、南紀スポーツセンター下の田んぼは、今は休耕田となっており、それより奥へは車では入っていけない状況であります。グリーン球場下にはサブグラウンドと児童公園があります。サブグラウンドは現在、隣接している児童公園があるため、野球やソフトボールは使用不可となっている状況です。


 一帯は、先ほど述べたように約35万平米ありますが、二つの池と両側市道の法面があるため、直接の施設用地として生かせるのは、半分強の20万平米程度ではないかと思いますが、自然を生かしたすばらしいスポーツ公園用地になるのではと考えています。


 また、先では三四六ごみ処理場への拡幅も可能であります。この財政難のときに膨大な費用をかけて何を考えているのかとおっしゃられるかもわかりませんが、核となる南紀スポーツセンターはこの国体を期に、県へ改修をお願いするなど、じっくり協議をしていただき、現市民球場約2万5,800平米、約7,800坪及び痛みは伴いますが、神島台グラウンド約3万平米、約9,000坪を思い切って売却し、建設費用の一部に充てるなど、長期計画で思い切ったスポーツ施設公園整備計画の検討をぜひこの期にしてみてはと考えますが、当局の見解をお伺いします。


            (14番 棒引昭治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    14番、棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    棒引議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の寄附条例の制定については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、寄附の状況についてでありますが、田辺市への現金による寄附金の受け入れ実績といたしましては、本年4月から現在までの5カ月余りで17件、329万5,063円となっており、そのうちふるさと田辺応援寄附金における寄附につきましては、宮田議員からのご質問でもお答えをいたしましたが、本格的な受け入れを開始した5月中旬から現在までに9件、189万円の申し入れをいただいているところであり、寄附をいただきました方々に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 このふるさと田辺応援寄附金につきましては、ふるさとである田辺市に貢献、応援したいという思いを寄附金として形にしていただくものであり、本年4月の地方税法の一部改正において寄附金税制の見直しが行われたことを受けて制度化され、一般の寄附金も含めた地方公共団体に対する寄附金の一定限度額が所得税や居住地の住民税から控除される仕組みとなっております。具体的な手続方法といたしましては、まず最初にホームページやお電話にて寄附の申し入れをいただき、その後、納付書及び口座振替等で寄附金を納付していただくこととなります。また、寄附をしていただいた方につきましては、確定申告を行っていただくことで税控除が受けられることとなっております。


 次に、寄附金全般の運用状況についてでありますが、これまでいただきました寄附金につきましては、各種基金に積み立てたり事業の推進のために活用するなど、寄附者の意向に沿った形で運用しているところであります。


 なお、ふるさと田辺応援寄附金につきましては、本市の特徴的な取り組みを評価していただき、これに対して応援をお願いしたいという考えから、世界遺産関連事業、環境保全事業、ふるさとづくり事業など目的別に五つの使途を設け、寄附者から指定のあった人に沿って各種事業に充当してまいりたいと考えております。


 また、寄附者が安心して寄附することができるよう、寄附条例の制定が必要ではないのかとのご質問ですが、県が取りまとめた資料によりますと、本年5月現在で県内の五つの町で寄附に関する条例が制定されており、16の市町村で条例制定に向けての検討が進められております。寄附条例を制定することの効果といたしましては、議員のご質問にもありましたとおり、使途の透明性の確保が図られることのほか、条例制定によるアナウンス効果、寄附者の寄附意欲の向上などが挙げられますが、一方で、条例制定に当たっては寄附金の受け皿となる基金の設置についてもあわせて検討していく必要があり、寄附の受け入れ状況や先進地の事例等を踏まえて、現在、庁内で検討を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、地方自治体への寄附行為は寄附者がみずからの意思に基づき、その自治体での福祉や教育など、公共事業としての有意義な活用を期待して行われるものであり、本市といたしましてもより多くの皆さんに寄附していただけるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、?田和男君。


           (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    議員ご質問の2点目、国体に向けてのスポーツ施設整備についてお答えいたします。


 平成27年開催予定の第70回国民体育大会につきましては、平成19年3月14日に日本体育協会理事会で承認され、開催が内々定し、同年9月5日に第70回国民体育大会和歌山県準備委員会設立第1回総会が開催されております。


 その後、各委員会が開催され、大会7年前に当たります本年4月1日には、県スポーツ課に国体準備室が設置されております。その間、正式競技37につきまして、県内各市町村において開催可能な競技の調査が行われ、先日9月5日に開催されました第70回国民体育大会和歌山県準備委員会第2回総会で、大会会場地市町村第1次選定が公表されてございます。


 田辺市におきましては、県が、田辺市として開催可能な競技、県内の各競技団体が希望する市町村を総合的に判断し、サッカー少年男子、ボクシング、軟式野球(成年男子)、弓道の4競技が第1次選定として公表されてございます。


 また、施設整備につきましては、基本的に県の施設は県で、市町村の施設につきましては、各市町村で整備することとなっており、今回の1次選定のサッカーは南紀スポーツセンター陸上競技場で、ボクシングは南紀スポーツセンター体育館での開催が予定されており、いずれも県の施設でありますので、県が整備することとなってございます。


 軟式野球と弓道につきましては、田辺市民球場と田辺市弓道場での開催となっており、田辺市としての整備の対応が求められております。


 議員ご提言の国体を契機にスポーツ施設を南紀スポーツセンターから三四六グリーン球場一体に統合し、野球、サッカー、陸上等ができる施設整備をしてはどうか。またその財源として神島台運動場や市民球場を売却してはどうかとのことですが、現在、田辺市内の社会体育施設は38施設あり、そのうち旧田辺市内15施設中、13施設が昭和40年代から50年代に建設された施設でございます。


 今回、開催予定種目の競技場となる田辺市民球場、弓道場もその中に含まれており、経年劣化とともに、傷みも激しく十分に対応できる状況ではなく、整備を余儀なくされているのが現状でございます。市といたしましても、国体開催種目に必要な施設を初め、こうした施設の計画的な整備を図っていくことが肝要であると認識しているところでございます。


 そうした中、現在庁内関係各課による庁内検討委員会を設置し、既存施設の有効活用、新施設の整備、また財源の確保等についても鋭意検討を重ねているところでございます。


 いずれにいたしましても、国体への対応はもとより、全国規模の大会の誘致、本市におけるジュニアの育成、競技スポーツ、生涯スポーツの振興等を図る上においても、施設整備は必要不可欠なものでありますので、今後も庁内検討委員会を中心として、鋭意検討してまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    14番、棒引昭治君。


            (14番 棒引昭治君 登壇)


○14番(棒引昭治君)    ご答弁ありがとうございました。ふるさと納税については、和歌山県への申し込みは7月末で52件、193万円、近隣では大阪府が167件、1,000万円、奈良県41件で150万円、三重県3件2万6,000円と報道がありました。田辺市は9件、189万円は多い方で、このふるさと納税は大変貴重な財源であります。ぜひとも条例制定をして、より多くの方々に安心してふるさと田辺応援寄附金をしていただけるようお願いします。


 先日、9月7日に西川福井県知事のコメントが載った記事がありましたので、紹介してこの項についての質問を終わります。


 「9月7日、9月に入り秋めいてきたが、お盆の帰省がピークとなった先月13日、私はJR福井駅前広場に立ち、ふるさと納税を呼びかけました。改札口から出てくる親子連れ、迎えるおばあちゃん、おじいちゃん、そこには笑顔があふれていた。福井出身の故白川静先生の字通では、「帰省」を、「故郷に帰り父母の安否を問う」とし、唐代の詩を用例に用いている。携帯電話、インターネットが行きわたる現代日本でも、ふるさとに対する人々の心情には特別なものがあると改めて実感した。ことし4月にふるさとの納税が導入された。福井県から提案し、実現した地方発の税制改正である。細部を省略して大胆に言うと、ふるさとの県や市町村に寄附を行うと簡単な申告だけで次の年に今住んでいるところの税金がその分安くなる仕組みである。自分の税金の行き先を住んでいる市から寄附したふるさとの村に移すことができる。実際に安くなる額などの詳しいことはホームページ等でチェックしていただきたいが、住民税の1割までは税負担がふえることなく、ふるさとに寄附ができる。3万円を寄附すると税が2万5,000円安くなるというのが標準的なイメージである。ふるさと納税は都市と地方の格差、とりわけ税収格差が導入のきっかけとなった。もちろん格差是正にはより抜本的な改革が必要である。ふるさと納税の思想は都市と地方の表面的な対立論を乗り越えようとするものである。地方で生まれ育てられ、教育を受けた人たちが進学、就職を期に大都市へ移り住み活躍するという人口移動の流れによって我が国の反映は支えられてきた。地方への税の循環の仕組みがなければ、こうした相互関係を維持することもできなくなってしまう。また、寄附は税金と違っていつまでも実行できる活動である。寄附を通して、日ごろ疎遠な税の世界にも関心を持つきっかけができる。寄附を受ける自治体は政策をわかりやすくPRしようとするだろう。政策に競争が生まれ、地方政治を進化させる。我が国の民主主義をより厚みのあるものにすることにつながる。導入から4カ月、地元産品のプレゼントなど、寄附の獲得競争や東北で起きた地震の支援に使われたことなどが報道され、制度は徐々に知られてきている。始まったばかりであり、趣旨に合わない運用や手続は今後改善が必要だろう。しかし、とにかくこの制度を使って、ふるさと納税を一度実行してほしい。まず、電話でもメールでもいい。寄附先の自治体に連絡し、はがきなどで申し込みをしていただく。あとは自治体の案内によって銀行などで費用を払い込んでいただく。申込書を書かなくても、本県のようにホームページ上での申し込みやクレジットカードを使った寄附ができるところもある。また、福井県では8月11日にふるさと納税情報センターを開設した。ホームページもあるので、ぜひ全国のふるさと自治体の情報を見ていただきたい。それを同郷の方や友人との話題にしてほしい。皆でふるさとを見守り、つながりを持ち続けてほしい。ふるさと納税は人が移動しなくてもできる、いわば心の里帰りとなり得るものだ。この制度が多くの人に知られ、利用され長続きするよう育てていかなければならない。」とありました。


 次に、国体に向けたスポーツ施設の整備については、5日に国体種目が提示されたばかりで庁内で検討中とのことであります。市長は、今までに思い切った施策を打ち立ててまいりました。前回の一般質問のときにも紹介させていただきましたが、給食実施の中学校までの拡大は画期的なことであり、私たち親は夢を見ているようでありました。小学校をするのであればいっそのこと中学校までやってはと言うのは簡単ですが、いざ実行するとなれば大変勇気の要った決断であったと察します。また今議会上程された企業誘致対策の市有地無償貸与でありますが、これもしかりです。このスポーツ公園施設整備も思い切った施策で子供たちの若者の田辺市民の夢をかなえてやっていただけますよう、切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。


            (14番 棒引昭治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、14番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10時45分まで休憩いたします。


               (午前10時35分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午前10時45分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、16番、宮本正信君の登壇を許可いたします。


