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和歌山県 田辺市

平成20年 9月定例会(第3号 9月17日)




平成20年 9月定例会(第3号 9月17日)





             田辺市議会9月定例会会議録


            平成20年9月17日(水曜日)


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 平成20年9月17日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 3定議案第19号 平成19年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第 3 3定議案第20号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第 4 3定議案第21号 平成19年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第 5 3定議案第22号 平成19年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第 6 3定議案第23号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第 7 3定議案第24号 平成19年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳


              出決算について


 第 8 3定議案第25号 平成19年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算


              について


 第 9 3定議案第26号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第10 3定議案第27号 平成19年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第11 3定議案第28号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第12 3定議案第29号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第13 3定議案第30号 平成19年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第14 3定議案第31号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第15 3定議案第32号 平成19年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第16 3定議案第33号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第17 3定議案第34号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第18 3定議案第35号 平成19年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第19 3定議案第36号 平成19年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第20 3定議案第37号 平成19年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第21 3定議案第38号 平成19年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第22 3定議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第22まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           契約課長       田 中 久 雄 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           市民課長       石 橋 富 子 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           農業振興課長     平 田 耕 一 君


           水産課長       鈴 木 隆 司 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           山村林業課長     宮 田 耕 造 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           管理課長       宮 本 博 文 君


           土木課長       杉 浦 克 佳 君


           都市整備課長     森 本 博 史 君


           中辺路行政局長    東 谷   保 君


           大塔行政局総務課長  中 村 恒 夫 君


           大塔行政局産業建設課長


                      笠 松 芳 和 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防総務課長     小 山 裕 史 君


           田辺消防署長     岩 本 徳 三 君


           教育次長       ? 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   坂 本 明 人





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第3回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


              (午前10時01分)


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◎諸般の報告





○議長(鈴木太雄君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、中瀬政男君。


           (議会事務局長 中瀬政男君 登壇)


○議会事務局長(中瀬政男君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第172号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、3定議案第19号 平成19年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてなど、議案21件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上であります。


           (議会事務局長 中瀬政男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 27番、吉本忠義君の登壇を許可いたします。


            (27番 吉本忠義君 登壇)


○27番(吉本忠義君)    おはようございます。27番、吉本忠義でございます。本日は、一般質問、過疎問題と山村地域の存続と活性化について、三つ目が市道、林道、農道等の維持管理につきまして、3点についてご質問をいたします。


 まず初めに、昭和30年代以降、日本経済の高度成長の中で農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心に大幅な人口移動が起こりました。そのため特に大都市地域では人口集中による過密が問題になっております。この中で、一方農山漁村地域では、人口の減少により例えば、教育、学校の統廃合の問題なり、あるいは医療、防災などのその地域における基礎的な生活条件の確保にも支障を来すようになるとともに、産業の担い手不足などにより地域の生産機能が低下をしてきております。


 過疎市町村の特徴としましては、過疎市町村の数は平成17年の国調によりますと738、全国の1,804市町村の約4割に当たります。過疎市町村の人口は約1,068万人余りでございまして、全国の人口の8%余りにすぎませんが、その面積は日本国土の半分以上を占めているわけであります。過疎市町村では、若者が流出するとともに高齢化が進んでいます。また地域の主産業だった農林漁業の停滞や商店や事業者などの閉鎖といった産業経済の停滞傾向に見られます。その中で田辺市では、中心市街地活性化の取り組みも始まっておりますが、まだ生活に必要な下水道、生活基盤もまだ都市地域に比べて格差があるわけでございます。そうした中で、私は引き続き人口減少と高齢化の問題について、若干の質問をいたします。


 現在の過疎地域の人口減少は高度成長期のような激しさは見られなくなったものの、引き続き若者が流出するとともに、社会減、転出者が転入者より多いことに加え、自然減、いわゆる平成19年度に田辺市で生まれた子供が664人でございます。亡くなったのが895人、231人の人口減があるわけでございます。こうしたときに全般的にさらなる高齢化が進んできておりまして、田辺市におきましては高齢化率は26.4%、旧町村で見ますと本宮は42.7、大塔村が32.2%、中辺路が37.8、龍神村が36.9、旧田辺が24.1ということで、平均して26.4%でありますけれども、その中でひとり暮らしの老人は既に5,325人に達しているわけであります。ひとり暮らしの老人が5,325人、65歳以上のふたり暮らしの老人は8,377人ということでございまして、もう既に5,300、もう間もなく6,000人になろうとしているわけであります。


 こういう状態の中にありまして、現在の高齢化の問題につきましては、予断を許さない状況にあるわけでございます。そして2番目に地域産業経済の停滞でありますが、かつての基幹産業であった農林水産業は著しく衰退した上に、最近の経済環境のもとでは過疎地域への製造業、企業誘致なんかもなかなか簡単には来てくれない状況にあります。農村漁村の荒廃につきましては、人口減少や高齢化、産業経済の衰退で地域社会の活力が極端に低下しており、さらに最近の医師不足などのまさに住民の命にかかわる問題も深刻化しております。また耕作放棄地が増加し、田辺市におきましては、田が32万8,949平米、畑が11万6,899平米と合計して444万5,848平米が田辺市全体の耕作放棄地になっているわけでございます。森林の荒廃が進み、多くの集落が消滅の危機になっております。


 こうした中で、社会資本整備にかかる格差の問題でありますが、公共施設の整備も道路など不十分なものがあるほか、上水道、下水道、情報通信施設などのインフラ、医療、保健、住民の生活交通など、住民生活の基本的部分で、都市地域との格差がかなりあるわけでございます。しかし、この過疎地域が果たしている役割の幾つかを私は紹介したと思いますが、美しい国土を形成し、未来の世代に引き継いでいくことが大きく寄与していかなくてはなりません。過疎地域における豊かな自然環境を保持するとともに、文化的に多様でそれぞれに個性的な地域社会が活力をもって維持され、発展することが美しい国土と環境を形成し、未来の世代に引き継いでいくことが不可欠な要件になるわけでございます。


 2点目に国土の保全、地球温暖化の防止などにより、国民生活に重要な役割を担います。過疎地域の森林や農地、農山漁村は国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、国民の保健、地球温暖化の防止などの多面的機能を発揮していまして、これらの多面的機能を向上させ、人間が自然と共生して、持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活のために過疎地域の重要な役割となってきております。


 国民全体の新たな生活空間としての地域自立を目指していかなくてはなりません。過疎地域が都市地域と相互に交換し合い、交流を深め、Uターン、Jターン、Iターンなどにより多くの国民が過疎地域において多用な生活を営むことのできる場として、整備していくことを通じて、自立的な地域社会を構築していく必要があると思います。


 過疎というのは、このように地域の人が減ってしまうことで、その地域で暮らす人の生活水準や生産機能の維持が困難になってしまう状態を言い、そのような状態になった地域が過疎地域であります。過疎地域はそのような地域における住民福祉の向上や働く場の創出を図り、さらに豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を生かし、個性ある魅力的な地域づくりを進め、森林や農地、農山漁村を適正に管理して、美しい国土を保全し、過疎地域が国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止など多面的な機能を発揮して、国民生活に貴重な重要な役割を果たせるようにするためのものであります。法律による過疎対策は、これまで昭和45年から54年度が過疎地域対策緊急措置法、昭和55年から平成元年度は過疎地域振興特別措置法、平成2年から平成11年度は過疎地域活性化特別措置法と取り組まれてきましたが、平成12年4月からは、過疎地域自立促進特別措置法が制定され、平成21年、来年でありますが、10年間の期限が来るわけでございます。そこで、過疎対策が実施されて今日まで進んできたわけであります。平成17年5月1日に合併をしたときに、この法律が過疎地域市町村に含む合併による市町村は、その市町村のうちの合併前に過疎地域であった市町村の区域は、過疎地域とみなしますということで、過疎法の33条で私たちも合併に踏み切ったわけでございます。


 そういうことでございまして、これらの昭和30年から本年度までの約54年の年月をさかのぼってみますと、日本では既に過密の問題として全国で3万2,000人以上の自殺者も出ております。また、秋葉原のような無差別殺傷事件、これはああいう状態は人間としても許されないことでありますが、地域社会から過疎地域における自殺者3万2,000という大きな自殺者の問題、あるいはまたそういう状況の中で、秋葉原のような殺傷事件が起きているわけであります。


 また、戦後の教育を見ましても、最近の子供たちは物の豊かさから心の豊かさというものが大事なときでありますが、本当に高度成長で所得の倍増計画から、ちょうど私が昭和35年に郵便局に入ったときには、給料が8,400円でございました。現在、高卒で田辺市が14万余りだそうでありますが、約19倍の金額になっているわけであります。そうした中で、この農業におきましても、生活におきましても各家庭では車なり、あるいは生活が便利になってまいりましたが、日本で失われてきたものが私はあるように思います。


 この物の豊かさが心の豊かさを大きな時代転換の中で、小学校、中学校の統廃合の問題、あるいは大家族から核家族の問題、あるいはまた農業におきましても、昔で言ったら田植えなんかでも集団で田植えをした記憶がございますが、今は個人個人で機械化しておりますし、また電話におきましても個人個人が携帯を持つ時代であります。しかし今こそ本当に田辺市がこれからの時代の中で国も考えなくてはならないまさに転換期の日本ではないかと思います。


 例えば、米の自給率にしましても、大体35%であります。木材の輸入量は年間84万から94万立方が大体日本で使っているそうでありますが、8割が国外から入ってきておるということであります。そういうことで米の自給率、あるいは木材の輸入を見ましても、8割という全国からの、世界からの輸入というものが日本の林業を低迷にしているわけであります。そういったときに思いを寄せたときに、本当に今、この田辺市が過疎地域の問題について真剣に考えていただいて、新しい過疎法の延長にご尽力いただきたいと思います。


 そこで、まず初めに1点目、田辺市としては、延長のためにどのように今後取り組まれていくのか。旧町村はこの法律で今まで四つの町村が頑張ってきましたが、この過疎法がなかった場合を考えた場合、恐らく今の人口には達していなかったでありましょう。そういう中で地球環境や高齢化等の問題、自然と歴史を大切にしたまちづくりのためには、過疎法は大事であります。同法の延長に向けて強力な推進を四つの町村を抱える田辺市にとっては喫緊の課題ではなかろうかと思います。そうした意味で、市長として田辺市として過疎問題について真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 2点目に、新市の建設計画の登載事業で22年以降の残事業について、同法に基づく財政支援措置が過疎債の活用を予定しているかどうかということでありますが、新市の建設計画の旧市町村別の高齢化比率を見てみますと、先ほどお述べしましたようであります。あと新市の建設計画のプロジェクトの事業進捗状況につきましては、着実に真砂市長を筆頭に実行に移されておりますが、この財政計画の10年の計画、想定される事業の中で、平成21年度で一たん前半が終わりまして、22年から後期に入るわけでございますが、これが1,983億7,000万ということで、残事業があるわけでございますが、これらについて新しい過疎法の実現がなくしてはできないのではないかと思いますし、現在の計画は新たな過疎法に適用にならないとできないのかどうか。新たな方向について、お聞かせ願いたいと思います。


 三つ目、過疎法の過去の事業効果を検証して残すもの、不要なものを見きわめるとともに、新しいメニューを事業化してほしいということで、過去の実態を検証する中で、残すべきものと同法の延長に当たっての新しい施策についてどう考えているかということで、1、2、3ということで質問を申し上げたいと思います。


 特に私は生活というものが龍神におきましても、田辺におきましても、どこに住んでもテレビとか電話とか車のない家はございません。しかしながら現在の状況が第一次産業がどうも蚊帳の外に置かれているような感じがいたしておりまして、やはり第一次産業を浮揚しない以上は、私は全国の過疎問題についてなかなか解決しないと思いますので、これは田辺市が4つの町村を抱えている大きな和歌山県の4分の1の面積を持っている田辺市にとって、過疎法の問題について強力な運動を展開していただいて、強力にこの過疎の解消に努力をしていただきたいと考えます。


 次に山村地域の存続と活性化についてご質問を申し上げます。


 限界集落という問題が最近新聞でもよく出ておりますが、限界集落の区分でありますが、55歳以上の人口比50%、現在、共同体の機能を維持しているけれども、後継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態を準限界集落と言うそうであります。限界集落というのは、65歳以上の人口が50%以上、高齢化が進み共同体の機能維持が限界に達している状態であります。そして、消滅集落というのは、かつて住民が存在したけれども、完全に無住の地となり、文字どおり集落が消滅した状態を消滅集落と言うそうであります。


 この限界集落の問題についての若干の質問をいたします。


 高齢者65歳以上が半数以上を占める集落が7,873集落、これは全国でありますが、12.6%であります。機能維持が困難となっている集落は2,917集落、4.7%であります。10年以内に消滅の可能性がある集落は422集落、いずれも消滅する可能性のある集落が2,219集落、合わせて2,641集落あります。この10年以内といずれ合わした数は1990年の調査を比較しても、約284倍に増加しているわけであります。


 住民は、集落維持へどんな意識を持つべきか。これは地方の草の根の政策定義が国を動かす時代であります。私は田辺の市長が旧4町村の大きな広大な、これだけの面積を持っている町村について、これからお手元に配付させてもらっています「水源の里条例」を制定して、集落再生の切り札にぜひ考えていただきたいと考えております。


 京都の綾部市におきまして、発祥の地でありますが、滋賀県の米原市と高島市は、過疎高齢化で共同体としての存続が困難になっている集落の再生に向けて、水源の里条例を制定することを決め、来年4月の施行を予定して都市住民の定住促進や第一次産業の振興、地域ブランドの創出や伝統文化の継承などで独自の政策を打ち出す同様の条例を施行するのには、京都府綾部市に続いて全国で2例目に当たる。米原市は6月、農家や自治会の代表、観光協会や有識者15人で構成する水源の里に関する条例検討委員会を設立し、過疎高齢化などの地域活動が困難な地域を水源の里に定め、10月末にも条例の骨子案を市長に提出して、一部地域では都市住民との交流で定住促進を図る動きなど出てきております。


 条例にはこうした自発的な取り組みを中心に、支援策を盛り込む方針であります。また、都会の子供の農山漁村体験を促進するような条項も入れる考えであります。ということで、水源の里条例は、まさに私は田辺市にとってこれが限界集落を守る一つの切り札にならないかと考えております。市長がこの前から応援プログラムもたくさんつくっておりまして、私もちょうど龍神のA地区に入ったわけでありますが、やはりそこは皆さんはほとんど生活をもうこれで私の代で終わりですよというあきらめた方々ばかりであります。こうした中で、そこに住む人々に希望を与えるためには、やはりこういうような水源の里条例を制定して、積極的に市長か、副市長さんがお互いに連携をして、過疎地域の問題の一番困っているところについて、いろいろな角度からの応援をしていくというシステムをぜひ里条例の制定についてご賢察を願いたいと思います。


 これにつきましてのご見解をお願い申し上げます。


 これは財政の関係でありますが、総務省が13日までに人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策を助言する集落支援員制度を自治体に導入するために、支援員を雇用する市町村に特別交付税を配分することに決めました。12月から必要額を交付するのでありますが、集落支援員は、地域実情に明るい人材を確保するために、職員OBや農業委員会などの経験者など非常勤の嘱託職員として自治体が採用、特定非営利活動法人、NPO法人に自治体が業務を委託し、想定し、存続が危ぶまれる限界集落や市町村合併で役場が廃止された旧町村地域など定期的に巡回をし、住民など協力して人口や生活状況など把握するための集落点検を実施するということでありまして、総務省は支援員の人件費や集落点検にかかる費用を財政支援するほか、都道府県が管内市町村でも、モデル事業を行う場合でも支援の対象とするということであります。


