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和歌山県 田辺市

平成20年 6月定例会(第4号 6月27日)




平成20年 6月定例会(第4号 6月27日)





             田辺市議会6月定例会会議録


            平成20年6月27日(金曜日)


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 平成20年6月27日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 2定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 2定議案第 1号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について


 第 4 2定議案第 2号 田辺市職員恩給条例及び田辺市職員の勤務時間、休暇等に


              関する条例の一部改正について


 第 5 2定議案第 3号 田辺市手数料条例の一部改正について


 第 6 2定議案第 4号 田辺市特別用途地区建築条例の制定について


 第 7 2定議案第 5号 田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第 8 2定議案第 6号 民事調停の申立てについて


 第 9 2定議案第 7号 市道路線の変更について


 第10 2定議案第 8号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第1号)


 第11 2定議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定について


 第12 2定議案第15号 工事請負契約の締結について


 第13 2定議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第13まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


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〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           自治振興課長     宮 崎 和 人 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           監査委員事務局長   中 村 全 文 君


           選挙管理委員会事務局長


                      糸 川 一 彦 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保険課長       木 村 晃 和 君


           保険課参事      輪 玉 康 弘 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           福祉課長       寺 本 雅 信 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           商工振興課長     虎 地 一 文 君


           森林局長       原 崎 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           都市整備課参事    熊 本 喜代一 君


           龍神行政局長     重 根 誠 治 君


           大塔行政局産業建設課長


                      笠 松 芳 和 君


           本宮行政局住民福祉課長


                      長 井 二 朗 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育次長       濱 田 和 男 君


           給食管理室長     新 谷 康 治 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   坂 本 明 人


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第2回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


               (午前10時00分)


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○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、通告どおり4項目について質問をさせていただきます。


 まず最初に、後期高齢者医療制度についてから質問させていただきます。後期高齢者医療制度が本年4月から始まりました。この制度はたくさんの問題を抱えていますが、その中でも特に大きな批判があるのは、保険料を年金から天引きするという点です。舛添厚生労働大臣が支払いに行く手間を省いたと発言してひんしゅくを買いました。また、自民党は天引きではなく引き落としだと言い訳をしていますが、引き落としは本人の合意のもとで行うものであって、言葉のごまかしは許せません。


 先日、ある高齢の方とお話をして大変驚いたことがあります。この方は年金額が一定あり、生活が安定していると思っていた方です。しかし、年金から天引きされるのは困ると言われるのです。生活していく上でどうしても一定の出費があるときがある。そんなときは国保税の80円の督促料を覚悟で翌月まで支払いを待ってもらう。年金から有無を言わさず天引きされると、そんな生活の融通がきかなくなるから困るというのです。生活が安定していると思われる方ですらこうなのですから、低所得の方々はいかがばかりでしょうか。また、4月15日に支給された年金は2月、3月分の年金で、そこから4月、5月分の保険料を天引きするのは間違っているというのが高齢者の皆さんのご意見です。宙に浮いた年金問題で、本来受けるべき年金が受け取れないという実態の中で、消えた年金の問題を先に解決すべきだと怒っています。


 先日来より、私は懇談会や地域を回ったりしているのですが、そういった訪問のときに高齢者の皆さんが口をそろえて言われるのは、「私ら長生きしたらあかんのか」とか、「早う死ねと言われているのと同じや」とか、「戦争で青春が奪われ、戦中戦後は食糧難で苦労し、今また医療制度でいじめられている。うば捨て山に捨てられてしまった。」など、同じようなご意見がどんな懇談会、どの地域へ入っても毎回、出されています。今までも介護や医療など、福祉に後退が生じたときには、いろんなご意見をいただきました。しかし、今回の後期高齢者医療制度の問題ほど、どこでもだれからでも異口同音、同じ言葉が返ってくることはなく、私自身も皆さんの怒りに驚いています。それだけ不合理な高齢者いじめの施策だということにほかありません。