            (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    16番、誠和会の宮本です。先ほど棒引議員も台風13号の話をしておりましたが、私もきのうから心配をしていて、どうにか南へ遠く外れて雨も風も少なくて済んでほしい。農家にとりましては、いよいよこれからミカンの収穫ということですので、大変気になっておるところです。それでは、今回は防災ということについて質問いたしますが、40分という設定ですのでもしかしたら少しオーバーしたらご容赦をいただきたいと思います。


 去る8月31日、夏休みの最後の日曜日、防災の日を前に市内各地で1,941名が参加をして防災訓練が行われました。防災に対する意識や日ごろの備えを確認したと思います。本年の前半を振り返ってみますと、5月12日に発生をした中国四川省の大地震、死者約7万人、被災者4,600万人、また安全なはずの学校が6,898棟倒壊して、多くの子供たちが犠牲になりました。また国内でも6月14日の岩手、宮城内陸地震、7月24日には岩手県沿岸北部地震と大災害が相次いで発生しております。


 30年以内に60から70%の確率で起こると言われている南海・東南海地震が予想される当田辺市では、いつ大災害が起こるかわからないという状態であろうと思います。


 そこで7月末の総務企画委員会の視察では、昨年の3月25日午前9時45分に発生したマグニチュード6.9の能登半島地震の被災地、石川県輪島市へ訪問して震災の状況、またその後の復興等を勉強してきましたので、そのことも含めてお伺いいたします。


 能登半島地震で思い出すのは、立派なお寺がぺしゃんこになっていた状態でありますが、規模の割には被害が少なかったのは、あのときは死者1名、全壊家屋が513棟だったと思いますが、まず一つ目に津波が来なかった。二つ目には大きな地震がなかった。そして三つ目には比較的暖かい日で火を使っている人が少ない時間帯であって火災がなかった。それでさらには積雪地帯であって住宅の柱が4寸角以上の家が多かった等々を挙げられておりました。そして、地震発生30分後に災害対策本部が設置されたわけですが、総合訓練を毎年きっちりやっているので参集も早く役立ったとのことでした。我が田辺市では大災害が起きたときに、どのような体制、災害対策を考えているのか、お聞かせ願いたい。


 次に、自主防災組織についてお尋ねします。


 輪島市では、組織は結成されておりませんが、自主防災組織が果たす役割、共助の部分で田辺市でも今年度中に取り組む予定になっていますが、災害要援護者の名簿を民生委員が中心になってつくり、それを地図に落とし込み、ふだんから訪問をしてつながりを持っていたので、地震発生4時間から5時間後に皆さんの安否が確認できたということであります。田辺市は、自主防災組織結成率が86%強ということで、大変高いと思うのでありますが、主にどのような活動、またどのような課題があるのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、ボランティアの受け入れについてでありますが、災害が起こったときにはありがたいことに、多くの支援物資の援助やボランティアが駆けつけてくれるそうであります。能登半島地震のときも約2カ月間一般ボランティア、災害ボランティアを含めて1万2,500名の方にお世話になったそうです。しかし、混乱の中で、欲しい人に欲しいものが、またしてほしい人としたい人の要望がうまくかみ合わずに、なかなかうまくいかないというようなことでしたが、ボランティアの受け入れについてはどう考えているのか、お伺いします。


 次に、消防力の現状についてということでありますが、私の質問の仕方が悪くて、全体大きな防災の中での消防力はどうかということであったのですが、大きく項目に分けていただきました。せんだって8月22日のことでありますが、誠和会3名と公明党、小川議員、出水議員とで神戸市の議員研修会を参加しての帰り、夕方高速道路通行中、中本議員の電話が鳴りまして、今、紀南病院近くの山が燃えているという連絡でありましたが、どうせ田辺へ帰ったら消えているよとたかをくくっておりましたら、7時過ぎに田辺インターへついてびっくり、東の空が真っ赤に染まっておりました。稲成分団の前を通ると、2次、3次出動で出たのか、車庫の中はもぬけの殻、慌てて消防本部に行きますと、今、自衛隊も出動している。これから予備のホースを持って応援に行くところだと、ばたばたしておりました。


 川?議員は、さすがに現役の消防団ということで、現地へ応援に行かれたそうでありますが、私はこのまま行っては足手まとい、やじ馬になると思いまして、翌朝7時前に現場をのぞきにいきますと、まだ自衛隊の車もありまして、現地の対策本部では消防の幹部の方が張りついておりました。そして、目の前の雑木林は焼けこげて、はげ山に、小型ポンプや消防ホースもそのままに置かれておりました。お聞きしますと、深夜2時ごろまで消火活動をされたということで職員の皆さん、団員の皆さんには本当にご苦労さまであったと思います。


 干ばつで大変乾いていた中で、なかなか消火活動もはかどらず、消失面積25ヘクタールという最大規模の火災であったと思います。そしてもし大地震が食事時の火を使うような時間帯に発生したらどうなっているのだろうと改めて火の怖さを認識させられたところであります。


 さて、今回、消防団で出動したのは、田辺支団15分団とお聞きしておりますが、田辺市消防団の状況についてお聞きします。平成18年3月議会にもお尋ねしましたが、今、白浜町では団員確保のために事業所へお願いに回っているというような記事も載っておりましたし、前回平成18年のときは、女性消防団員も検討されているという中で、現在既に結成をされて活動をされているようでありますが、それも含めてお聞きします。


 次に、県が5月に策定した広域化推進計画の中で、田辺、上富田、すさみ、白浜の四つが力を合わせて、田辺西牟婁ブロックということで効率化、合理化を検討しているようでありますが、また防災行政無線については、順次更新もしているようでありますが、消防無線については電波法の関係で、平成28年までにデジタル化をしなければならない、その辺の計画はどうなっているのか。また、それらの課題に対応するために、私の前回の質問や昨年の6月議会に吉田議員も質問されておりましたが、田辺市総合計画にも載っている新しい消防庁舎の建設について、どう進捗しているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


            (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮本議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目は私から、2点目につきましては担当部長からお答えいたします。


 まず、1点目の防災についてでありますが、近年、平成16年の紀伊半島南東沖地震、平成17年の福岡県西方沖地震、そして昨年3月の能登半島地震、またことし6月には岩手、宮城内陸地震など、マグニチュード7前後の大地震が全国各地で発生しております。


 とりわけ、西日本は専門家によりますと、阪神・淡路大震災以降、地震の活動期に入ったと言われております。そして、政府の地震調査研究推進本部の発表では、今後30年以内の発生確率として、東南海地震が60%から70%程度、南海地震が50%程度とされ、将来確実にこれらの地震が発生するとされております。


 また、過去の地震記録などから、これら東南海地震及び南海地震は将来、東海地震と連動して発生する可能性が高いとされております。さらに和歌山県の地震被害想定調査報告書では、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合、本市では甚大な被害が予測されていることからも、大地震に対する備えが大変重要であることは十分認識をしているところでございます。


 さて、議員のご質問の東南海や南海地震を想定した対応としての市の体制でございますが、田辺市では防災行政の推進を図ることを目的としました田辺市地域防災計画及びその計画に基づき、災害発生時に職員が対応すべき事項をまとめた田辺市職員災害対応マニュアルにおいて、市職員の配備体制や参集計画、集合場所、初動任務などについて定めているところでございます。


 中でも、東南海・南海地震などに代表されますように、特に大きな被害が予想される市内で震度5弱以上を観測したときや、和歌山県に大津波警報が発表されたときには、原則として速やかに全職員が自身の勤務場所、または指定避難施設等に自主参集することにしております。また、災害の状況により参集が困難な場合は所属長の指示に基づき、災害対応に当たることにしており、行政局への応援体制については、所属職員だけでの対応が困難な場合は、状況に応じて本庁や近隣の行政局から応援職員を派遣し、対応することとしております。


 そして、私を本部長とする田辺市災害対策本部を本庁舎3階第1会議室、もしくは状況により田辺地域職業訓練センター3階大会議室に設置し、本部長は災害予防及び災害応急対策を強力に推進するため、職員を総括するとともに、全職員においては事前に定められている各部、各班に分かれ、本部と緊密な連携を図りながら各種情報の収集、集約を初め、市民の皆さんへの広報及び救護活動、避難所の設置、各関係機関への応援要請など、各種多岐にわたる初動任務を行い、災害対応を推進することとしております。


 もちろん、災害は規模や状況により、その対応も大きく異なりますが、東南海や南海地震などによる大きな被害発生時には速やかに職員が参集すると同時に、災害対策本部を設置し、迅速な災害対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の状況についてでありますが、自主防災組織とは住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として災害対策基本法第5条第2項にも規定されている地域住民による任意の防災組織でございます。多くの犠牲者が出ました平成7年1月の阪神・淡路大震災では、ふだんからの近隣の地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要であることが再認識されることとなり、震災以降、特に全国的にも各地におきまして、自治会単位や小学校区単位での自主防災組織の結成が盛んになってきております。現在、田辺市には216の自治会がございますが、そのうち既に187の自治会で自主防災組織が結成されており、結成率で申し上げますと、86.57%となっております。自主防災組織が取り組む活動としましては、日常的な活動として防災知識の普及を初め、災害時要援護者の把握や防災用資機材の整備などがあり、災害時の活動としては情報の収集、伝達を初め、出火防止や住民の避難誘導及び負傷者の救助、救出などが挙げられます。


 こうしたことに基づき、現在結成されております田辺市内の自主防災組織では、市の補助制度を活用した防災資機材などの整備を初め、防災訓練や防災学習会を実施するなど、また地域の消防団とも連携して、活動するなどさまざまな取り組みを行っていただいております。中でも津波の災害が懸念されます沿岸地域の一部の組織では、津波避難路の整備や海抜表示板及び高台にある避難場所を記した案内板の設置を行うなど、またその他地域では町内会組織の班体制を活用した災害時防災連絡網の作成及び災害に備えた井戸の調査など、地域の実情や災害時の課題に即した取り組みが行われているところでもございます。


 また、去る8月31日と9月7日には、市内36会場で田辺市防災訓練を実施したわけですが、市内の77自治会、田辺日赤奉仕団ほか関係団体の皆さんにもご協力をいただき、2,408人の市民の皆さんにご参加をいただきました。当日、地域の自主防災組織の皆さんには各避難場所や訓練会場まで地域住民の皆さんの避難誘導を初め、避難路マップの配付を行うなど、災害予防や被害軽減のための活動を積極的に行っていただいたところでございます。


 このように、自主防災組織は自分たちで地域を守るという自覚、連帯感に基づき結成され、さまざまな活動をしていただいておりますので、今後、市といたしましては、すべての自治会で自主防災組織が結成されるよう促進するとともに、すべての組織がより一層活性化されますよう、補助金による支援や情報提供、事業の共催など組織の育成に努め、地域における防災力の充実を推進してまいりたいと考えております。