 さらに、集落点検の結果に基づいて住民と支援員が協議して取り組む地域活性化の必要経費についても財政支援をするということでありまして、具体的には、利用者の予約を受けて走るデマンドバスの運営や都市住民の移住、交通に向けてということでありますが、この特別交付税の支援制度についての考え方、そしてまたこれについての財政支援はいつごろどのように実行されるご予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。


 特に、デマンドバスということでありますが、これはバスというのはなかなか簡単にはいかないと思いますが、そういう地域で住む方々の生の声というのは、やはり病気になったときにちょっとお医者へ行くときに車も運転できないというご家庭もあります。そうした声なき声の皆さんがやはり遠慮なく予約をすれば、車を回していただけるとか、そういう方向のものができないかということでありまして、バスという大がかりなものでもなくて、予約制の車を回すという方向はできないかどうか。それにつきましても、この交付税の中で考えられないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 田辺市は過疎対策の研究会ということで、県の市長らと今後検討していくということでありまして、先般、新聞によりますと副市長が参加をして、過疎には総合的な政策が必要と、まずは政治をどうするかということであると新聞に載っていますが、まさに私は過疎地域というものが全国でも、これは田辺市だけでなしに、広い範囲でありますが、何としてでも私は田辺市にとりましては、旧田辺も周辺町村もお互いに発展するためには、この過疎地域をなくしていくという努力が喫緊の課題ではないかと思います。そういう意味で、ぜひ集落再編制については一気には行きませんが、今の応援プログラムとセットで、先ほどからのいろいろな問題について十分な庁内でご議論されて、将来的に条例制定をされて、限界集落にぜひ歯どめをかけるような状況づくりをしていただきたいと思います。


 田辺市の山村地域の集落別の人口集計でございますが、龍神地区が自治会で21区ありまして、二つの50%以上の区です。中辺路町が自治会で34で7地域、大塔地区が30で6、本宮は47で14ということで、136の自治区に50%以上が29集落があるわけであります。70%以上というのが11あるわけでありまして、私はこれは全国的な問題ということであればそれまででございますが、高齢化比率が50%以上の集落というものが、これ以上にならないようにぜひそれぞれの集落の区長さん、あるいはまた関係者等々で、これらの問題点について十分な議論をされて、希望を与えていただきたいと思います。


 そういうことでありまして、特に今までの過疎法によってこの山間は頑張ってきましたが、なかなか思うようにならないのが実態であります。こういうことでありまして、国の政策が第一次産業を浮揚するということにないと、本当に格差が生じ、私は日本の国外へ頼った食糧、あるいはまた第一産業が滅びるということは日本全体が滅びていくと、私はそんな考えを持っておりますので、これは国全体が食糧安保、第一産業の安全保障というものについて、真剣に考えていく時期ではないかと考えておりますし、国におきましても、そういう方向になりつつあるような感じがしますので、田辺市が地域の水源の条例を突破口に、田辺市にとってもできるだけこの辺のことを組んでいただいて、実現に運んでいただきたいと思います。


 次に、市道、林道、農道等の維持管理についてでありますが、私もこの前から龍神村を各所で議会の報告も含めて何カ所か回らせてもらいました。その中で、相互に出てくるのは、市道、林道、農道が合併をして本当に悪くなったのではないかという事実をたくさんの方から聞きました。私もこの本数、田辺市全体で回ってみましたが、なるほど集落内は整備されて、シルバーさんにもやってもらっていますが、市道とか、農道、林道につきましても過去の50何年かの間に、それぞれと頑張ってつけた道路でございますので、この辺の路線数と延長距離はどのようになっているのか。


 また、2点目、農林道の維持管理に要する交付税等の財政支援はあるのかどうか。そして、市道、林道、農道を良好に維持管理することは災害の未然防止、河川を守るという観点から重要と考えますが、その認識はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


 特に、林道等において、側溝の詰まり、あるいは農道におきましてもそうでありますが、やはりちょっとしたことで、災害から守れるということであります。そしてまた河川を汚さないという観点からもぜひ市道と林道と農道の良好な維持管理をするということが田辺市におきましても、喫緊の課題ではないかと思います。特に、市道、農道、林道につきましては、人間の血液とすれば、コレステロールがたまった場合、血流が悪くなります。そうした意味で、市道、林道、農道がどこでもきれいな農林道の維持管理するということが本当に大事であります。現在の状況につきましての基本的な考え方を聞きたいと思います。


 以上、早口で申しわけないのですが、1番目の過疎問題についての質問、そして山村地域の存続と活性化について、市道、林道、農道の維持管理についての概要の質問をさせてもらいましたので、1回目の質問をこれで終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


            (27番 吉本忠義君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    27番、吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    吉本議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の過疎問題については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、過疎法につきましては、日本の高度経済成長期に、都市地域に向けて若者を中心とした人口移動が起こり、人口の集中による過密問題が発生する一方で、住民の過度の減少により地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障が生じる過疎問題が発生したことにより、昭和45年に人口の過度の減少防止と地域社会の基盤強化を図る目的で、「過疎地域対策緊急措置法」が10年間の時限立法として制定され、以降昭和55年には「過疎地域振興特別措置法」、平成2年には「過疎地域活性化特別措置法」、平成12年には「過疎地域自立促進特別措置法」と、それぞれ時限立法として継続されてきましたが、平成22年3月にその期限を迎えることになります。


 本市におきましては、市町村合併前は旧4町村が過疎地域の指定を受けており、さらに合併後においても、新市全体がみなし過疎として指定を受け、今日まで、過疎法に基づく取り組みを進めてきたところでございます。


 しかしながら、過疎対策事業債等の活用により各種基盤の整備については一定の効果はあったものの、過疎化には歯どめがかからず、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止などという観点からも引き続き国家的課題としての過疎対策は必要であると考えております。


 こうしたことから、本市といたしましても、「全国過疎地域自立促進連盟」を初め、本年8月に発足した「和歌山県過疎対策研究会」へ参画し、県や関係市町村と連携を図り、新たな過疎法の制定に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。


 次に、新市建設計画登載の残事業に対する財政支援についてでありますが、平成22年度以降は、法期限後の動向が不透明であるため、過疎対策事業債等による支援措置は見込んでおりません。こうしたことから、簡易水道施設整備事業など、合併特例債が活用できない基盤整備につきましては、現時点では通常債を活用しなければならない状況にあります。


 一方、これまでの過疎法に基づく施策が、過疎対策に効果があったのかを検証し、新たな施策を検討することも必要であると考えております。その中で、本市といたしましては、森林保全の担い手不足を初め、定住を促すための雇用の場の確保や、高齢化が進む過疎集落における生活交通手段の提供等が過疎地域の大きな課題となっており、こうしたことへの対応策も含めて、先ほど申し上げました「和歌山県過疎対策研究会」におきまして、県や関係市町村と、十分議論を重ね、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、過疎地域は国土の半分以上の面積を占め、厳しい条件下にあっても、森を守り、水を守り、田畑を守り、美しい環境を後世に引き継いでいく使命があり、都市部を中心とした考え方である効率性だけでは割り切れないということを強く訴えてまいる必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    森林局長、原?喜一君。


           (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    吉本議員ご質問の山村地域の存続と活性化についてお答えいたします。


 初めに、限界集落への具体的な対応として、「水源の里条例」を制定してはどうかについてでありますが、山村地域において人口減少と高齢化によって、地域社会としての機能や活動の維持が危ぶまれている集落に対して、どのように支援し、存続させていくかについては喫緊の課題として、全国の市町村はもとより、国・県を挙げてさまざまな取り組みがなされています。これまでも法律に基づく山村地域の振興対策として計画的に、産業、交通、生活などの基盤が進められてきたところでございますが、なお著しい過疎、高齢化が進み、危機的状況に面した集落への対策を講じるため、綾部市が「水源の里条例」を制定するなど、こうした条例制定を幾つかの自治体でも検討されている状況にあります。


 綾部市の「水源の里条例」の対象としている地域は、流域の上流部にあって、著しく過疎、高齢化が進行して地域社会の維持が困難で、また、豪雪など気象条件も厳しく、生活環境基盤等の地域格差が生じている地域であります。この条例は、5年間の時限条例で、短期間に定住対策や都市との交流促進、就労の場の創出のための特産品づくり、通信などの生活基盤の整備について、必要な施策を総合的に進める計画であり、また、この取り組みは、若者や都市住民にこの地域への関心を高めてもらうことも意図しております。


 田辺市では、広大な市域に主な五つの流域からなる山村地域に過疎、高齢化が著しく支援を必要とする集落が点在しております。市におきましては、これまで「過疎地域自立促進計画」や「山村振興計画」、また「新市建設計画」により、過疎、山村地域の振興対策を講じてきたところであり、生活環境基盤においては一定の整備が図られております。また、新市合併後の基本方針である「田辺市総合計画」に基づき、各種の施策を展開する中で、過疎、高齢化した山村集落の支援を行っており、本年度「元気かい!集落応援プログラム」を策定し、生活環境施設の維持管理等への助成や、行政局による声かけ活動、市街地の市民との過疎集落ふれあい体験事業など、既に綾部市などの水源の里条例の理念との共通認識のもとに取り組みを進めているところであります。条例制定につきましては、今後、全国的な状況を見きわめる中で引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、集落支援員制度についてのご質問でありますが、議員のご紹介にもありましたように、総務省におきましては、本年4月の過疎問題懇談会の提言を踏まえ、過疎地域等における集落対策の推進についての考え方が示されています。それによりますと、集落対策につきましては、集落の住民がみずからの問題としてとらえるとともに、市町村が集落の現状に目配りをし、住民と行政のパートナーシップを形成して、取り組んでいくことが望まれるとされております。その実施方法としまして、行政経験者等地域の実情に詳しい身近な人材を活用して「集落支援員」を設置し、地域住民や行政職員とともに集落点検を行い、話し合いを促進し、集落対策に取り組むこととされており、その財政措置については、本年度においては特別交付税により措置されることとされております。


 田辺市におきましては、「元気かい!集落応援プログラム」により、行政局による声かけ活動を行っており、ご提言の集落支援員としての一部分を既に取り組んでいるところでありますが、この声かけ活動により把握した地域の情報や住民の意向などを集約していく中で、集落支援員について、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、デマンドバスの運行についてのご質問でありますが、高齢化の進んだ過疎集落における高齢者の皆さん方の移動支援につきましては、議員のおっしゃるように、ひとり暮らしの高齢者で、車等の運転が困難な方にとって、体調不良等による移動手段の確保は大きな心配事であると思います。


 こうした地域に暮らす住民の皆さんの移動支援につきましては、地域の実情を勘案するとともに、財政的な側面も踏まえるほか、民間活力による福祉有償事業などの導入も含めて研究してまいりたいと考えます。


 以上です。


           (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    議員からご質間いただきました3点目の市道、林道、農道等の維持管理についてお答えします。


 まず初めに、旧町村別の路線数と総延長でありますが、市道におきましては、平成19年4月現在で、旧田辺市が1,711路線で552.3キロ、旧龍神村が350路線で279キロ、旧大塔村が241路線で110.7キロ、旧中辺路町が257路線で190.8キロ、旧本宮町が319路線で224.9キロあり、市全体では2,878路線の1,357.7キロとなっております。


 農道では、旧田辺市が730路線の458.8キロ、旧龍神村が31路線の6.4キロ、旧大塔村が1路線の0.1キロ、旧中辺路町が3路線の0.7キロ、旧本宮町が4路線の0.5キロあり、全体では769路線の466.6キロあります。また林道では、旧田辺市が13路線の27.6キロ、旧龍神村が38路線の127.8キロ、旧大塔村が41路線の132.1キロ、旧中辺路町が41路線の109.5キロ、旧本宮町が24路線の84.4キロあり、全体では157路線の481.4キロとなっております。


 次に議員ご質問の2番目、道路の維持管理としての財政支援である交付税でありますが、市全体の人口と面積をもとに算出する包括算定経費と消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費、地方再生対策費、公債費の8種類の区分に応じ、さらにその中で個々の性質ごとに人口や面積、施設数などを基準として算出する個別算定経費を合算した基準財政需要額から市税や譲与税、各種交付金を合計した基準財政収入額を差し引いた額をもとに計算しております。


 この個別算定経費のうち、土木費の中には道路橋梁費という項目がございまして、市道の延長と面積を測定単位として、それぞれに応じた需要額を算出しており、その金額は平成20年度で市道延長にかかる分が6億1,570万円、面積に係る分が3億7,124万6,000円で、合計は9億8,694万6,000円となっております。


 また、産業経済費の中には農業行政費と林野水産行政費という項目がございまして、これらは、それぞれの農家数と林業、水産業の従業者数を測定単位として、その金額は平成20年度で農業行政費が3億9,715万7,000円、林野水産行政費が4億4,614万5,000円となっております。これらの金額は、それぞれの測定単位に対しまして、人件費や過去の施設整備に要した起債の償還費用、道路台帳の整備費なども含めた経費の総額でありまして、この中には当然のことながら既設の道路に対する維持管理経費に係る部分も含まれておりますが、積算に係る明細が明らかでないため、その他の経費との合算となっており、明確に維持管理経費のみを抽出することはできません。


 次に、道路維持管理費の実績についてでございますが、平成19年度の決算ベースで市道では1億581万2,000円、農道におきましては、1,391万7,000円、林道におきましては、2,701万7,000円を要しておりますが、広大な市域全体をカバーすることは、非常に困難な状況となっております。


 こうした状況のもと、市といたしましても、市道におきましては各町内会や区のご理解とご協力をいただき、計画的な維持管理に取り組んでいるところであります。また、林道におきましては、舗装や法面保護などが完全に施工されている箇所が少なく、降雨等による路面侵食や法面からの落石等により、排水施設機能が失われ、路肩決壊などの災害発生原因となることがたびたび見受けられます。


 そうしたことから、維持管理の軽減を図るため、合併後、特に旧市町村間や集落間を結ぶ重要路線については、国、県の補助事業や合併特例債を最大限活用しながら舗装事業や改良事業に積極的に取り組んでいるところであります。


 また、職員の現場出張時に道路の巡視は行っているものの、市が管理する路線、延長が広大な市域を持つ本市においては、森林局及び各行政局の担当課のみでの状況把握は大変困難であります。したがいまして、合併時に管内森林組合への委託業務として春と秋の2回と豪雨が発生した直後に林道の巡視を実施しているほか、維持作業については、シルバー人材センターの活用や業者委託により行っているところでありますが、受益者が特定される農道におきましては、日常の草刈や路面の補修などの維持管理は基本的に受益者においてお願いしているところであります。


 議員ご質問の日常の巡回等により、事前に側溝の詰まりや法面の状況を把握するなど、良好な維持管理を行うことが災害を未然に防止するとともに河川の環境も含めた保全につながることは、市といたしましても十分認識しております。


 そこで、今後の道路の維持管理につきましては、郵便局との覚書による道路の損傷等の情報提供を継続し、特に高齢化や過疎化が著しい地区や、議員ご指摘の山間部の道路等につきましては、職員の巡視を強化し、積極的な維持管理に努めるとともに、巡視のみの委託だけではなく簡単な維持作業は巡視時に実施できるよう、業務内容の充実や、道路維持のための作業員の配置なども視野に入れた、道路のより効率的な維持管理を行うための方策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    27番、吉本忠義君。


            (27番 吉本忠義君 登壇)


