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和歌山県 田辺市

平成20年 9月定例会(第4号 9月18日)




平成20年 9月定例会(第4号 9月18日)





             田辺市議会9月定例会会議録


            平成20年9月18日(木曜日)


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 平成20年9月18日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           自治振興課長     宮 ? 和 人 君


           情報政策課長     小 松   実 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課参事      藤 井 利 計 君


           検査員        小 倉 伸 治 君


           税務課長       山 本 幾 生 君


           納税推進室長     塩 見 好 彦 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           子育て推進課長    手 谷 新 一 君


           やすらぎ対策課長   松 本 吉 弘 君


           やすらぎ対策課参事  橋 爪 秀 明 君


           障害福祉室長     梶 垣 吉 良 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           観光振興課長     大 門 義 昭 君


           農業振興課長     平 田 耕 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           土木課参事      林   誠 一 君


           都市整備課長     森 本 博 史 君


           本宮行政局長     畠 中   守 君


           本宮行政局総務課長  横 矢 隆 久 君


           大塔行政局長     後 藤   昇 君


           龍神行政局住民福祉課長


                      岩 本   功 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           警防室長       太 田 吉 信 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           大塔教育事務所長   岩 本 十 一 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   松 本 誠 啓





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第3回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


           ──────────────────


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 6番、出水豊数君の登壇を許可いたします。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    おはようございます。6番議員の公明党の出水です。よろしくお願いいたします。通告に従い、順次質問させていただきます。


 最初に、有害鳥獣駆除の問題について有害鳥獣対策の現状と効果について。各地域、鳥獣による農作物の被害が多く見られるが、その対策の現状と効果及び課題解消策についてをお聞きします。


 昨年、平成19年12月21日に臨時国会において鳥獣による農林水産等に係る被害防止のため、特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法を制定されたところです。この法律の主な内容は、農相が策定した鳥獣被害防止施策の基本方針に即して、被害防止計画を制定、国及び都道府県が計画を実施するための財政措置を行う。市町村は鳥獣被害対策実施隊を設置する等々となっています。こういった全国の有害鳥獣の被害の問題で、この法律が制定されたものと思います。


 田辺市においても、里山の変化などにより多発しているイノシシ、シカ、タヌキ、アライグマなどの有害鳥獣による被害により、農業関係者の生産意欲をなくしている現実は体験したものでしかこの悔しさ、つらさは理解できないと思います。少し振り返ってみますと、合併前、私は中辺路町時代、当時、町長だった今の真砂市長に質問したことがあります。しつこいようですが、少しそれに振り返ってお話しさせていただきたいと思います。


 私の母は当時82歳、歩くのもままならず、そうした中で夕刻になると必ずバケツに半分ぐらい水を入れ、15分、歩幅はやっと15センチないし20センチ、そうした中で栽培している畑に水をやりに行っていました。収穫を楽しみに毎日のように畑に通い、さて収穫というときに、前夜のうちに猿かイノシシに一つ残らずとられてしまい、余りのショックで母はその後、1週間ぐらい寝込んでしまったことがあります。そのときには私も本当にどうなぐさめていいのかわからなかった。そういった思い出があります。


 そういった被害が相次いでいることで、何かいい対策はないかとのことでお聞きしたことがあります。そのとき、町長から今の対策のほかに何かいい方法があればと私に反対に聞かれたことがありました。ちょっと困りました、というぐらい有害鳥獣の対策というのは困難な代物、本市も駆除対策事業として毎年防護柵等、多額の助成、また捕獲するための箱なわ、貸し出しなどがされています。


 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や消息数の急激な増加に伴い、農林水産業被害の現況は10年前と比較して、イノシシは5.1倍、日本シカは3.5倍、日本猿は2倍に増加、農産漁村では鳥獣による農林漁業被害が深刻化、広域化するとともに、農林業を初め、住民の暮らしが脅かされる現況であります。過疎化、高齢化の進展とともに、相まって耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすなど、問題が深刻化しております。


 この田辺市においても鳥獣被害の問題については、これまで各議員の皆さんが余りにも多い被害に何らかの対策をしてほしいとの思いで質問をされております。


 当局は努力されていることは承知していますが、しかし今の現状はこの地域、この場所で防護柵をすれば、また隣へ行って、また花火や大声でその場を追い払えば、だれもいないときを見計らってやってくる。そういったことで、いまだ解決に至っていないのが現状です。いまや農作物を食料としている鳥獣を山に帰すということは大変難しい。このまま被害がふえ続ける以上、ふえ過ぎを調整しなくてはどうしようもないのではないでしょうか。保護をするということが基本になってくるのではないでしょうか。反面、捕獲に対してはいろいろな意見があり、有害鳥獣とはいえ、それらが自然の一部である。駆除をするよりも共存できる方法を、そういう道を求めていくべきではないかと考えられる方もおられますが、今の現状では共存できる状況を通り越しております。


 今の対策にもう少し取り組みを、もう一度根底から考え直さなければならないかと思います。有害鳥獣を少なくする方法、私の考えとして、捕獲をして、調整をして、そういうことしかないかと思います。


 この鳥獣の問題については、私がことし3月の定例議会でも自給率についての質問の中で有害駆除のお話をさせていただきました。いまや、少子高齢化が進み、山村部では高齢者ばかり、そういった高齢者にもうひと頑張りしていただくためにも、国の取り組み、県と一緒になって地域、地域の生産意欲を高めるためにも有効な取り組み、もちろん動物たちも共存できるようにしなくてはなりません。そのためにも調整していくことが大事ではないでしょうか。せっかくつくった作物が収穫前に被害に遭うと、農業でのやる気がなくなります。やめる方も出てきます。


 そういったことで、耕作放棄につながる。自給率を上げて生産意欲を向上させるためにも鳥獣被害の問題を解決することが先ではないでしょうか。先ほども話しましたが、防護柵での対応をしても、していないところへ移動する。やはり捕獲することが一番大事ではないでしょうか。


 狩猟期間を延ばしたり、メスシカの保護を許可したのはいいことだと思います。しかし、狩猟者が減っており、駆除することも困難な状況、そういう事態に関係なく鳥獣はふえ続けており、今後対策として免許資格習得の試験の回数をふやすなど、狩猟者をふやす取り組みが必要ではないでしょうか。また、捕獲後の処理、方法を確立して、狩猟者に協力してもらえる体制づくりをする必要があると思いますが、当局の見解をお聞きします。


 次に、ふれあい保険の充実について、補償内容の充実についてをお開きします。地域イベント、奉仕作業には、多種多様の数限りなくあります。人のために働く、人のため奉仕作業をする。こういう方がおられてこそ地域が保たれ、行政が保たれていくのではないでしょうか。これからの行政運営、当然財政も厳しく、どうしても地域住民の助けが必要不可欠になってきます。そうした中、現状、行政側のボランティア、奉仕作業などの受け入れ態勢は大丈夫ですか。田辺市でふれあい保険という取り組みをしていますが、それで対応できているのですか。


 私の地域でも奉仕作業中、いろんな事故が多発しています。また、地域の運動会、イベント等にも事故が多く見受けられます。本人は自分が引き受けたのだから仕方がない。役員さんに迷惑がかかるとの思いで、何も言わずに我慢をしている。また、役員さんは地域で無理やり役をくくりつけられ、仕方なく受けられている方が多く見られます。役員さんが奉仕作業、また運動会等々で相手宅に足を運び、一生懸命お願いしてもなかなか協力してもらえません。そういったことから、人が集まらず、無理やり強引にお願いして参加してもらっている現状であります。


 そういった奉仕作業中、事故が発生し、大けがをした。無理やりお願いした以上、だれでも心の内はいたたまれなく責任を感じない人はおられないと思います。そこでお聞きします。現状のふれあい保険の中身をお聞きします。また、保険に対する財政支出はどれだけあるか。ふれあい保険の対応で住民が安心できるのでしょうか。財政は厳しい。しかしこれからは市民の協力が必要不可欠です。最小限安心できるような補償、また安心して協力できる現場での対応策が必要ではないかと思いますが、当局のご見解をお聞きいたします。


 3番目に、携帯電話の受信エリアについて。受信不可能地域の現状と対策についてお聞きします。携帯電話についての質問は18年3月にも質問をさせていただきました。地域の活性化、防災、防犯、安心、安全のため携帯電話の拡充を各メーカーにお願いしていただき、等々の質問をしてまいりました。いまや本当にいろんな各場所で使用可能になってまいりました。ありがたいことです。


 しかし、まだいまだに使えない場所、また携帯電話にはいろいろな種類があります。ドコモ、ソフトバンク、au、各メーカー、各種、聞くところによれば一応は一つの機種については大体聞こえるところが多くなってきていますとお聞きしました。しかし、1人が何台も持つわけにはいきません。ご存じのように、田辺市は森林が大半を占めています。総面積1,026平米キロメートル、和歌山県全域の約22%、県下で一番山村部が多く、広大な圏域で東西、南北約45キロメートル以上、山村部ばかり厳しい状況下にあります。いわゆる国が申す限界集落が点在しており、そういった地域、状況下の中であります。


 そこでお聞きします。市内の受信不可能な地域の状況はどの程度あるのか。小集落地域が残されてくると思うが、今後の対策はどのように考えているのか。また、各メーカーの協力の呼びかけ、山村部ばかりの田辺市地域でどんな機種でも可能というところはまだまだ少ないのが現状です。


 そうしたことから、なお一層の各メーカーへの働きかけをする必要があると思いますが、こういった今後の対策、取り組み、どのように進めていくのか、当局にご見解をお聞きします。


 最後に、住宅の問題について、昨日、川?議員からもお話しされました。ということは今、中辺路町で非常に困っている状況下にあります。その相談が各議員さんにお話しされたことだと思います。思いは一つです。そういったことで、今回も質問させていただきます。同じことになろうかと思いますが、せっかくつくった文章です。最後までやらせていただきます。


 雇用促進住宅は、雇用促進事業団、現在、雇用能力開発機構が建設を始めたものです。当事業団は、昭和36年雇用施策の一翼を担う事業組織として設立された労働省所管の特殊法人であり、最初の目的は炭鉱閉山による離職者の就業訓練や移転就職者用宿舎建設を目的としていた炭鉱離職者援護の使命を終えた後も、対象を一般離職者に広げていく。存続させ平成8年度8,142億円という予算を持ち、大きく雇用された4,800人以上の職員を要していました。


 平成9年6月6日、閣議決定で当事業団は平成11年の通常国会で法律改正により廃止することが決まっています。平成8年度の損失金が389億円、繰越金を含めた欠損金は3,622億円に達し、事業を存続させる意義も見当たらない状況では、事業団の廃止が妥当だろうと廃止を決定されております。平成13年、財団法人雇用振興協会に対して管理体制の合理化を進めているところであります。我が田辺市も、東跡之浦、中辺路町と廃止が決まっております。入居者がいられるのにもかかわらず、廃止を着々と進められており、現在、新しい入居者は入居停止となっています。


 私の個人の考えですが、中辺路町の促進住宅は昭和46年5月に開始されております。36年以上たっています。老朽化しており、市が引き受けるには余りにも負担が大き過ぎます。解体をして撤去していただくことが私としては望ましいと思います。


 ここでお聞きします。今、入居されている方の住まいの確保、また我がふるさと、地元定住したい若者の住宅の確保、行政が管理している住宅の緩和及び生活環境をよくするための改修、小規模市営住宅の建設。県営住宅、空き住宅があるにもかかわらず、空き室の順番制があり、住民の申し入れを聞いていただけないのが今の現況かとも思います。県への働きかけで、空き住宅への入居要望が可能にはならないか等々のこういった取り組みについて、当局の見解をお聞きいたします。


 1回目の質問はこれで終わります。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    6番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    出水議員から4点にわたるご質問をいただきました。1点目の有害鳥獣駆除の問題については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 初めに、有害鳥獣対策の現状と効果についてでありますが、野生鳥獣による農作物被害は依然として深刻な状況にあり、近年の被害状況を見てみますと、和歌山県全体の被害金額は、平成17年度は2億8,800万円、18年度2億9,200万円、19年度2億9,600万円と高い数値で推移しております。田辺市の状況は、平成17年度、5,074万円、18年度3,734万円、19年度4,622万円となっており、19年度の内訳は猿が最も多く、1,530万円、次いでシカ1,267万円、イノシシ1,032万円となっております。


 田辺市の平成19年度の有害・狩猟を合わせた捕獲頭数は、イノシシが929頭、シカ1,016頭、猿270頭で、イノシシ及び猿については前年度から若干減少しているものの、シカについては増加しており、平成17年度の580頭からほぼ倍となっております。


 また、捕獲禁止であったメスジカにつきましては、解除された平成19年度の狩猟期に35頭が捕獲されております。田辺市におきましては、捕獲による個体数の低減と農家みずからが防護するといった両面から、野生鳥獣による農作物被害の抑制を図っており、銃器及びわなによる捕獲は一定の効果があると認識しておりまして、引き続き捕獲による個体数の抑制が必要であると考えております。