 高齢者の皆さんは子供さんと同居の方とそうではなく、高齢者のみのご家庭、また高齢者お一人でお住まいの方も多くおられます。高齢になると老眼が進み、文章を読み取る読解力も衰えてきます。高齢の方に新しい制度をお知らせするときは、特段の注意が必要です。今回の後期高齢者医療制度は高齢者の医療制度を根幹から覆す、大きな制度改革です。2年前に既にこの制度が国会で決まっていたにもかかわらず、十分な時間をかけた説明がなされていません。保険証が送られてきましたが、国保証のように3枚の折り畳みではなく、1枚のみで切り取り線で切り取ると表面にでこぼこができています。また、保険証を入れるビニールケースも送られてはきませんでした。和歌山県広域連合から仮徴収額決定書が送られてきましたが、文字の大きさが9ポイントというふうに大変小さく、私の原稿は12ポイントなんですが、大変小さな文字で読みづらいものになっています。


 また、保険料算定の基礎になる計算式が相談を受けた私にもわからず、何度も何度も小さな文字の説明書を読み返しましたが、どうしても私にも理解ができませんでした。このように、大変わかりにくい説明になっています。また、年金から天引きされていない方も不安に思っています。無年金の方は保険料がどのぐらいになるのかと心配をされています。また、年金を月1万5,000円以上受給しているのに天引きされなかったという相談も受けました。このようなケースには、二つの理由があり、この方の場合は、昨年度の介護保険が事情で天引きされなかったためで、本人には何のお知らせも来ていません。年金額もそれなりにあり、一括請求されて保険料が高額になるのではないかと大変心配をされています。


 そこで1点目は、高齢者には新しい制度の導入時に特段の注意を払い、わかりやすくお知らせする必要があると思いますが、その努力が十分だったのかどうか。また、担当課に問い合わせや苦情がどのぐらいあったのかをお聞かせください。


 2点目は、75歳以上の田辺市民の保険料は後期高齢者医療制度に移行して、高くなったのか、それとも安くなったのか、どのように変化したのかということです。政府はこの制度の導入前に7割の皆さんは安くなると説明し、何を根拠にそう言うのかと国会で追及され、実態把握を約束しました。この調査は国保税からの比較で、12のパターンを想定しています。その結果、田辺市はすべてのランクで保険料が安くなったと報告をしています。なぜなら、資産のない方も資産があると仮定し、田辺市の平均資産割額2万5,429円を加算して、国保税を算出し、後期高齢者医療保険の医療の保険料と比較しているためです。


 政府の調査は、日本じゅうにアパート暮らしなど、資産を持っていない人はいないと仮定した調査になっています。また、最も負担がふえるパターンの後期高齢者夫婦と子供夫婦の4人世帯は、調査の対象外になっています。6月4日に政府はこの実態調査の結果を発表いたしました。負担がふえた割合は、高所得の方は22%、中所得は25%、低所得の方は39%で、低所得の方ほど負担がふえた割合が高くなっています。


 こんな不備な調査でも、低所得ほど負担がふえた方が多いという結果が出ており、この点がこの制度の大きな問題点です。しかし、調査方法そのものが間違っているのですから、政府が発表した数値以上の負担増があるのではないでしょうか。


 田辺市では、政府の調査に対して、すべてのランクで保険料が安くなったと答えていますが、アパート暮らしなどで固定資産を持っていない方などがどのように変化したか、実態をつかんでいるのかどうかをお聞かせください。


 3点目は、制度上の問題点です。私は昨年の12月議会の一般質問でも、この後期高齢者医療制度を取り上げ、保険料にかかわる問題点、例えば、2年ごとの見直しで保険料が際限なく高くなることや、滞納すると保険証を取り上げることなどを明らかにしました。今回は、受けられる医療の問題について取り上げたいと思います。


 一つ目は、行政に健康診断の実施義務がなくなったことです。40歳から74歳まではメタボ検診が始まりますが、75歳以上は対象外です。何歳になっても健康に生きたいと願うのは当然ではないでしょうか。