○27番(吉本忠義君)    1点目の過疎問題につきましては、市長が県、あるいは全国的な過疎問題の大会等で積極的に延長について運動していきたいということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 この過疎問題につきましては、繰り返しますが、昭和30年から進んでまいりまして、本当に龍神におきましても昭和30年に合併した当時、8千数百人おりました人口が4千数百人になったわけでございます。年に大体100人ぐらいの減数であります。私はこの過疎問題について本当にそういう全国的な山間が疲弊をしていく中では、日本の国土について守るという中で、これからの日本がまさに大事な時期に入っていると思います。特に、昨日の質問がありましたが、三笠フーズの汚染出荷が今朝のニュースで380カ所に及んでいるそうであります。これは中国から米であります。


 これが体調不良は訴えていないそうでありますが、もしこれが380カ所の利用した方々が亡くなったとした場合、大変なことになると。私は食糧とか林業においても、日本の地産池消というものをいかに促進していくか。これは一に過疎問題にかかわっているのではないかと思います。この過疎が林業が平成30年ごろからだんだんともうからないようになって、若者が定住しなくなっていく中で、林業の問題と農業の問題はまさにこれからの日本がいかにして生き延びていくかという中で、林業、農業を市長が5市町村の1市2町2村が合併した精神に基づいて自然と歴史を生かした新地方都市の創造の中において、過疎問題というものを本当に法律の切りかえの時期に踏ん張っていただいて、より効率のよい過疎地域が少しでもなくなっていくものをつくっていただきたいと思います。


 2点目の山村地域の存続と活性化でありますが、限界集落への具体的な対応としては先ほど局長からもお話がありましたように、簡単に条例化はできないと思いますが、将来の動向を見ながらということでありますが、私は動向を見るのは度が過ぎているのではないかと思います。田辺市が和歌山県の4分の1弱の面積を持っている田辺市にとって、ぜひイメージだけではなしに、各部がお互いに連携をし、地域も巻き添えた形の条例制定をして、一定のルールをつくってきちっと仕上げていくという姿勢になっていただきたいと思います。将来的に検討ということでございますので、検討はしていただけるものと思いますが、私はこの山村地域の過疎の中で一番苦しんでいる限界集落、このことにつきまして本当に私も地域に入りましたところ、将来のあきらめムードであります。どうか限界集落への具体的な対応につきましては、水源の里条例をつくって希望を与えていただきたいと思います。


 特に、各部の例えば、建設土木部、あるいは福祉、あるいは産業を含めてもろもろについて、集落の活性化に向けて水源の里条例をつくって、そういう中で総合的に横断的にこれを実現を図っていただきたいと思います。


 それから、2番目のデマンドバスにつきましては、先ほどの話、今後の検討でありますが、そういう問題も含めて山村地域の存続と活性化についていかに歯どめをかけていくか。これは水源の里条例の原点を十分認識をしていただいて、田辺市全体の中で取り組んでいただきたいと思います。


 この水源の里の持つ意義でありますが、消滅の危機にある水源の里、限界集落は山間部の河川の上流に位置して、豊かな自然環境や伝統文化を継承する心をいやす安らぎの空間として、重要な役割を持っております。躍動的な都市生活を父性とすれば、水源の里はまさに母性であると言われております。その集落を存続することは、自然環境は言うに及ばず、人間教育や福祉にとっても極めて重要であります。上流は下流を思い、下流は上流に感謝するという理念を持って、水源の里、限界集落の課題をすべての人の共通の課題として解決の責務を持つべきではないかと思います。


 水源の里における豊かな自然環境や文化的に多様で個性的な地域社会が活力を持って維持することが未来の世代に美しい国土と環境を引き継ぐことであります。水源の里の森林や農地、農山村は国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、国民の保養、地球温暖化の防止などに多面的な機能を持っております。


 水源の里と都市地域との交流を深めて、Uターン、Iターンなどにより多くの人々が多様な生活を営むことのできる場として存続するために、新たな生活空間を提供していくという水源の里の持つ意義というものははかり知れないものがあるわけでありますので、この田辺市の広大な面積の90%が森林であります。そうした意味で、これは全国にも勝って、田辺市が水源の里の持つ条例を制定して、全国にも増して先例になるような方向をぜひひとつ庁内で頑張っていただきたいと思います。


 3点目、市道と林道、農道等の維持管理でありますが、先ほど聞きますと、市道の延長距離が田辺市旧田辺が1,711本で552キロ、龍神村が350本で279キロ、大塔村が241ということでずっとありますが、市道は2,878本で1,357という広大な市道であります。林道におきましても157本、481キロ、農道が769本で466ということで、旧田辺に網の目のように市道、農道、林道があるわけでございます。これの維持管理については今までの投資効果も含めて、金も大変厳しい状況ではありますが、これにつきましても、ぜひ維持管理について適正なご判断を願っていきたいと思います。


 特に、集落の上を通っている林道、あるいは市道等については特に留意をしていただきたいと思いますのは、集落の上にある市道とか農道が不備なために、大雨のときにそれが崩壊をする危険が出てきますので、とにかく集落を抱えた上部にある市道、あるいは林道、農道等につきましては十分な気配りをお願いしたいと思いますが、この辺についてコメントがありましたらお願いしたいと思います。


 2回目、以上で終わります。


            (27番 吉本忠義君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    27番、吉本忠義君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    議員の再質問にお答えさせていただきます。


 先ほども答弁させていただきましたように、旧市町村間や集落間を結ぶ重要路線については、今後とも特に気を配り、維持管理に努めてまいりたいと思っております。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    27番、吉本忠義君。


            (27番 吉本忠義君 登壇)


○27番(吉本忠義君)    時間はもう少しあるのですが、明快なご回答を得ましたので、この辺でとどめたいと思います。過疎問題については、先ほどから話がありましたように、日本全体の問題でありまして、田辺市だけではありませんが、私は和歌山県の第2の県都として田辺市が本当に過疎問題について歯どめをかけていくという原動力になっていただきたいという思いは強いわけであります。そして、新しく踏み出した平成17年5月1日の新しい田辺市の未来に、私は旧町村が本当に発展をしない以上は旧田辺も発展がない。お互いに相関関係で、お互いに共存共栄をしていくというゆえにたって、私は市町村の活性化をいかに図れるか、このことによって新田辺市がどのように発展をするかと大きくかかわってくると思いますので、過疎問題については、この法整備について全精力を挙げて過疎問題に積極的に取り上げていただきたいし、頑張っていただきたいと思います。


 2点目、山村地域の存続と活性化でありますが、先ほどからくどくどと申し上げますが、やはり過疎の終着駅的な山村地域の存続というものがうたわれておりますので、この辺にも田辺市挙げて、田辺市が各部、そして各課で横断的に一つの条例制定をして、具体的な取り組みをやっていただきたいと思います。


 そのことによって、そこの地域の方々がそこで住むことをあきらめずに、何とかして頑張っていきたいという気心を持っていただけるような感じもいたします。そういうことでありますので、ぜひ山村地域の存続と活性化については、水源の里条例が田辺市でも制定をされて、和歌山県の中でも一番に制定をされて、強力に原動力になっていただきたいと思います。


 それで、3点目の市道、林道、農道等の維持管理につきましてでありますが、この市道、林道と農道につきましては、これだけの何百本という本数の整備をしてきた中で、お金もかなりかけてきていますので、合併をしてこの市道、林道、農道の維持管理が悪いという住民の生の声は本当に真剣にとらまえていただいて、管理につきましては、今部長から答弁がありましたように、適正な運用を図っていただくよう心からお願いいたしまして、まだ時間がありますが、そういうことで本日の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


            (27番 吉本忠義君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、27番、吉本忠義君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時05分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    20番議員の宮田でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、少し勉強不足という感じで、十分な質問ができるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げます。


 まず1番目のNBCRテロ、鳥インフルエンザの対策についてということであります。テロの対策を自治体でするということは、10年ぐらい前に国そのものがまだ国民保護法などができていないとき、これではだめだということで、基本的に国防ということを考えたときがありました。それから比べると、現在は平成16年9月に国民保護法が成立しまして、平成19年3月に田辺市保護計画というのができまして、現在はその当時に比べるとかなりよくなっているというふうに思うのですが、それでも担当さんに聞きますと、もう一つだなというふうに思っているわけでございます。


 基本的に、我々に脅威がないのかと申し上げますと、私はまだテロの脅威はあるというふうに思っております。なぜならば、隣国が反日教育をずっと続けている。日本人に対する深い恨みを持っている人々がたくさんいる。それは教育によって植えつけられた恨みということだと思うのです。その恨みを晴らすためにテロに及ぶということが十分に考えられる。後で歴史教育、南京ということが出てきますので、そこで少し述べさせていただきたいと思います。


 阪神大震災のときに、あれだけの人が亡くなる、6,000人からの人が亡くなる。自衛隊に要請しておれば、早い段階で何千人かは助かった。自衛隊に対するアレルギーというものがあって、要請ができなかった。首相と自治体の長ということになると思うのです。


 田辺市においても、田辺市民を守るために一定の対策、シミュレーションの計画をきちっとしておかなければならないのではないかというふうに思うわけです。僕は昔から天然痘の菌をばらまかれる、あるいは炭素菌をばらまかれると、そうすると我々の世代は種痘というのをやっていますから抵抗力があるのですが、若い人は皆、ばたばたと死んでいくわけです。せめて消防職員とか、医療関係者とか、公務員、警察、そういう若い人には就職したときに、単純な話ですから種痘をしておいてもらうということがなぜできないのかと思っておったのです。あるいは、イスラエルですと、全国民が防毒マスクを持っておるわけです。田辺市は、消防職員は持っているみたいなんですが、先ほど申し上げましたような市民を助ける立場にある職員が、先に死んでしまったのではどうしようもありません。市長さんの家にあるのかどうかわかりませんが、市会議員の一人一人の家にはないわけです。職員さんはもちろんだと思うのですが。そういう具体的なことをちょっと前向きに考えていただくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。


 NBCR、Nというのは核兵器、Bが生物兵器、Cが化学兵器、Rが放射能兵器ということになっておるようですが、いろいろそれに対する対策のNPO団体とか、いろいろな情報が今はあるそうなんで、しようと思えばできるのではないかと思うわけで、少し前向きに議論ばかりではなくて、僕は聞きたいのはこれは秘密の事項ですので言えませんが、安心してくださいと、担当者から聞かせてもらえたら一番僕はうれしいのです。ちょっとそういう含みのある言葉も聞かせてもらえませんので、平和ぼけをしているのかなと思うわけでございます。


 ですので、その辺、鳥インフルエンザも非常に危険視されていますので、そのあたりも今対策をどのようにしているのか。教えていただけたらありがたいと思います。


 ここに平成18年度鳥取県国民保護共同実動訓練の概要というのがありまして、「化学剤爆発飛散事案が発生し、多数の死傷者が発生、逃走した武装グループは公共施設に立てこもり、武装グループが保有している多量の化学剤の散布をした」というような想定で、米子で訓練をやったことがあるのですが、日本海側だから危なくて、太平洋側は大丈夫だというのはこれは今の現在の常識から言うとそうではありません。拉致でも、新潟からも宮崎県からもあちこちから拉致されているわけですので、田辺が安全であるというよりも、市長として市民の命を守ることについては、万全の対策を考えるべしだなと思うわけでございます。


 2番目の土曜・放課後プランについてというところです。


 ゆとり教育による教育内容と時間数の変化についてということで、さきの議会で田辺高校の育友会の資料をもとに発言をさせていただきまして、田辺の教育レベルは少し低いのではないかと、高校生になってから一生懸命やっても東大にも行けないし、現役で医学部にも入れない。ですので小学校、中学校の9年間をふわっとしておって、高校の3年間だけで合格しようというのは、常識的に無理な話です。何とかなりませんかという話はしたと思うのです。


 子供たち、私も子供がたくさんおりますので、土曜日が休みになってから何か学校へ行っているんやら、行っていないのやらわからないような、つまり勉強に打ち込んでいるのか、遊んでいるのかわからないような1年365日を過ごしているという感じがするわけです。ゆとり教育ということで、先生も労働者だから週40時間というようなことで土曜日が休みになっている。国民を遊ばすことが好きな国会議員の皆さんが、三連休、四連休をどんどんつくっていった。日本の子供たちの学力レベルはどんどん下がってくる。これが現実の話です。


 ゆとり教育の前は5千何百時間という時間数があったらしいのですが、ゆとり教育の今は3,000時間、2,000時間余り少なくなっているらしいのです。私は詳しくはわかりませんけれども。そういうことが現実で、ゆとり教育の実施前と実施後、時間数でどれぐらいの差があるか。正確な数字を教えていただきたい。


 学習指導要領に示された内容にどのぐらいの差があるのかを具体的に例を挙げて教えていただきたいということです。土曜日放課後、土曜プラン、放課後プランというのがありまして、真剣に子供たちに学力をつけたいと思っておる自治体の教育長は、放課後も勉強しろ、土曜日も勉強しろと、これを現実にしなければならないと思っているわけです。そこで土曜プランとか放課後プランというのが出てきたんです。


 土曜授業の全校復活へ30校をモデル指定、京都市と書いてあります。京都市教育委員会は6日、子供の学力向上を図るため、来年度から市立小中学校30校で土曜補習をモデル実施することを明らかにした。最終的に対象を市内全254校に拡大する計画で、全児童生徒に参加を呼びかける。学校単位の土曜学習は全国各地で取り組みが始まっているが、教育委員会が本格的に導入を推進するのは全国初と。


 先日、大倉先生と一緒に、エルトゥールル号のシンポジウムに行ってきたんですが、大倉先生がおっしゃっていましたが。そのときに山谷えり子という総理大臣の次の部屋に座っている内閣担当官があるのですが、その山谷えり子さんという方が、この日本の国の教育を憂いて、時間が5,000時間から3,000時間になったというのは山谷えり子さんから聞いたのですが、これに対する補助が1校当たり440万円出ている。京都市はそれを使っているのかどうかわかりませんが、国もこれではいけないと。日本の国力という形から考えても、これではいかんということでそういうことを始めたそうでございます。


 放課後についても、放課後子どもプラン実施状況調査について、平成20年6月23日、文部科学省、厚生労働省、放課後子どもプランについて、今後のより効果的な事業実施に資するため、調査を実施いたしましたというような報告書があります。こういうことで、本当に田辺の子供たちの学力を上げようと真剣に思うならば、勉強の時間をきちっと確保して人材も確保して、僕は人材の話をしましたら、京都は学生がたくさんいるから、学生さんを雇ってきて先生になってもらってやってもらったら人材がいっぱいあるからできるんですよというような言葉を聞いたんです。僕は、そのときにさっと出てきたのが、田辺にも人材はたくさんおるやないか。退職した学校の先生は何ぼでもおると。アルバイト、あるいは奉仕ということはできないかわからないけど、アルバイトでできるのではないかと言ったんです。やる気になれば、人材は田辺の中にたくさんおられるのではないか。数学の得意な人もいるし、それぞれ学力テスト、能力テストを実施して、採用していけばいいのですから、そういう地域の人材を活用してさらなる学力向上を目指すべきであると考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。ということです。


 3番目のふるさと納税についてということですが、ふるさと納税はこれは現状を聞かせてもらったらよろしいのですが、要はこの発想は田辺で一生懸命勉強した人が出世していただいて、東京なり大阪なりあちこちに出席していただいて、ふるさとで勉強をたくさん教えてもらって、土曜日も放課後も先生が一生懸命教えてくれた。それでわしは大学に行けた。だからその恩返しをしようやないかということに将来的に思っていただくようなことで、ふるさと納税ということで、そういう発想が沸いてきたわけです。ところが、ちょっと教育の中に入れるのもなんだから、独立して3というふうにしたんです。