 また、一方では、有害鳥獣捕獲を依頼し、協力をお願いしております、猟友会会員の皆様方の高齢化や会員数の減少といったことから、農家の自己防衛という意識を高め、農家の皆様に狩猟免許の取得を積極的に推進してきたところ、上芳養地区におきまして、わなによる狩猟免許を取得した農家のグループによるイノシシの捕獲が実施されており、一定の成果を上げているところであります。


 議員のご質問にもありました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律では、国及び県は被害防止計画を策定した市町村を対象に、必要な支援措置を講じることとなっておりまして、市といたしましても計画策定に向けて準備を進めているところであります。


 次に、捕獲後の処理方法についてでありますが、まず捕獲後の処理につきましては、現在のところ捕獲者みずからが食用として消費するなどのほか、大半が山中などに埋設処理されている状況であります。こうしたことから、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理や有効な利用方法の開発につきましては、県におきまして狩猟などで捕獲されたイノシシとシカを食肉として商品化する試みとして食肉処理システムや流通経路の整備、観光客へのPR策を検討するため、庁内連絡会が設置されることになっております。


 具体的には、捕獲された個体を食肉処理場に運搬するまでの処理方法についてのガイドラインの作成や県内に現在5カ所ある食肉処理場の増設について協議するものであります。しかしながら衛生面でクリアしなければならない許可、手続、管理運営の面での体制、商品としての需用の有無や販売ルートの問題など、多くの課題もあることから市といたしましても、特産品の開発と鳥獣による被害の防止という両面の観点から、この県の取り組みに注目してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、農家の方々が日ごろから丹精を込めて栽培した作物が収穫直前に野生鳥獣の被害に遭うなど、農家の方々の怒りややりきれない思い、その方々の営農意欲が失われてしまうということも十分理解しておりまして、今後も鳥獣害対策は重要な課題であると位置づけ、捕獲と防護柵を対策の柱としながらも、より有効な施策について調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    企画部長、山崎清弘君。


           (企画部長 山崎清弘君 登壇)


○企画部長(山崎清弘君)    出水議員のご質問の2点目、ふれあい保険の充実についてと3点目の携帯電話の受信エリアについて、私からお答えいたします。


 まず、ふれあい保険の充実についてでございますが、現在、田辺市におきましては、田辺市市民活動災害補償制度を設け、いわゆるふれあい保険に加入しており、市や町内会、女性会、子供クラブ、青年団、PTA、老人クラブなど、各種市民団体が行う市民活動中に発生した不慮の事故により、参加者がけがをしたり、死亡したりした場合や指導者などが法律上の損害賠償責任を問われた場合に備えております。


 補償の対象は、前述の各種市民団体等が行う公益性のある活動、また、市が行う事業や活動のうち、市民活動に類するもので、市民が無報酬で参加、または従事する場合となっております。補償の内容ですが、市民活動中のけがにつきましては、通院1日につき2,000円となっており、これは事故の日から180日以内で、通院日数90日が限度となっております。


 一方、入院につきましては、1日につき3,000円となっておりまして、事故の日から180日を限度に支払われます。万が一、死亡された場合の死亡補償金は、一時金として500万円、また後遺障害につきましては、障害の程度によって500万円を上限に保険金が支払われることになっています。


 このほか、市民団体等が主催する事業におきまして、仮に主催者側等の落ち度により障害や死亡等の身体的損害を与え、それにより賠償責任を負うこととなった場合に、被害者1名につき1億円、1事故につき3億円を上限に、また財物等に損害を与えた場合は、1事故につき500万円を限度にそれぞれ補償されるといった賠償責任補償も含まれております。


 なお、手続につきましては、市民活動等の主催者、代表者等を通じて市役所の担当窓口に申し出ていただくことになっております。ちなみに、平成20年度の保険料は、238万9,930円となっておりまして、この保険契約につきましては、毎年度要綱に基づいて保険会社を決定しているところですが、保険料につきましては、過去3年間の支払い状況による損害率等によって、一定の基準が決められておりまして、保険業法の中で、不当な割り増し、割引等が禁じられていることから、契約先の決定に際しましては、保険料の額よりも補償内容に主体を置いているのが現状となっております。


 また過去の保険金の支払い状況をご説明いたしますと、平成17年度は、事故件数37件に対して、保険金の支払額が141万3,000円、平成18年度は事故件数32件に対し、保険金支払額177万9,000円、平成19年度は事故件数23件に対し、保険金支払額75万8,000円となっています。


 今回、議員から補償内容のさらなる充実を検討できないかとのご提案をいただいたわけですが、基本的には各種市民活動等を行う際にはできる限り、不測の事態を起こさないよう、事前に十分な安全対策を講じていただくことがまず大事ではないかと考えます。


 また、万一の際に備えた保険につきましても、活動内容に即した補償内容の保険がそれぞれの保険会社において用意されていますので、主催者、または各個人において事前に加入していただくこともリスクを軽減させる意味において必要ではないかと考えます。


 ふれあい保険につきましては、多種多様な市民活動をカバーするため、また限られた財源を効率的に活用するために、補償範囲や条件はできるだけ広く設定しておりますが、その反面、補償の内容につきましては、最低限必要と思われる程度に設定をしております。そのため、適用範囲を据え置いたままで補償内容をさらに充実をさせ、全体のかさ上げを行うとなると、相当な保険料の増額を伴うことになります。


 このような状況から、まずは主催者側のリスク管理の中で、適切な安全運動や注意喚起を行っていただき、事故を起こさないことに主眼を置きつつ、万一の場合に備えてスポーツ傷害保険やボランティア活動保険等、それぞれの活動に応じた保険に別途加入していただいたり、さらには各個人が独自に加入されている傷害保険等も活用していただいたりするなどの対応をとっていただくことが、このふれあい保険をより多くの方に効率的に活用いただくことになるのではないかと考えます。


 市といたしましても、広報紙等を通じて、草刈作業など危険を伴うボランティア活動に参加される方々への注意喚起や安全対策について呼びかけを行うとともに、万一の場合には、ふれあい保険を活用いただき、主催者側の負担軽減を図っていただくなど、市民の皆さんが安心してボランティア活動や市民活動に参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、3点目の携帯電話の受信不可能地域の現状と対策についてでございますが、携帯電話の契約者数は平成12年に固定電話の契約者数を上回り、電気、通信事業者協会の発表によりますと、携帯電話、PHSの契約者数は1億400万件を超え、近年においては月平均30万件の契約者の増となっておりまして、今後もさらに増加を続けるものと思われます。


 またインターネット、メール、GPS、電子決済、地上デジタル放送のワンセグ放送の受信といった携帯端末そのものの高機能化が進んでおりまして、その結果、携帯電話は最も利用される通信手段となり、さらに快適で安心、安全な生活のために必要不可欠なものとなってございます。


 しかしながら、広大で山間部の多い田辺市の現状といたしましては、地形的に電波を効率的に送受信できないこと等により、携帯電話事業者のサービスエリアは限定されておりまして、田辺市内における携帯電話を全く利用できない地域、いわゆる不感地区は平成17年度に行いました調査では、39地域42集落ございました。これら不感地域の解消を含め、携帯電話エリアの拡充につきましては、和歌山県が平成19年に策定いたしました、和歌山県携帯電話つながるプランに示されております、国庫補助事業の活用や携帯電話事業者への要望を初め、市がCATV事業により整備した光ファイバー等を開放することによる基地局の整備促進等によりまして、本年7月末現在では26地域、29集落に減少してございます。


 今後の不感地域の解消に向けた取り組みについてでありますが、引き続き、国及び県のご支援をいただきながら、CATV事業により整備した光ファイバー等を活用して、基地局を整備いただけるよう、携帯電話事業者への要望を行うなど、不感地区を少しでも減らしていけるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (企画部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    出水議員のご質問の住宅問題についてお答えします。


 雇用促進住宅につきましては、雇用能力開発機構において、平成33年度までにすべて譲渡、あるいは廃止する旨の方針が決定されており、これを受けて当市では、雇用能力開発機構と譲渡価格などについて協議を行っているところであります。ただ、建物については、老朽化が激しく、また部屋が狭いなど、居住空間が現在の基準に適合していないのも現状であります。


 このうち、ご指摘の中辺路団地は現在、入居停止中のため、2棟80戸中26戸のみ入居されています。雇用促進住宅が廃止された場合における入居者の代替住宅の確保につきましては、基本的に雇用能力開発機構が対処すべきことであると考えています。現時点、引き続き地元に居住したい方につきましては、市営住宅への応募や空き家などの活用が考えられます。


 なお、空き家などの活用につきましては、山村振興を担当する部局が地元の空き家情報などを収集、提供する空き家などの登録制度を検討しているところでございます。


 次に、県営住宅についてでありますが、緑の雇用担い手住宅につきましては、定住を目的として農林業など、地域の産業に従事している者の当面の生活の場として整備された県の行政財産であり、管理及び運営を市町村に委託されたものであるため、県から一定の制約が設けられております。立地環境に伴い生じる構造的な不具合は建設時から部分的改修を行っており、大きな構造的改修については難しいものの、できる限り入居者が生活しやすいよう担当する部局から、県担当部局にその改善を働きかけてまいりたいと思います。


 最後に、雇用促進住宅中辺路団地につきましては、現段階において建物の耐震診断、改修の再度確認、譲渡価格の提示を求めている状態であり、今年中にさまざまな条件や制約について再度協議を図り、譲渡についての最終判断を行うことになっております。雇用促進住宅が解体撤去された場合の跡地利用については、用地の取得、活用計画など市の財政状況を考慮しながら、庁内関係部局で協議検討してまいりたいと考えております。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    6番、出水豊数君。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    再質問するつもりはありません。今回、鳥獣被害の質問に当たっては、せんだって私の家の畑に猿が来て、そのときに植えたサツマイモの芽を全部抜き取られていました。それは仕方ないなと思って、それは通り過ごしました。


 それから後日、またまた私どもの畑にトウモロコシ、トマト、なすび、にんじん、いろんなものを植えていました。私が時間があったものでつい行ってみると、1匹の猿がにんじんをくわえて、カボチャを片手に振り返って人の顔を見る。そのときには私も共存という気持ちで自分の食うぐらいはいいやないかという思いをしたところでした。


 そこへ行ってみると、やはり人間と違うところは、要らないものまで全部かじって堀り、トマト、トウモロコシに当たっては、実のなっていないのに全部もいである。腹たったね。しかし、それもどうのこうのと言ったってと思いまして、それは済ませました。


 しかし、それから2カ月、3カ月たって、私の畑から一段、二段下の方の畑、イノシシが来て、サツマイモを全部一つ残らずとってしまいました。私のときには、苗です。その方のは収穫寸前のサツマイモ、私が訪れたときに、畑をこういうふうにたたいていました。これはつくった者でしかわからないし、昔、私が余り百姓していないときには、そうか、それは弱ったなとお話ししたことがあります。しかし、私の母のとき、それが自分で身を徹してそれをやって、現実に身に感じたときに、腹立たしいのは通り越していました。いろんなことは皆、一緒だと思うのです。自分になって初めてわかる。そうしたときに、共存という話をされたときに、何なよと。人のためにこの国があるのと違うのか。人ありきという僕の思いがしました。これは自分で体験してみなければ、自分で納得して、自分で被害を受けて、それはどんなことでも一緒だと思うんだけど。自分が苦労して育てた作物を持っていかれる。共存もいいでしょう。共存する相手が話を聞いてもらえばそれはいい。お猿さんよ、今度生まれる子供よ、1匹にせいよ、2匹にせいよとわかってくれるんだったらそれはいい。しかし、それはできない現状、やっぱり捕獲して共存できる同じレベルになれるように、同じ畑で持っていっても構わないというレベルまで、調整していかなければならないのが今の現状かと思います。


 そういったことで、国の施策、県の施策に伴って、田辺市もその生産意欲を高めるためにも、田辺市が一生懸命努力をしていただきたい。このように要望しておきます。その前に、貸し出し、イノシシの箱なわというのはあるのかな。アライグマとかいろんな、あれの貸し出しをされています。イノシシの箱なわ、そういうこともふやして。しかもこの田辺市には転々とした山村部が多くて、各行政局に職員が資格を習得して、管理するのはもちろん受益者がやったらいいと思います。その責任のもとで、よしわかったとチェックだけしにいってもらう。その資格が活用できる。なぜそれを言うかというのは、この被害に遭ったときに地元の期間外の有害でお願いしたところ、今のイノシシとっても売れないし、食えない。だからということで断れたらしいのです。それもめちゃめちゃ無責任なことだと思います。


 それですぐ行政局へ行って、有害の担当の人、地域に分けているらしい。それで行ってくれたらしいです。それですぐさま、箱なわをかけてくれた。何と6匹とっていただいた。それで、一時の今のところはイノシシの被害はポンととまりました。そういう現状があるので、そういうことも含めて検討していただきたい。つけ加えてお願いしておきます。