 二つ目は、包括払いで医療費が6,000円と上限が設けられたことです。必要な検査も治療も上限がつくと、手厚い治療が受けにくくなります。また、内科、整形外科、皮膚科などの病気もかかりつけ医1人にしか受診できないようにしようとしています。


 三つ目は、退院支援計画をつくり、早く退院してと迫り、病院追い出しを進めようとしています。


 四つ目は、終末期の医療で、余命が短いと判断された患者に、輸血や人工呼吸器、蘇生術などを希望するか希望しないかに丸をつけ、延命治療は控え目になどの誓約書を進め、このようなことを行った病院には2,000円が支払われます。延命治療を行うと膨大なお金がかかるので抑制する仕組みなのだと、この制度を準備してきた厚労省の担当者はあけすけに言っています。このような75歳以上の高齢者が受けられる医療に制限を設けられたことについて、どのように認識されているのかをお聞きします。


 4点目は、74歳以下の国保加入者の後期高齢者医療制度への支援金についてです。3月議会で国保条例が改正され、税率の変更はありませんでしたが、一人一人が支払った国保税のうちから幾ら支援金になるかが表示されることになりました。


 改正前の前年度までは、所得割7.7%、資産割50%、均等割2万8,000円、平等割2万7,000円でしたが、改正後の今年度からはその中から支援分として、所得割2.0%、資産割10%、均等額7,000円、平等割6,500円というふうに表示されます。つまり、4分の1が後期高齢者医療制度への支援分となるわけです。今までも国保会計から、老人保健医療に拠出をしてきましたが、個々人が払ったうち、幾ら老人保健に回されたかは個人にはわかりませんでした。今回はなぜ、このように個人が納める国保税にまで支援分として明記するのか。そのわけをお聞かせください。


 次に、2番目、よりよい給食実施のためにお聞きします。


 昨年の2学期から未実施だった小・中学校での給食がスタートし、もうすぐ1年になろうとしています。校舎建築中の東陽中学校においても、プレハブ校舎のため給食が延期されていましたが、実施のための整備が整い、本年4月よりスタートいたしました。これで田辺市内の全小・中学校での給食がスタートしたわけです。長年の念願だった給食の実施を多くの皆さんは喜んでいます。私も大変うれしく思っています。この給食は、皆さんの大きな関心事であり、懇談会や地域を訪問したとき、また私のブログなどにいろんなご意見をいただくことがあります。


 食の安全に不安がある時代だからこそ、また食育に期待が大きいからこそ、市民の関心が高く、多くのご意見をいただくのだと思います。子供から給食がおいしいという返事が返ってくると、本当にうれしく思います。保護者からは給食が始まって朝の時間に余裕ができて、子供とゆったり接してやれるとか、嫌いなものも食べられるようになったなどのご意見を聞くと、給食の意義を痛感します。


 一方で、マイナスのご意見をいただくこともあります。子供たちに給食はおいしいと聞くと、まずいと返事が返ってくることもあります。子供は往々にして嫌いな食材があるとまずいと表現します。また、レストランのように好きなものばかりを注文できるのではなく、子供に食べさせたいものと子供が食べたいものは違うのですから、意に沿わないときもあるでしょう。ですから、子供の反応をうのみにはしていません。しかし、まずいという返事が返ってくると、給食に携わってご苦労いただいて努力していただいている皆さんが報われずに悲しくなります。


 また、保護者からは冷凍食品が多いのではないかとか、食器の洗浄のための薬品は大丈夫かとか、食材の農薬汚染など安全性は守られているのかなどなどのご意見をいただきました。このような疑問に答えるために、2点を提案したいと思います。