 そういう意味で、ふるさと納税、今違った形になっているみたいです。「ふるさと田辺応援寄附金のご案内」と書いていますが、趣旨はそういうことで大いに外でもうけていただいて、田辺へ還元していただけるような教育をしていただきたいということでございます。


 4番目の学校での歴史教育について、8月31日、折り込み紙を見ていましたら、AFS54期中国派遣で昨年8月から10カ月間、中国は南京第三高校に留学、成果を上げた。充実の留学生活を語ってもらった。その中で、「南京大虐殺で激論」と書いてあります。「本市反日教育は」と記者が聞いたんですね。そうすると、この高校生は、「行ったときから南京大虐殺に関する教育指導は徹底、事件を風化させないために」と、「常に討論がなされ質問責めに。君が友達でなかったら許せないところ」とも言われた。「私も事前に勉強していったから、皆の気持ちも理解できたし、同じ日本人として悲しかった」と。これはどんな事前の勉強していったんですかね。


 南京大虐殺、30万人をえげつないやり方で殺した。日本軍て何と残虐な軍隊だったんだということを勉強していったんでしょうね、この文面では。中国が政治宣伝をしている、そのままこちらの高校の先生がその子に事前研修で教えて、行ったと思われますね。


 私、ここで南京のことを16回言って、17回目になるそうです。ですので、南京のことをここで詳しく言う気はないのですが、単純に南京大虐殺という言葉が出てきたのは東京裁判から。南京事件といいますか、南京攻略戦というのは、中国軍がどんどん逃げていく。日本軍が追いかける。松井石根というんですか、中国軍がどんどん揚子江の中でおぼれた中国兵もたくさんいるのですが、門があって門をよじ登って逃げたわけです。逃げ切れなかった中国兵が軍服を脱いで、ピストルを持って民衆の中に紛れ込んだり、あるいは家に隠れておったり、それを掃討戦をやって、引っ張り出してきて、市民の服を着て、抵抗する中国兵を処刑した。それを外国の中国共産党びいきの記者が見ておった。それを東京裁判で出したというだけの話であります。


 その抵抗する軍服を着ていない兵隊を殺すのは、国際法上何ら問題ない。手を挙げて武器を落として軍服をちゃんと着て階級章をつけてすれば、これを殺害したらこれは、ハーグ国際条約違反です。軍服を着ていなかったら、これは殺しても何ら問題ない。そういうことで、後で出てきますけど蒋介石にしろ、毛沢東にしろ、毛沢東に至っては一生涯南京大虐殺のことは口をあけたこともないのです。戦後27年間、彼は中国を支配しています。あの政治宣伝が好きな毛沢東が、ただの一度も南京のことを言ったことがない。それは南京虐殺記念館、あれは写真で見ましたが、ちょっと皆さん方の資料を見ていただきたいのですが、これは「だれも知らなかった毛沢東」3枚目の12番です。


 「毛沢東が長い人生の中で、一度も言及しなかったことがある。南京大虐殺だ。中国の民間人や捕虜が日本軍によって虐殺された事件であり、抗日戦争において同胞にふりかかった最大の悲劇であるにもかかわらず、当時もその後も毛沢東は南京大虐殺に一切言及していない。」、そんなのは政治的宣伝であるということは毛沢東は百も承知だったから、連合国の東京裁判、毛沢東の本を読んでみますと、そんな気持ちがよくわかります。


 私は、何で資料をここへ持ってきたかといいますと、この江沢民が南京の虐殺記念館を全国各地16カ所いっぱい建てて、そして日本軍がこんな虐殺、こんなえげつない殺し方を中国にしたんだと。その人形をつくりまくっているわけです。先ほど一番最初に申し上げましたように、その現場を見たら、中国の若い子はもう日本人に原爆を落としてやらないと気が済まんとか、そういうことに走る中国の若い子がおるのではないかという気持ちがするわけです。


 我々はこれに反論しなければならないと思うのです。参考資料を少しだけ読ませていただきますと、10分ぐらい時間ください。参考資料の2、モスクワの方針は「階級の敵を一人残らず殺し、彼らの家を焼き払い破壊せよ」だった。スローガンは「焼、焼、焼!殺、殺、殺!」だった。殺人と放火をためらう者は全員「豪紳の走狗につき殺害すべき対象である」とされた。


 4番目の真ん中ぐらいです。8月の集会を「毛沢東に反対する」「AB団集会」であると非難し、毛沢東は義弟の劉士奇を解任した8月の集会を、アンチ・ボルシェビキというのです。アンチというのは、反対するでしょう。ボルシェビキというのは、ソ連の言葉で共産主義の人たちということですか。僕は詳しくは知らないですが、そういう共産主義に反対する人、連中を全員撲滅せよと命じた。さらにすべての県、すべての地区で大量に殺りくせよと。逮捕と殺りくを実行しない地域はその地域の党及び政府の人間がアンチ・ボルシェビキ団分子であるに違いないから、連中をどんどん逮捕して拷問殺害をすればいい。ちょっと抜かしまして、地雷を打つ。拷問の種類です。地雷を打つと呼ばれ、じわじわと親指をつぶして耐えがたい苦痛を与える拷問であった。別の拷問では、やはり苦痛を最大にするため、線香の細火で体を焼いてじわじわと苦しめた。


 5番の中ごろ、情け容赦ないAB(アンチ・ボルシェビキ)団攻撃に参加しない人間は自身がアンチ・ボルシェビキ団分子とみなされた。おぞましい拷問が至るところで行われた。報告書には、実に多種多様な拷問が行われた。ひきがえるが水を飲む。猿が縄を引くといったような変わった名前がつけられていた。真っ赤に焼けたさく杖を・・・とされた者もいた。勝利県だけでも120種類の拷問があった。どこの県でも腹を切り裂いたり、心臓をえぐり出したりした例があった。黒で消しているところは読むに耐えない拷問です。この拷問を120種類あったとしたら、南京虐殺記念館には日本軍が中国人に対してこういう拷問をしているやつがざっと並んでいる。


 こういうことが今の現実の姿だということを我々は認識しなければならない。そして、多分、これから中国人が考えることは、日本軍が中国全土で殺りくと拷問と略奪をしたと。そこで犠牲になった中国人は、7,000万人にのぼるという宣伝をしてくるのではないかと僕は思います。なぜならば、毛沢東、中国共産党がそれをやっているからです。


 2枚目めくっていただきまして、6番の真ん中あたりです。公開処刑を考え出したのは、毛沢東ではないが、この恐ろしい伝統に人民を動員して大集会に仕立てたのは毛沢東であり、それによって多くの民衆が殺人を強制的に目撃されることになった。集会への参加を強制され、その場から立ち去ることも許されず、人が苦しみもだえながら、残酷な方法で殺害される場面を見せられ、断末魔の絶叫を聞かされた人々の心には、恐怖が深く刻みつけられた。毛沢東の巧妙に演出された恐怖を前にしてということです。


 7番目、2行目の終わり、処刑、群集による暴行、自殺によって約300万人の命が失われ、毛沢東は社会に最大の衝撃を及ぼすような殺人のやり方を望んだ。すなわち、公開処刑である。


 8番、毛沢東は人民の大多数、子供も大人も、が暴力行為や殺人行為を見ることを望んだ。全国民の脳裏に恐ろしく残忍な光景を刻みつけるためだ。そのやり方は最も汚い犯罪を人目に触れないところで処理したスターリンやヒットラーをはるかにしのぐ残忍さだった。そして、強制労働収容所を設けた。収容所では、27年にわたった毛沢東の支配下において処刑されたり、刑務所や労改で非業の死を遂げた人々の数は総計で2,700万人に達すると思われる。


 9番、毛沢東は人民の殺害は、極めて必要なことである。これが適切に実行されて初めて我々の政権が安定すると繰り返し発言した。


 11番もいろいろありますが、時間の関係で省きます。16番の最後、毛沢東は戦争に勝つためには、この恐怖のプロセスが必要不可欠だと考えていた。


 16番の2行目、共産党は人口の10%は地主やクラークに当たるはずだと決めつけた。この2種類だけでも少なくとも1,600万人が何らかの虐待や辱めを受けたことになる。何十万、事によれば100万人近い人々が殺され、あるいは自殺に追い込まれた。


 日本軍が満州から引き上げた後、国民党が各都市を占領しておったわけですが、その中で長春市という町があって、人口は50万人ぐらいな町ですが、それを共産党軍が囲んだ。食糧攻めにしました。1人も出さないのです。50万人のうち何人生き残ったかというと、17万人です。15番の真ん中辺。5カ月にわたる攻囲戦が終わるころには50万人あった長春市の人口は17万人に減ってしまった。33万人が死んだ。長春だけではないのです。東北にはいっぱい都市があるのです。ですのでとにかく毛沢東が政権を握った当初、中国の人口は6億人とか7億人、20%として6億人で1,200万人、その殺害を日本がやったと、こういうふうになるわけです。


 これは参考資料の1番、毎日毎日果てしなく続く集会で、毛沢東の単純化された理屈が人々の頭にたたき込まれた。党内の悪いことはすべて毛沢東以外の人間のせいである。成功はすべて毛沢東のおかげである。これを徹底するために、歴史はしばしば事実とは全く逆の内容に書き直された。いいことは全部毛沢東、悪いことは全部毛沢東以外の人間、これを今やっているのです。悪いことは全部日本軍、いいことは全部、抗日戦を戦った中国共産党、歴史というものは勝者がつくりますから、どうにでもつくれる。文革とか、いろんな毛沢東がやった残酷なやつをまだ覚えている人がおるから、まだ日本軍が5,000万人殺したとか、まだ出てこないと思いますけど、あと10年もすればそういうふうに宣伝がどんどん、中国人の教科書、中国で使われている教科書、抗日戦争ばかりですよ、ほとんど。そういう現実でありますので、この中国の教育に迎合した形で日本人の教育者が子供たちに日本軍は悪いことをしたというふうに教えていっている。


 初めの高校生、「同じ日本人として悲しかった。」、こんなかわいそうな子供ないですよ。おかしいと皆さん思いませんか。これが今の教育界の姿です。教育長さんのご見解をお聞きしたいと思います。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員から、4点にわたるご質問をいただきました。


 1点目のNBCRテロ、鳥インフルエンザの対策については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 まず、テロ対策はどうなっているのかについてでありますが、国及び地方公共団体等の責務や役割分担は事態対処法及び国民保護法において定められております。そのうち、国県市町村等が行うべき役割について、詳細に定められた国民保護法では、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするため、国は警報の発令、都道府県知事に対する避難措置の指示など、都道府県は住民に対する避難、退避の指示、警戒区域の設定など、市町村は住民への警報の伝達、避難の誘導及び消防等の措置などを実施するよう規定されております。こうしたことから田辺市では、国民保護法に基づき平成19年3月に作成しました田辺市国民保護計画において、有事の際には職員が市庁舎等に参集するとともに、政府から市に対し、国民保護対策本部を設置すべき通知があった場合には、直ちに私を対策本部長とした田辺市国民保護対策本部及び支部を設置し、その上で職員は市民の皆さんへの情報の伝達、救護、物資の調達、配給、避難場所の設置、施設等の被害調査及び復旧、消防業務などを実施することにしております。


 次に、天然痘ワクチンの接種は必要であると思うがどうかについてでありますが、WHO、世界保健機関におきましては、生物テロに使用される可能性が高い病原体のうち、特に天然痘は危険性が高く、優先して対策を立てる必要があるものとされております。しかしながら、日本では昭和51年に天然痘のワクチン接種が廃止されていることから、免疫力を全く持たない方が、若年者を中心に約3,750万人にのぼると言われております。


 天然痘は、根本的な治療法が存在せず、免疫を有しない者が感染し、発症した場合の死亡率は30%に達すると言われており、また、人から人へ飛沫感染することから、二次感染による被害拡大も懸念されます。


 こうした中、厚生労働省では、平成14年3月に生物テロへの対応方法等を報告書にまとめ、生物テロ発生時には、感染症法、予防接種法といった感染症対策関連の法律に基づき対応することを基本的な考え方としております。


 また、政府においては天然痘ワクチンの備蓄を進めているところでありますが、危機管理上問題があるとして、備蓄量や備蓄場所等についての公表はされておりません。さらにWHOではワクチンの接種については、ある程度の副反応が避けられないため、天然痘の発生の極めて低い地域や低い時点では、全国的な広範囲の接種は行うべきではないと勧告しており、また厚生労働省の「天然痘対応指針」においても、平常時には原則として予防接種は実施しないとされておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、防護マスクの整備についてでありますが、現在、有事の際の救助等に使用するため、国から譲渡された防護マスク27個を田辺市消防本部において確保しているところでございます。


 こうした中、今後の整備につきましては、和歌山県国民保護計画及び田辺市国民保護計画において、国民保護措置の実施のため、特に必要となる防護マスクなどの資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとなっており、市といたしましては、国及び県の状況等も踏まえながら判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、鳥インフルエンザの対策についてでありますが、国内におきましての発生は平成16年1月に79年ぶりに山口県下の採卵養鶏場で発生以来、大分県と京都府、平成17年に茨城県と埼玉県、平成19年には宮崎県と岡山県で発生しており、特に本年4月には秋田県、北海道及び青森県において野生のオオハクチョウからウイルスが検出されたことは記憶に新しいところでございます。


 WHOの資料によりますと、鳥インフルエンザは世界各地の広い範囲で発生しており、鳥から人への感染例は中国やエジプト、トルコなど15カ国で385人確認され、うち243人の死亡が報告されております。現在のところ、鳥インフルエンザに対する有効なワクチンは開発されておらず、発生した場合、インフルエンザにかかった鳥との不要な接触を避けることが最も有効であると言われています。また万一発生した場合、養鶏場で消毒作業を行う防疫作業者は、予防的に抗ウイルス薬の「タミフル」を飲用するしかないのが現状でございます。


 従来、鳥インフルエンザは、鳥から烏へ、鳥から人への感染でありますが、近いうちにはウイルスが変異し、人から人へ感染する「新型インフルエンザ」が誕生する危険性も指摘されております。そのため、現在「タミフル」につきましては、新型インフルエンザに対処するため、国及び県の備蓄、さらに市場での流通分も合わせますと県民用には21万人分が保有されているところでございます。


 また、県におきましては平成17年度に県内における鳥へのまん延、鳥から人への感染を防止し、適切な情報を効果的に県民等へ伝えることにより、社会的不安や風評被害を防止することを目的とした「高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアル」を策定しており、田辺市におきましても、平成18年度に私を本部長に、総務課防災対策室が本部の総括となり各部署と連携のもと、情報収集及び広報業務、防疫処理等の現地対策など、いち早く対処するための「鳥インフルエンザ対策本部体制」を構築したところでございます。


 さらに、県では発生時において市町村が連携し円滑に対処できるよう、県内における1,000羽以上を飼養する全養鶏場を対象に、本年11月までに各振興局単位で防疫作業員の健診や防疫本部及び資機材の設置などを定めた防疫計画を作成することとなっております。


 こうしたことから、市といたしましては、鳥インフルエンザ対策としまして、万一、市内で発生した場合、直ちに「鳥インフルエンザ対策本部体制」を整えますとともに、県及び紀南家畜保健衛生所などと連携を図りながら、防疫活動を円滑に行い、早期解決に向けて対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    議員ご質問の土曜・放課後プランについてお答えいたします。


 議員ご指摘の教育活動は、地域社会の中で放課後や週末など子供たちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施されているものでございます。