 ふれあい保険の対応については、ボランティアは自分のことは自分で処理するというのは基本の考え方と思います。広大な田辺市、山村地域が多く、また少子・高齢化が進み、若者の参加が見込まれる。高齢者がボランティア活動に参加していただいています。そうした中、脳梗塞、心臓麻痺等々、奉仕作業で亡くなられた方、入院された方はほとんど保険には該当しません。よく考えておいてください。しかも個人で入ってというのも基本かもわかりませんが、低所得である以上、また頼まれた以上、しなければならない。行かなければならないという思いで行った方、そういう方の補償はどうするんだ。そういうことがあります。


 今、田辺市でも、1年間の保険料は238万9,930円、これが高いか安いか、それを真剣に考えていただきたいと思います。


 最後に、携帯電話については、先ほども言ったように、ソフトバンク、ドコモ、au、まだほかにあるのかもしれません。確かにどのメーカーかは大体入るようになっています。私もそんなに各メーカー3台持つわけにもいきませんし、若い子やったらいろいろあっておもしろいかもしれませんが、そういうわけにはいかないと思います。そういうことから、各メーカーに今後もなお一層、各事業所へ陳情、要望等をよろしくお願いいたします。


 最後に、雇用促進住宅の廃止問題についてですが、今、中辺路町に空き家はたくさんありますし、貸していただける家は1軒もありません。言いわけする人は、お盆、正月に帰ってきたら家が要るから等々、現状では促進住宅をほうり出される。住民入居者は未定。不安材料が山積しています。そうした方の住居の確保、また今後、若者の定住のための住宅、低所得者の住める住宅の確保、そういった住民のための小規模な住宅で結構です。そういう住宅が必要かと思いますので、そういうことも財政はわかります。しかし、山村部の強い思いを受けとめて真剣に考えていただきたいと要望しておきます。


 これで私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、6番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、11時まで休憩いたします。


               (午前10時50分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午前11時00分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、13番、中本賢治君の登壇を許可いたします。


             (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    13番議員の中本賢治でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 扇ヶ浜海水浴場については、以前平成18年6月議会でも質問させていただきました。そのときは、2期工事はどうなるのかといった質問でありましたが、今回は、扇ヶ浜海水浴場の利活用について質問させていただきます。この海水浴場については、海水浴場というだけではなく、休日には大勢の若者がここにやってきて、バスケットボールをしたり、スケートボードで遊んだり、そしてまた早朝や夕暮れ時にはウォーキングにランニングと体を動かす場所として利用されたり、市民の憩いの場としてのいやしの空間としても活用されております。


 ことしの夏には、花火大会の前に舞台をこしらえて野外コンサートを開いたり、ビーチバレーやビーチサッカーなどの大会を開いたりといろいろな取り組みをしており、大勢の市民の皆様が活用しているので、昔の松林だけの扇ヶ浜と比べて、私はこの扇ヶ浜総合整備事業を実施して、本当によかったと思っております。


 前置きはこれぐらいにして本題に入ります。


 今回の質問は、2期工事というより、海水浴場の利用者をふやすにはどうすべきかということで質問させていただきます。まず初めに近況報告ということで、利用者数とか、どこから来たのとか、何で来たのとか、細かいことがわかっていたら教えてほしいと思います。


 次に、駐車場の増設でありますが、現在409台駐車できるようになっているそうですが、休日にはやはり今の駐車場の規模では絶対に足りません。それに文化会館でイベントがあった場合に、お客を逃がしてしまうということも考えられ、海水浴場の利用者をふやすということでは、増設を考えなければならないと思います。


 次に、JR紀伊田辺駅からの近さを生かした施策展開についてでありますが、以前、1年目のオープンした年にアンケートで電車で来るという利用客がわずか6%であったと聞いております。現在も余り変わっていないのだと思いますが、駅から海水浴場までの距離で、全国的に言ってもこんなに駅から近い海水浴場は少ないと思いますから、そういう意味での広報のPRの仕方を考えてみてはどうでしょうか。


 そしてもう一つ、話題になるということで、馬車を走らせてはどうかと思います。駅からおりたら馬車が待っていて、海水浴場まで連れていってくれる。そうすれば、子供たちは海水浴とは別の楽しみができて、喜ばれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。馬車を運行することについては、駅から海水浴場までの距離も短く、道幅も広いので余り交通の邪魔になるということもないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 白良浜の利用者は若者、田辺の扇ヶ浜は家族連れというように特徴をはっきりして家族連れの来やすいように配慮が必要でないかと思うわけでございます。次に、情報発信を積極的にということで質問しますが、オープンしてから4年目で徐々にはふえてきていますが、インパクトがありません。ことしは6万1,000人とかで2カ月で割ったら、1日約1,000人と平日などビーチパラソルがぱらぱらとあるだけで、細々とやっているなという印象でしかないのです。2年前と比べたら1万6,000人ふえていますが、この規模の海水浴場だともっと利用者がいても不思議なことではないと考えます。


 また、扇ヶ浜海水浴場では、FM田辺が大阪の八尾へ海水浴場はもちろん、田辺の情報発信をしていると聞き及んでいますので、いま一度情報発信について考える必要があるのではないかと思うわけでございます。


 次に、ゲリラ豪雨について質問させていただきます。


 ゲリラ豪雨とは、限られた地域で短時間に多量の雨が降ることと定義づけられていて、目安としては直径10キロから数十キロの範囲で、時間雨量が50ミリ以上降ることだそうで、起こり得る災害としては土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害と洪水などであり、また一般的な市街地で排水能力は50ミリと言われており、それ以上の雨が降ると道に水があふれ、内水氾濫が起こる可能性があると言われており、原因としては地球温暖化によるものと考えられており、大気の不安定さが積乱雲を発生させ、大量の雨が降るということであります。


 この8月29日には、愛知県の岡崎市で午前2時までの1時間に146.5ミリの豪雨を記録し、全国的にも毎日のように1時間に100ミリ以上の雨量が当たり前のように観測されるようになりました。田辺市でも龍神村で6月29日から30日にかけての集中豪雨で山崩れが発生し、今回の補正予算で1,800万円が計上されておりますが、国県が財政難ということで、我が田辺市は広大な面積を有するため、もし仮に大規模なゲリラ豪雨が起こったとき、対策費はどのようになるのか。どうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、3番目の地元での消費拡大については、答弁は要りません。後で提言だけということでお願いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


             (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    13番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    中本議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の扇ヶ浜海水浴場の利活用につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、扇ヶ浜海水浴場の利用者動向でありますが、平成17年の開設以来、来場者数は順調に伸びておりまして、本年度は7月、8月の2カ月間で延べ6万1,181人の皆様にご来場いただき、昨年の4万6,353人に比べ、大幅に増加いたしました。


 本年8月に実施いたしました海水浴場来場者アンケート調査の結果を見ますと、家族連れの来場者が全体の約71%と最も多く、また平成17年の開設時に比べ、リピーターが大幅に増加しており、扇ヶ浜海水浴場がファミリー向けビーチとして定着してきたことが伺えます。また、県外、近畿圏よりの来場者が増加し、全体の72%となっており、これは扇ヶ浜海水浴場の知名度が上がっていると考えられるもので、シャワー、ロッカーなどの施設の充実に加え、隣接した駐車場が魅力であるとの結果が出ております。


 次に、議員ご質問の駐車場の増設についてでありますが、扇ヶ浜海水浴場は扇ヶ浜総合整備事業の一環として、国の補助をいただき、県営事業として実施し、平成17年度に開設したものであわせて市において駐車場を整備し、乗用車収用台数は409台となっております。駐車場の利用状況でありますが、週日は稼働率が低いものの花火大会などの大型イベント実施時には満車となり、市民の皆様や事業実施団体の皆様方に不自由をおかけしているところであります。


 ご指摘のありました駐車場の増設でありますが、現在の事業区域内の敷地スペース及び周辺の土地利用状況を考えたときに、新たに駐車場用地を確保することは非常に困難であります。


 しかし、第2期計画として現在県に要望しております湊浦漁港までの間の整備事業実施時には新たな大型駐車場を確保する方針で取り組んでおりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、紀伊田辺駅からの近さを生かした施設展開についてでありますが、JR西日本に確認しましたところ、紀伊田辺駅では乗降客数が年々減少し、現在では1日4,000人を下回っているため、各種ツアーの企画などさまざまな取り組みをしているとのことでありました。


 アンケート調査によりますと、海水浴場への来場者の大半が自家用車でありますが、ガソリン価格が高騰している現在、電車利用客が増加する可能性もあり、駅に近い海水浴場をPRすべくJR紀伊田辺駅、及び地元商店街とも連携を図り、具体的な手法を調査、検討し、海水浴場への誘客のみならず、地域の活性化につなげていきたいと考えております。


 また、海水浴場のみならず、交流広場及び公園をさらに有効活用し、市民の皆様のご協力をいただき、さまざまなイベントを展開してまいりたいと考えております。


 続きまして、積極的な情報発信についてでありますが、ご質問にありましたFM田辺放送局は、現在株式会社として組織を立ち上げ、事業化に向け取り組んでおられます。田辺市では、現在、ホームページ掲載、チラシ配付、看板設置等により扇ヶ浜海水浴場のPRに取り組んでおりますが、新たな情報発信手段としてFM放送は有効な手段であると認識しております。


 しかしFM田辺はいわゆる地域密着型のコミュニティ放送であり、その活動内容に応じて市としての取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。


 今後も、扇ヶ浜エリアをさまざまな世代の人々が交流できる市民の憩いの場としての機能のみならず、田辺市の大きな観光スポットの一つとなるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力いただけますようよろしくお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    中本議員からご質問いただきました2点目の局地的集中豪雨についてお答えします。


 議員お話のように、近年の異常気象により日本各地でゲリラ豪雨と言われる局地的な集中豪雨が多発しており、甚大な被害が起きております。ゲリラ豪雨とは、直径10キロメートルから数十キロメートルの限られた範囲に時間雨量50ミリを超えるような短時間に降る集中豪雨のことをいい、台風などと異なり、予測が困難であり、また地形によっては土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害や洪水などの被害を引き起こすのが特徴であります。


 近年では、各地で時間雨量100ミリを超えるような記録的な集中豪雨も発生しており、一般的に時間雨量50ミリ前後を想定している市街地では、大きな被害を引き起こす原因となっております。


 本市におきましても、過去には時間雨量80ミリを超えるような集中豪雨が発生しており、広範囲で浸水した経緯があり、近年の異常気象により、いつゲリラ豪雨が発生してもおかしくない状況であります。


 したがいまして、市街地では側溝などの改修にも取り組んでいるとともに、以前から内水排除を目的にポンプ場の設置も行ってきております。集中豪雨が発生すれば、河川においては警戒水位を超えた場合、河川以外の施設については時間雨量20ミリ以上、最大24時間雨量が80ミリを超えた場合、災害が採択され、それぞれの施設において原形復旧を原則に国の補助をいただき、災害復旧工事を実施しております。そのほか、小規模な災害については、災害応急復旧費を計上していただき、対応しております。


 こうした集中豪雨が発生し、被害を引き起こすおそれのある場合、災害を最小限に食いとめるため、田辺市水防計画に基づいた取り組みを行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    13番、中本賢治君。


             (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    答弁ありがとうございます。まずは、ゲリラ豪雨からまいります。ゲリラ豪雨については、どこで新たに発生するのか、全く予測できず、対応にはどのように対処していいのか、難しい面もございますが、そんな中で田辺市におきましては、集中豪雨が発生して災害を引き起こすおそれのある場合は、災害を最小限に食いとめるため、田辺市水防計画に基づいて取り組んでいくとのことでありますが、市道においては小規模災害の場合は、市単独で対策費を持たなければいけないということでありますので、我々の住む田辺市は大変エリアが広いし、その上、市の財政が厳しい中でもありますので、当局の皆様には有事に備えて対応策を考えていただきたいと思います。


 そして、もう一つ、岡崎市の集中豪雨の中で使われていない農業用水路の排水門が閉じたままだったので、被害が大きくなったとテレビで報道していましたが、そういったところが田辺市にはたくさんあると思いますので、注意を払って点検していただきたいと思います。備えあれば憂いなしということわざもありますように、日ごろより緊張感を持ちまして、日々市民の安心、安全を図っていただきたいと思います。


 次に、扇ヶ浜海水浴場の利活用について、海水浴客をふやすにはということで質問させていただきました。駐車場の増設については、先ほども申し上げましたように、文化会館にイベントがあったり、日曜日などの休日には海水浴場の利用者が多くなるので絶対に数が足りません。2期工事を含め、県に再度働きかけをしてほしいと思います。