 次に、ボランティアの受け入れ態勢についてでありますが、大規模災害のボランティア活動は、被災者の生活の安定と再建を図る上で重要な役割を担うものであり、ボランティアによる幅広い分野での協力が被害の軽減を初め、応急対策活動などにおいて非常に大きな効果を上げるものでございます。これまで阪神・淡路大震災やこのたび議員が視察を行い、調査研究をされました能登半島地震など、大規模災害発生時には、被災地に全国からたくさんのボランティアが駆けつけ、避難所の運営支援や炊き出し、物資の仕分けなど、被災者を勇気づけるさまざまな支援活動が行われたことは周知のとおりでございます。


 市といたしましても、大規模災害におけるボランティアの支援は大変重要であると考えておりまして、災害ボランティアの受け入れ態勢、及びそのボランティア活動が被災現場等の状況や要請に応じ、効果的に実施されるための計画を災害時における市職員の配備体制などと同じく、田辺市地域防災計画の中に定めているところでございます。


 災害ボランティアの受け入れ態勢としましては、大規模災害時には、全国各地から多くの支援が予想されることから、田辺市社会福祉協議会の協力を得て、田辺市民総合センター内にボランティアの皆さんの活動拠点となるボランティアセンターを開設し、田辺市災害対策本部における総括や各関係機関との連絡調整などを担当する総合調整部の職員と連携して活動していただくことにしております。


 そして、そのセンターではボランティアの登録を行うとともに、必要なボランティア業務の種別や人員などの把握を行い、被害現場等の状況や要請に応じたボランティアの派遣を行うように計画しております。特に、ボランティア業務の種別につきましては、派遣後における活動を円滑にするため、倒壊した建物や土砂災害等による救出活動への協力などを行っていただく防災ボランティアと、炊き出し業務や救援物資の配分など、避難所での運営業務へ協力いただく一般ボランティアとに区分し、被災現場等の状況や要請に応じて派遣をする計画としております。


 ところで昨年の10月には、議員のご紹介により本市の防災担当職員に対し、災害ボランティア団体、梅の里救援隊の皆さんから被災現場でのボランティア活動について、貴重な体験談をお聞きする機会を与えていただきました。そして、隊員の方々にご教示いただきましたことを参考に、翌11月に指定避難施設を活用して地域の皆さんとともに、被災現場でのボランティアの登録の仕方や被災者の要望を調査する訓練を取り入れるなど、実践に役立つ大変効果のある避難所運営訓練を実施することができました。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、災害に強いまちづくりのため、今後とも市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、より一層の防災意識の高揚はもとより、自主防災組織など地域防災力の充実を図るとともに、災害時に迅速かつ適切に対応できる防災対策の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    消防長、山本久雄君。


            (消防長 山本久雄君 登壇)


○消防長(山本久雄君)    宮本議員から消防力の現状について、2点のご質問をいただきました。まず、第1点目の田辺市消防団の状況について説明させていただきます。


 現在の田辺市は大変広範な市域を有していますので、住民の安全を守るためには常備消防力のみでは十分でなく、やはり消防団の力なくしてはならないものであります。特に、消防団の持つ要員動員力や地域密着性は、災害現場において大きな力となるものでありまして、何よりも自分たちの地域は自分たちで守るという意識の中で、消防団が担う役割には大きなものがあります。


 先月22日の新庄町での山林火災におきましても、多くの消防団員の皆さんに出動をお願いし、長時間の消火活動において大変ご活躍いただきました。心からお礼を申し上げる次第であります。


 さて、消防団の現状ですが、現在の消防団員数は1,014名で、地域によっては過疎化の進展に伴い若年層が減少したことなどにより団員の確保が困難で、その平均年齢も高くなってきているという状況でありますが、人員的には合併前と同様の人数は確保できている状況でございます。


 各支団の平均年齢は、田辺支団が37歳、龍神支団が42歳、中辺路支団が47歳、大塔支団が49歳、本宮支団が45歳となっており、やはり旧町村部で高齢化が進んでいる状況であります。参考までに、全国平均は38歳でございます。


 こうした現状から、消防団の力を維持し、さらに強化することと目的とし、魅力とやりがいのある消防団づくりを進めるため、昨年度には田辺市消防団活性化計画を策定し、現在、この計画に基づきさまざまな取り組みを進めております。取り組みの一例といたしましては、今年度新たに女性消防団員の募集を行いました。女性消防団員につきましては、以前から本宮支団、高津分団で男性の消防団員とともに災害活動に従事している4名の女性団員に活躍をいただいているところでありますが、本年度募集したのは、予防広報活動や災害時の広報支援を主な任務とした女性消防団員で、現在19名の皆さんに予防広報を中心に積極的な活動を展開していただいているところであります。


 今後も、若者に魅力のある消防団づくりを目指し、消防団員の皆さんと十分に協議を重ね、なお一層の組織充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の広域化、デジタル化への対応についてご説明申し上げます。まず、消防広域化につきましては、先日の川?議員の質問でもご答弁させていただきましたが、消防の広域化につきましては、消防業務を広域的に運営することにより、そのスケールメリット等を生かし、現場到着時間の短縮、消防体制の充実等、住民サービスの向上を図ることと目的として行われるものであります。


 今後、去る7月に設置された田辺・西牟婁広域連携検討会で、消防の広域化について検討していくことになりますが、当地方において国が示すメリットが実際にあるのかどうかを判断していかなければならないと考えています。


 次に、消防無線のデジタル化についてでございますが、これは電波法令の改正に伴うものでありまして、全国の消防本部では平成28年5月までにアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならず、当市消防本部でも現有消防無線をすべて更新することになります。


 和歌山県では、経費の節減を図るため、県域を一つのブロックとし、全市町村が共同して一斉にこのデジタル化事業に取り組むことを決定していますが、今後、具体的に整備、運営体制を協議していく予定となっております。


 しかしながら、現在の消防庁舎には新たなデジタル無線設備を設置するスペースがなく、指令システムの更新、北分署庁舎の耐震化、また大規模災害時の防災拠点施設の設置という課題の解決とあわせて、新消防庁舎の建設が必要と考えており、田辺市総合計画の中でも重要課題と位置づけし、今後、具体化に向け庁内調整を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (消防長 山本久雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君。


            (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    答弁ありがとうございました。消防力についてのみ、再質問をさせていただきます。


 団の状況につきましては、1,014名ということで、確保もできているようでありますが、平均年齢は私は前回聞いたときより少しずつ高くなっているという感じでした。消防団は地域の安心、安全とともに地域の団結力、まとまりといったことについても大変貢献していると思いますので、引き続き活性化について努力をしていただきたいと思います。


 そして、広域化、デジタル化への対応、また拠点整備と施設としての新庁舎の建設については、庁内調整を進めているとのことでありましたが、北分署の老朽化、それから交通の利便性、バランスを考えた位置や時期等について、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。


            (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 消防長、山本久雄君。


            (消防長 山本久雄君 登壇)


○消防長(山本久雄君)    消防庁舎の位置と建設時期についてお答えいたします。


 まず、消防庁舎の位置に関しましては、消防力の整備指針として国が基準を示してございます。この指針では、市街地人口を基準として署所の配置数が示されておりまして、田辺市の場合、2カ所に署所を置くものとされてございます。その配置につきましては、消防車が現場到着までに要する時間をもとに、有効配置の基準が示されていますので、新消防庁舎の候補地の選定に当たりましては、市街地を有効にかつ効率的にカバーできる位置にしなければならないと考えております。


 次に、その建築時期についてでございますが、消防無線のデジタル化の移行期限が平成28年5月末となっていることから、新消防庁舎はそれに間に合うよう建築を終えていなければならないと考えております。


 以上でございます。


            (消防長 山本久雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君。


            (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    今回は防災全体についての取り組み対策ということをお聞きしましたが、防災総合訓練を見学させていただいたときには、NTTや関西電力の電話線や電力の復旧作業、またガス保安協会や消防の消火活動、さらには医療救急チームの活動等、それを見せていただいて本当に心強く感じているところであります。


 輪島市の場合も、年1回の訓練の積み重ねが非常に役立ったとのことでありましたが、ただ、訓練の中で余り綿密に計画を立て過ぎると柔軟性、臨機応変といったことが身につかないので、例えば9月1日に訓練をするとしましても、招集の時間は市長の判断次第、そして余り細かなことまで決めず、その場で最適な判断をするような姿勢を養うとのことでした。また一つ参考にしていただきたいと思います。


 それから、自主防災組織については、特に海岸地帯の津波避難地域はいろいろな活動をされて活発であるようですが、地域によって大変温度差があるように思います。私の町内会でも平成11年に自主防災組織が結成されて、備品等もそろえたわけですが、その後、継続した活動が続きませんでした。これでは懐中電灯も乾電池がだめになり、またチェーンソーや発電機も燃料が腐って、いざというときには役に立ちません。そこで今回、自主防災連絡員さんを中心に、組織を立て直しました。経験豊かな消防団OBに組織の中へ入ってもらい、そしてまた先ほど市長の先進事例にあるような取り組み、例えば、どこの家には井戸水が使えるとか、この地区には要援護者が何名おるというようなことをふだんのつき合い、つながりの中から皆で把握していこうと話し合っています。そして、防災の基本の中で、自助、共助、公助とあるわけですが、一番最初に大切なまず自分の命は自分で守る。そのことのためにも行政としては住宅の耐震化や家具の転倒防止の金具の設置等、そういった意識づけ、啓蒙を積極的にやっていただきたいと思います。


 また、学校の耐震化については、中国四川省の地震で安全なはずの学校が倒壊して、多くの子供たちが犠牲になった教訓からでしょうか。今まで何人かの議員も要望されましたが、今回改正地震防災対策特別措置法を受けて、早急に耐震診断に取りかかるようでありますが、さらに耐震化に向けて努力をしていただきたいと思います。


 次に、ボランティアでありますが、受け入れの本部は市民総合センターで、直接の運営は特に社会福祉協議会が当たるようというお話もありましたが、大災害が起こった直後は皆がパニックになっている中で、阪神・淡路大震災でもそうでありましたように、能登半島地震でも心ないものがボランティアのふりをして窃盗を働くことがあって、当初は極力ボランティアの受け入れを遠慮してもらったそうです。これでは、せっかく純粋にボランティア精神で来ていただいている方には気の毒です。


 この件に関しては、隣のみなべ町に皆さんも御存じの梅の里救助隊があります。先ほど少し市長も触れていただきましたが、彼らは平成9年のナホトカ号重油抽出作業のときに、我々にも何かできることはないかということで結成されまして、以来、中越地震、能登半島地震、それから中越沖地震等々、いろいろ活動されておりまして、今では梅ママ隊も入れて、130名ほどの組織になっているそうです。おまえも一度活動を見にこいということで、少し古くなりますが、ことしの1月に神戸震災の集いへ一緒に参加をさせていただきました。1月16日の深夜にみなべ町役場を出発して、早朝4時ごろから梅ママ隊は3度の食事の炊き出し、それから男性隊員は、会場の警備や案内係といったように1日中、そのボランティアぶりに頭の下がる思いでした。田辺市でもこんなボランティア組織はできるのかなと本当にうらまやしく思ったところであります。