 具体的には、放課後や週末などの子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みが行われてございます。田辺市におきましては、稲成小学校、上秋津小学校、龍神、鮎川の4小学校が文部科学省からの指定を受けて、スポーツ、文化活動を主として活動を行っているところでございます。


 また、土曜日の活動としては、京都市教育委員会が子供の学力向上を図ることを目的に学習機会をふやすため、市内の小中学校30校をモデル指定して、土曜日に学習の場を設定し、地域住民や保護者、PTAのボランティア協力で指導を行っているとの情報も聞き及んでいるところであります。


 そこでご質問の1点目、学校5日制が実施された、いわゆる「ゆとり教育」の実施後と実施前では授業時間数にどれくらいの差があるのかについてでありますが、一般的に「ゆとり教育」と表現されております現行の学習指導要領では、小学校6年間の総授業時間数は5,367時間、中学校3年間の総授業時間数は2,940時間であります。前回の学習指導要領では、小学校6年間の総授業時間数は5,785時間、中学校3年間の総授業時間数は3,150時間でございます。現行指導要領の方が小学校では418時間、中学校では210時間、義務教育9年間を通して628時間の授業時間数が減少となってございます。


 また、指導内容では、中学校の数学科を例にとりますと、前回の学習指導要領で示されていた「近似値」「有理数と無理数」「不等式」「二次方程式の解の公式」「球の表面積と体積」「三角形の内心、外心、重心」などが高等学校の内容に移行したり、削除されています。また、小学校の算数でも「100分の1までの少数の四則計算」、「3位数×2位数の計算」「逆数」「反比例」「線対称・点対称」「縮図・拡大図」等の内容が削除され、中学校等の指導内容に移行されてございます。授業時数の減少に伴い、学習する内容も減少しておるという実態がございます。


 次に、田辺市の児童生徒のさらなる学力向上のための放課後や土曜日等を利用して、退職教員等を活用し、児童生徒に学習の機会を提供してはどうかということについてお答えします。


 現在、市内の小中学校では、冒頭に申し上げました稲成、上秋津、龍神、鮎川の4小学校のほか、幾つかの小学校で放課後や土曜日などを利用して、スポーツ、文化活動を中心にした地域の方々との交流活動を行ってございます。また、学力向上を目指した学習活動では、ほとんどの学校で児童生徒に個に応じて補充学習を行っておりますし、長期休業中にも最大7日間、授業日を設定して、基礎基本の徹底のための補充学習や水泳指導、自由研究について個別に指導を行っているところでございます。さらに学校によっては、従来の週時程の中へ1時間分、授業時数をふやすなどして、各教科の基礎基本を徹底させるための学習活動を実施している学校もございます。


 したがいまして、田辺市教育委員会といたしましては、今申し上げました各学校における学力向上のための取り組みをさらに推進するとともに、学力向上のかぎを握る各教科の1時間1時間の授業改善充実に努めるよう、再度、各学校に指導を徹底してまいりたいと考えてございます。また議員からご指摘のございました放課後や土曜日の学習機会の設定についても、保護者や地域の方々のご意見を十分に踏まえ、各学校、地域の実情や児童生徒の実態に合わせて、学力向上のための一方策として研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 次に4点目の学校での歴史教育についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、学校教育は、教育基本法第1条の教育の目的に規定されておりますとおり、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して」行われるものであり、特に社会科においては「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」ことを目標としているものでございます。


 そこで南京事件につきましては、議員ご指摘のとおりこの史実については、歴史学者等、有識者の間でも大変意見が分かれ、大虐殺説から幻説まで見解もさまざまで、今なお論争が続いているところであります。また、南京事件の死者数についても30万人とか20万人とかいろいろと言われておりまして、はっきりしない史実であるとの認識を持ってございます。


 ただ、南京も含め、さきの大戦においては、日本軍と中国の間で激しい戦闘が行われ、日中両国の戦闘員のみならず女性や子供などの一般人も含め、極めて多くの犠牲者を出したことは事実であります。したがいまして、我々日本国民は、さきの対戦において多くのとうとい命が奪われたという史実を忘れることなく、平和で安心して生活できる国家及び社会の形成を目指すべきであり、とりわけ教育の場におきましては、冒頭に申し上げましたとおり、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な児童生徒の育成を担う責務があると認識しているところであります。


 また、学校の社会科授業における「南京事件」の扱いについてでありますが、現在の小中学校の授業では、さきにも述べましたとおり、中国との戦いの中で、南京を初め中国各地で激しい戦いが行われ、日中両国の戦闘員のみならず女性や子供などの一般人も含め、極めて多くの犠生者を出したことについて学習するとともに、戦いの過程で日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出たこと、いわゆる「南京事件」についても触れられてございます。


 しかし、「南京事件」については、議員のご指摘のとおり、大虐殺説から幻説まで見解もさまざまで、現在も論争が継続しているという現状をかんがみ、各学校で「南京事件」を扱う際には、大量虐殺があったとされる意見、虐殺といわれるような事実は存在しなかったとされる意見までさまざまであり、今なお論議の続いている史実であるということも含めて、児童生徒に指導することが必要であり、また同時に、憶測や推測に基づいた指導はもちろんのこと、個々の教師の偏った歴史観によって児童生徒の指導が行われることのないよう、各学校への指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    企画部長、山崎清弘君。


           (企画部長 山崎清弘君 登壇)


○企画部長(山崎清弘君)    議員ご質問の3点目、ふるさと納税についてお答えいたします。


 ふるさと納税制度につきましては、昨年度、総務大臣の問題提起をきっかけとして、総務省内に「ふるさと納税研究会」が設置されて本格的な議論がなされてきたところでございます。当初は、納税者が貢献、応援したいと思う自治体に対して「税」を分割して納税する方式としての検討が進められておりましたが、この方式であると、課税権の問題や納税者の受益と負担の原則に反するなど、理論的、制度的な問題が発生することから、これまでの寄附金税制を応用、進化した形で本年4月の地方税法の一部改正によって制度として確立したところでございます。これを受けて本市では、本年5月に「ふるさと田辺応援寄附金」として、「ふるさとを大切にしたい」、「ふるさとの発展のために応援したい」といった寄附者の真摯な思いを形にするために、ホームページ等により本格的な受け入れを開始いたしました。


 この「ふるさと田辺応援寄附金」につきましては、寄附者の意向を的確に反映するため、世界遺産関連事業、環境保全事業、ふるさとづくり事業など大きく五つの活用方法を設定しており、これまで県内外から9件、189万円の寄附の申し出をいただいているところでございます。なお、ふるさと田辺応援寄附金をより多くの方に知っていただくため、現在ホームページや広報田辺への掲載のほか、全職員に対して盆の時期に帰省した親類等に寄附の呼びかけを依頼したり、啓発チラシを作成して、和歌山県東京事務所を初め、市内の各施設に設置するなどPRに努めているところでございます。


 議員からもお話にございましたように、田辺で育った子供たちが、都会へ出て出世をし、ふるさとに恩返しをしてもらえることはこのふるさと応援寄附金制度の趣旨にも合致するものであり、ぜひそうあってほしいと強く願うものでございます。


 いずれにいたしましても、多くの方々から本市へ寄附をしていただくためには、寄附をしたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であり、今後も引き続き情報発信を行うとともに、全国的にも評価されるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


           (企画部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    ご答弁ありがとうございました。テロの対策で、日本の3,750万人が天然痘のワクチンを打っていないということらしいです。国の方針もあるのでしょうが、大多数の市民全部に天然痘をするというのは少し問題があるようだと思うのですが、そういう消防、警察、市役所職員とか限られた人にはやったらどうかと思うのです。


 これは基本的には、自治体の首長のやる気の問題であって、すべての行政そうですが、そこに全部帰結するのではないかというふうに思いますので、非常に先ほどの資料で申し上げたように、中国12億人、幾らおるのか知りませんが。その人たちが本当に深刻な反日教育を受けているということを忘れないでほしい。私が高校生のときに、原爆の映画を見たのです。ここでも何回か言うたかもしれません。高校のときに原爆の映画、つまり広島、長崎で被爆した人の映像、それを見てアメリカ人が通ったら殴ってやろうと、しばらく決心していましたから。だから南京の虐殺記念館をずっと何回も見ている中国人は、いつか必ずこの恨みはらさでおくべきかという思いになっている若い人がたくさんたくさんおると思います。頭の片隅へ首長として入れておいていただきたいと思います。


 それから、放課後プランは、土曜日に授業をしてほしいのですが、現在の学校の授業の改善をしていくと。保護者と地域の皆さんと相談をして、土曜・放課後には研究していきたい。教育長の意思が全くないじゃないですか。京都の教育長さんの話を聞いてみられたらどうですか。京都なんかは学生もたくさんいて、非常に教育レベルが高いと思います。


 そこがそうやっているわけです。一番おくれていると言ったら言い過ぎですが、大倉議員が全国学力調査を公開しないというふうにおっしゃっていましたが、僕らは何も知らないです。田辺のレベルがどんなのか。だけど教育長は全部わかっているはずです。これでいいと思っておるのだったらそういうことですね。だから真剣に考えていただきたい。


 南京のことなんですが、答弁の中で極めて多くの人命が失われた史実というふうにおっしゃっていましたが、この表現は1,000万人殺したやないかと。5,000万人殺したやないか。中国に言われてすみませんと頭を下げないといけない証言です。これは日本軍が行ったコース、日本軍はどんな戦闘をしたかといったら、僕も詳しくは知らないですが、状況をずっと見ておったら、軍隊と戦争したわけです。籠城戦て、さっきの資料の中にはありませんが、表現が日本軍は余り美し過ぎて、戦う気がなくなって逃げてしまいましたという中国国民党軍の、それだけの整然とした隊列で行く軍隊です。ですから、こういう表現をするのであれば、少しちゃんと研究してください。教える側ですから。


 だから、例えば上海事変で40万の国民党軍を4万人ぐらいでせん滅したのです。全部殺したわけではないです。そこで何人死んだか。計算したらわかるじゃないですか。そういうことを積み上げて、必ず向こうは何千万人殺したと言うわけです。女子供をなんで戦闘域に、あの本を読んでも農民は全然関係ないのです。行軍していくのですから。一番軍隊として最低だったのがソ連軍でしょう。満州で120万人、日本軍、関東軍が武装解体したから守れなかった。被害をロシア兵に、それこそ女性が被害を受けたのです。そのロシア兵が、あの東北地方一体、満州一体に駐屯しておったのです。毛沢東は何と言われたかといったら、スターリンに援助をもらったわけです。そのかわり女を差し出しているやないかと言われた。あの本に書いていました。


 日本軍はそんな軍隊ではなかったことは、はっきり教育長が自信を持って言ってくれなかったら、女子供を含めて極めて多くの命が失われたと言われたら、何人かはあると思いますよ。ゼロとは僕も言いませんが、軍隊の成り立ちそのものが違うのです。このことははっきり認識しておいてもらわなかったら。ですから、高校の授業で、天皇の軍隊は略奪と強姦と殺りくに明け暮れた軍隊であったと、そんなことを授業中にまともに言う、そういう資料を見せる。


 これは何でこんなことになったかというふうに思うのですが、僕もまだ勉強不足でわからないのですが、日本人を二度とアメリカに歯向かわせないようにする教育。毛沢東の本を読みながらいろいろ思ったのですが、その当時、歴史的状況として共産主義が一番高揚しておった時代です。蒋介石の軍隊の中にもいっぱい共産党シンパがあって、僕は思ったのですが、マーシャルという司令官、これが非常に毛沢東に協力的。占領後6年8カ月全部統制して、報道管制を引いて、全部新聞からラジオまでチェックして、そして公職追放という怪しい人間、いわゆる日本的な人間を全部公職追放して、連合国の占領軍に歯向かえないように、意見を言えないようにしてしまった6年8カ月で、日本を改造していって、解体していくという、そこでそれが終わったら普通は公職に復帰して、そしてある程度日本の形をつくっていくというふうにしたのが本当だなと思うのですが、それがなぜできなかったか。結局、占領軍と社会党とか、日教組とか、いわゆる左翼の人々が非常に力を持って、そして連合国と一体化したような形で日本の教育から始まって、解体していった。つまりアメリカ軍と日本の左翼が全くひっついておったのではないかという思いがしたわけです。それが延々と今まで続いてきている。そんな気がして、それが現在まで続いてきてしまう。


 我々の年代は、戦後教育を受けた人間ですから、一定日本悪役説が体にしみ込んでいる、教えられ続けてきたわけです。これを払拭するのはやはり教育だと思います。ああいう毛沢東を批判する本が今出てきているということは、現実に20年、30年前だったらとてもじゃないけどああいう本は出てきていないと思うのです。そういうふうな感じがするわけで、まず我々は我々みずからが受けた教育をチェックしていかなければいけないのではないかと思います。


 まだいろいろ申し上げたいこともあるのですが、市長さんも教育長さんも言いたいところを理解していただいて、頑張っていただきたいと思います。長時間、ご静聴まことにありがとうございました。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、2時40分まで休憩いたします。


               (午後 2時26分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 2時40分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    こんにちは。1番、日本共産党の川?五一です。通告に基づいて質問を行います。今回の質問は4点です。通告のとおり、1点目が公契約の問題、そして2点目が学力について、全国学力テストにまつわって学力についてお聞きします。そして、3点目は4年目になって初めてですが、消防の方に質問させていただくことにしました。そして4点目が雇用促進住宅に関する問題という4点で質問させていただきます。


 まず、1点目ですが、公契約の社会的意義についてという問題について質問させていただきます。通告では安ければいいでいいのか。何のための地元優先発注かというふうに書かせていただきましたが、まずこの2点について先に質問させていただきます。行政が発注する物品及び事業が地域社会に与える影響は大変大きいものがあると考えています。そして地元業者に優先的にこれらの事業を発注する、こうした施策をとってきたのは、こうした影響を認識した上での政策ではないかと思います。


 行政が物品やサービスを入手するときに、より安くいいものをというのは契約の根本的な姿勢であると考えます。しかし、それのみにばかり偏ってしまっては、その背景にあるものに思いが至らないことが起こるのではないかという思いから今回質問させていただきました。行政の契約が地域社会に及ぼす影響について、その認識をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、全国学力学習状況調査についてです。この問題については、以前にもお聞きしましたし、前回にも他の議員が質問された、その答弁もありました。そして、この答弁を受けてより議論を深めてまいりたいと考えております。昨年、ことしと実施されました。昨年は小学校6年生だった、うちの娘が、そしてことしは中学校3年生だったうちの息子が全国学力・学習状況調査を受けましたが、この件についていろいろと深めてまいりたいと思います。


 その前にまず1点、一番根本的な質問としてお聞きしたいのですが、子供たちからよく聞かれる言葉があります。「なぜ勉強するのか。」「自分たちはなぜ勉強しなければならないのか。」、この言葉を恐らく多くの親、そして多くの教師が子供から投げかけられ、そしてそれぞれの答えをすると思いますが、実際に教壇にも立ってこられた教育長に、なぜ勉強するのか、この子供の問いにどう答えるのか。このことをまずお聞かせいただきたいと思います。


 そして、この全国学力・学習状況調査については、実施の目的は達成されたのかどうか。そして、費用対効果の問題です。昨年度は77億円、ことしでは58億円がこの調査のためにかけられています。単純に学校の数で割りますと、1校当たり25万円、これは小学校の数だったと思うので、小中もう少しふえると思います。1校当たりの金額は減りますが、これだけの多額な金額、全国的には60億円近いお金をかけなければ、こうした目的が達成されないのかどうかという点についてお聞かせください。