 次に、JR紀伊田辺駅からの近さを生かした施策展開についてであります。駅からは近いのですが、タクシーに乗ってまでの距離ではなく、泳ぎにいくのに、行きはるんるんで行けても、帰りは泳いだ疲れもあって、家族連れの子供さんはどうしてもこの距離を歩くのはこたえます。それで電車での海水浴場の利用者は少ないのだと私は思っています。そういうことで、馬車を運行してはどうかと思ったわけでございます。馬車なら途中でおりることもできるし、乗ることもできます。必ず駅前の商店街を通るのですから、食事をしたりみやげを買ったり、経済効果は絶対ありますが、車の場合は海水浴場からそのまま家に帰ってしまいますので、経済効果はゼロであります。そういうことで、海水浴客をふやすには、電車での利用者というものに力点を置いた施策が必要ではないかと思うわけでございます。


 最後に、情報発信を積極的にということでありますが、現在、ホームページ掲載やチラシの配付、看板設置等により扇ヶ浜海水浴場のPRに取り組んでいるとのことですが、まだ4年目ということもあって、PRの仕方もまだまだ課題を残していると思います。私なりの考えですが、ポスターをつくって、京阪神の駅に張らしてもらう。そしてもう一つはJRとか駅前の商店街に協力してもらって、夏物といいますか、駅自体を海水浴場のイメージにつくっていくとか、商店街の方も浮き袋とかビーチボールを店先に置いておくとか、そんなことをすれば少しは変わってくるのではないかと思います。


 いずれにしましても、JRや商店街が一体にならなかったらうまくいくはずがありません。当局の皆さんにはご苦労ですが、つなぎの役を果たしていただきたいと思います。


 次に、FM田辺でありますが、現在、八尾地区限定で発信しておるわけでありますが、エリアを拡大するのにはお金も必要でありますので、田辺をPRするということで頑張っているのですから、こういったところにもっと助成をしてあげたらいいと思います。


 最後に、3番目の地元での消費拡大について提言させていただきます。まずは、私が何を言いたいのかと申しますと、地元の商売人が大変なので、我々議員とか職員とかで地元の商店で品物を買って少しでも支えになってあげようと言いたいのであります。地元の商店街は厳しい冬の時代から抜け切れずに今では店を開けているだけというような状況であると聞いております。私も市街地に住んでおり、酒店を経営しているので、厳しい現実を理解し、深く受けとめているところでございます。


 今までは、この市街地においては、農業者や漁業者が金を使っていたのですが、最近では農業者も漁業者においても所得が激減しており、購買力が低下する一方であります。民間企業で働いている人についても低所得者が多く、余力がありません。


 そこで皆様方に出動していただいて、地元の商店を支えていただきたいのであります。我々が立ち上がらなければ、地元の第三次産業は死滅してしまいます。現在、田辺市商業協同組合の商品券を職員の皆様に買ってもらっているのですが、もう一歩踏み込んで、地元での消費拡大に寄与していただきたいと思います。市内で食ったり、買ったりすると公務員はええ身分やと言われるので、つい市外でと新聞の投稿記事を見て、ちょっと職員に気合いを入れなあかんなということで、こんな質問になりました。職員の皆さん、もっと自信を持ってください。自分らが田辺市を支えているのだという気概を持ってください。そして、堂々と胸を張って、地元でお金を使ってください。


 今、田辺市では、国からの補助金や交付金が減額され、税収・・・も積み上げることができずに、財政のやりくりに苦慮している中で、少しでも地元での消費拡大に協力していただきたい。我々が田辺を支えなければという強い志を持っていただくことを皆様にお願いして、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


             (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、13番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時28分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    皆さん、こんにちは。5番、公明党の佐井昭子でございます。今回は、成年後見制度の利用支援事業、多子家庭支援、これからの図書館の3点について質問させていただきます。


 それでは1点目、成年後見制度の利用支援事業についてお伺いします。


 成年後見制度は、介護保険サービス、障害者福祉サービスの一つであります。認知症のお年寄りや知的、または精神に障害のある方で判断能力が不十分な方に対して、財産管理や身上監護についての契約など、法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度で2004年にスタートをしました。


 しかし、認知度の低さ、後見人の選定の難しさなどから、制度の利用がいま一つのようです。日本は、今や65歳以上の6〜7%の200万人、80代では4〜5人に1人が認知症を発祥していると言われています。高齢者をねらった悪徳商法から高齢者を守るためにも、この制度の活用が大変重要です。この制度を利用しやすくするために、厚生労働省は市町村長が後見人を立てる場合の要件を緩和することを決定しました。さらに、費用負担が困難なことから、市町村が後見人を申し立てる場合に、経費を国庫補助しています。


 そこでお伺いします。1点目は、制度の周知を再度お願いしたい。


 2点目、田辺市のこの制度の利用支援事業要件の緩和です。厚生労働省から市町村が申し立てをする場合、4親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされていたものを2親等までに簡略化という決定がなされました。田辺市もこの決定に沿って、利用支援要綱の見直しをお願いしたいと思います。


 3点目、助成金制度についてであります。後見人を立てて利用する場合、申し立ての費用、後見人等への報酬が必要となります。これは低所得者にとっては大きな負担になります。田辺市はこの助成金制度についてはいかがでしょうか。


 4点目、市民後見人の養成についてであります。


 今後の利用を考えますと、後見人になる専門職の数の少なさが心配です。そこでボランティアによる市民貢献の養成を考えてはどうかということを提案します。定年退職され、社会貢献に意欲のあるシニアの方に養成講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけていただき、後見人候補となり、裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していただく。日常のサポート等は市民後見人で対応し、専門的なことは後見人、監督人として弁護士、司法書士にアドバイスしてもらえるバックアップ体制を整える。このような制度も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目、多子家庭支援についてお伺いします。最近、フランスの出生率が高くなっていることが話題になっています。イタリア、ドイツでも緩やかな回復傾向にあると報道されていました。ことしの1月の新聞では、フランスでは2007年に出生率が2.005に回復、記事によりますと第一次世界大戦ごろには1.2まで落ち込んでいたらしい。家族手当、税制優遇が重要な柱となり回復をしているようです。


 日本でも平成2年の1.57ショックから少子化対策が政治の課題になり、待機児童ゼロ作戦、児童手当の拡充、子育て広場、ファミリーサポートセンターなどの地域子育て支援、不妊治療の助成金制度、妊婦健診への助成金、乳幼児医療費の無料化、奨学金の拡充等々、子育て支援は格段に充実してまいりました。


 しかし、先進諸国に比べれば、GDPに対する家族子供向け公的支援は、日本は非常に低いことが指摘されています。国に対しては、今後もさらなる充実を望むところであります。


 今回は、子育て支援の中でも多子家庭への支援について質問をしたいと思います。いろいろ資料を探していますと、フランスの出生率が上昇した背景には、このようなことがあるようです。引用します。フランスでも晩婚化や非婚化が進み、10人に1人は生涯子供を産んでいない。しかし、10人に1人が4人以上の子供を産み、子育て中の家庭の2割以上に3人以上の子供がいる。子供が多いほど優遇される税制が多産を応援している。


 「出費がかさむ」「教育費が高い」「時間的制限」、子育てをして負担に思うこと、子供が少ない理由のトップであります。子育ては経済的負担が大きいというふうに子育て中の保護者は考えています。詳細なデータを見なくても、生活感覚から容易に想像がつきます。3人以上の子供さんを育てておられる家庭に、何らかの支援が必要ではないかと考えますが、多子家庭支援に対してはどうお考えでしょうか。


 また、具体的施策として、さまざまな支援が考えれると思いますが、田辺市で実施できること。例えば、第3子以降の給食費の無料化、医療費の無料化とか、医療費は小学校に入るまでは無料になっておりますが、引き続き小学校に入ってからもという意味であります。例えばという例を出させていただきましたが、そういう具体的なことは実施できないでしょうか。


 次に3点目、これからの図書館についてお伺いします。


 狭く駐車場も少なく、老朽化の激しい市立図書館の建てかえが目前となりました。基本構想もでき上がり、これからの施設活用に大いに期待をいたします。そこでこれからの図書館施設について質問をさせていただきます。詳細にまとめられた基本構想からいろいろ創造力を働かせるわけですが、まずハード面、敷地からの建物の全体的なイメージ、施設の機能等わかっている範囲で結構ですのでお聞かせください。この施設について、私の質問は図書館についてでありますので、図書館と言わせていただきます。


 大勢の市民の皆様に将来にわたって愛され、利用していただくために最も大事で重要なことは、運営にかかわる人材であると思います。職員の方々の専門性、資質の向上が求められます。現在、司書の資格を持つ職員が正職で2名、臨時で3名と伺っております。面積も蔵書も広がる新図書館にこの職員体制は心もとないと思います。職員の皆さんの中にも、司書の資格を取得されている方々もいらっしゃるとお聞きしております。


 そのような方々の配置、育成、また資格を持たれていない方も図書館に配属されれば、資格を取得していただき、専門性を向上させていただきたい。さらに、臨時の司書の方々の処遇の改善もお願いしたいと思います。職員体制の充実をもって、サービスの向上をお願いしたいと思います。


 図書館を含む施設のハード面、図書館の人員の配置についてお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の成年後見制度利用支援事業の導入については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など本人の判断能力が不十分な高齢者や障害者などを保護し、支援するために平成12年4月1日から施行されております。この成年後見制度における申立権者は民法において、本人、配偶者、4親等内の親族等とされていますが、親族等の申し立てが期待できない場合などにおきましては、市町村長申し立てを利用することにより、成年後見制度を活用することができることとなっております。


 さらに平成18年4月の介護保険法の一部改正により、高齢者におきましては地域支援事業の任意事業として、成年後見制度を利用促進のための広報普及活動の実施や成年後見制度の利用に係る経費に対する助成が位置づけられ、障害者に対しましても障害者自立支援法において地域生活支援事業に位置づけられております。


 さて、議員ご質問の1点目、制度、支援事業の広報についてでありますが、田辺市では高齢者の権利擁護に関する業務は市の直営である地域包括支援センターが行っており、高齢者の権利擁護に関する相談に対しましては、成年後見制度や社会福祉協議会が実施している福祉サービス利用援助事業などの情報の提供を行ったり、民生委員の研修会や介護予防教室などにおきましても、成年後見制度についてのお話をさせていただいております。


 平成19年度、地域包括支援センターでは、9名の方から成年後見制度についての相談が寄せられ、その際、制度の説明はもとより、後見申立書類の具体的記入方法の説明や司法書士などの法律専門職等の紹介を行い、そのうち実際に4名の方が本人申し立て及び親族申し立てにより、後見制度を利用し、現在は安心した生活を送っておられます。


 ある程度の判断能力があり、この成年後見制度の利用までには至らないものの、福祉サービスの利用の仕方や医療費、公共料金などの支払い、日常的な金銭管理に不安があるなどの場合には、サービス利用のための援助や通帳を預かるなどの援助を行うという福祉サービス利用援助事業につなげるなど、その方の状況に応じて制度の紹介を行っております。


 社会福祉協議会で行っている福祉サービス利用援助事業につきましては、平成20年3月末現在、44件の利用があり、うち22件が高齢者の利用となっております。近年、認知症高齢者がふえている中で、適切なサービスの利用や金銭管理、法律行為などの支援を必要とする人がさらに増加することが予想されるため、引き続きこれらの制度を利用される方への支援を行うとともに、弁護士会などの司法関係機関とのネットワークの構築及びより多くの市民の方々にこの制度を知っていただけるよう法務省が発行しているパンフレットの活用や市広報への掲載を行うとともに、研修会などの集まりに参加させていただき、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、市町村長申し立て条件の緩和についてでありますが、成年後見制度による市町村長申し立ては、本人に4親等以内の親族がいなかったり、これらの親族がおられても、音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による審判の請求を行うことができない場合、市町村長が本人の保護を図るため、本人にかわって審判の請求を行うことができるものです。


 田辺市では、平成18年度に1件の相談があり、市長による申し立てを行っておりますが、実際には4親等以内の親族の有無を確認する作業が極めて煩雑なため、市町村長申し立てが十分活用できていない状況であります。


 しかし、親族の有無の確認作業につきましては、平成17年度に厚生労働省より2親等以内の親族の有無を確認すれば足りるとの通知が出されており、今後は確認作業の簡略化を考慮し、それに沿った運用を実施してまいりたいと考えております。


 続きまして3点目、助成金制度についてでありますが、田辺市では成年後見制度利用支援事業要綱を定めており、この中で市長申し立てに要する費用は本人が生活保護受給者または申し立てに要する費用の補助を受けなければ、成年後見人等の制度の利用が困難な状況にある者にあっては、田辺市が負担することとなっております。それ以外の方につきましては、田辺市であらかじめ負担をし、その後家庭裁判所の手続により本人に請求することとなっております。


 また、成年後見人等の業務に対する報酬につきましても、予算の範囲内で助成することとなっております。この助成制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、各支援事業にも位置づけられておりますので、今後も継続していきたいと考えております。


 最後に、4点目、市民後見人の養成についてでありますが、成年後見の申し立てにおきましては、信用のおける親族がいない場合などには、申立人は第三者後見人の選任を希望し、その意向を踏まえて家庭裁判所が第三者後見人の受任者を探すこととなります。