 そして、そのときの話で、私たちには制服があるから受け入れ先で安心してもらえる。またふだんの活動を通じて、他のボランティア組織とつながりができているから、ボランティアコーディネーターの人の指示、相談をして動くので被災地からスムーズに受け入れてもらえるとのことでした。田辺市でも、このボランティアコーディネーターとつながりを持っていただきたいと思います。


 最後に、輪島市で震災後、市民の皆さんの防災意識は高まりましたか、と質問しましたら、逆に今来たから次はもうしばらく来ないということで安心しきっているとの話でした。平成16年に新潟県中越地震が発生して、その3年後に中越沖地震が起こったわけですが、そのときも準備は万全なのかと思っていたら、しばらく来ないと油断していたとのことでした。本当に地震はいつ起こるかわかりません。また、訓練も同じことの繰り返しばかりではマンネリ化もしてきます。田辺市と同じように南海・東南海地震が予想される高知県安芸市では、企業の商品に防災の啓蒙のラベルを張ったり、また子供たちに童謡のかえ歌、「海は広いな、大きいな」というところを「地震は怖いな、いつ来るの」というようないろんな工夫をして、皆さんの市民の意識を高めているようです。どうか、粘り強い取り組みをお願いいたしまして今回の質問を終わります。ありがとうございました。


            (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、16番、宮本正信君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時27分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時01分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、7番、安達克典君の登壇を許可いたします。


            (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    7番、紀新会の安達克典です。どうぞよろしくお願いします。今定例会の一般質問も残すところ、あと2人となりました。ということは今回13人の議員が既に質問をし、市当局の答弁が出ているわけであります。原稿を何度も何度も書き直しながら、本日を迎えました。この努力をお認めいただければ幸いです。そういった点を踏まえながら、市当局にはご答弁をいただきたいと思います。


 今回は、観光に関する一般質問を行わせていただきますが、国道311号線の通行止めにより、地元の方々、観光施設に与える影響が心配されます。毎年、龍神においても大雨による土砂崩れ、また大雪による高野龍神スカイライン国道371号線が通行止めになることがあります。その際に、観光施設に与える影響は莫大なものがあります。それだけに今回の早期復旧が望まれるところであります。そして、この台風13号による被害ができるだけ出ないことを祈りつつ一般質問に入りたいと思います。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 地域自然を生かした観光施策について観光、林業、食、地域、スポーツの連携した取り組みについてお伺いします。まず初めに、1、林業と観光であります。近年、木材価格の低迷により手入れがおくれた森林が増加し、その一方で森林資源の利用が進んでいないのが現状であります。


 そんな中、先日大変うれしいニュースがありました。平成23年春に第62回全国植樹祭を和歌山県で開催することが決定しました。全国植樹祭は豊かな国土の基盤である森林、緑に対する国民の理解を深めるとともに、毎年、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、国土緑化推進機構と開催県の共催により開催されています。昭和25年に山梨県で、第1回が開催され、これ以後、毎年行われています。本県では昭和52年、那智勝浦町で開催されて以来2度目の開催となります。


 今回のメーン会場は田辺市の新庄公園で式典が行われる予定だそうです。市長と知事の林業に対する思いが伝わったものと力強く感じます。その和歌山県と田辺市が推進している企業の森、体験型観光の現状と今後の展望について質問します。


 地球温暖化防止や生物の多様性、保全などといった地球環境保全に対する国民の意識が高まりつつある中で、企業においても社会的責任、CSRの一環として企業の森づくりが全国各地で幅広く取り組まれているところであります。


 また、平成19年より美しい森づくり推進国民運動も始まり、企業の森づくり活動をサポートする森づくりコミッションも全国各地で立ち上がりつつあります。こうした現状の中、田辺市においても2007年4月より松下電工による「ながきの森」の植林活動が始まりました。この松下電工の従業員数は、5万7,655人、言うまでもなく大企業であります。10年間で約20ヘクタールの森にヤマザクラ、コナラ、イロハモミジ、ケヤキなど広葉樹を中心に4万5,000本の苗が植林される予定です。


 松下電工の企業の森開設に至った背景は、環境への貢献活動はもちろんのことですが、松下幸之助創業者誕生の地、和歌山県から活動を開始したいという強い思いがあったようです。その記念すべき第1回目の植樹には、従業員とその家族、定年退職した方など、約300名が、またこの中には新入社員約180人も含まれており、植林活動を通して環境意識の啓発を行うことを目的として、苗が植えられました。このことは、松下電工のホームページや社内報にも掲載され、さらには地元森林組合の取り組み、担当職員、市職員、地元食材をふんだんに使った龍神はーとのお弁当など、内容も掲載されています。会社を挙げて地域との交流を深めていきたいという強い思いが伝わってきます。


 また、このほかにも西日本高速道路株式会社の植林活動、NTT西日本が除間伐事業、富士通グループにおいては植林活動に加えて環境調査活動の実施などなど、企業の森の事業に関する参画がどんどん始まっているところであります。


 このことをもっと市民に広報する必要があると考えます。多くの市民が関心を持ち、体験型観光としての企業の森事業を盛り上げることで、地域産業の活性化につながるものと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。


 次に、林業に関する各団体、視察の受け入れについてであります。和歌山県の県土面積の約4分の3が森林、民有林面積の6割がスギ、ヒノキなどの人工林であり、その蓄積が毎年110万立米もふえ続けています。民有林の人工林、この齢級構成も10齢級、46年から50年生の木がピークで、利用と伐採ができる時期、利用可能となる時期を迎えています。


 需要はと申しますと、近年、木材の貿易を取り巻く情勢は、中国等の木材需要の増加、原油価格の高騰など先行きが不透明な状況であります。一方、国内の森林資源が充実しつつある中、合板での国産利用量はここ5年で6倍、集成材は2倍に増加するなど、国産材が見直されてきている状況にあります。


 こうした中、国産材原木の安定供給に対する木材産業の期待が高まってきており、林業担い手が施業の集約化を図り、効率的に利用間伐を実施する等によって、これに的確に答えていくことが急務とされています。


 先日、和歌山県林業研究グループの総会と現地研修会に行ってまいりました。美山村森林組合が日高川町寒川で収入間伐を実施している現場に、県内各地から約46人が集まりました。林道から作業道を開設し、列状間伐を行い、スイングヤーダといわれる建設機械に集材用のウインチを搭載した機械で集材をし、ハーベスターといわれる機械、これは枝払い、玉切り、積み込みを1台の機械で行い、その後、フォワーダといわれる林内運搬作業車で山土場まで運搬をする行程を見てまいりました。


 田辺市においても、今年度の予算で、各森林組合に低コスト林業の実現に向け、高性能林業機械が導入されることが決定しています。このことにより、全国から先進地視察として、林業関係者が来訪されると予想されます。こうなれば、宿泊施設の利用はもとより、物産販売など観光産業の振興にもつながり、林業と観光の連携がより重要となってくると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、地域食材を生かしたPR活動についてであります。


 皆さんも旅行に行く際は、まずその土地のおいしいものは何であるかを調べると思います。そして温泉や旅館、その地域の文化や自然といったことも重要だと思います。田辺市では、「ご当地丼」「あがら丼」といわれる田辺版グルメマップがつくられています。田辺観光協会が作成したものでありますから、旧田辺市内に限定されています。熊野古道や龍神温泉を訪れる観光客にも同様のサービスができないか。市の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、その食材について、さらにメニューをふやすための施策としてシカ、イノシシの食肉処理加工システムについての取り組みについて質問します。ことしも、実りの秋がやってまいりました。7月後半から8月前半にかけて暑かったのがよかったのか、我が地域の稲は豊作でありました。しかしながら、刈り入れ寸前になってイノシシにやられた田んぼも同地区にもありました。このイノシシに入られた田んぼは、見るも無残に倒され、稲は強烈なにおいが残り、たとえ刈り取ったとしても焼く以外に方法はありません。増加する有害鳥獣に対する質問を今までもやってまいりましたが、自分の田んぼは自分で防護する以外にいい方法はないのかなというのが現状であります。猟友会による捕獲も限度があります。


 そこで、さらにもう一歩を踏み込んだ施策が必要であると思います。全国各地の事例を見てみますと、東京奥多摩ではシカの食肉加工処理施設を開設し、シカ料理を新しい町の特産品として売り出しています。シカ肉は低カロリーで、豚、牛の3分の1、脂肪分は豚、牛の15分の1と言われています。特に、女性に好評で好調な売れ行きだそうです。また、チェンソーアートで世界チャンピオンとして活躍されている城所さんの話を聞くと、ドイツでは鹿肉のソーセージが一般の家庭でもつくられているということです。しかしながら、当市の現状は、猟師が捕獲しても正式なルートでの販売ができず、家に冷凍用ストッカーを何台も置き、その中に入れているのが現状です。しかも現在、猟友者登録申請にかかる税及び手数料は、わな等で約2万円、第1種、これは銃器使用の場合ですが、約3万円の個人負担が毎年要るわけであります。近い将来、シカ、イノシシが食肉加工され、流通に乗り、販売できれば頭数の調整にもつながり、農家、林家、猟師、そして観光客が名物料理として食せば、シナジー効果が期待できます。


 昨日の6番議員の質問に対する市長の答弁の一般質問の中で、一部県の取り組みが紹介されましたが、やはり住民に一番近いのは、市職員であり、我々議員であります。今後の市の前向きな取り組みについてもお伺いをいたします。


 次に、閉校する学校の跡地利用についてお伺いします。


 平成21年春、私の母校である殿原小学校と宮代小学校、東小学校が閉校し、上山路小学校として3校が統合されます。この閉校に当たり、殿原区では跡地利用委員会と閉校委員会を立ち上げました。閉校委員会では記念誌を作成することになり、私も明治生まれの97歳になる女性2名と大正生まれの男性3名の小学校当時のお話を聞いてまいりました。


 明治、大正、昭和、平成と学校を温かく見守り続けてくれた方々の話は、大変重みがありました。そして、よくこのタイミングに自分の耳でそれを聞きにいくチャンスを与えてくれたなと感謝の気持ちでいっぱいになりました。その反面、111年の長い歴史に幕を閉じようとしている現実に何とも言いあらわせない寂しさも感じました。しかしながら、急激に減少する児童数を見たとき、子供たちの将来を考え、地域の方々とも話し合いを続けた結果、子を持つ親の意見を尊重し、統合へと踏み切ったわけです。そこで今後跡地についてどう利用していくのかが大きな問題となっております。


 旧丹生ノ川小学校は丹生ヤマセミ温泉として、夏のキャンプ客を中心に宿泊施設として利用されておりますが、原油高騰により厳しい経営状況にあると聞いています。また、旧龍神中学、下山路中学、甲斐ノ川小学校についても具体的な利用目的が決まっていないのが現状であります。


 先日の15番議員の答弁の中にもありましたが、地域の皆さんと十分な協議を行うとありましたが、地域住民が幾ら考えても限界はあります。この件については市が責任を持って新しい情報をもとに、今後の取り組みを地元住民といろいろと話し合い、やっていかなければならないと考えますが、このことについてもお伺いいたします。