 1点目は、保護者にも試食の機会をつくってほしいということです。給食センター以外の例えば、自校方式だったり、親子方式で給食を提供している学校で取り組んでいるような給食参観日のようなものが理想だと思っています。百聞は一見にしかずです。子供がまずいと言った料理を保護者が食べて、おいしいと思えば、子供に成長する上で必要な栄養を考えてつくってくれているんだよと保護者がうまく説明することができます。もちろん対象になる食数が多いので一斉に試食することはできないと思いますが、期間をかけて少人数ずつでも取り組めないものでしょうか。


 2点目は、保護者と子供にアンケートをとってはどうかということです。よりよい給食にするために、給食を食べる主役の子供たちの意見は大事ですし、保護者の願いも大切です。


 第二小学校では、昨年末に子供たちから給食のアンケートをとっています。給食は好きですか、苦手な食べ物がありますか、苦手な食べ物が出たときはどうしていますか、などの設問があり、大変興味深く読ませていただきました。子供と保護者にアンケートをとり、よりよい給食にするためのコミュニケーションの一つにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目、田辺市地域防災計画についてお聞きします。


 5月12日、中国四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生しました。詳細が明らかになるにつれ、大きなつめ跡があらわになり、強い衝撃を受けています。市長は招集あいさつで、防災の強化は田辺市の重点プロジェクトの一つであり、安心して暮らすことのできるまちづくりに向けて、最大限の努力を重ねると表明されました。防災対策は常に反復しながら取り組んでいくことが大事だとの思いで、今回質問しようと準備していると6月14日、岩手・宮城内陸地震が発生しました。マグニチュード7.2で規模の割には建物の倒壊は少ないようですが、余震が多く住民の不安は大きなものでした。現在の科学では地震を防いだり、エネルギーを軽減したりすることはできません。しかし、被害を最大限少なくする対策を打つことはできます。私は、過去の震災から学び、その教訓を生かすことが震災で犠牲になられた方々への鎮魂だと思っています。


 過去の私の質問の繰り返しになりますが、阪神・淡路大震災は建物の倒壊による圧死が9割を占めました。一方、中越地震では住居が豪雪地帯で強度があり、圧死が少なかったことから耐震補強の重要性を訴えました。また、中越には、震災の2年後に復興の実態を会派で視察しましたが、救援物資をいかにうまく配るか。そのためのボランティアの重要性を学んできました。今回の中国四川省の震災の様子をテレビで見るたびに、救援の手がうまく届かないことをもどかしく感じました。もちろん国情の違いにより、このようなことが生まれたのだと思いますが、田辺市のボランティア受け入れ体制について、再確認すべきだとの思いで、今回この質問をします。


 防災対策の一つ一つの施策に重要性の順位はつけられませんが、災害時の救援にとって重要なポイントになる問題だと思っております。中越地震のときもそうでしたが、救援物資は余るほど集まる。救援ボランティアも多く来てくれる。しかしうまくさばき切れないということがありました。


 田辺市地域防災計画の中に災害ボランティアの受け入れとの項目があり、その必要性は認識されていますが、この点をどのように運用していく計画があるのか、その位置づけについてお聞きします。


 最後4番目、妊婦健診の公的補助に増額をということでお聞きします。


 妊婦健診については、昨日の小川議員の質問に対して、現行の補助回数2回から5回程度にふやすことを来年度より検討するとの答弁でしたので、私の通告しました1点目の質問は割愛し、異なる点のみ質問します。


 通常、妊娠から出産まで妊婦健診は13回から14回程度を受けるのが理想だと言われていますが、健診を全く受けずに出産を向かえ、トラブルにつながるということが、この田辺市でも起きていると助産師からお聞きしました。この助産師さんは全く嘆かわしいことだと話されていました。私の姪は、ことしの5月に出産をしたのですが、初診のときに財布に4,000円しか入っていなかったけれども、大丈夫だろうと思って病院に行ったら、9,000円の請求が来て、慌てて貯金をおろして支払った。診察料に1万2,000円を払ったこともあり、健診費用の負担感が重いと言っていました。ちなみに姪は、11回しか健診を受けなかったそうです。