 家庭裁判所は信頼性の高さから、弁護士等の専門職を選任することがほとんどですが、報酬が発生したり、地域によっては受任者が少ないという問題点があります。こうした問題点の解決策の1つとして、今回ご質問をいただいております市民後見人の養成や活用の促進が必要となってまいります。この市民後見人が浸透してきますと、受任者の増加や後見人への報酬負担の軽減といった大きな効果が得られるものと思っております。


 しかし、現在のところ、先進地におきましても、成年後見支援センター等の専門機関による質の高い研修、養成を行った後に、継続してバックアップ、フォローを行うといったシステムで一般化を目指しているところであり、家庭裁判所が市民後見人を選任する事例もまだまだ少ない状況でございます。


 そのため、まずは紀南地区などの専門職の方々に第三者後見人の受任を前向きに取り組んでいただけるよう働きかけ、成年後見制度が利用しやすい地域づくりを行っていくことが将来的に市民後見人の養成を行っていく上でも非常に重要となってまいります。


 実際、地域包括支援センターに寄せられる相談を通じて、少しずつではありますが、積極的に辞任や後見申し立ての補助、助言をしていただける方が増加してきておりますことから、今後より一層連携協力体制を深めてまいりたいと考えております。また、後見人の選任につきましては、市民後見人と同様に、受任者の増加や報酬費用の低廉化という点がある法人後見があり、実際に家庭裁判所が選任するという実績も増加してきております。


 県内におきましても少しずつ活動が始まっており、田辺市といたしましても地域の社会福祉法人等に法人後見業務を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    佐井議員のご質問の2点目、多子家庭支援についてにお答えいたします。


 田辺市では、平成17年5月に少子化社会に対応して、今後目指していくまちづくりの方向性と具体的な施策を取りまとめた田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、豊かな未来の創造に向け、子供の健やかな成長を皆で支える社会の醸成を基本理念に掲げ、行政各方面で推進していくさまざまな事業を体系化し、子供を安心して産み育てるための地域における子育て支援の確立に向けた取り組みを行っているところであります。


 また、昨年3月に策定しました第1次田辺市総合計画におきましても、まちづくりの基本施策に子育てを支えるまちづくりを定め、具体的な施策を総合的に実施しているところであります。多子世帯の施策としましては、保育所における第2子に係る保育料の軽減や第3子以降の保育料の無料化、3子以上に係る育児支援助成事業による一時預かりなどに係る費用の一部助成、3子以降の妊婦健診費用の助成を実施し、多子世帯の経済的負担を軽減しているところであります。


 そこで、3人目以降の給食費、医療費を無料化できないかとのご質問でございますが、まず学校給食に対する助成につきましては、現在は所得の低い世帯、あるいは特別支援教育の対象となる児童生徒に対し、給食費を含む教材費等について、一部または全部を助成する就学支援制度がございますが、給食費のみを対象とした助成は行っておりません。


 仮に3人目以降の学校給食費を無料化する場合、学校給食法上、食材費等については保護者が負担することと規定されていること、市内自校方式給食調理場等においては、学校会計内で会計処理が行われており、基本的には給食費以外の収入がなく、翌月以降の食材納入事業者への支払いに支障を来すこともあり得ることから、学校給食会計内で減免や免除を行うことは適切ではないと考えられるため、就学支援制度同様、既に負担した、あるいは負担予定の給食費に対し助成することになろうかと思いますが、現時点での対象者346人に対し、全額助成を行った場合、1,500万円程度の費用を要するものと考えております。


 また、市立小中学校以外へ進学されている児童・生徒の取り扱い等も含め、具体的な対象、助成方法等研究すべき課題も多くあるものと考えてございます。


 全国的にも所得制限はございますが、第3子以降の児童生徒の給食費を全額助成する東京都品川区、第3子以降の児童生徒の給食費のうち、月額2,000円を助成する熊本県玉東町など一部の自治体を除き、多子家庭支援の一環として給食費のみを対象とした助成を行っている自治体は少ない状況にあります。


 次に、医療費無料化に要する費用でありますが、平成18年度の5歳から9歳の医療費は入院、入院外、歯科を合わせますと、1人当たり費用額が9万8,951円となっており、約10万円の医療費となりますので、給食費と同様に346人の子供で試算しますと、3,460万円の医療費となります。このうちの3割分の自己負担額を市単独財源で助成することになりますと、1,038万円の負担が新たに必要となります。


 和歌山県の乳幼児医療費助成制度は、平成18年10月から3歳までの年齢制限を就学前まで引き上げられましたが、市ではこれを機会にさらに所得制限を撤廃し、小学校就学前児童すべてを対象として充実を図ってきているところであります。


 このような状況の中で、議員ご提案の給食費、医療費の無料化につきましては、多額の単独財源を要するものであり、子育て支援としての意義を考慮しましても大きな負担となってまいりますことから、現状の制度におきましてご理解をいただきたいと存じます。


 なお子育てに対する精神的、経済的な負担は多子世帯ほど増大し、その支援の必要性は十分認識しており、田辺市では国や県の制度を積極的に導入するなど、多子世帯の支援に取り組んでいるところでありますが、さらなる支援の拡大につきましては、今後の国県の動向等を考慮しながら、慎重に検討していく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育次長、?田和男君。


           (教育次長 ?田和男君 登壇)


○教育次長(?田和男君)    3点目のこれからの図書館についてに対して、私からお答えいたします。


 計画しております施設は、議員もご承知のとおり、図書館としての機能のみならず、郷土の歴史、文化を具体的、一体的に学び体験できる博物館機能を備えた歴史民俗資料館と市民のだれもが集い、交流し、憩える市民広場という三つの機能をあわせ持つ地域の生涯学習の拠点、市民交流の場となる複合文化施設でございます。この複合文化施設である利点を生かし、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の市民の方々が、個人やグループでそれぞれの目的に沿って活用できる施設づくり、サービスづくりを行ってまいりたいと考えております。


 特に、図書館部門につきましては、だれもが学び、憩い、情報を活用できる暮らしの中の図書館を基本理念に上げております。図書館は、人々に知識の糧を提供することによって、その精神や内面形成に深くかかわり、これからの生涯学習社会を展望する上での重要な基盤として確立されるべき文化教育の必須不可欠な機関であります。


 とりわけ市立図書館は、図書館の利用を通して人が育ち、その成長した人がよりよい社会をつくり出し、そして後世に知的な創造物や財産を継承していくという悠久のまちづくりにも寄与できるよう、市民生活との深いかかわりの中で成長し、発展し続けるものでなければなりません。このことは周辺環境、施設、設備の機能性、資料の充実、そこで働く職員の資質、これらの要素が十分に調和されてこそ達成されるものであります。


 建物につきましては、街並み景観形成をリードし、周辺環境と調和した文化的なたたずまいを感じさせるように、館内においては小さな子供から高齢者、障害者、すべての来館者が利用しやすく、くつろげるように、そしてそこで働く職員が効率よく最大のサービスが提供できるような設備、空間づくりを行います。また、駐車、駐輪場につきましても、スペースの不足によって図書館利用の意欲をそぐことのないような収容量を確保したいと考えております。


 次に、資料の充実でございますが、図書館にはさまざまな本があり、そこで利用者が本と出合うことによって、図書館の利用が始まります。図書館は人々の知的好奇心を刺激し、人々に読書の機会を提供し、人々の読書の範囲を広げ深めていきます。利用者が必要とする資料、図書館として所蔵すべき資料を見きわめ、資料の質と量のバランスを常に考えながら蔵書構成を構築してまいります。


 次に、職員体制でございます。図書館サービスは、施設、資料、職員の三つの要素からできており、中でも重要なのは職員であります。特に専門職としての司書の役割は、利用者が抱える課題解決や調査研究の援助、時事情報の提供、専門資料の提供など、利用者と資料、知識、情報などを結びつけると当時に、利用者自身の資料や知識、情報を探す能力を向上させる重要な役割も担っております。さらに、本館における業務に加え、各分室運営の充実、学校図書館との連携、読書活動推進のための各種事業など業務は多岐にわたっております。そのため、司書にはその職に対する情熱と使命感に加え、その職責を全うし得る知識、経験、能力が要求されます。市民の皆さんが求める図書館サービスを的確、効果的、効率的に展開していくためにも、専門職である司書職員の適正な配置、組織体制、人材育成について庁内関係部署と協議をしているところでございます。


 最後に、図書館はまず何よりも市民の皆様にとって行きたくなるところでなければなりません。どのようなサービスを提供するにせよ、ほっとして気持ちが安らぐ、的確な情報が得られる。図書館へ行くのが楽しい。市民の皆さんにそう感じていただけるような図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


           (教育次長 ?田和男君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    5番、佐井昭子君。


             (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。1点目、成年後見制度の利用支援事業につきましては、しっかりと市民の皆様に広報を周知をしていただき、利用者の利便を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目、多子家庭支援につきましては、いろいろお話ししたいこともございますが、今回は引き続きご検討をお願いしますということでとどめたいと思います。


 3点目、これからの図書館についてでありますが、今、新しい図書館の構想をお伺いしました。本当に一日も早いオープンを望むところです。わくわくする気持ちで待っております。


 さて、ここで終わりますととてもすっきりするのですが、もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。今回の一般質問で児童生徒の学力についてさまざまな角度から論じられました。私はこのことについて、図書館とのかかわりを少しお話をさせていただきたいと思います。


 図書館の話は、うちの会派でも嫌がられていまして、もう、いいかげんにせえよと思われていると思うのですが、本心はわかりませんが。きょうは少し違う角度でお話をさせていただきたいと思います。


 児童生徒の学力がにわかに取りざたされるようになったのは、PISA、OECD参加国が共同開発した国際的学習達成度調査の結果であったと思います。国際的なテストで日本の子供たちの学力が低下したという危機感で一気に学力問題が熱を帯びるようになったのではないかというふうに感じております。さて、そのPISAですが、このテストで北欧のフィンランドが学力世界一ということで、フィンランドの教育に大変関心が高まっております。私もぜひ現地に行ってみたいと思うわけですが、諸般の事情でそういうわけにもいきませんので、手に入る資料で勉強させていただいている次第です。


 何冊かの本も手に入れ読んでおりますが、限られた情報でありますので、雑になることをお許しください。その中の1冊、フィンランドで教育改革を進めた当時の大臣でありました方へのインタビューの書籍からお話をさせていただきたいと思います。タイトルは、「オッリペッカ・ヘイノネン「学力世界一」がもたらすもの」、NHK出版から出ております。図書館の話ですので、本を利用させていただきたいと思います。


 この方が大臣になられた1994年ごろのフィンランドはご本人の言葉をおかりしますと、「不況から抜け出すには人という資源に投資するのが一番いい方法だと思いました。教育に投資したことで、研究開発も活発になり、情報通信という新たな産業が育ち、たくさんの雇用が生まれました。」


 実際、フィンランドは、世界経済フォーラムの経済ランキングで2003年から2005年までの3年間は世界一、2006年には2位で日本は10位前後であります。私はここで教育制度とか、改革について論じるつもりはないのですが、この本の中で非常に興味深い内容に出会いましたので、少しご紹介させていただきたいと思います。


 このインタビュー形式になっていまして、インタビューは日本の学者なんですが、この方がフィンランドの教育の成功の背景を四つ挙げられています。1番目がフィンランドの人々のリテラシー、言語を中心とする共通教養に対する高い関心、難しい言葉ですが、とても言葉に対する意識が高い。恐らくは世界一と思われる図書館の充実と読書週間の浸透及び人々の言語能力の高さに引き継がれている。


 余談になるのですが、フィンランドはフィンランド語とスウェーデン語が公用語だそうです。英語と高校ではもう一つ外国語を習って、4カ国語が習得できるそうです。多分テレビで見たと思うのですが、この本にも書いてありますが、フィンランドにはテレビが2局しかなくて、そこで放映される外国の番組というのがその国の言葉で放映されているそうです。日本は吹きかえになっているのですが、そのままの言葉で放映されている。それで、子供たちの言語能力は非常に高いというようなことがテレビで放映されておりました。これはちょっと余談です。


 それから、2番目には平等な教育システム、3番目には教師の質の高さ、教師はすべて修士号を取得をするというふうになっているそうです。


 四つ目が、教育と学びのインフラの整備、このような四つを挙げておられます。


 その第1番目に戻るわけですが、フィンランドが非常に図書館が充実しているというところなんですが、ちょっともう少し具体的なお話を読ませていただきます。読書好きフィンランドということで、「フィンランドの子供たちの高い読解力を支えているものに図書館の存在がある。人口56万のヘルシンキには図書館が38館ある。」、これは日本で同じような都市を考えたら八王子だそうですが、八王子では5館だそうです。「フィンランド人は世界一読書好きと言われ、国民の77%が毎日平均1時間読書をしている。図書館利用率も世界一、子供への読み聞かせも盛ん。」となっております。