 最後に、6番目、スポーツと観光について質問します。ことしの7月、龍神温泉の元湯別館を中心に、和歌山北高校、耐久高校の陸上部の合同合宿が行われました。監督の話では、この時期、和歌山市内で暑過ぎて長い距離がじっくり走り込めない。龍神の涼しい気候であれば、朝夕じっくり走り込め、その後、日高川でアイシングをし、龍神温泉にじっくり入る。おいしいご飯をたくさん食べてクーラーなしでゆっくりと睡眠がとれ、心身ともにリフレッシュできる。そんな最高の合宿ができると喜んでいました。


 また、投擲選手は旧龍神中学校のグラウンドを利用させていただき、技術練習をしほかの目を気にすることなくしっかりと投げ込みもできたように聞いております。その後、神島高校陸上部も合宿を行ったようであります。


 こういった施設や気候を有効に活用し、多くの団体に合宿の誘致を行えば、宿泊利用者が増加するとともに、技術の高い選手を見ることにより地元の子供たちの意識も向上すると考えますが、現状を踏まえて今後の取り組みについて質問したいと思います。


 また、このような施設ごと、種目ごとのパンフレットをホームページ等の充実を図れば、さらに利用者が増加すると思われますが、あわせてお伺いいたします。


 また、全国規模での大会についても大きな経済効果が生まれると考えますが、市の果たす役割とは何か、これについてお伺いいたします。


 以上、質問をした内容について答弁をよろしくお願いいたします。


            (7番 安達克典君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    7番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    安達議員から、地域資源を生かした観光施設について、4点にわたるご質問をいただきました。1点目と2点目については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 初めに、林業と観光についてでありますが、地域に来訪者を迎える機会につきましては、単に景勝地や文化遺産を見るために訪れる観光だけではなく、地域の産業活動などさまざまな取り組みをきっかけに来訪される場合があります。


 議員ご紹介の企業の森事業や林業視察がその一つでもありますが、このうち企業の森事業は、和歌山県が主体的に取り組まれている事業で、企業の皆さんに社会、環境貢献活動や地域との交流活動の一環として、県内の森林環境保全に取り組んでいただいており、本年9月1日現在、県内外から38団体がその活動に参画しており、その活動面積は約160ヘクタールとなっております。


 このうち、本市におきましては、龍神地域で6団体、中辺路地域で8団体、大塔地域で1団体、本宮地域で3団体、合計18団体が参画されており、その面積は約105ヘクタールと県全体の約65%を占めています。その活動内容は、トチ、コナラ、ケヤキ、ヤマザクラなどの広葉樹などを年次計画により造林するもので、企業の皆さんは社員が森林と環境とのかかわりを体験、学習する場として年に1〜2回程度現地へ来られて、植栽や下刈り作業を行うとともに、熊野古道の散策やものづくり体験、あるいは温泉を楽しむなど、今年度は、これまで延べ1,800人程度の方々が参加されています。


 この企業の森事業につきましては、植栽の後10年間にわたる森林保全を地元の森林組合が受託しますので、就労の場の拡大につながるとともに、活動に参加される方の弁当などは地元で調達されるほか、宿泊や観光関連施設の利用に伴い、地域経済への波及効果も期待されるところであります。この事業をきっかけに地元住民との交流活動としまして、企業の社内イベントへの参加の機会もあり、地域情報の発信や物産販売を行ったり、また企業の社内誌にも大きく取り上げられている事例もあります。


 市におきましても、この事業に伴う森林保全管理協定に参画し、この活動への必要な支援を行うことになっており、森林組合とともに地域情報を提供しているところでありますが、議員ご指摘の企業の森事業に関する市民への広報につきましても、市広報やホームページなどのほか、機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。この事業は、森林保全活動以外に地元地域との交流活動によるいわゆる体験型観光の側面もあることから、地域情報のPRには絶好の機会でもありますので、議員ご提言のように広く市民に関心を持ってもらい、観光産業などにおける田辺の情報発信の場として活用するなど、県や森林組合、観光関係団体と連携しながらさらなる企業の森の受け入れと地域資源の活用が図られる取り組みを積極的に展開していきたいと考えております。


 次に、林業視察の受け入れについてでありますが、市内の森林組合では、木材生産の低コスト化図り、紀州材増産と安定供給体制を確立するため、高性能林業機械の導入整備に取り組んでおり、市におきましても必要な支援を行っているところであります。こうした生産体制が稼働を始めますと、全国各地から林業視察も多くなることが予想されますが、林業だけにとどまらず、市内の宿泊利用や物産販売など観光産業の振興にもつながるよう受け入れに取り組んでいきたいと考えております。


 さらに地域の食材を生かしたPR活動の田辺版グルメガイドについてでありますが、現在、観光客の旅行動機の中で食は大きな要因となっており、注目度も年々高まってきていると考えられ、国内の各地域でも地域振興の重要なキーワードの一つとして食がとらえられており注目をされております。観光客が求める食とは、その地域の自然条件によって生産される食材を生かした地域独自の調理法や食習慣を楽しみたいという方が多くなってきております。現在、田辺観光協会が田辺のうまい昼ごはんPR事業を展開していますが、このきっかけは駅前案内所等で田辺らしい昼食を食べられるお店を紹介してほしいとの多くの声が寄せられ、それを受けて協会は、食は大きな観光資源と位置づけ平成19年1月からシラスやカツオの地元食材にこだわったグルメガイドがつくられました。


 しかしながら、旬の食材を統一した形での展開では、食材の確保や消費者が求めるバリエーションのある料理が少ないなど、問題もあり、食材ではなく料理法などの新たなジャンルの設定が必要となり、地域色豊かなご当地どんぶりとして、あがら丼が生み出されました。現在、20店舗が取り組んでおり、10月からは21店舗が取り組む予定となっております。また、あがら丼の広報活動につきましては、チラシやポスターを県内の道の駅、観光案内所やJR田辺駅などに備えつけるとともに、ホームページや話題性によりマスコミが取り上げるなど、さまざまな方法で誘客を図っているところであります。


 観光客が満足していただける食の提供のためには、単においしいものを食べるだけではなく、独自の食文化の背景にある地域の歴史なども楽しむ側面も生かした展開が重要であるとともに、新たな食材の開発も急がれるところであります。


 このようなことから、各地域の観光協会、飲食業の皆様方など関係機関と連携し、グルメガイド制作に向けた調査や検討を進めてまいりたいと考えています。


 次に、シカ、イノシシ等の食肉加工についてでありますが、現在、狩猟や有害鳥獣の駆除により捕獲されたシカ、イノシシについては、捕獲者がみずから食用として消費するなどのほか、大半が山中などに埋設処理されているところであります。田辺市内の捕獲頭数を見てみますと、平成19年度にイノシシは狩猟と有害捕獲を合わせて計929頭、シカについては1,016頭が捕獲されており、特にシカについてはここ3年間でほぼ倍増となっております。この捕獲されたシカやイノシシの肉を有効利用するとともに、捕獲事業への意欲を喚起することを目的に、食肉としての利用を試み、さらに特産品としての加工品の開発などが、ここ数年全国的な動きとして見られているところであります。


 特に、中山間地を多く抱え、野生鳥獣による被害も多い島根県の人口6,000人の美郷町、旧の邑智町ですが、悩まされていた野生鳥獣による被害を逆手にとり、捕獲された鳥獣の有効活用とそれによる捕獲の推進、被害の軽減を図るため、イノシシカレーやつくだ煮、ペットフードなどの開発に取り組み、農家、狩猟者、行政に加え、地域全体が一体となり「おおち山くじら」という地域ブランドを創出しております。この取り組みによりまして、それまでは被害をもたらす厄介者であったイノシシが、現在ではまちづくりの有効な資源としてとらえられております。


 こうした取り組みが、現在全国各地で進められておりますが、先日の出水議員の質問の答弁でも申し上げましたように、現在、和歌山県が狩猟などで捕獲されたイノシシとシカを食肉として商品化する研究のために部局を横断した庁内連絡会議を設置する予定であり、食肉処理システムや流通経路の整備、観光客へのPR対策を調査すると聞いております。市といたしましても、その資源となり得る野生鳥獣が非常に多いことから、被害が深刻な鳥獣害への対策と新たな食としての観光資源の両面の観点から、県の取り組みに注目しつつ研究してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、こうした状況を踏まえ、食と観光を連携させた地域活性化を図っていくためには、行政はもとより地域の関係者が参画し、地域の食の実態やニーズ等の把握に努めるとともに、食の魅力の向上や観光活用のため地域の強みを生かした取り組みが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育次長、?田和男君。


           (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    安達議員ご質問の地域資源を生かした観光施策についてのうち3点目の閉校する学校の跡地利用についてと、4点目のスポーツと観光についてにつきまして、私からお答えを申し上げます。


 まず3点目の閉校する学校の跡地利用についてでありますが、現在、学校統合に伴う廃校の状況につきましては、平成18年4月の福井小学校、甲斐ノ川小学校の統合、及び請川小学校、本宮小学校、四村川小学校の統合により小学校3校が廃校となり、平成19年4月の虎東中学校、龍神中学校、下山路中学校の統合により中学校2校が廃校となっております。


 また、平成21年4月には、東小学校、宮代小学校、殿原小学校を統合し、現在の東小学校の位置に新たに上山路小学校として開校するため、現在の宮代、殿原小学校が廃校となってまいります。


 これらの廃校となった学校施設につきましては、現在、その一部を地域の公民館やスポーツ活動に利用している施設があるほか、災害時の避難施設や選挙の際の投票所として位置づけている施設もございます。学校施設は、その大半がそれぞれの地域の中心的な場所に位置していることから、地域コミュニティの核としての役割を担っているところであり、そうしたことからも学校が廃校することによる地域への影響は大変大きいものがあります。大倉議員のご質問にもお答えしましたとおり、こうした地域の振興は大変重要であり、廃校施設の利用については、できる限り地域の活性化につながるような利用となるよう、跡地利用の決定に当たっては、地域の皆さん方からご意見、ご要望をいただいて、それに基づいて検討してまいりたいと考えております。


 全国的な廃校施設の活用事例等を見ますと、公民館施設やスポーツ施設として活用している事例や、宿泊施設として活用している事例、福祉施設への転用の事例、さらには自然体験施設や農業体験施設としての活用事例など、さまざまな事例があり、本市においても旧丹生ノ川小学校を活用した龍神丹生ヤマセミの里や旧三川中学校を活用した、おおとう三遊館などの活用事例がございますが、地域の皆さん方から出されたご意見、ご要望については、教育委員会及び関係部局が連携して、施設の運営管理に係る事業主体や維持管理費、建物の安全性の確保等の課題も含め、それが可能かどうか、今後の利用について検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目、スポーツと観光についてお答えします。


 まず、合宿誘致と施設の有効利用についてでございますが、現在、田辺市内には体育館、野球場、多目的グラウンド、多目的屋内運動場等のスポーツ施設が38施設ございます。これらのスポーツ施設を時期的には、例年夏場の8月、冬場の2月を中心として、県内外高校生、大学生、社会人の皆様方に主に野球、ラグビー、サッカー、バドミントン等の種目でご利用いただいております。