 妊婦健診の補助イコール少子化対策には直接的につながりにくいとは思いますが、産める環境をつくるという意味では意義深いと思います。


 補助の回数ですが、14回の健診のうち、5回程度の補助が望ましいとの厚労省の通知ですが、私は本来、14回のすべての健診に補助をつけるべきだと思います。また、補助対象の健診項目ですが、B型肝炎は入っていますが、C型肝炎は対象外です。また、HIV、風疹なども補助対象外になっています。しかし医師が必要と認めて検査するのですから、すべての検査について補助すべきではないでしょうか。


 また、超音波健診は35歳以上の妊婦のみで、34歳以下の妊婦に補助はありません。ハイリスクの妊婦のみという考えだと思いますが、通常この超音波健診は出産までに2回受けており、医師が必要だと認めて行っているのですから、34歳以下の妊婦の超音波健診についても補助対象にすべきではないでしょうか。この点についてのみご答弁をいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問といたします。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員からは4点にわたるご質問をいただきました。最初の後期高齢者医療制度については私から、残る3点については担当部長からお答えいたします。


 後期高齢者医療制度についての四つのご質問のうち、まず、事前告知は十分だったかというご質問でありますが、高齢者の一人一人に新しい制度をご理解していただくことは申すまでもなく行政の務めでありますが、本市の被保険者約1万2,000人の方々にお知らせをするには、どうしても広報やチラシという一律的な方法に頼らざるを得ないところがございます。


 そうしたことから、今回の周知につきましては、昨年8月の広報田辺で平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度の概要をお知らせするとともに、ことし2月には老人保健制度と後期高齢者医療制度を比較したチラシを全戸配布しております。また、3月には被保険者証に同封して後期高齢者医療制度ガイドブックを郵送するなどの取り組みのほか、3月までに老人クラブを中心とした6回のまちづくり学び合い講座の中でも、説明をさせていただきました。


 次に、苦情に関するご質問ですが、4月1日に後期高齢者医療制度がスタートしてから市の保険課でも窓口や電話で多くの問い合わせ、相談を受けております。和歌山県後期高齢者医療広域連合では、4月1日から5月16日にかけて後期高齢者医療制度開始に係る問い合わせ件数の集約を行っておりまして、市でもこの間1,534件の問い合わせが寄せられました。問い合わせの多くは4月に集中しており、制度の説明不足に関する苦情もございましたが、前半は被保険者証が届いていないといったこと、後半は4月15日に年金からの最初の保険料の特別徴収がされたことで、保険料に関する問い合わせが多くなっています。


 手元に届いていない被保険者証につきましては、個々に電話番号を調べて連絡するなどの対応により、現在では未着件数はゼロとなっています。保険料の問い合わせにつきましても特別徴収は年金問題と絡めて納得できないといった方もおられましたが、国民健康保険と比べてどう変わったのか、安くなったのか、高くなったのかといった質問に比較した保険料をお示しして皆さんに一定のご理解をいただいてまいったところでございます。


 いずれにいたしましても、制度に関する事前周知につきましては、制度改正の内容等からしてこれで十分ということはありませんが、その後の個別の問い合わせへの対応、新聞、テレビでの報道などによりまして、現在は落ちついた状態となっていると認識しております。しかし、7月には保険料の本賦課が予定されておりますので、今回の経験を参考に一層丁寧な対応に努めていきたいと考えております。


 2番目の保険料はどう変化したかというご質問についてお答えします。田辺市では、後期高齢者医療制度に加入している約1万2,000人の被保険者のうち、国民健康保険から移行された方は約1万200人ございます。


 御存じのように、国民健康保険税は所得割、資産割、均等割、平等割の4方式、後期高齢者医療保険料は、所得割と均等割の2方式で算出しておりますことから、国保から後期に移行された約5,600人、55%の方は資産割の賦課がなくなることにより、負担が減ることになります。また、国保の均等割と平等割の合算額と後期高齢者医療保険料の均等割の差により、単身世帯の方も負担が減ることになります。このため、国保から後期に移行された約7,500人、7割の方の負担が減るのではないかと考えています。