 ある調査によりますと、フィンランドでは、国民1人当たり1年間で図書館で借りる本は平均20冊、日本の4倍だそうです。家庭における読書時間が長いのもフィンランドの特徴です。会社の終わる時間が早くて、お仕事が終わると家庭に帰って家族で読書をするという習慣があるそうです。


 このようなことで図書館の果たす役割というのはフィンランドの例で示されますように、大変大きいのではないかと思いました。


 もう一つ例を紹介させていただきます。ナポレオンについてです。ナポレオンというのは武力による征服者というイメージが強いのですが、ほかにもナポレオンに関してはいろいろな評価の仕方があるのですが、このナポレオンは大変な読書人だったというふうに聞いております。ちょっとそこら辺のお話を。


 ナポレオンは若い日からすごく読書をされていたわけなんですが、戦場においても、また皇帝になってからもセントヘレナに流されてからも、1日数時間は必ず読書に費やしていた。とりわけ皇帝時代には特別な図書専門官をつけて、毎日何冊かの本を執務室に持ってこさせました。それらの本を片っ端から物すごいスピードで読んでしまう。それから、行動がいよいよ激しくなると専用の移動図書館をつくろうとしている。これに関してなんですが、エジプト遠征のときに、たくさんの船で遠征をするわけですが、その船にはいろいろな施設があるわけです。医務室とか、浴場とか会議場とか、その中に図書館があったそうです。その図書館に2万5,000冊の本が選ばれていたということも書かれてあります。


 このナポレオンが1,797年にフランス学士院の数学物理部門の会員に選ばれるわけですが、このときの謝辞の言葉があります。「真の征服、いかなる階級も伴わない征服、それはただ一つ、すなわち無知の征服だけであります。いずれの国民に対しても最も尊重すべき、また最も有用な事業とは人間的な思想の拡大、充実に貢献することであります。」とこのように武力だけのナポレオンのイメージがあるわけですが、大変な読書人であったというお話であります。


 学びの目的というのは、私は一人一人の幸福であるというふうに思っているわけですが、あえて最後に申し上げたいことがございます。それは、田辺市の活性化、また発展を真剣に願うならば、しっかりと将来を見据えて、人材育成、子育て、教育に最大投資すべきであると、このように訴えたいと思います。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。


             (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、1時55分まで休憩いたします。


               (午後 1時43分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時55分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。通告に従い、3項目にわたって質問をさせていただきます。


 まず1番の障害者自立支援法2年経過の実態について質問します。


 1番、障害者の生活、就労環境について、2番、障害者通所作業所や入所施設の経営問題について、3番、障害者施設で働く職員の現状について、4番、田辺市として支援対策ができないかについての4点について質問を始めさせてもらいます。


 障害者自立支援法が本格実施されて2年になります。私は2年前の6月議会で障害者自立支援法実施に伴い、障害者や施設の経営、働く職員に大きく悪影響が出ることを指摘しました。障害者自立支援法導入で応益負担導入による負担増、報酬切り下げによる事業所の経営難など、大変な混乱がもたらされたこと、利用者負担の重さから、これまで利用していた作業所への通所をやめたり、利用をやめようと考えている人、利用を制限するなど、必要な福祉すら抑制せざるを得ない状況が生まれたことなどです。


 私の質問をきっかけに、障害者関係者の大きな運動が起こり、運動が実りました。田辺市や周辺の町が作業所で働く障害者の利用料減免で、最低月5,000円の工賃を保障する措置がとられ、その後、県下各地の自治体で軽減措置など支援施策が行われました。このように各自治体で一定の改善がなされたことは、自治体の対応として私は大変評価をしています。


 しかし、私の指摘したことが現実に起こっています。利用料の減免がなされたが、作業所の利用をやめたり休止した障害者が利用料減免では、作業所への復帰はほとんどありませんでした。障害者自立支援法完全実施後、厚生労働省調べで全国で1,600人の施設退所者が出ています。利用をやめた障害者の方々は、ほとんど外出することなしに在宅で過ごされています。体の機能回復などすることができず、体の状態も悪くなっています。


 家族も高齢化している家庭が多く、大変な状況は今も続いています。その中で将来に希望が持てずに16件の自殺や無理心中が起きました。障害を持つ2人の娘の将来を悲観して、親子3人で心中ということも起きています。作業所に通っている障害者の方は動きにくい体を精いっぱい使い、仕事をし、必死に人間らしく生きているのです。安い工賃でも自分らしく仕事をして頑張って生活をしています。自立支援法の制度が始まったときより全国の運動の結果、利用料が減額されて多くの障害者は1,500円以下になりました。しかし減額されたとしても人間として働くことに利用料をとられることは納得できません。


 皆さんの中に仕事をすることで利用料をとられた方はいますか。いないはずです。しかし障害者は利用料が要るのです。これは障害者が作業所で働くことを仕事と見ていないからです。働くことは受益、サービスなのでしょうか。私はこれが障害者自立支援法の大きな誤りの一つと考えていますが、障害者の就労環境として利用料が要ることについて適切と考えているかについて質問します。


 次に、2番、3番について質問します。作業所などの障害者施設は自立支援法により報酬単価が切り下げられ、月額払いが日割り計算払いになり、大幅な収入減に追い込まれました。もともと支援費制度までは利用者1人当たりの報酬単価を月払いで利用者の人数分施設に支払われていました。しかし、自立支援法で報酬単価が切り下げられ、日割り計算になり、障害者の利用日数だけ支払われるようになりました。体調面に問題の多い障害者にとって月に22日、23日を休まず通うことは大変難しい問題です。障害者の利用が少なくなれば、少なくなるほど施設の収入はどんどん減っていきます。


 また、もともと十分でない職員配置基準であったものが、自立支援法で給食、事務、施設長の職員配置が実質上ばっさり削られてしまい、制度が始まったとき、作業所によっては年間1,000万から2,000万円近く減収になると見込まれていました。しかし、余りにもひどい制度ということで、全国の仲間の改善を求める幾度かの運動で、今は改正前の9割まで国が保障することとなり、少しは改善されました。しかし、それでもほとんどの作業所で年間数百万円の収入減で経営が大変厳しい状況に変わりはありません。それを補うために、土曜日を開所したり、定員以上の利用者を獲得できる施設は利用者をふやすなどして少しでも収入をふやす努力をしています。


 また、切り詰めることのできる経費を削減しましたが、到底、減収分を補えることはできません。そこで職員を減らしたり、パート化にしたり、賃金の引き下げなど行われなければならず、有能な人材が不安定な身分になり長続きせずやめるという事態が起きています。職員募集でも、募集定員どおりに集まらないところが幾つかの事業所であります。施設によって、職員が短期間での入れかわりが多くなり、入所者や利用者が以前より落ちつかない様子も見られます。


 ことし、8月から9月初めに私たちが行った自立支援法の影響調査のアンケートを見ましても、どの職場でも低賃金であり、仕事に見合う収入になっていないとあります。福祉の仕事を志し福祉大学や専門学校を出た学生が就職先として将来性に不安を感じ、障害者施設を選ばないことが数多く起きています。福祉の専門学校の入学希望者が定員の50%を切る現状は、将来の日本の福祉が危ぶまれる事態が起きています。


 このような問題点や現状について、私は行政の現場の担当職員の方は十分理解されていると思いますが、当局はどのように認識されているのか、お聞きします。


 次に、4番のこのような現実や問題点の改善に田辺市としてできることはないかについて質問します。


 作業所など障害者施設では、経営者も職員も必死に頑張っておられます。しかし、このままでは経営を続けていくことが大変厳しく、また原油高騰や諸物価高騰で原材料費も値上がりし、経営をさらに圧迫しています。作業所の責任者の多くは、将来に希望が持てない。閉めることも考えなければならない状態と頭を悩ませています。田辺市としてもっと障害者に支援できる施策がないのか、施設に対して応援できる施策がないのかについて質問します。


 次に、2番の地域づくりと学校の果たす役割について質問します。


 学校は、高齢者を含め卒業生にとっては文字どおり母校、心のふるさとであり、それぞれにかけがえのない共有財産であります。地域の文化センターとして特に農山村では、さまざまな文化や生活の中心施設です。小規模校では特に運動会など、地域挙げて学校行事が行われます。地域挙げての取り組みが地域のきずなを強める働きをしています。地域社会にとって、学校が果たす役割は大変大きいものがあると思います。


 学校の将来像について中村教育長は、6月の宮田議員の質問で、小・中学校の将来像について、田辺市には小学校31校、中学校16校ございますが、小学校の半数近くに複式学級があり、中学校におきましても今年度より複式学級が出ております。また近年の出生数を見ますと、児童生徒数がますます減少することが見込まれ、今後学校としての機能を十分に果たすことが困難なところも出てくることが予想されます。このような現状から将来を見渡した田辺市としての小・中学校のあり方について、検討する必要があると考えてございます。教育委員会といたしましては、教育効果や地域性、適正な学校規模や配置、校区編制など総合的に検討する委員会を早急に設置し、これからの田辺市の小・中学校のあり方について基本方針を作成してまいりたいと考えてございますと述べられています。


 また、学校の統廃合について、先日の大倉議員の質問に対し、?田教育次長は、小・中学校のあり方を検討する検討委員会を年内に立ち上げ、適正な学校規模と配置、また適正な学区編制等に係る基本方針を策定してまいりたい。学校統合についてはそうした検討委員会からの提言等を踏まえて、今後の方向性を見出し、順次その取り組みを進めてまいりたいと考えていると答えられています。


 そこで、1番の田辺市は学校と地域の関係について、どのように考えているのか。2番、今現在の全国の学校規模について、3番、田辺市の学校規模の状況について、4番、田辺市として望ましい学校規模の定義はどのような考えかをお聞かせください。


5番の合併後行われた統廃合で住民との合意についてに質問します。私は、小規模校であっても安易に統廃合を進めるべきではないと考えています。統合を考える場合、子供の教育、学ぶことにとってプラスなのか、マイナスなのか、二つ目に将来にわたり地域の核としての学校の役割について、三つ目として、当事者、関係者、地域住民との合意が欠かせないと考えていますが、田辺市で合併後龍神や本宮で小学校、中学校の統廃合が行われました。この統廃合を進める中で、児童、生徒、保護者、地域住民とどのような合意がなされたかについて、お聞きします。


 次に、3番、社会保険庁解体による紀南病院問題について質問します。


 社保庁解体で、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、RFOに出資され、売却されることになりますが、田辺市の考え方についてですが、千葉県の銚子市立病院がことしの9月末をもって、病院休止ということになります。テレビや新聞などでも報道された、大変センセーショナルな出来事です。銚子市立病院は全国の公立病院同様に、国の社会保障費切り下げや、診療報酬改定など、病院経営が厳しく、医師不足など、幾つかの要因が重なり、赤字が膨らんで市の負担が大きくなり、市として十数億円の負担を抱え切れなくなったとして、議会に市立病院休止が提案され、病院存続を願う市民の叫びの中、13対12の1票差で休止が決定されました。ちなみに銚子市長は、前の選挙で病院存続を公約にして当選された人です。


 銚子市は、人口7万2,000人余りの田辺市と余り人口は変わりありません。主な産業は農業と漁業で、これも田辺市とよく似ています。田辺市の紀南病院は社会保険庁が2010年1月に解体されることにより、本年10月から存続の基礎を失うことにより、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構にこの9月末に出資されます。


 RFOは2年間の間に、全国の社会保険病院や厚生年金病院を売却するとなっています。紀南病院は田辺市ほか、3町で運営する一部事務組合の病院ですが、真砂市長が管理者ですので、管理者としてこの問題についてどのように考え、どのように対処されるかについてお聞きします。


 2番、紀南病院を国の責任で存続について質問します。


 今、市民の皆さんの中で、紀南病院の問題が話題に上がって心配をしています。市民の皆さんは、紀南病院の必要性を強く感じ、皆口々に話しています。田辺市として情報を市民の皆さんに広く明らかにし、市民の皆さんの大きな力をかりることが必要ではないでしょうか。


 私たち日本共産党は、国会議員団が8月18日に厚生労働省に対して、社会保険庁が保有する全国の厚生年金病院10カ所、社会保険病院53カ所を公的病院として存続するように強く申し入れました。田辺市としても国の責任で紀南病院を存続することを病院初め、管理者である市長、議会、市民の共同した大きな力で存続を要求することが必要と考えますが、市長の答弁を求めます。


 以上、1回目終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。3点目については私から、あとは教育長と担当部長からお答えします。


 まず、冒頭にお断りを申し上げたいのですが、紀南病院のもちろん管理者でありますが、管理者としての答弁ではなくて、あくまでも市長としての答弁にさせていただきたいと思いますので、まずご了解いただきたいと思います。


 ご質問の社会保険庁解体による紀南病院問題についてでありますが、昨今の医療を取り巻く状況については、医師不足や診療科の休廃止などを背景とした地域医療体制の確保に対する不安、自治体病院の経営破たん等が頻繁に報道されているところです。