 これらの利用団体につきましては、当市での合宿が定着し、毎年同じ時期にご利用いただいているリピーターの方々も多くおられますが、新たに利用される団体も少なくありません。これらのリピーターの団体をより多く確保、また新規の大学生、社会人の方々にも田辺市へ合宿に来ていただけるよう、現在スポーツ振興課のホームページに施設の概要等について施設別に掲載いたしております。


 議員ご提言の種目ごとの明確なパンフレット、またホームページの作成につきましても、今後合宿や大会等の誘致にも有効な一つの方法であろうかと考えますので、検討を進めてまいりたいと考えております。


 またスポーツから生まれる経済効果につきましては、市といたしましても、スポーツの果たす役割は非常に大きいものと認識しております。先日の紀州レンジャーズ対田辺西牟婁選抜の野球の交流戦、昨年度におきましては、プロ野球マスターズリーグベースボールフェア、ニュースポーツであるスローピッチソフトボール、紀州梅花大会等の田辺市での大会の誘致について積極的に取り組み、多くの県外の方々がお見えになりました。その際、地元の特産品や観光名所のPRも行ってまいりました。


 さらに、本年で17回目を迎える龍神村で開催されている関西実業団対抗駅伝競走大会では、大会当日の参加だけでなく、試走にも来訪されますので、参加者、応援者の来訪等が複数日にわたるため、それに伴う宿泊や飲食等による経済波及効果を生み出しているものと推測されます。


 また、来月10月5日から13日の9日間にわたり開催される植芝盛平翁没後40周年記念事業、第10回国際合気道大会では、世界46カ国より約600名の方々、並びに国内からも数百名の参加があり、調査会社の報告によりますと、2億円以上の経済効果があると推測されます。


 いずれにいたしましても、スポーツ活動を目的として、田辺市へ訪れていただいた方々が市内観光を含め、宿泊、物販、飲食等へともたらす経済効果は大変大きく、非常に重要であると考えており、今後もスポーツと観光をより一体的にとらまえ、合宿、各種スポーツのイベントやこれらの大会を誘致継続させ、田辺市に少しでも経済効果をもたらしてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    7番、安達克典君。


            (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    ご答弁ありがとうございました。この企業の森事業は、次につながる大きなビジネスチャンスであり、田辺市を大きく宣伝していける要素をたくさん含んでいます。地元産品を開発していく上においても、パッケージのデザインなど都市部に住む方の感覚で適切なアドバイスをしていただける。直接していただけるチャンスがあると思います。また、交流事業の観点から、市職員の研修の場として企業と一体になって環境や地域の産業についてどう取り組んでいくのかを考える絶好の機会であると考えますので、ぜひ今後検討をよろしくお願いいたします。今回の一般質問の趣旨は各課各団体が総合的に一つの課題に取り組むことにより、全国植樹祭、和歌山国体に向けた準備が少しずつできていけると思います。


 国体会場が決まったということは、インターハイ、体育指導員研修全国大会などもセットで決まったということでもあります。また、先ほどの答弁の中にもありましたが、合気道の話も出ました。国体の公開競技として実施することも可能ではないかと考えますが、今後、検討をよろしくお願いいたします。


 そして、午前中の14番議員の質問にもございましたが、今後国体会場については、スポーツ施設としてだけ考えるのではなく、兵庫県三木市のように防災基地として併用する、スタンドの下にブルーシート、毛布、簡易トイレ、非常食品等を備蓄した競技場としても考えていく必要があると考えます。さらに、この三木市の競技場の隣には消防学校が併設されていました。


 いずれにしましても、今後総合的に進めていただきたいと思います。西川きよしさんではありませんが、小さいことからこつこつと積み上げていけば、やがて大きな実となり花となると思います。新たな市の施策を期待し、職員の皆様には現場の声を多く取り入れていただき、元気な田辺市をつくっていってほしいと強く要望し、今回の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


            (7番 安達克典君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、7番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、1時55分まで休憩いたします。


               (午後 1時42分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時56分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    12番議員、松下泰子です。最終の登壇者となり台風も近づいておりますので早く終われたらとは思うんですが、じっくり1時間おつき合いお願いします。


 それでは、通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。


 1番目に、容器包装プラスチックリサイクル施設について質問いたします。昨年9月、容器包装リサイクル法に対応した容器包装プラスチックリサイクル施設が稼働を始め1年が経過しました。この施設によりプラスチックごみの約7割がリサイクル処理可能となり、本市のリサイクル率が大幅に向上することになるとされています。確かに、廃プラのリサイクルは進んだものの、昨年の12月議会でも私が質問しましたように、安全、衛生、労働状態に大変問題があり、改善を求めてきたところです。


 この間、医療系廃棄物である針のついた注射器や点滴用チューブが大量に混入されていたり、農薬の空き容器や廃ビニールなどの産業廃棄物がたびたび混入されていました。また、圧縮梱包したプラスチックを輸送トラックにフォークリフトで積み込み、きちんと並べる作業をしている際、転倒事故が起きました。幸い作業をしていた運転手の一命は取りとめたものの何かと安全性が気になるところです。特に、処理施設設計の上で不適物除去のコンベアが大変短く、速度を常時最大限に運転しているため、当初よりは慣れてきたとはいえ、その作業は尋常でない状態が続いています。


 1日平均5トンのプラスチックごみを6人の作業員がすごい速さで次々と流れてくる廃プラを手で選別しているのですが、プラスチックごみに埋もれながらペットボトルやマヨネーズ容器などの不適物が飛び交っている状態です。ですから、コンベアの周りに廃プラがあふれていて、それをもう一度ラインに戻す作業員も3人おります。


 特に夏場はペットボトルなどの量が大変多い上に、廃プラに付着した食品が腐ったにおいと汚れで、きつい、汚い、危険の3Kの作業場となっています。市としても思考錯誤をしながら、前処理作業を入れたり、啓発に力を入れて努力されているようですが、根本的な課題のごみ減量は進んでいるのでしょうか。


 平成18年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、平成11年度から16年度までのごみ排出量と人口の推移をもとに、将来の推計において排出の抑制、減量化、資源化や適正処理について、平成22年度を中間目標年として、平成27年度を長期目標期間として定め、減量計画を立てています。


 そのような計画目標もある中で、全体としてのごみ減量は進んでいるのでしょうか。また、この容器包装プラスチックリサイクル施設が稼働して1年が経過し、当初計画しておりましたように、プラスチックごみの70%のリサイクル化や埋め立てごみ量の30%の削減は達成できたのでしょうか。まずお伺いします。


 2点目です。この施設が稼働する前に、これほどの困難な作業となることをだれが予想していたでしょう。ほかの自治体の同様の施設と比較してみましても、やはり想定外のことが起きていると言わざるを得ません。そんな中、この施設からのリサイクル品が品質審査Aクラスの評価をいただいているということは大変名誉なことであり、作業員さん方の努力に敬意を表するところです。


 私は、開設からこの間、どんな状況になっているのか、何度も見学させてもらいました。吹きさらしの寒さに耐える冬場、むっと悪臭と蒸し暑さの立ちこめる梅雨時、お盆前後の繁忙期にはプラスチックごみの多さに忙殺されている様子を見たり聞いたりしました。


 このように想定以上の作業を行っているのですから、想定以上の予算がかかっても仕方のないところです。しかしごみ減量や分別の徹底をすることによって解決できるところは大きいと思います。その中で改善が必要な点は、先ほども申し上げましたが、さきの12月議会で幾つか指摘し、提案してまいりました。しかし、なかなかいい答弁をいただけなかったわけですが、今回はより実現可能な新たな提案をしたいと思います。


 今回の提案は、私が最も気になっているベルトコンベアの速度が何とか半分の速さにならないかということと、この汚れたプラスチックごみが何とかきれいにならないものかと考えたものです。コンベアの速度を遅くするには、コンベアに流すプラスチックごみを減量しなければなりません。そして、汚れたものをなくすためには、現在のプラスチックごみの回収をリサイクルできるプラスチックだけにするというものです。


 つまり、現在はプラスチックごみとして出しているので、ごみだから汚くてもいいという考えになるのですが、容器包装のプラスチックとペットボトル等の資源化できるものだけをリサイクル品として集めるとなると、この施設の手選別は市の指定袋とペット類を抜き出せばいいだけになります。


 今までのプラスチックごみとして出していたポリバケツやビデオテープなどの硬質プラスチックは、現在、前処理で抜き出していますが、埋め立てごみとして家庭で分別してもらい、リサイクルできない汚れのついたプラスチックは、燃えるごみ、燃やすごみとして出してもらうということです。いつもすべての人がそうであるとは限りませんが、大きな作業状態の軽減となり、指定ごみ袋の印字の変更だけで予算的には増額になりません。一方、家庭での分別方法を変更していただくに当たって、各町内会を回って説明会を開かなければなりませんが、そのことでごみ減量や資源化にかかわる啓発が大いに進むことになると思います。


 以上のような理由で、現在のプラスチックごみからプラスチック資源、またはプラスチックリサイクルという分別に変更するべきであると考えますが、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 3点目、私がこの施設を思い、委員会を含め何回も質問してまいりましたのは、この施設がごみ行政の施策として大変大事であるばかりでなく、障害者の就労支援の場となっているからでもあります。昨日、久保議員が質問の中で障害者の就労の場は作業所など限られた場であることが取り上げられておりましたが、このプラスチックリサイクル施設は数少ない行政が就労支援の場として位置づけた施設です。この環境と福祉という大きな命題について、二つの部局が縦割りでなく一体となり、先進的な施策として田辺市の取り組みが評価される場でもあると考えます。


 田辺市では、この施設ができるに当たり、一福祉法人に限らず、地域の障害のある人たちがだれでも希望すれば働ける場となることを目指していたと思います。この施設は自立支援法内の就労継続支援A型として、ふたば福祉会との契約のもと、和歌山県社会福祉事業団からの障害者も数名通っています。今後、この施設の就労支援、雇用のあり方を進め、良好な就労環境の確保や処理量の減量化や資源物の質の向上について検討する機関として「仮称プラスチックリサイクル施設運営検討会」の設置をお願いしたいと考えます。


 この会議のメンバーには学識経験者として大学でごみ行政について研究されている先生や障害者福祉について研究されている先生、産業医をされている医師、民間の環境団体の代表や福祉法人の代表等、そして担当行政部局がまとめる形で定期的にその運営方法を検討する必要があるのではないでしょうか。規模は違いますが、神戸市では、資源リサイクルセンターの契約を見直す際、神戸市資源リサイクルセンターの今後の運営方法等に関する提言として、知的障害者の雇用と良好な就労環境を確保することや資源物の売却における経済性及び透明性の確保、運営形態及び契約方法等について運営検討会議を立ち上げ、提言を行っていました。この容器包装プラスチックリサイクル施設が開設される前に、このような会議を設置することができれば最善であったと思いますが、今からでも課題がある現状において、官民学が共同でよりよいごみ行政として障害者雇用について考えることの意義は大きいと思います。この点についていかがお考えなのかお聞かせください。