 そして、またこうしたテストを実施することによる悪影響というのはないでしょうか。そして、学力テストそのものは競争なのかどうか。去る6月議会で教育長の答弁で、若干引用させていただきますと、現代社会には至るところに競争の原理が導入されておる。スポーツを例にとって競い合う場の存在は不可欠ですと答えられています。共通の目標に向かって努力する方が成果が得られやすい。切磋琢磨し合うという生徒間の競争は必要な要素であると考えている。将来にとっても大変重要な経験である。教育効果を上げるための手段の一つであります。このようにご答弁されています。前回は、公教育においてという質問でしたから、公教育の中には当然運動会のようなものもありますから、当然競争する、タイムを縮めるということで競い合うということがあるでしょうが、学力の習得、学習において競争は必要なのでしょうか。このことについての認識をお伺いしたいと思います。また、あわせて競争が子供たちに及ぼす、また学校に及ぼす悪影響について、どのように認識されているでしょうか。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、消防力の向上についてということです。通告では、3項目を挙げておりますが、まず一つ目の質問として、1番と3番についてお聞かせいただきたいと思います。


 消火活動にとって最も重視されること、最も大切なことは何かという質問です。これは恐らく消火活動においては一刻も早く現場につき、そして一刻も早く消火活動にかかる、単純に言えば放水を始めることではないかと思います。


 この消火活動にとって現在田辺市消防本部が最も重視されていることは何かという点についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、この間の大きな2件の火災が田辺市内、そして中辺路町でありました。製材所、山林火災ですが、この2件の火災で消防団の果たした役割というのは大変大きいものがあったのではないかと思います。どちらの火災も大変時間が長く、また消火に多くの団員が出動した火災でもありました。多くの山間部を抱える、そして広い市域を抱える田辺市にとって、住民の財産や生命を守るために、消防団との協力なくして、消防署のスムーズな活動はないのではないかと思います。


 私は今回、さらにこの消防団との連携について、もっと積極的に進めていくべきではないかという思いから取り上げさせていただきました。市内においては、確かに火災現場に消防署の方が先着するということも多いかもしれません。しかし、周辺部、旧4町村に関してはほとんどの場合、現場に先着するのは消防団です。この消防団との連携なくして、速やかな消火活動はありません。また、火災時だけではなく、火災に備える、災害に備える施設整備や水利の確保の面でも消防団や自主防災組織などの意見を取り入れていくべきではないかと思います。この点についての消防署のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、雇用促進住宅の動向と市の対応についてという問題です。雇用促進住宅といいましても、この田辺市内には、旧田辺市内、そして中辺路町にしか存在しませんので、雇用促進住宅そのものがどういったものかということをご存じではない方もあるかもしれませんが、詳細は当局からのご説明によるといたしまして、今回、この雇用促進住宅が年次的に廃止されるという計画が進んでいます。その点について今回質問させていただくものです。


 現在、この雇用促進住宅、かつては雇用促進事業団でしたが、現在管理をしている雇用能力開発機構は、平成33年に雇用促進住宅全廃を目指し、市内では、東跡之浦と栗栖川、この2団地で平成18年度以降、募集停止となっています。安くて比較的入りやすい住宅として、そうした役割を果たしてきた促進住宅の廃止の方針に対して、市の対応はどうなっているのでしょうか。


 先日、この管理をされています上富田宿舎の管理主事の方に電話をして聞きますと、現在、栗栖川団地では、9月現在26戸の方が入居されているということですが、これらの方の居住権の確保という立場から機構に対して、強制退去させないようにしっかりと発言をすべきだと思いますが、その点についてどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。


 2番については、再質問でさせていただきたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川崎議員から、4点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の公契約の社会的意義については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 さて、田辺市が発注する公共調達に係る金額は、平成20年度当初予算ベースで、特別会計も含め、総額で約117億円であり、全会計の予算総額約661億円の約18%に当たります。もちろん、この金額がすべて市内事業者への発注となるわけではありませんが、市としましては、この公共調達が、市内経済に与える影響は少なからずあるものと認識しておりまして、市内事業者で対応が可能なものについては、できる限り市内事業者に発注するようにしております。また、発注に当たっては十分競争性も確保するように努めており、本年度の建設工事の入札方針の中で、条件つき一般競争入札の対象の拡大、工事成績評定の導入、総合評価方式の導入などを定め、鋭意入札改革に取り組んでいるとこであります。


 特に、昨年度、請負金額2,000万円以上の建設工事を対象としていた条件つき一般競争入札を、本年度は500万円以上に対象を拡大したことにより、現在、落札率が昨年度よりやや低い傾向が見られ、年度末の集計では、平均落札率が昨年度よりも下回るものと想定しております。ご承知のとおり、経済活動というものは、利益を追求するものですから、競争入札で他者より安い価格で落札した請負者は、最大限のコストダウンを図るものと考えられます。その際の負の影響として心配されるのが、公共工事ですと工事の品質の低下、請負事業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などであり、これらを防止するために入札の段階で最低制限価格や低入札価格調査制度を設けたり、完成検査の段階で工事成績評定を導入したりしております。また、低価格のみにとらわれることなく、受注者の社会的貢献等の社会性を評価することも必要であると考えておりまして、そうした点を踏まえ本市独自の取り組みとしましては、工事入札参加資格審査のランクづけの段階で、ISO9000及び14000の認証取得、障害者や新卒者の雇用、企業年金の加入の有無、災害協定など、これらの項目に該当する事業者については、主観点数の項目ごとに加算し、優遇、奨励しているところでもあります。


 こうした取り組みは、決して現状で満足しているものではなく、社会情勢や、県、他市の状況などを見ながら、常に見直しを行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    川?議員のご質問についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず最初に、子供たちが親でありますとか教師によく問いかけます、「僕は、私はなぜ勉強するのでしょうか。なぜ勉強しなければならないのか」について、お答えしたいと思います。


 私も現職当時、何度もこういう質問を子供たちにいただきました。それでそのときに、子供たちの発達段階があるわけでありますが、しっかりと考える頭脳、それから美しいものを美しく感じ、悲しいときは悲しいと感じるような心、しっかりと鍛え抜かれた体、こういう昔からよく言われます、知・徳・体のバランスがとれた心身ともに健康な人として立派な大人に成長するためにお勉強というのはするんですよと答えたり、それから、生きていく上で必要な知識や技能を身につけるためですという答え方をしたときもございました。


 また、自分の将来描いている夢、その夢に向かって、その夢を実現するためにお勉強するんですよと。それから、自分自身を豊かにするために、自分が人間としての幅を広げるためにお勉強というのはするんですよと。こういうことをよく答えたことを覚えてございます。


 それでは、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、全国学力・学習状況調査は、次に挙げる3点、まず一つ目は国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。


 それから、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通して教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること。


 三つ目、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的として実施しているものであり、本年度で2年目となる調査でございます。


 そこで、「実施の目的は達成されているのか」という点についてでありますが、田辺市教育委員会では、調査結果発表後、田辺市全体の状況について結果分析を行い、市全体としての成果と課題を把握し、校長会、教頭会、教務主任会等を通じて周知するとともに、課題解決に向け、毎年、年度当初に各学校へ示す、学校教育指導の方針と留意点に反映させるようにしてございます。


 さらに、各学校の課題については、学校訪問のときなど、各教職員への指導助言を行っているところであります。また、各学校におきましては、学力・学習状況調査の結果をもとに分析を行い、児童生徒の理解が不十分なところを明確にするとともに、今後、課題解決のためにはどのような指導が必要なのかなどについて検討を行い、よりわかりやすい授業づくりを進めるとともに、児童生徒一人一人の個別指導など支援の充実を図っているところであります。


 したがいまして、先に挙げた3点の目的のうち、1点目は国、文部科学省に係る目的であり、田辺市教育委員会が目標の達成度を論評する立場にはございませんが、その他の2点につきましては、十分その目的を達成しているとの認識を持ってございます。


 次に、費用対効果と実施が及ぼす悪影響についてでありますが、全国一斉実施については、国会や政府内、専門家の間でも論議を呼んでいるところであり、毎年、しかも全員対象の悉皆方式で、大きな費用、今回は予算約58億円をかけてやり続ける意味があるのか。毎年は無用である。抽出調査で十分であるなど、目的とコストが見合わないと指摘する意見のある中、一方では、国全体の状況を見るだけなら悉皆調査である必要はないが、現行のシステムで実施することによって、児童生徒一人一人の状況をつかんで指導に生かすことができる。全国の中で自分の学校や地域がどういう位置にあるのかわかる。膨大なデータからいろいろな切り口で分析ができるという意見も聞かれているところでございます。


 そこで、議員ご指摘の費用対効果でありますが、全国学力・学習状況調査について考えてみますと、例えば、新聞で報道された結果順位や全国、都道府県、市町村との正答率と自校の正答率を比較して、高かったとか低かったとかということのみをとらえて、実態把握や教育活動の評価を行うだけであれば、費用対効果は低いと考えなけれぱなりません。しかし逆に、教育委員会や各学校が結果データを多面的に、しかも綿密に分析し、それぞれの教育活動の成果と課題、あるいは各学校における児童生徒の学力や学習の状況を把握し、地域、保護者と連携した課題解決に向けた取り組みに生かすことができれば、費用対効果は非常に高いと判断できると考えております。


 したがいまして、全国学力・学習状況調査の費用対効果を上げられるか否かについては、各都道府県、市町村並びに各学校が、結果データをいかに有効に利用し、教育活動の活性化、ひいては各児童生徒の学力向上に生かすことができるかにかかっておると認識してございます。教育委員会の担当部署並びに管内各学校に対して結果データを最大限に有効活用するよう指導しているところでございます。


 次に、本調査に係る児童生徒への悪影響についてでありますが、実施前には、本調査の実施とその結果公表が過度な学校間競争と学校の序列化につながるのではないかとの不安の声も聞かれておりましたが、田辺市管内の状況を見ますと、本調査実施に当たって、学校運営上で特別影響が出たという報告も聞いてございませんし、児童生徒の状況を見ても、特段変わった様子は認められず、田辺市教育委員会といたしましては、特に悪い影響はなかったという認識を持っております。


 次に、教育、特に学力向上のために「競争は必要か」という点についてお答えいたします。


 まず、議員ご指摘の学力向上について、私は学力というものは、文部科学省が示す「確かな学力」すなわち、知識技能に加え、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力だけでなく、「たくましく生きるための健康や体力」、「豊かな心、人間性」をもあわせた、知・徳・体のバランスがとれた人間としてよりよい社会生活を送ることのできる資質や能力を指すものであるとの認識を持ってございます。幼稚園教育と義務教育9カ年を通して、知・徳・体のバランスのとれた、心身ともに健康な児童生徒の育成を図るよう管内各学校、幼稚園に指導しているところであります。


 また、教育の場へ競争の原理を導入することについてでありますが、さきの6月議会でも答弁いたしましたとおり、私は、教育の場における競争は、その結果によって、子供や学校に順位づけを行い、序列化することを目的としているものではなく、設定された共通の目標に向かって競争する過程で、友達やライバルとともにお互いを尊重し合い、思いやり、励まし合い、助け合いながら切瑳琢磨し合うことにこそ、最大の意義があると考えており、教育活動を活生化するための有効な手段の一つであるとの認識を持っております。


 そこで、学力の習得に競争は必要かという点についてでありますが、学力についての私の押さえは、先ほど申し上げましたとおりでありますが、議員からご質問のあった学力の中でも、知識・技能を中心とした力に絞って、お答えをさせていただきます。


 まず、本来知識や技能の習得の目的が子供一人一人の自己実現であるならば、全国学力・学習状況調査を実施して、相手と競わせる必要はないのではないかということについてでありますが、全国学力・学習状況調査の目的は先ほどお答えいたしましたとおり、文部科学省や各教育委員会、各学校がそれぞれの教育及び教育施策の成果と課題並びに児童生徒の学力や学習状況を把握し、保護者・地域とともにその改善に生かすことであり、調査の実施がそれ自体「競争」に当たるという認識は持ってございません。また、先ほどの費用対効果のご質問でもお答えいたしましたとおり、調査結果を活用する際に、相対的な順位のみに目を向けて教育活動の評価を行うことは本調査の目的にそぐわないと考えてございます。


 しかしながら、全国学力・学習状況調査は、競争に当たらないとの認識を持っておりますが、たとえ、知識・技能の習得においても、切瑳琢磨し合うという観点から、「競争の原理」を取り入れることは、教育効果を上げるための一つの手段として効果的であるとの認識は持ってございます。


 次に、本調査における特別支援学級並びに不登校児童生徒の扱いについてでありますが、田辺市では、特別支援学級に在籍している児童・生徒については、文部科学省の実施マニュアルに従って、在籍学年と同様の教育課程を受けているものについては調査対象とし、それ以外の下学年の内容などに代替された教育課程による指導を受けているものについては対象外といたしました。


 その結果、本市においては中学校においては3名の生徒を対象とし、集計に組み入れ、その他の者は対象外として集計には含めておりません。また不登校児童生徒の受験については、全員を調査対象とし、適用指導教室における受験も含めてできる限り受験するよう当該児童生徒に指導し、受験した者については、全員調査結果集計に含めてございます。


 次に、教育の中に競争を持ち込むことによる悪影響についてでありますが、6月議会でも答弁いたしましたとおり、基本的に「競争の原理」を知識・技能の習得も含めた教育活動の場に持ち込むことによる弊害はないと認識しており、何か悪影響があるとするならば、それは、競争のさせ方に問題があると考えております。例えば、一人一人の子供の健全な成長を目指すという、教育本来の目的を忘れ、競争して相手に勝つことのみを目的にして、勝ち負けや順位だけで子供を評価したり、不正なことを行ったり、競争相手を尊重することを忘れ、ライバルを単に敵としか見ないような意識を子供に植えつけることはあってはならないことであり、そのようなものは競争とは言わないと考えてございます。競争は、あくまでも、お互いが相手を尊重しながら、公正・公平な態度で正々堂々と競い合うことが最低限のルールであり、競争の原理を取り入れる際には、お互いを尊重し、思いやり、励まし合い、助け合うこと、いわゆる「共同」することも同時に大切にしていくことが特に重要であります。


 また、加えてもし競争で敗れたとしても、子供一人一人の成長に目を向け、努力したことを評価し、改善すべきことを温かくアドバイスすることや集団で競い合う際には、お互いに助け合い協力し合うという集団としての連帯感、チームワークについてあわせて指導することは、教師や保護者を初めとする指導者の果たすべき責務であると認識しているところであります。


 以上でございます。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    消防長、山本久雄君。


            (消防長 山本久雄君 登壇)


○消防長(山本久雄君)    川?議員から消防に関し、ご質問をいただきましたので、この場を少しおかりしまして、去る8月22曰に新庄町で発生した山林火災に関しましてお礼を申し上げます。


 この火災では、田辺支団約500人に出動いただくとともに、他の支団からも自主的な応援活動をいただく中、10時間以上にわたる懸命な消火活動によりまして、人的被害、また住宅等の物的被害を出さずに、鎮火に至ることができました。改めましてお礼申し上げます。ありがとうございました。


 それでは、ご質問いただきました消防活動にとって最も大切なことはという点について、お答えさせていただきます。火災における被害の軽減という消防目的からいえば、いち早く現場到着し、素早い放水、迅速な救出救命活動を行うことが最も大切であります。


 合併により田辺市は、1,000平方キロメートルを超える広範な管轄面積を持ち、常備消防は4消防署、1分署、2出張所、合計7カ所の拠点から出動していますが、管内には、現場到着するまでに20分ないし30分以上かかる地区が多くあります。平成19年中に発生した火災における消防署隊の現場到着時間の状況は、旧田辺市では平均7分00秒となっていますが、旧町村部におきましては12分55秒となっており、地元の消防団の方が早く到着し、初期活動を開始した場合も多々ありました。