 その中でも医師不足の問題は病院経営に大きな影響を与えており、全国的に相次ぐ医師の大量退職で、診療体制が維持できなくなり、休止が決まったところや民間に譲渡されるところが相次いでいます。その背景には、新人医師が研修を受けたい病院を選べる新臨床研修制度や大学医局制度の崩壊などがあり、医局の派遣に頼ってきた自治体病院ほど、医師不足に苦しんでおり、地域医療をめぐる情勢は大変厳しくなっております。国ではこうした状況から本年7月に医療や年金などの社会保障分野で緊急に取り組む対策を掲げた五つの安心プランを発表し、医療の分野では医師不足が深刻な産科、救急、僻地医療で新たな財政支援を行うほか、医師養成数の増加などを盛り込み、平成21年度予算などで必要な手だてをする方針を出したところでございます。


 一方、紀南病院など社会保険病院をめぐる状況は、国の医療保険制度改革や年金制度改革により、整理合理化が進められており、加えて社会保険庁の組織改革に伴って、経営形態の見直しを迫られている状況にあります。社会保険庁は平成20年10月以降、健康保険部門が新組織に移行されるため、社会保険病院を有することができなくなり、社会保険病院は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資され、平成22年10年までに譲渡廃止を行うこととされています。


 このことから、紀南病院は平成20年10月1日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資されますが、社会保険庁では、出資後も社会保険病院の経営形態、経営内容については、変更を行わないと明言しており、管理運営は従来どおり公立紀南病院組合が継続しますので、当面、医療の提供に影響が出るということはありません。紀南病院は地域の中核病院として僻地医療、小児科医療、周産期医療、救急医療、感染症医療など、民間医療機関では非常に困難な不採算や政策的な分野を担う重要な役割を果たしていることから、地域の安全、安心のために必要な施設であると十分理解しているところであります。


 一方、病院運営には、地域医療確保と財政健全化の両側面があり、効率化を図りながらも地域医療を確保するということが最重要課題であり、一定の医療資源の中で質の高い医療サービスを今後とも実現していくためには住民も地域医療をみずから支え、守るものであると認識を改革し、医師を初め、医療従事者と連携、協働することが重要となってきます。


 紀南病院を今後どうしていくかについては、公立紀南病院組合として病院内での検討、構成首長による開設者会、また組合議会での議論等により方向性が出されていくものと考えております。市といたしましても、地域医療の拠点病院として大変重要な役割を担っている紀南病院の存続につきましては、存続を前提に方針を検討しているところでございます。社会保険病院等の取り扱いについて与党社会保障政策会議で出資された病院については、地域医療の確保を図る見地から、個別の病院または病院群として安定的な経営を図ることを基本に適切な譲渡先を検討し、その確保を図ることとするという合意がなされており、今後の国の動向や公立紀南病院組合の動向を見ながら、国に対して紀南病院の安定的な経営に配慮し、地域医療の確保が図れるよう働きかけや協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    久保議員ご質問の2番目、地域づくりと学校の果たす役割についてお答えいたします。


 議員もご存じのとおり、近年全国的にも急激に少子化が進み、地域により差はあるものの山村地域はもとより都市部においても児童生徒数は年々減少し、学校の小規模化が進んできてございます。


 そこでまずご質問の2点目、3点目の全国及び田辺市の学校規模の状況についてでありますが、平成19年度学校基本調査によりますと、全国には休校を除く小学校が2万1,858校ございますが、5学級以下の学校、つまり複式学級を含む小学校はそのうちの2,824校、率で申しますと12.9%、田辺市では31小学校の中の13校、41.9%となってございます。


 6学級から15学級の1学年に複数クラスを含む学校は、全国では1万2,316校、率で申しますと56.3%、田辺市では15校、48.4%となってございます。また、さらに規模の大きい16学級以上の学校は、全国で6,718校、30.7%、田辺市では3校、9.7%という状況でございます。


 次に、中学校の状況でございますが、これも休校を除く全国中学校総数は1万20校であります。1学年1クラスの3学級の学校は、その中で1,223校、率で申しますと12.2%、田辺市では16校の中学校のうちの5%、31.3%、また1学年2クラス以上6学級以上の学校は全国で7,862校、率では78.5%、田辺市では6校、37.5%となってございます。


 以上のように、本市は全国に比べて小規模校の割合が大変高くなってございます。今後少子化の進行により、ますます小規模化が進むと予想されます。


 次に、学校規模の基準でございますが、学校教育法施行規則第17条及び第55条に小・中学校とも12学級から18学級を標準とすると定められておりますが、和歌山県では平成18年6月13日付で公表されました公立小・中学校の適正規模化についての指針に小学校では、1学年平均2クラスを下限とする12学級から18学級、中学校では1学年平均3学級を下限とする9学級から18学級と示されてございます。その理由としては、小学校ではクラスがえが可能である。中学校では、クラスがえが可能であると同時に、教科担任制と学級集団の弾力的な編制などのための教員確保ができることが挙げられてございます。


 次に、4点目の望ましい学校規模をどうとらえているかについてでありますが、本市は、近畿一大きな面積を有し、市街地から山間部までさまざまな地域があり、地域によって児童生徒数のばらつきがございます。ですから、先ほども述べましたとおり、県教育委員会が示している小・中学校の適正規模がそのまま私たちの田辺市に適用できるとは考えてございません。そのため、本市における小・中学校の適正規模、学校のあり方について検討していく必要があると考えており、早急に委員会を設置し、検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、5点目の合併後行われた統廃合での住民との合意についてでありますが、龍神地区で学校統合については、平成11年1月に龍神村教育検討委員会が設置され、平成13年1月に答申が出、その答申のもと、旧龍神村内の保育所、小学校、中学校、保護者と学校統合について旧龍神村教育委員会と意見交換を行っております。


 そして、平成14年には、学校統合審議会を設置し、長期的な視野に立ち検討を重ね、平成16年3月に答申が出されております。その後、その答申を受けて、各校区ごとに統合に関する検討委員会を設置し、アンケートや協議会などで保護者や地域の意見も聞きながら、多方面にわたり議論を重ね、統合を進めてきたと伺ってございます。


 最後に、1点目の地域の学校についてでありますが、教育委員会といたしましても、学校は地域の文化センターであり、文化や生活の中心施設であると同時に、地域の方々や卒業生にとって心のふるさとであると考えてございます。


 そのため、学校の統廃合を検討する際には、十分な資料を提示するとともに、さまざまな角度から保護者や地域の方々と議論を重ね、検討していかなければならないと考えております。そして議員からご指摘をいただきました子供たちの教育にプラスになるのか、二つ目に将来にわたり地域の核としての機能を考慮しているのか、三つ目に当事者、関係者、地域住民との合意のもとに行われているのか、などについては統廃合の論議を進めていく上では、特に大切にしていかなければならないところであると認識してございます。


 いずれにいたしましても、これからますます少子化等により、学校の小規模化が進み、教育効果を高めることの難しい状況が出てくることが予想されます。そこで、田辺市としての小・中学校のあり方について、まずは検討のための委員会を設置し、十分な審議をいただき、今後の教育行政に反映させていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上であります。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは、久保議員のご質問の1点目の障害者自立支援法施行後2年経過の実態についてにお答えいたします。


 障害者自立支援法は、平成18年4月に施行されましたが、この法律は、それまで別々の法律で規定されていた身体障害、知的障害、精神障害の障害福祉サービスの利用や支援について、一つの法律にまとめ個々のサービス内容をわかりやすく整理を行い、障害のある人も地域で自立した生活を送ることができる社会づくりを目指したものであります。


 この法律の施行により、利用者負担の計算方法が利用者や家族の所得等による応能負担から費用の1割を負担する定率負担に変更となるとともに、施設への報酬額も月額算定から利用実績による日額算定に変更になりました。


 その結果、全国的には多くの利用者の利用者負担が増加したため、議員ご指摘のような作業所利用の取りやめや抑制がなされているということは、マスコミ等でもよく報道されているところです。また、日額算定による施設の収入の減少や今般の原油高や原材料高騰による施設運営費等の支出増に加え、施設職員の募集においても採用予定人数の確保ができないという人材難など、施設運営の厳しさについてもお聞きしております。


 こうしたことから、田辺市では障害者自立支援法施行後、平成18年10月から障害者の就労支援及び利用者負担の軽減策として、通所授産施設、就労移行支援及び就労継続支援施設に通所する場合において、月額の工賃の低い利用者には、一定の基準で利用者負担を市が助成する制度を実施しており、今後も引き続き継続してまいりたいと考えています。


 また、これまでも近畿市長会や近畿福祉事務所長会での国への要望書提出時には、利用者負担のさらなる減額、日額報酬額の改善等を含む幾つかの制度改善を要望するなど、機会をとらえて国に働きかけてきたところであります。


 国においては、このような地方自治体からの要望や利用者や保護者、施設運営者などの関係者、団体からの改善見直しなどの要望を勘案した結果と思われますが、法律施行後2年余りの間に、障害者自立支援法円滑化施行特別対策や、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置などにより、幾つかの点で制度の見直しが行われました。


 その見直しの中には、特別対策と緊急措置によって実施された2度の利用者負担の軽減策の実施があり、具体例を挙げれば平成18年4月には障害基礎年金2級に相当する収入額以下の利用者については、上限月額1万5,000円であったものが、2度の軽減策の実施によって平成20年7月からは預貯金が一定額以下に該当する場合には、上限月額1,500円に軽減されるなど、いわゆる定率負担の考え方には変更ありませんが、低所得の利用者にはより一層の減額措置が導入されています。


 また、特別対策では、平成18年12月の国の補正予算で創設された基金による障害者自立支援対策臨時特例交付金制度による特別対策事業があり、その中には法律施行前や新体系移行前の報酬額のおよそ9割までを確保することにより、報酬額の日額払いによる施設の減収額を少なくする事業運営円滑化事業、重度障害者を受け入れているケアホームの支援体制を強化するために要する費用を助成する共同生活介護重度障害者支援体制強化事業、施設が利用者の送迎を行っている場合における利用者負担の軽減を図る通所サービス利用促進事業などの事業が含まれており、これら事業が平成18年度から20年度にかけて順次実施されることによって、施設の収入減に対する激変緩和が図られているところであります。


 そのほかにも緊急措置では、平成20年4月からの制度として、通所施設の報酬単価の約4%引き上げや利用定員を超えた受け入れ基準の緩和、入所施設の入院、外泊時支援に対する報酬加算の拡充が実施されるなど、法律施行前の収入額には至らないものの、運営の状況に合わせた改善も行われています。


 以上のように、障害者自立支援法施行後も幾つかの見直しがなされ、利用者負担の軽減や施設の置かれている状況等の改善がなされてきています。しかし、これらの措置については、多くは20年度末までの暫定措置でありますので、今後も引き続き実施するのかどうかについては、今後の課題となっています。


 また、既に障害者自立支援法は、施行時において3年間の実施を踏まえ、平成21年度には見直されることが決められています。このため現在、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会では、これらの内容が話し合われていると聞いています。7月、8月には各障害者関係団体のヒアリングも行われ、9月から見直しに向けた具体的な議論が始まる予定となっているようであります。


 今後とも、来年4月の法律見直しに向けた動きを注視するとともに、障害者や施設の置かれている現在の状況を踏まえ、近畿市長会や近畿福祉事務所長会等、さまざまな機会をとらえて、引き続き国に対し改善を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    紀南病院の問題について先に話をさせてもらいます。


 管理者ではなくて市長としてという答弁でありました。私はそれでいいというふうに思うのです。やはり市長がどんなにこの紀南病院の問題を考えているのか、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが絶対に必要ということで今回、私は市長にそれを聞きたいと質問をしました。


 しかし、紀南病院は今現在、新しく建物を建設して新病院になりまして、それ以前のものを含めて、大体50億円の累積赤字を抱えています。あと2〜3年は赤字がまだふえ続けるという見込みで、最大で60億円を超すというふうに私は聞いております。田辺市の紀南病院への支出は、平成19年度の決算で国からの交付税算入分や建設償還分など、約15億円の支出となっています。RFOから病院組合がもし買い取るということになりますと、建設時120億円というふうに言われる金額でありますので、大変大きな金額で買わなければならない。大変大きな金額の負債を新たに抱えるというふうになると思います。


 今の病院経営や田辺市初め、関係4市町で支払っていくことは、大変厳しい状況になります。これでは先ほど話をしました町立、市立病院と同じことが起こらないとも限りません。小児科や産婦人科など、地域の中心をなす医療で、田辺医療圏の本当に医療を守るためにも、国の責任で紀南病院の存続を求めていくことが不可欠です。市長が先頭に立って市民に情報を知らせ、市民とともに問題解決に取り組むことを強く要望して、この項の質問は終わります。