 二つ目の不登校問題についてです。


 ことしも8月に全国学力基本調査の速報が文部科学省により公表されました。全国の小中学校の不登校児童生徒の数は、昨年より2,490名増で12万9,254名となりました。中学生のみで言えば、不登校率は2.91%と過去最高となりました。お手元の参考資料をごらんいただくとわかりますように、和歌山県の不登校児童生徒の割合は、毎年全国に比べ高い状態が続いています。それ以上に高い割合なのが田辺市でした。


 しかし、平成19年度は全国と比べますと、なお高い割合となってはいますが、和歌山県全体の割合と比べますと、小学校においても中学校においても下回る結果となりました。まだまだ減少に転じたとは言い切れませんので、手放しで喜ぶわけにはいきませんが、増加傾向にあった一昨年までに比べますと、やはり評価したいと思います。


 市教育委員会を初め、各学校での取り組みが成果を上げてきていることについては、きちんと分析をし、解決できた課題を蓄積して、ほかのケースに生かしていかなければならないと考えます。そこで、どのような取り組みが功を奏したと思われるのか、減少に至った要因を教育委員会としてどのようにとらえているのか、お聞かせください。


 2点目に、よい取り組みはもちろん継続していくとしても、平成16年以降のように一度減少して喜んでいたのが、翌年にはまた増加に転じるということがありますので、相変わらず深刻な問題であることには変わりがありません。私も不登校問題について、長年取り組んでいる中で、毎年新たな提案を行ってまいりました。今回は橋本市の教育相談センターの取り組みを紹介しながら、田辺市に必要と思われる提案をしたいと思います。


 ことしの6月の末、登校拒否、ひきこもりの子供・青年を持つ和歌山県親の会の第16回総会と第99回の学習会がありました。今回の学習会では、橋本市教育相談センターのセンター長が不登校支援から思うこと、教育相談センターの活動を通してという演題で講演がありました。先生は相談や、適応指導教室の活動から気づかれたことや、大事にしていきたいことなどを講演され、私は大いにいい取り組みをされていることに感心いたしました。


 早速予約を取り、7月の末に橋本市の教育委員会と教育相談センターを見学させていただきました。当日、センター長には橋本市における不登校等の支援についてじっくりお話をしていただき、私設の公園内にある宿泊施設の跡地を利用してできた、適応指導教室も見せていただきました。


 橋本市教育相談センターでは、不登校、いじめ、虐待、特別支援の認定を受けていない子供や家族、関係者の相談活動と不登校の子供たちの居場所として、適応指導教室の運営、そして先生方への研修を行っています。その中で中心となっている不登校支援について、田辺市にとって参考になると思われる部分を取り上げてみたいと思います。


 相談活動については、相談を待つ姿勢でなく、学校との連携を大変綿密に行い、各学校に頻繁に出向いています。例えば、3日休むと要注意として学校からすぐ電話が入り、病気ということで様子を見るべきか、家庭訪問するべきかの判断を仰ぐ。適応指導教室の行事は、学校経由で子供たちに渡す。センターの連携支援者が情報収集、情報伝達のため学校回りをする。長期休養の前には当センターと学校と保護者の三者面談を行う。年間30日以上欠席の不登校の子供に対して作成している個別支援シートのほかに、年間欠席数が小学校1から5年生時に20日以上、6年生時には10日以上に該当する子供を対象に小中連携支援シートの作成を行っています。


 現在、適応指導教室では、9時30分から午後2時までを原則に、約10名の子供が通っています。5名の指導員とボランティアスタッフや大学生などにより、ほぼマンツーマンの対応を行っています。この教室では、学習は全く行わず、それぞれ子供のやりたいことや運動、料理や飼育活動、栽培活動を行っています。勉強したくなったら学校に戻るように促すということです。


 また、家庭訪問支援により大学員生やスタッフや学習支援や話し相手として1年目は無料で訪問しています。そのほかに学校訪問支援として別室登校している子供に、学習支援や学校適応支援等の活動を行っています。ほかにも学校からの呼びかけによって適応指導教室に来ていなくても参加できる不登校の子供を持つ親の会を毎月開いています。


 これらの多様な支援を行うために、臨床心理士の資格を取得した40代のセンター長がかなめとなり、教育相談体制として発達臨床心理士の常勤嘱託職員が1名と週2日勤務の臨床心理士の相談員2名がおります。適応指導教室担当として、常勤指導員2名と週2日、3日、5日勤務の3名の合計5名、そのほかにボランティアスタッフが行事メニューによってサポートしているそうです。この9人体制で、正職員はセンター長だけであり、市からの運営費は40万円のみですが、問題を抱える子供等の自立支援事業382万円、スクールソーシャルワーカー活用事業990万円により、適応指導教室の運営、家庭訪問、学校訪問を行っています。このようなことを参考にしますと、私は田辺市の適応指導教室を持つ教育研究所の充実のために、正職員の配置が必要であると考えます。


 そして、教育相談にふさわしい人材の確保です。現在、田辺市ではスクールカウンセラーとして、臨床心理士が市内の中学校6校に週1回ずつ加えて2週間に1回の1中学校におのおの別々のスクールカウンセラーが派遣されています。私は、1人のカウンセラーが複数の学校へ行く方が田辺市の状況をよりよく把握し、ノウハウや実績を蓄積することができて好ましいと考えます。


 現状では、臨床心理士を見つけにくいという事情があると思いますが、臨床心理士を育てるという選択肢もあると思います。つまり臨床心理士の資格を取得するには、大学院で学ばなければなりませんが、教職員の適任者を派遣することはできないでしょうか。資格を持つ大学院の新卒者より、教員として経験を積んだ人が資格を取得することの方が学校との円滑な相談活動、支援にもつながり、大きな意義があると思います。将来的展望を持ちながら、不登校問題だけに限らず、さまざまな教育問題に取り組むために、市自前の質の高い教育相談員の確保に努力していただきたいと考えます。


 今後、田辺市教育研究所が教育相談のかなめとなるために、さらなる人的配置を望むものですが、教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員ご質問の1番目、容器包装プラスチックリサイクル施設につきましては私から、あとは教育長からお答えいたします。


 まず1点目の施設稼働から1年が経過して、ごみ減量とリサイクルが進んでいるのかという点でありますが、平成19年度のごみ総量は、3万2,604トンで前年度比3.5%減となっており、合併以来着実に減量が進んでいます。


 一方、昨年度から容器包装プラスチックのリサイクルに取り組んだこともあり、資源化量は6,008トン、資源化率では18.4%、前年度比1.1%の増加となっています。当施設が昨年9月に稼働し、この1年間のプラスチックごみの処理状況を見てみますと、プラスチックごみ全体で約1,500トンを収集しており、そのうち容器包装プラスチックは824トン、ペットボトルにつきましては、前年度の倍で163トンリサイクルしております。結果としまして容器包装プラスチックリサイクル施設導入時の当初計画では、プラスチックごみ全体の約7割を容器包装プラスチックとしてリサイクルする計画でしたが、約6割となっています。


 また、当初、年間約3,000立米、率にして30%の埋め立てごみを当施設の稼働により軽減できる計画でありましたが、1年が経過した時点では、約2,400立米、24%となっています。こうした結果につきましては、施設稼働初年度ということもあわせて、リサイクルできない廃プラスチックや不適物が当初の想定よりも多かったことや容器包装プラスチックであっても汚れがひどいものが多いことなどが原因となっています。


 続きまして、2点目の作業環境の改善や選別作業の軽減を図るため、4分別の収集形態を変えずに、プラスチックごみをペットボトルと容器包装プラスチックに限定し、その他のプラスチック類を埋め立てごみと燃えるごみに分別を変えてはどうかというご質問ですが、委員ご指摘の点につきましては、容器包装プラスチックリサイクル施設の円滑な運営のみならず、先ほどの対策として埋め立てごみの減量など合理的なごみ処理の推進といった点からも重要な課題でございまして、現在担当部局において積極的に研究に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。


 次に、3点目のプラスチックリサイクル施設運営検討会の設置についてでありますが、当施設は障害者の方々の就労支援の場として位置づけ、計画段階から障害を持つ方々が作業に従事するということを十分考慮し、設計、施工してまいりました。作業環境につきましても施設供用開始前には、市とふたば福祉会及び作業をされる皆さんと一緒に類似施設の視察を行い、作業時のマスクや手袋の種類等を調査研究しながら選定するなど、協力しながら取り組んできました。また、実際に施設を稼働させる中で、さまざまな改善点等が見えてきたことから、市ができること、業務受託者で行っていただくことなど、お互い役割分担をし、作業効率の向上や労働環境の改善のために幾度となく協議を重ね取り組んできたところでございます。


 施設稼働後、ちょうど1年が経過し、この間業務を行っていただいている社会福祉法人ふたば福祉会及び和歌山県福祉事業団、作業に従事されている方々におかれましては、施設の安定した運営に大変ご苦労、ご努力をいただき、また本市の課題となっていましたプラスチックリサイクルの推進及び逼迫する最終処分場の延命化に大きく寄与いただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。


 今後とも、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、社会福祉法人ふたば福祉会や和歌山県福祉事業団、作業に従事する方々やその家族とも十分話し合いの場を持ちながら、障害を持つ方々が作業に従事するということを基本に、作業環境の改善にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    松下議員ご質問2番目の不登校問題についてお答えいたします。


 まず、平成19年度全国学校基本調査の不登校児童生徒数についてでありますが、田辺市の不登校児童生徒数は、平成19年度は議員ご指摘のとおり減少いたしました。と申しましても、まだまだ多くの児童生徒が不登校の状態でございます。一刻も早く登校できるよう努力を重ねていきたいと考えているところでございます。


 さて、議員ご質問の減少に転じた要因についてでありますが、いろいろな要因が複合していると考えられます。その中でも特に次の三つのことが大きな要因であるととらまえてございます。


 まず、1点目は、不登校児童生徒に対して、学校が組織的に取り組んだということが考えられます。担任が不登校児童生徒を1人で抱え込むのではなく、学校全体の問題として、学校長を初めとした校内の教育相談部会などが中心となり、不登校児童生徒個人票や指導計画を作成をして、職員の共通理解を図り、他機関との連携を密にしながら協力体制のもと取り組みを進めてきた、このことが要因であると考えてございます。


 次に、2点目といたしましては、新たな不登校児童生徒を生み出さないように努力してきたということが上げられます。


 例えば、その取り組みの一つとして、中1ギャップと言われる中学校入学時の環境の変化による不登校生徒を減らすため、それぞれの個人票をもとに、小学校、中学校の連携を密にするとともに、家庭との連携も大切にして、個々の児童生徒に適した指導に努めてきたということも大きな要因の一つであると考えております。


 3点目といたしましては、田辺市教育研究所やスクールカウンセラーなどによる教育相談活動の取り組みが上げられます。本研究所の取り組みについては後ほど説明いたします。スクールカウンセラーについては、現在、議員もご指摘のとおり、6名配置されてございます。児童生徒へのカウンセリングはもとより、教職員、保護者に対して助言や援助を行ってございます。このような取り組みが相乗的に働くことによって、不登校児童生徒が少しずつではありますが、減少してきたものであると考えてございます。