 したがいまして、ご質問にもあります火災による被害を軽減するためには、現場到着時間の短縮とともに消防団の技術向上や消防団と消防署の連携強化が不可欠であり、重要課題として取り組んでおります。現在消防本部の取り組み状況については、春秋の火災予防運動等の機会をとらえまして、消防団と消防署の合同訓練を実施し、連携強化に努め、また、各分団からの要望に合わせて、無線交信やポンプ操作等の各種研修を実施するなどの取り組みを進めているところです。


 さらに、各分団では、毎月、機械器具の定期点検を行っており、その際に分団独自にポンプ操作や放水等の訓練を行っているところですが、今後はそのような機会を利用して、消防職員が出向き、一緒に訓練や研修を行えば、より一層連携が深められると考えています。


 続きまして、消火活動を考える上で重要となるもう一つの課題といたしましては、消防水利の充実があります。旧市町村の5つの地域で消防水利の充足状況を見た場合、旧中辺路町と旧大塔村地域は、河川等の自然水利はあるものの、水量が十分に確保できる消火栓や防火水槽の設置数は他の地域に比べ少ない状況にあります。このため、合併以降、簡易水道事業にあわせ消火栓の充実を進めるとともに、防火水槽については、重点的に設置する方向で取り組んでいるところであります。


 防火水槽の設置には、公共用地を中心に用地確保が必要で、候補地の選定等、地元の協力をお願いしなければなりませんので、住民説明を十分に行い、区長さんや分団長さんと協議しながら、最適地を選定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (消防長 山本久雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    川?議員ご質問の4番目の雇用促進住宅の動向と市の対応についてお答えします。


 雇用促進住宅は、当時の労働省が勤労者に安価な住宅を供給することにより生活水準の向上を目的とし、雇用保険三事業の雇用福祉事業により設置された勤労者向けの住宅であります。平成15年に出された「雇用促進住宅基本課題検討会」の報告では、譲渡、廃止について30年程度をめどに事業廃止に努めるとされ、さらに平成19年度には平成33年度までに雇用促進住宅すべてを譲渡、廃止する旨の方針が決定されました。


 現在、独立行政法人雇用能力開発機構におきましては、全国で1,532住宅、3,838棟、14万1,722戸所有されており、約35万人が居住されています。県下には、北は和歌山市、南は新宮市まで点在して建設されており、近隣では白浜町、上富田町、印南町にも建設されています。


 当市におきましては、中辺路町栗栖川に中辺路団地2棟80戸、新庄町跡之浦地区に東跡之浦団地2棟80戸、稲成町の稲成小学校付近に馬場平団地2棟80戸、目良の市営球場付近に千津ヶ谷団地3棟90戸が建設されています。


 この4団地のうち、建設年度が古い東跡之浦団地、中辺路団地につきましては、入居停止を行っており、現在、東跡之浦団地には16戸、中辺路団地には26戸入居中であります。雇用促進住宅の譲渡につきましては、平成11年から雇用能力開発機構から市営住宅としての打診があり、本年6月の協議では、4団地のうち建設年度が古く、入居停止中の2団地の譲渡について協議を行いました。


 その中で、雇用能力開発機構側から、建物の耐震診断・改修については実施済みであること、譲渡価格については、土地、建物の鑑定評価額の2分の1が限界であること、公的な住宅として原則10年間の用途指定が示唆されました。


 当市として、建物の耐震診断・改修の再度確認、譲渡価格の提示を求め、今年中にさまざまな条件や制約について再度協議を図り、譲渡についての最終判断を行うことになっています。


 議員ご指摘の中辺路団地につきましては、中辺路地区の中心的地区に位置しているものの、建物につきましては老朽化が激しい上に、天井が低い、部屋が狭いなど居住空間が現代の標準の基準に適合していないことはご承知いただいていると思います。


 現在約1,400戸の市営住宅は建設部が、24戸の緑の雇用住宅は森林局が運営を行っています。今後、山村地域の住宅の供給は、定住促進など山村振興の面で大切であることを踏まえ、山村振興を担当する部局との連携を図り検討してまいります。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    順番に再質問を行いたいと思います。


 1点目の公契約についてですが、市長からご答弁いただきました。117億円、18%がこうしたことに予算が使われているというご答弁でした。大変この地域にとって117億円というのは大きな金額だと思います。当然、この公共調達以外にも私たち、市職員、給与、報酬等もありますから、大変この地域に行政が使うお金というのはもっと大きなものに実際はなるのでしょうが、その中でも特に公契約について今回はお話をさせていただくということなんですが、市長みずからも言われましたように、地元へ発注する。これは小さい町村の場合は特にこうした色合いが強くて、地元の業者へ少しでも経済的な還元をしたいということで、地域経済の貢献というのを目的とした地元優先の入札等が行われてきた経緯があると思います。


 ただ、現在透明性を確保する。その他の理由から、こうした地元を限定するということが談合の温床になるのではないか。またこういった入札関係の中で、なかなか地元限定という発注は難しくなってきておりますが、ただ私は地元へさえ発注すればよいということでは現在なくなってきていると感じています。というのは、市からの発注金額が低いために、労働者の雇用環境が悪化しているという状況があります。私もこの市議会に入って2年間は総務委員会で行政局の経費の削減等の審議に当たったのですが、確かにエレベーターや自動ドア、空調設備の維持管理費が大変高いのではないか。業者と相談してもっと引き下げられるのではないかという議論がありました。


 その中で、企業努力によってもしくは回数を減らすことによって予算規模が縮小されたという事例もあります。ただ中で若干気になる事例として幾つかお話ししておきたいのですが、行政局の宿直業務というのがあります。これは4行政局とも一括して一つの業者が受けておりますが、平成18年は一つの行政局当たり371万7,000円で、この365日の宿直警備業務を受注していました。365で単純に割りますと、1日当たり1万184円という金額です。何とか常勤の職員で保険を掛けてもいける金額でした。


 これが平成19年には、1行政局当たり308万7,000円となり、1日当たりでは8,458円となりました。この結果何が起こったかといいますと、それまで常雇いとして雇われていた警備の職員は、日雇いに切りかえられ、社会保険から外れ、みずから国保にかからなければならない。また、月のうち半分以上は出られないということで、1カ月のうち1週間、10日足らずしか働けない。だからなかなか生計も成り立たなくなったという声を聞かされました。


 確かに、行政がより安く、同等程度のものを手に入れるということは、その分を住民の福祉に還元できるということでは重要ですが、一方で、ここで働かれる皆さんも市民です。こうした労働環境、雇用条件の引き下げが起きているという事実があります。また車両運行なども4月の時点での3月末、予算時点での原油価格から大変高騰して、その高騰分を人件費の圧縮で吸収せざるを得ないという事例も生まれています。また公共工事で言えば、今言いました燃料、そして鉄材や生コンなども実際に購入する価格よりも低い価格で設計が行われている。県の方もこれに合わせて年に数回の価格の見直しを行っていますが、それでも追いつかない部分があるというのが実態です。


 生コンに関しては、県内でも地域によって大変価格差がありますが、この西牟婁地域では、立米当たり2,000円近く設計金額よりも実勢価格の方が高い。ですから、生コンを使えば使うほど実際業者の収益分が減って、そのしわ寄せをどこかに寄せなければならない。それが労働環境の悪化によって吸収されているという現実が実際に起こっています。


 公共発注の地域経済への影響の大きさ、雇用に対する影響の大きさを認識するならば、それらが最終的にどういった雇用につながっているのかということを担保しておくことが必要ではないでしょうか。労働者の労働条件を担保できる、そうした積算が必要ではないかと思います。


 そして、こうした公共調達、公契約によって発生する労働は、いわゆる公務労働の一つではないでしょうか。最低でも臨時職員や職員に合わせた待遇というのを保障する、そうした考えも必要になってくるのではないかと思います。具体的には賃金がどうなっているのか。時間外手当、残業手当が支払われているのか、有給休暇が保障されているのか。社会保険がどうなっているのか。こうしたことをきちっと掌握する必要があるのではないでしょうか。


 市当局は、こうした労働者の労働環境、雇用条件の実態を把握しているのかどうか。土木になるのか、総務になるのかわかりませんが、担当課のご答弁をお願いしたいと思います。


 市では、一応というのは失礼ですが、契約時に建設業退職金共済組合に加入しているという証拠を求めるために、建設業退職金共済組合証紙購入確認書、掛金収納書を張ってくださいというようなものも一緒に契約の種類に含まれていますが、これは証紙を購入した領収書であって、個々に労働者にこの証紙が手帳に張られたかどうかという確認は行われていません。ですから、こうしたことを確認していくということも可能ですし、必要ではないでしょうか。


 実質、こうした日雇いの状況にある労働者は不安定雇用のため、みずからは改善を要求しにくい。雇用の不安解雇されるのではないか。そういうことを言っていると、もうあしたから来なくていいと言われるのではないかという不安があります。ですから、発注主の行政がこうした改善をしていくべきではないかと思います。また、契約に受注業者の労働条件まで規定していくべきだと考えています。


 また元請だけではなく、下請業者の労働条件まで含めて点検をしていくべきではないかと考えますが、当然下請に出せば、元請は下請届出書という届けを出さなければなりません。しかし、下請の労働条件、雇用条件まではなかなか恐らくつかまれていないのではないかと思います。この労働条件に関しては、2000年11月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、略して入契法という法律のようですが、この附帯決議でこのようなことが書かれています。


 参議院の国土委員会で、入札金額とあわせてその明細を提出させる。これは低入札のときには、市はなぜそうした低入札が可能になったかということで、低入札価格調査報告書というのを業者に出させます。これを低入札以外の場合にも労務費がどの金額支払われているかということを報告させることは可能ではないでしょうか。


 この入契法では、ほかに6番、不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることというふうにあります。


 また7番には、元請企業などと下請企業の契約関係の適正化、透明化に努めること、こうした項目も決議にあわせて含まれていますので、今の考え方からいけば、今私が提案したことはこれに沿った手だてではないかと思いますが、これに基づいて私は今回、公契約条例の制定を検討すべきではないかというふうに提案したいと思います。


 なかなかまだ日本の中でこの公契約条例を成立させたという自治体は出ていません。しかし多くの市町村で既に検討が始まっているようです。西東京市では、市長選挙の公約に掲げて、その市長が当選された。今もずっと議会で審議が進んでいるようですが、それぐらいにポピュラーなものになってきているようです。


 すぐに、こうした公契約条例の制定が無理であっても、当面、先ほど申し上げた実施可能な施策から着手すべきではないかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、そんな中で大変公契約に関して先進的だと言われている函館方式というのがあります。当局の方は恐らくご存じかと思いますが、函館方式というのは何かと言いますと、函館市の土木部長名で出した業者に対する指導文書であります。14項目にわたる留意事項を示して、第1項では、地元業者の活用、地元資材の優先的使用についてというふうに書いています。書類としては、建設資材の使用状況報告書、工事用材、資材使用調書というものを出す。そして9項では、地元労働者、季節労働者の雇用拡大についてと書いて、書類としては公共事業等における労働者雇用状況実績報告書、こういう書類を出させます。10項では、雇用通知書について記載し、労働条件を詳細に記載するひな形もついている。11項では、法定労働時間の厳守、年次有給休暇の付与、12項では、労働者の福祉向上として雇用保険、健康保険、厚生年金などの加入促進を記載する。こういうことを規定して、地元労働者や地元企業のためになる公共事業という視点を持っている点があり大変全国からも視察が相次いでいるということです。


 こうしたこともぜひとも検討していただいて、最終的には公契約条例制定と思うのですが、当面できるところから着手していただきたい。それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、教育長からご答弁いただきましたが、テストによる悪影響があったという報告がないということでした。教育長自身も言われましたように、本当にこれだけのことを悉皆調査、日常的には余り使わない言葉ですが、全数調査ですね。すべてを対象とした調査で、60億円規模のものでやる必要があるのかどうか。また、この田辺市内の学校にとって本当にそういうことが必要なのかどうかということは、やはり検討に値するのではないかと思います。


 全国との中での自分のということですから、全国を抽出することで自分の位置もわかると思うのですが。この地域で行われている中学生のテストに和光テストというのがあります。これは決して悉皆調査ではありません。全く私的な自由に自分たちが受けたい人が受ける。しかし、客観的な自分の位置というのが出されるようです。決して全員が受けないから、全体の中で正確なデータが得られないというふうにはだれも思っておりません。こうしたことからも、この悉皆調査で行う根拠に若干無理があるのではないかと思います。


 そして、先ほどこうした学力テストは競争だと思っていない、競争だという認識をしていないとご答弁をいただきました。これについて若干申し上げたいのですが、学力テストはかつては日本でも行われておりました。1960年代に行われておりました。そして、今回、昨年からまた復活したわけですが、この復活のねらいについて、2004年の11月2日、当時の文部科学大臣、中山さんがおっしゃった言葉です。子供や学校がみずからの占める位置を全国規模で把握し、学力面で競争する風潮を醸成したい。これは文部科学大臣が言った言葉です。学力面で競争する風潮を醸成したい。これが学力テスト復活のねらいである。


 そして、もう一つの文書、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005という文書がありますが、この中でも競争と選択の導入の観点をも重視して、今後の教育改革を進める、この観点から実施されたのが全国学力テストです。教育長が幾ら私は競争だと認識していない、そう強弁したところで、このテストを実施する文部科学省自身が学力を競争によって進めていこうとしている。こうはっきりとおっしゃっています。これについて教育長はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお聞かせいただきたいと思います。


 さきの6月議会等の答弁でもありましたし、以前の質問でも成績上位の県、秋田県、福井県などの共通の特徴、これは30人程度の学級編制でのきめ細かい指導、自宅学習の習慣づけ等々、おっしゃっておりますが、こうしたクラスの少人数学級のクラス編制があったのではないか。クラスが学習に適した人数である。そして、授業を研究するための教員のゆとりも確保されていなければ質の高い授業がなければこういった結果というのはつながってこなかったのではないかと思います。


 こういう点から、我が田辺市が県内の平均を上回ったというような県のテストのときの報告もありましたが、これは田辺市の優位な点なのではないかと思います。そうした少人数の学級編制ができている。きめ細かい指導ができていることがこの田辺市の教育水準が一定の規模を保てている、このことを私は評価すべきではないかと思います。


 競争が学校現場、また子供たちにもたらす影響ということでは、ご答弁をいただきました。しかし競争という手段は有効であるというご答弁でしたが、私は競争を子供たちを学習に向かわせるための道具として使うということに対しては、大変問題があるのではないか。そしてそんなことを使わなければ、子供たちを学習に向かわすことができないのであれば、これは指導力に問題があると言わざるを得ない。


 先ほど一番最初に教育長にお聞きしました。なぜ私たちは勉強するの。この問いにつなげて、なぜ競争が必要になってくるのか。自分という人間の幅、人生の幅を広げる、夢を実現する、生きていくために必要な技能を習得する。だれと競うというものはどれ一つとってもないのではないでしょうか。


 そのための学びに競争をわざわざ導入しなければならない。学びというのは何によって進むのだとお考えでしょうか。競争も有効だということですが、何よりも大切なことは競争なのでしょうか。それとも自発的な学びたいという意欲なのでしょうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。私は教育委員会がすべきことは子供たちに競争をさせることではなく、だれもが進んで学べる環境整備をしていくことだと思います。