 次に、障害者自立支援法の問題について再質問します。


 部長の方からいろいろと項目ごとではなくて、総論的な形で取り組みをお話ししていただきました。今までの改善措置というのは障害者にとってもかなり助かっている部分はあります。本当に2万数千円払っていた人が4千幾らになったりとか、先ほど言われていた1万5,000円だった人が1,500円以下になったとか、本当に家庭を助けている部分はあります。しかし、先ほど言いましたように、仕事に行くのに利用料が要るとか、たとえ1,500円であっても、そういうふうな利用料が取られる。装具をつくったり、いろいろなことをしてもとにかく原則お金を払わなければならないという、この仕組みをやはり変えていくことが絶対に私は必要というふうに考えています。


 そして、施設の問題、経営の問題について再質問したいのですが、今、障害者施設で働く職員の多くは臨時職員で、パートや日給月給となっています。パートで低い人で月で10万円ほど、日給月給で12〜13万円ほど、ほとんどのパートや臨時の方は年収が150万円から200万円以下の状況です。健康保険や厚生年金もない状況も多くあります。責任ある職場でこのような低賃金では志があっても、長く続けることは本当に厳しいものがあります。


 今の自立支援法の制度で、作業所など、施設の経営が立ち行かなくなり、施設がやめるということ、そういう認識は持っていないのかについて質問します。もし現実に障害者施設がなくなったら、障害者の行き場がなくなり、生活をすることが大変な状態になりますが、もしそのように施設がなくなって、障害者が日中行くところがなくなった場合、行政としてどのように対応されるのか、そのことについて質問をします。


 2番の地域づくりと学校の果たす役割についての問題について、もう一度再質問になるかどうか、一応お話をさせてもらいます。


 学校がなくなると嫁のきてもなくなると言われるように、地域の魅力、核である学校の廃止は地域の衰退の引き金になります。全国の学校の減少数が1990年から2000年、小学校で692校、中学校で81校、計773校が減っています。2001年から2008年の7年間で公立小学校1,522校、公立中学校で325校、計1,847校、以前の10年と比べまして2.5倍に急増しています。中学校で4倍になっています。平成の大合併で市町村の減少とともに、小・中学校の統廃合が進められたことが見てとれます。経費節減が大きく影響し、自治体構造改革、三位一体改革、地方交付税の削減により自治体の財政能力が急低下し、そのしわ寄せが学校統廃合を直撃する構造になっています。


 構造改革で総人件費改革で公務員の6万人削減、未達成の場合の地方交付税減額という数値目標強制のもと、学校統廃合が教職員定数削減の手段ともされました。


 WHOの指摘では、学校は100人以下が望ましいと指摘しています。小規模校尊重の考え方です。学校の適正規模は、諸外国では初等学校、小学校では100人から200人、国際学力調査、OECDで実施された過去3回、9年間トップレベルを維持しているフィンランドの学校規模は初等学校100人、中等学校、中学校、高校で100人から200人、1クラスは初等で25人以下、教員1人当たり15.8人となっています。


 中等で教員1人当たり10.6人で小規模学級での共同学習ともに学び合う学習が特徴となっています。先日からも学力調査2位の福井県の話が出ていますが、福井県では、小学校で一つのクラスを二つに分けて、先生を配置し、少人数学級をつくり、成果を上げています。少人数学級や小規模校のメリットは先生と児童、生徒との人間的ふれあいや、個別指導の時間がふえ、マンツーマンで指導ができたり、大人数の中では自分を出せず、埋もれてしまいそうな子供たちが救われたり、また1人で勉強する時間が多くなることで、1人で学ぶ力もつきます。必ず発言をしなければならず、度胸もつき、コミュニケーション力も身につきます。


 共感的自己肯定感やかけがえのない自分を見つけ出せるためにも小規模校ならではのよさがあると先生方は声をそろえて言ってくれました。少人数のため競争がないので、鍛えられないということがよく言われます。しかし、教育はまず自分のためでなくてはなりません。自分自身が学ぶ喜びを持つことです。人と争って、人に勝つことより、自分に自信を持ち、自分を伸ばすことの方が小学校、中学校では必要ではないでしょうか。


 先ほど教育長は、検討委員会をつくって、これから検討していくというふうに言われていました。しかし、今学校選択制の導入が検討されているように聞きます。小規模校が維持できなくなるような施策で、地域の中に混乱を持ち込むことは避けるべきです。学校の適正規模、先ほど教育長からも言われましたが、小学校では12から18、中学校では9から18というふうに言われます。しかし、これに当てはまる学校は田辺市では小学校で33校中5校、中学校では16校中3校しかありません。


 昨日の吉本議員の質問で過疎地域自立促進特別措置法の延長問題で、市長は、いろいろ基盤整備についてやって、一定の効果はあったものの、過疎化には歯どめがかからず、というふうに答弁されていました。やはり過疎と言われるところに、若者など小学校、中学校の子供を持つ人たちの定住がないと、いろいろな施策をしても、歯どめはかからないというふうに、そういうあらわれだと思います。


 私は、6月議会で第一次産業を活性化させることの必要性を訴え、生計を立てられるようにしていかなければ、田辺市の将来は立ち行かないと発言しました。過疎対策は地域の食糧自給率を高める農業や林業など、若者がIターン、Jターン、Uターンなど過疎地域に住めるようにすることが不可欠です。そのためにも、その地域に小学校や中学校が残されていれば若者が定住することが期待できますが、一度廃校になってしまえば、若者の定住は望めません。


 将来の地域づくりを視野に入れて、過疎に拍車をかける選択ではなく、地域の方が安心して生活できる若者が住み続けられる地域を残すためにも、学校の統廃合を安易に進めるべきではないと私は考えます。


 そこで、教育長がこれから検討委員会で話を詰めていくということなんですが、私が今お話しさせてもらったこと、いろいろとそのことを考えていただけるのかについて、もう一度お聞きしたいのと、先ほど合併後行われた統廃合で龍神のお話をしていただきましたが、取り組みとしては長年にわたっていろいろと住民との合意ということがやられてきたとお話しされましたが、私が聞いた龍神での統廃合について、保護者の声は積極的な賛成ではなくて、消極的な賛成であったと私は聞いています。やはり教育委員会や地域の進め方で、真剣な論議がされて、本当に皆さんの考えているそういうことが話し合われるような場を、これからつくっていただきたいと思うのですが、その辺の考えについてもお答え願います。


 以上、2点質問をします。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    久保議員から再質問をいただきました。


 自立支援法をこのまま続けてそれぞれの作業所がやめてしまうという認識はないのか。それから、もしやめたときに、日中行き場のなくなったときに行政としてどう対応するのか。この2点だったと思います。


 私も田辺市としても障害者関係の団体の皆さんとも定期的にお話をさせていただいて、いろいろなお話を聞いてございます。大変苦しいという声も聞いてございます。ただ、この問題については、1市町村の問題で解決できるという問題ではなくて、当然国の責任において対応すべき問題であると考えてございます。


 それから、先ほど答弁しましたように、これまでも国に対していろいろな要望、当然行政だけでなくて関係団体も含めていろいろな要望を行いました。それが何度かの制度改正の中で利用者負担の軽減という形につながってきた。


 それから、この秋なんですが、近畿福祉事務所長会として厚生労働省の方に要望書を提出してまいります。厚生労働省に対して全74項目、このうち障害保健福祉部に対して21項目の要望書を提出してまいります。先ほども答弁しましたように、あらゆる機会をとらえて、国に対して要望していきたいと考えてございます。


 以上です。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    それでは、久保議員の2度目の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 先ほども答弁で述べさせていただきましたとおり、県教育委員会が示しております小・中学校の適正規模校がそのまま本市に当てはまる。こういう考え方は毛頭持っておりません。私も議員さんがおっしゃられますように、学校というのは本当に地域の文化、生活の中心施設であるということは本当に心からそう思ってございます。私自身、義務教育を受けました小学校も中学校も、今は既にないわけであります。ですから、そういうことを思ったときに、安易に学校統合を考えようという思いは本当に持っていないわけでございます。


 検討委員会で、今後、十分話し合いがされるのかどうか。それから、教育委員会が先導的役割を果たしながら、強引に学校統合に持っていくような方策をとるのではなかろうかというご心配もいただいているようでございますが、決してそういうことはいたしません。


 まず、1点目に、本当にそこで現在学んでおる子供たちが将来のためにそこで学ぶのがいいのかどうか。このことを議員も1点目に挙げられていますが、私も1点目に挙げてございます。


 それから、子供の幸せ、そして保護者の願い、それを地域の皆さん方がどうご判断をいただくのか。こういうことで小規模校としてのメリット、それからデメリット、そういうものを出し尽くして、十分な検討委員会の内容としてもらいたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    障害者の問題について、部長から現状は十分認識している。この問題については、1市町村で解決できない問題で、国の責任でやるべきだというお話がありました。それを強く望みたいと思います。


 最後なんで、最後の私の考えを話させてもらいます。障害者は同じ障害でも、一人一人すべて状態や状況が違います。障害者一人一人の対応もすべて同じではありません。人間として生きていくことも一人一人異なるのです。障害者年金をもらっているのだから、サービスを受ければ少しぐらいの負担は仕方ないと言われる方もいます。


 受けているサービスのほとんどはハンディを補ったり、マイナスの状態からどうにかゼロの状態に戻すだけのものです。障害がなければ必要としないサービスです。よく自己責任を言われますが、障害者本人に自己責任は当てはまりません。ことしはオリンピックの年で昨日まで北京パラリンピックが行われていました。障害を持っていてもハンディをものともせず、力いっぱい頑張っている姿に多くの方が感動を受けたと思います。


 しかし障害者の中には、スポーツをしたくてもできない障害者の方も多くいます。仕事も一般企業に就職できる障害者はごく一部にすぎません。就職したくてもできない障害者が大変多くいます。障害を持つ人はほとんどが作業所か入所施設、重度障害者通所施設と家庭です。もっと障害者施策が進み、国民の意識も欧米諸国並みになり、障害を持つ人が社会に出て、人間として当たり前のように生活できる社会になるように期待します。


 先ほど部長も言っていただきましたが、田辺市として取り得る施策、対策がないというのであれば、来年障害者自立支援法の見直しの年であります。障害者の生活を守るため、この現状を打開するために、国に対して今まで以上に強く要請していくことが必要であると思いますので、強くこのことを求めています。


 次に、教育の問題についてお話しさせてもらいます。


 教育長は、県の適正規模は考えていない。検討委員会で十分話し合われるというふうに思うと言われました。決して無理強いしない。保護者の願いや皆さんの声を十分聞くと話をされていましたが、ここで私は一つ教育長が言われたメリット、デメリットということで、ちょっとお話しさせてもらいたいのですが、私が言ったメリットというのは逆の立場から言ったら、ほとんどがデメリットになるのです。小規模校のいいところをメリットととらえるのか、デメリットととらえるのか、子供の数が少なかったら、競争がないので、これはデメリットになるというふうな形になりますので、しっかりその辺の見きわめ、十分していただきたいと思います。


 学校の統廃合は未来永劫、歴史のある学校を地域から消去し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、教育を受ける権利、憲法26条の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、その利点や可能性を最大限追求するのが国や自治体の役割です。学校統廃合の検討に当たっては、この原則を踏まえ、軽率に提起すべきではありません。


 統廃合より学校の耐震化を含む、小規模校の条件整備が急務です。従来多くの小規模校では、廃校予定を前提に学校統廃合を受け入れるまで、老朽危険校舎が放置され、教員は講師で間に合わせるなど、兵糧攻めの扱いでした。これらの学校の安全点検と必要な改修、ハンディキャップの解消が早急に着手されるべきです。教育効果を優先させるなら、それを損なう学校統廃合ではなく、少人数学級こそだれもが納得できる施策です。教育の原点は、教育者と子供の1対1のきずなであり、子供の人数がふえるほど、教育関係は希薄になり、一人一人を人間として大切にすることや、行き届いた指導が困難になります。人間が人間らしく育つのに、小規模校はこれらの条件を整えており、そのような環境のもとで深い人間的交流や共同学習の発展こそ、21世紀を開く教育の基本方向でしょう。


 子供は家庭や学校のほか、地域の異年齢の人々と多様多彩な交流や学習の中、人間的な成長、人間的な発達をします。学校の規模が小さいほど、学区、校区も狭くなり、交流が密になり、互いを知り合える関係が広がり、地域の教育が形成されます。学校統廃合の本質は、市町村、地域から教育費、教職員を吸い上げ、地域に根差す学校を収奪し、子供を犠牲にする政治暴力というべきです。


 教育的観点を貫くなら、小規模校の充実、少人数学級など、教育条件の本格的整備と教育予算の飛躍的増額こそ当面の急務です。OECD主要国で最低の教育予算、最悪の学級規模、学費、教育費負担など、政治で一日も早く回復させなければならない課題です。このことを訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


  お諮りいたします。


  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月19日午前10時から再開いたします。


  これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


  よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 3時11分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


   平成20年9月18日


                    議  長  鈴 木 太 雄





                    副議長   岡 ? 宏 道





                    議  員  陸 平 輝 昭





                    議  員  山 口   進





                    議  員  宮 田 政 敏