 次に、田辺市教育研究所の充実についてでありますが、議員ご承知のとおり、本研究所は、田辺市の不登校児童生徒への対応のために、非常に重要な役割を担っております。現在、所長を含め4名の職員が常時3名の体制で対応をしてございます。


 1点目の対応といたしましては、電話、来所による児童生徒、保護者等への教育相談活動、2点目としては、不登校児童生徒に対応する適応指導教室での指導、3点目といたしましては、教育相談等に関する研修、研究、情報等の提供であります。こういう活動を現在行ってございます。


 一つ目の教育相談活動といたしましては、児童生徒や保護者、学校からの相談に応じており、昨年度の相談件数は来所によるものが35件、電話相談が13件、訪問43件、合計91件の相談に対応してまいりました。


 2の適用指導教室での指導といたしましては、それぞれの児童生徒の状況に合わせて、個に応じた適応指導を行い、通室している児童生徒の保護者に対しては、家庭訪問を行ったり、学期1回の保護者会も実施し、家庭の状況や保護者の考え、思いを把握し、その指導に生かしているところであります。


 また、定期的に適応指導教室だよりを発行し、保護者に教室での様子を知らせるとともに、さらには通級していない不登校、児童生徒の保護者に対しても、学校を通して案内を配付し、本研究所の取り組みについて広く広報活動を行っているところであります。


 三つ目の教育相談等に関する研修、研究、情報提供等では教職員を対象とした講演会など、研修活動を行うとともに、積極的に小中学校を訪問し、子供たちの状況を交流し、情報の共有化に努めてございます。また、関係機関との連携についても田辺市子育て推進課と連携を図り、さまざまな家庭的な理由から登校できにくい子供への対応にも積極的に取り組んでございます。


 今後は、保護者を対象とした教育講演会を実施するなどの啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。先ほど議員から橋本市の教育相談センターの取り組みについて、詳しくご紹介をいただきました。田辺市の現状と照らしながら、家庭や学校との連携の充実を図るような取り組みなど、すぐにご紹介をいただいた内容の中で取り組める点については、積極的に取り入れてまいりたい。このように考えてございます。


 ご紹介をいただいた学校との連携の強化、学校と保護者との三者面談の密度の濃さ、それから学校回り、そういうものを積極的に取り入れさせていただいて、田辺市の不登校に関する取り組みの充実を図ってまいりたいと考えてございます。


 議員ご指摘の人的配置につきましては、人材の確保、財政面から見て現状では大変厳しい現状でございますが、スクールカウンセラーの活用、また関係機関との連携強化、さらに各小中学校や田辺市教育研究所が行ってございます、さまざまな取り組みを充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。1番目から順に再質問させていただきます。容器包装プラスチックリサイクル施設については、昨年からのごみ量は3.5%減ということですが、着実に減ってはいるということですが、プラスチックのリサイクル率は7割としていたところが6割にとどまり、埋め立てごみの30%削減のところが24%にとどまっているということで、達成には至らなかったということです。1年だけで判断するわけにはいかないと思いますが、1年ごとの計画、実行、評価を行い、達成できなかった要因については、当然再検討やその強化、または新たな取り組みを考えていかなければなりません。


 そこで今後のごみ減量や資源化について、どのような手だてや取り組みを考えておられるのでしょうか。再質問いたします。


 2点目で、先ほどの提案について重ねてお尋ねいたしますが、重要な課題であると認識していただき、積極的に研究しているところですというお答えでした。大変前向きなお答えをいただき、これは大きな前進であるとうれしく思っております。そこで、私もこの提案しておきながら不安な点がございますのでお伺いしたいと思います。プラスチックごみをリサイクル可能なプラスチックだけにするということで、硬質の廃プラは埋め立てごみに、その他の廃プラは燃えるごみにと方向を転換することは、市民の理解を得て協力していただけるようお願いしなければなりません。


 そこで、今までの方針の中で、プラスチックは燃やさないという理由に二つあったと思います。一つは、これまでの経緯の中で、ダイオキシンのことが大きく問題になった時期がありました。このことにより温度を高く保てない事業所用や家庭用の小さな焼却炉の使用や家庭ごみの野焼きなどは禁止しました。


 そして、当市の焼却炉においては、高音に保たれるまで可燃物を炉に入れないような処理をして、ダイオキシンの発生はないとしてきました。それは実証されているのでしょうか。お聞かせください。


 もう一つ、プラスチックを燃やすと高音になり過ぎて、焼却炉が傷みやすいと言われてきました。今でもレジ袋に入れて燃えるごみは出している人は多いし、かなりな割合で廃プラも混じっているのが現実ですが、今回の提案のように、リサイクルできない廃プラを燃やすことにすると、当然燃えるごみがふえます。この点、現在のストーカ炉でプラスチックを燃やし続けても大丈夫なのでしょうか。この2点について、どのようにお考えなのか、再質問いたします。


 3番目の仮称プラスチックリサイクル施設運営検討会については、福祉法人の方や家族の方との話し合いを何回も重ねているので、検討会自体は立ち上げることは考えていないようですが、今回、もしこのような分別における方向転換をするとなると、なおさらこのような検討会は必要になってくるのではないでしょうか。縦割り行政の中で、環境と福祉が一体となって専門分野の方や市民の声を聞きながら検討会をつくるという発想は今までにないものでイメージしにくいかもわかりませんが、先進的な取り組みとして前向きに検討していただきたいと考えます。


 この点につきましては、重ねて要望をしておきたいと思います。


 2番目の不登校問題につきましては、教育長からお答えをいただきました。田辺市の教育研究所への正職員の配置は現在は大変難しいことであるということでした。しかし、その重要性はもちろん確信しておられることと思いますので、今後の取り組みに期待しております。


 そこでもう一つ、今回の橋本市教育委員会の取り組みの中で、スクールソーシャルワーカーの活動の重要性を知りました。スクールソーシャルワーカーの職務は不登校問題だけに限らず、問題を抱えた子供に対し、教育分野に関する知識に加えて社会福祉の専門的な知識や技術を有する活動実績のある者が保護者、教職員等、子供が置かれた環境への働きかけを初め、支援、相談、情報提供を行うものです。このスクールソーシャルワーカー活用事業により、田辺市教育研究所の充実や人的配置が可能になってくるのではないでしょうか。この事業は今年度新規事業で全国141地域、47都道府県3地域ずつを指定する予定のものでしたが、県下では橋本市、紀ノ川市、湯浅町、有田川町、御坊市と5地域で実施されています。


 1地域の事業費が1,000万円近い有益な事業を田辺市はなぜ今年度取らなかったのでしょうか。現在、4人で3人体制の嘱託職員の配置しかない教育研究所の充実にはこのような事業を積極的に活用していく必要があると思います。来年度に向けてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 以上、3点について再質問をいたします。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市民環境部長、池田正弘君。


          (市民環境部長 池田正弘君 登壇)


○市民環境部長(池田正弘君)    松下議員からの再質問にお答えいたします。


 今後のごみ減量、資源化の対策につきましては、引き続き環境学習会や施設の見学等の啓発とあわせてより総合的に取り組んでいく必要がありますが、その中で、廃プラスチック類の焼却、またサーマルリサイクルにつきましては、省エネの観点、さらにはダイオキシン問題につきまして、かなり一時期センセーショナルな取り上げ方をしていたのですが、ここ最近になりまして、かなり技術的、あるいは化学的にも安定してきたものという評価が定まってまいりましたこともありまして、容器包装プラスチックやペットボトルのリサイクルとあわせて、全国的にも一つの流れとなってきているところでございます。


 本市の現施設におきましても、議員ご承知のように燃えるごみの中にどうしても含まれるレジ袋などの一定量のプラスチックごみの焼却に備えまして、ダイオキシン類等の対策のための高水準の施設整備をしているところでございます。


 ちなみに現在、ばい塵やダイオキシン類などの各種測定結果は規制値を大きく下回っており、問題なく稼働している状況でございます。


 議員ご指摘の廃プラスチックの焼却等の問題につきましては、ごみ処理業務の効率的な運営といった点からいたしましても、重要な課題でございまして、既に全国的には本市と同様のストーカ式の焼却炉でプラスチック類の焼却が行われているところも数多くありますが、現在、本市の焼却炉の構造や施設運転上の問題について、研究に取り組んでおりまして、仮に実施するといたしますと、市民のご理解、ご協力等といったさまざまな課題もございますので、引き続きそうした点も含めて具体的な調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


          (市民環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    議員ご指摘の事業、スクールソーシャルワーカーSSW活用事業についてご指導いただいたわけですが、本年度実施をしております橋本市、紀ノ川市等々、教育委員会からも十分な情報を収集させていただいて、来年度以降の実施については全力を挙げて検討してまいりたいと考えております。


 また加えて、ほかにも教育研究所の活動を充実できるような事業がないか、探っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。ごみ減量につきましては、啓発等総合的に取り組んでいくということで、何と言っても啓発による市民の協力は欠かすことができません。しかし、この啓発ほど職員のやる気が顕著にあらわれるものはありません。広報で呼びかけることも一つの方法ですが、その効果は余り期待できるものではないとだれもが感じていると思います。それは最低限度必要なこととして、やはり町内会に出ていくことが必要であると考えます。そのチャンスが今回の分別の見直しであると思います。今、お答えいただきましたように、ダイオキシン問題については、問題なく稼働しているということです。また、ストーカ炉につきましても、他市の状況では問題がないようで、今後具体的な調査研究をされるということですので、期待したいところです。もう一回質問できれば今後のスケジュール的なことなどもお伺いしたいところですが、新たな分別を開始するのはまだ大分先になるのでしょうか。21年度、来年度というわけにはいかないのかもわかりませんが、できるだけこの調査準備期間、それから啓発の時間というものが必要ではあるとは思いますが、現状の劣悪な手選別を改善するために、できるだけ早急に取り組んでいただけますように切にお願いしたいと思います。


 最後に教育長には、スクールソーシャルワーカー活用事業について、来年度に向けては積極的にとりにいくとおっしゃっていただきました。不登校問題が解決するまでにはまだまだ時間がかかると思います。そしてほかにもサイバーいじめや児童虐待など、子供たちを取り巻く環境はますます深刻になっています。このような課題の山積している中、さまざまな相談、支援のためにさらなる積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。





◎日程第2 3定報告第1号 専決処分事項について





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 3定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、3定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第 3 3定議案第 1号 田辺市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから


 日程第39 3定議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算についてまで


                一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 3定議案第1号 田辺市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから、日程第39 3定議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上37件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました37件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております37件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明9月20日から9月28日までの9日間は休会とし、9月29日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


               (午後 2時49分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


   平成20年9月19日


                    議  長  鈴 木 太 雄





                    副議長   岡 ? 宏 道





                    議  員  陸 平 輝 昭





                    議  員  山 口   進





                    議  員  宮 田 政 敏