 情報開示の問題についても若干触れておきたいのですが、開示を求める声というのは大変大きい。大阪府知事もきのうの質問でも出ておりました。世論の後押しを受けて開示を求めていくという姿勢ですが、またこの成績トップの秋田県も知事は学校別成績を開示したいという方向のコメントを出していましたが、これに対して教育長はどのような感想を持っておられるのでしょうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 競争に関する悪影響は特に出ていない。それが起こっていれば競争のさせ方に問題があると言われました。しかし、子供たちの現在のいじめの温床にその子自身が大変強い、いじめる子供が強いストレスを受けている。その原因は過度の競争主義だという指摘があります。北海道大学の助教授の調査では、小中学生の中でうつ病になる危険のある抑うつ傾向が13%、学年が上がるにつれて比率はふえ、中学3年生では10人に3人の30%にも達するという調査結果も出ています。競走が大変子供たちに大きなストレスと悪影響を与えているというのは、もう既に全国の例でも明らかではないかと思いますが、そうした事実に学ぶべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 先ほど言いました、かつて1961年から1964年まで全国一斉学力テストが実施されていました。過去日本一になったのは愛媛県や香川県です。ここで1位となった愛媛や香川で何が起こったか。3年連続日本一になった香川県、香川に追いつけ追い越せを目標にした愛媛県などでは多くの不祥事が発生しました。テストが前年度の学習内容から出題されるため、テスト当日まで全学年の復習に力が注がれ、本来の授業が犠牲になる。生徒に宿題プリントやドリル、問題集を押しつけ、異常な課外授業を組んで学力テストの準備をする。補修時間の確保のため、授業は新幹線なみのスピードで行われる。学校間の競争に追い詰められた教職員の中には、人為的に得点をつり上げるため、不正行為を行うものまで出た。成績のいい子と悪い子を同じ席に座らせ、暗にカンニングを薦めるような席がえをする。教師が巡視をするときに、答案の正答を指で押さえる。


 先ほど、養護学級、特別支援学級の生徒たちの話をお聞きしましたが、学習のおくれた生徒を特殊学級に入級させる。また教師が記入して満点の答案を作成し、欠席していた生徒の答案として提出する。こうしたことがかつて愛媛や香川では行われてきたという事実があります。今回、行われているということではありませんが、こうした全国規模の競争性を持ったテストが何を誘発するかというのはよく心しておくべきではないかと思います。


 そして、今の学力テスト自体は、安倍首相が進めてきた教育改革によるものですが、この安倍首相が手本としたのが、イギリスの教育改革です。1988年に教育改革法を成立させたサッチャー政権が行った教育改革では、こうしたテスト重視、競争を導入することによって、子供たちの人格の発達を促す音楽や美術、体育などの情操教育が軽視され、学力テストの実施と結果の公表によって特定の高い学校に人気が集中するようになり、学校間格差が広がった。


 また、成績のいい学校の地域へ引っ越す。経済力のある人たちはどんどん成績のいいところの校区へ引っ越す。引っ越す経済力がない保護者の家庭はその地域に残る。こういうことによって地域ごと階層化が進んでいった。イギリスでも競争が激化し、不正事件が起こる土壌をつくった。低学力者は自尊心を傷つけられ自己を肯定できなくなった。11歳の子供の3分の2がストレス症候群である。こうしたことがイギリスの実施例からも報告されています。こうしたことに学ぶことが大切ではないかと思います。その点についてもご意見があればお聞かせいただきたい。


 そして、今あったような子供のストレスに関して、不登校の児童生徒数、そしていじめの増加、これらが競争と因果関係があるというふうにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 3点目の消防についてですが、先ほど消防団との連携も積極的に進めていっていただくということですが、現在、和歌山県では、消防の広域化というものが進められようとしています。都市部では確かに隣接する町村の中で、自分の市の消防本部より隣の市の消防署から出動した方が早い、こうした事例は多々あります。しかし、田辺市のようなところで確かに広域連携をすることはあっても、消防を広域化する。まして県内で五つの消防本部に統合するというような計画が、この地域の消防力の向上になるとは考えられません。広域化するかしないかは、市町村が自主的に判断し、決定する問題だと考えています。市町村合併のような国や県が押しつけるような形で進められることには断固反対すべきだと考えますが、これについてのご答弁をお願いしたいと思います。


 第4番目は、促進住宅についての問題をお聞きしました。日本共産党の国会議員団が去る8月26日、舛添厚生労働大臣に入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないことという申し入れを行いました。5項目の申し入れをしましたが、これに対して舛添厚生労働大臣は入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう、大臣として指示をしたい。ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示しますというふうに答弁したとあります。ぜひ市としても、入居者の居住権を守る立場で強制的な追い出しをしない、このことをきっちり申し入れていただきたいと思います。


 そして、その後の段階として、この住宅が廃止されたときに、どう対応するのかという問題についてもお聞きしておきたいと思います。きょう資料をお配りしたのは、上の資料は4町村の5年間の人口の減少です。増減ですが、増というのは平成15年から16年にかけて大塔村で35名ふえた。それ以外はすべて減少であります。そしてこの5年間を見るならば、旧中辺路町、旧本宮町の管内では1割を超える人口が減っているということがこの表から見てとれるかと思います。


 特に今回、中辺路町の中で年代別を比べてみました。ゼロ歳というのは、前年にはいませんので、ゼロ歳に関してはその年にゼロ歳児として在籍した数を、そして1歳から22歳というのは、前年のゼロ歳から21歳の人たちが1年後にふえたか減ったのかという数字、それ以降の年齢も同じようにその年、同じ年代の人が1年間でふえたか減ったかということで見ていきました。


 中辺路町は、長期総合計画をつくるときにもおよそ毎年50人の人口減少を見込んでいました。そしてこの50人が多いか少ないかということで、当時の町長とも議論しましたし、適正な人口がどれぐらいなのかという議論もしました。しかし、この3年間で見ると、300を超える人口の減少があります。この人口減少の速度が想定の範囲内なのか、許容範囲内なのか、その認識についてお聞かせいただきたいと思います。


 私は、住宅を建てて人口減、若者減少に歯どめをかけるべきではないかというふうに今回思ってこの資料をつくりました。あえてこの年代を分けたのは、当然これで見ますと、1歳から22歳の子供たちも減っています。生まれる数が減る以上に減っています。これは何を意味するかといいますと、高校へ進学する。バス代が3万円もかかる。それならば学校に近い上富田や田辺市に市内に住んだ方が交通費も要らない。子供の身体的な負担も減る。こういったことで16歳からの減少があります。そして、高校を卒業して18歳からの減少があります。そして22歳で大学を卒業して、就職をするに当たって住民票を向こうへ移すという減少があります。それにつれて、その保護者世帯、この23歳から39歳というのは恐らく中学生、高校生の保護者に当たる年代だと思いますが、ここの減少も目だってふえてきている。すなわち、この世代をとめなければ減少に歯どめがかからない。そして、再生産できる年代がいなくなってしまうということではないかと思います。そういったふうに見ていただければ、この資料がわかるのではないかと思います。


 現在の雇用促進住宅は、中辺路町栗栖川、中辺路行政局、公民館のすぐ横に隣接した土地に建っています。行政局に隣接した広大な土地が市営住宅として引き継がれない場合は、民間に住宅として売却する。民間が買わないときには、更地にして一般競争入札にするというのがこの機構の方針です。もし更地のまま残る。市の手に入らないことがあれば、今後のまちづくりにも大きな影響を及ぼすかと思います。こういうことについても、やはり私は住宅政策の中できっちりと対応すべきではないかと思います。その件についてご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    公契約についての再質問にお答えいたします。ご質問の中にご紹介がありました石油製品や鉄類の価格の高騰について、このことは設計の時期と実際の施行の時期とにどうしても時間的なずれがあることから、物価が変動しているときは避けられない問題でございます。この対策として、市といたしましては、国県に倣い、契約条項の中で単品スライド制条項というものを設けておりまして、特定の建設資材等について一定以上の価格の変動があり、請負者から申し出があった場合には協議に応じる旨の規定をしておりますので、条件に当てはまる場合には適切に対処してまいりたいと考えております。


 次に、従業員の労働条件、賃金といった待遇の問題につきまして、労働者の実態の把握をしているのかということでございますが、現在入札条件の中では、こういう従業員の労働条件等、加味しておりませんので、詳細な実態調査はしておりません。ただ、低入札等あった場合の調査事項の中で確認はしているのが現状でございます。


 次に、公契約条例につきましては、議員からもお話ございましたけれども、まだ全国で制定している市町村はございません。上位法の制定があって初めて実効性のある条例づくりが可能になると考えております。国の動きを注視してまいりたいと考えております。


 しかしながら、議員のご質問にもございましたように、公契約条例の制定によらなくても、そのほかの方法、例えば総合評価方式の評価項目を工夫するといったやり方も考えられます。よりよい公共調達を目指し、今後検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    川?議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。まず、1点目でございますが、学力テストは競争を意識をしているということでございますが、私は先ほど答弁をさせていただきました全国学力・学習状況調査の三つの目的という点から、この三つの目的には非常に競争を意識をしておるという点がございませんので、そのようには考えてございません。


 それから、少し質問の順が後先するかわかりませんが、ご容赦をいただきたいと思います。2点目でございますが、全国学力・学習状況調査の公表を求められればどうするのかということでございますが、田辺市の結果については、その傾向について伝えていきたいと思ってございます。しかし、どのように伝えていくかと申しますと、各学校、校長会を通して公表していきたいと思います。それはどうしてかと言いますと、各学校が田辺市の状況分析をしっかりと見ていただいて、各学校の分析に自校の分析に役立てていただきたいということであります。


 ただし、各学校ごとの結果公表については、田辺市内、小学校31校ございますし、中学校が16校あるわけですが、これについては本来の目的を外れて順位づけとか、序列化のみが話題になる可能性が非常に高いと思いますし、この結果を公表すると田辺市の場合は、個人の情報開示ということになる学校もあるわけです。ですから、この数値の公表は避けたいと思ってございます。


 それから、3点目でありますが、学びの中で大切なもの、学びは何によって進むのかということでございますが、学びの中で大切なものと申しますと、学ぼうとする意欲づけ、議員のおっしゃるとおりであります。どのように意欲づけをしていくのかというのが非常に大事なところであります。その意欲づけをして、冒頭ご質問をいただきました、なぜ学習するのか。なぜお勉強をするのかというところへ近づけていく。目的に近づけていく。そのためにはいかに意欲を喚起させるかということが非常に大切となります。そういう意欲づけ、しっかりとした目標を持たした意欲づけをしていくことが自己実現を目指す個人の成長を促すということにつながるのではないかと考えてございます。


 それから、4点目、不登校とかいじめが競争と因果関係というのがあるのかどうかということでありますが、不登校については、いろいろな原因があるわけであります。学校、生活上の影響もございます。それから、遊び、気力の問題、情緒の問題、そういうものが絡み合った複合的なものである等々があるわけですので、即、これが原因であるというふうには考えにくいと思ってございます。


 それから、競争、競争、競争、その競争そのものが非常に子供にストレスを与えるのではないかということですが、本当に一人一人の心情、成長を願う配慮のない、ただ競い合うだけの競争をあおれば、そういうところに絡んでくるのではなかろうか。ただし、田辺市の教育はそのような競争のみであおっていく、こういう教育はしたくないと思ってございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    消防長、山本久雄君。


            (消防長 山本久雄君 登壇)


○消防長(山本久雄君)    広域化は消防力の向上にとって有益かということについてお答えします。


 消防の広域化につきましては、消防業務を広域的に運営することにより、そのスケールメリット等をいかし、現場到着時間の短縮や、消防体制の充実等、住民サービスの向上を図ることを目的に行われるものでございます。


 すでに、和歌山県では、ことしの5月に県下の17消防本部を五つの消防本部とする和歌山県消防広域化推進計画を策定してございます。市町村はこの推進計画に基づいて協議を始め、市町村の自主的な意思決定のもとに、広域化を実現するため運営計画を策定し、平成24年度中に業務を開始するものとされております。


 田辺市は、隣接する上富田町、白浜町、そしてすさみ町を一つの区域とする消防本部に再編する計画でございまして、今後は、この7月に発足をいたしました田辺西牟婁広域連携検討会において、この消防の広域化も検討することになってございます。


 この広域化の目的ですが、消防現場体制の充実強化でございまして、そのことが住民サービスの向上につながるという施策で、国が法律を改正し、全国一斉に取り組む課題でございますが、当地方においても国が示すようなメリットが実際にあるのかどうかを十分検討し、判断してまいらなければならないと考えています。


 以上です。


            (消防長 山本久雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    通告による残時間は4時10分までとなっておりますので、あと3分ほどでございますので、答弁時間にもご配慮よろしくお願いいたします。


 建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    川?議員の再質問の移住者が入りやすい住宅の減少に対する市の対応についてお答えします。


 雇用促進住宅の入居に際しての契約方法は、一般の民間賃貸契約と同じ契約を締結しており、裁判所での事例を見れば借地借家法では、貸し主より借り主の保護が優先される傾向があり、憲法で最低限度の生活を営む権利が保障されていることから、貸し主の一方的な強制的退去を行うことは難しい傾向にあります。当市の市営住宅担当部下において、現時点での対応としましては、ほかの公営住宅など公共の住宅から入居はできないことになっているものの、雇用促進住宅からの入居は内規で特例が認められており、没収時での申し込みが可能となっています。貸し主が明け渡しを請求する場合は、基本的に借り主の過失がない限り、貸し主である雇用能力開発機構、つまり国が責任を持って対処すべきであり、また市営住宅は公営住宅法や条例にも定められている一般公募の原則から現時点においては、優先的入居施策はとっていません。新規建設については、市営住宅は平成17年度に策定された田辺市市営住宅ストック総合活用計画により、管理運営をいたしております。


 この活用計画では、老朽化した住宅の用途廃止、及び建てかえなど、今後の管理方針を策定しております。これをもとに需用と供給のバランスを考えますと、新規住宅建設によって、現状以上に個数をふやすことは難しいと考えています。今後、この方針を変えないものの、これに変わる手法として、山村地域の住宅の供給は定住促進など、山村振興の面で大切であることを踏まえ、教育委員会所管の空き教員住宅の貸し出し、民間の空き家の利活用、例えば空き家の情報提供など、山村振興を担当する部局との連携を図り、検討してまいります。


 以上です。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。通告時間ですので、一言でお願いします。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    今回4点のことを熱くしゃべってしまいまして済みませんでした。公契約の問題は業者のために今回質問したのではありません。企業、住民から税収が減る、そしてそのことが雇用減少によって国保の会計の負担をふやす、生活保護がふえる。こうしたことになって、市全体の経済を圧迫することになる。こういうことから見直してほしいという質問と提案でした。


 最後の促進住宅の件だけ1点言わせてほしいのですが、今回は建設部にご答弁いただきました。しかし定住促進だから森林局、住宅だから建設部ということの分け方ではなく、大きな構想をつくっていただいて、今後の対応をしていただきたいと思います。


 どうも済みませんでした。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第 2 3定議案第19号 平成19年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから


 日程第22 3定議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 3定議案第19号 平成19年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第22 3定議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上21件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案21件は、本日市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま、上程されました議案19号 平成19年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、議案第39号 平成19年度田辺市水道事業会計の決算についてまでの21議案は、いずれも平成19年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により議会の認定をお願いするものであります。


 なお、お手元に決算書及び監査委員の意見書とともに主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。


 以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております21件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月18日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 4時14分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成20年9月17日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   岡 ? 宏 道





                   議  員  陸 平 輝 昭





                   議  員  山 口   進





                   議  員  宮 田 政 敏