 ただし、個別の事例を見れば、ケースによっては負担がふえることもあり得ることについては、私も理解しておりますが、現在、政府・与党からもさらなる経過措置を講ずるとの表明があり、所得の少ない方の負担はより軽減されるものと考えております。


 次に、3番目の制度上の問題のご質問のうち、健康診断についてでありますが、従前の老人保健法は、本格的な高齢化社会に対し、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施することにより、健康な老人づくりを目指し、市では40歳以上の市民を対象に、健康教育、健康相談、健康診査などの保健事業を実施してまいりました。しかし、今回の医療制度の改正により40歳から74歳の方には特定健康診査、特定保健指導が医療保険者に義務づけられ、老人保健法に基づく保健事業については特定健診に相当する部分を除いて、がん検診とあわせて健康増進法に基づいて実施されることになりました。


 75歳以上の方の保健事業に関しましては、広域連合に努力義務が位置づけられておりまして、既に和歌山県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の方に対して5月に健診の案内を郵送しており、申し込みのあった方に受診券を送付して、10月から個別に地域の医療機関で受診していただくことになっております。


 以上、制度改正に伴う仕組みの変化についてご説明しましたが、昨年までは75歳以上であれば無料で基本健診、がん検診を受診できました。今年度からは有料となりますが、広域連合の行う検診、市が行うがん検診を有効に活用して健康づくりに努めていただきたいと考えております。


 次に、ご指摘の包括払いについてでありますが、今回の改正により、後期高齢者にかかる診療報酬の中に、後期高齢者診療料が設けられております。これは患者みずからが選んだ医師が病気だけでなく、心と体の全体を見て外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みで、算定にかかわる届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に適用されることになっております。


 4月末現在における市内の診療所等の届け出の状況ですが、53機関のうち5機関においてなされており、ちなみに4月の受診はなかったと聞いております。入院につきましては、同様に設けられました後期高齢者退院調整加算等についてのご指摘かとお受けいたしますが、これにつきましては入院中の患者の多くが可能であれば住みなれた在宅での療養を希望されているものと考え、医療機関全体として退院困難な要因を有する患者を把握する体制を整備するとともに、各種機関と連携をし、在宅復帰に向けた退院前からの計画的な支援を行うことを目的とするものと説明がされております。


 また、延命治療の件につきましては、後期高齢者終末期相談支援料に関するご指摘であると受けとめておりますが、これは終末ケアにおいて望む医療を受けたいという人間の尊厳にかかわることについて、医師、看護師が患者及びその家族等とともに終末期における診療方針等について十分に話し合うことを目的としたもので、あくまでも患者の同意のもとに行われるものと理解をしております。


 最後に、今回の医療制度改革において、国民健康保険に後期高齢者支援金分の税率を創設した趣旨についてでありますが、従前の老人保健制度におきましては、国民健康保険や被用者保険等の各医療保険が拠出金によって老人保健の医療給付を支えていました。しかし、老健拠出金の仕組みにおいては、高齢者の加入率により、医療保険間の財政調整を行っており、加入率の低い被用者保険の負担は国保に比べてかなり大きなものとなっていました。


 このため被用者保険においては、保険料の増加を抑制するために医療費の適正化に努力しても、老健拠出金の増加により支出が増加し、被保険者にその結果を示せない。また、保険料を払う被保険者側からは毎年ふえ続ける保険料負担の理由が不明確であるとの批判もあったところです。


 このような中、今回の医療制度においては、医療費にかかる給付と負担の関係を現役世代と高齢者の世代間において公平かつ透明なものとすることが大きなポイントとなっており、先行する介護保険と同様に、国保や被用者保険の被保険者の医療費に係る保険税とは別に後期高齢者支援分の税率を設定して各被保険者がその内容を十分に認識できるようにしたものと考えております。


 以上、後期高齢者医療制度に関したご質問にお答えしましたが、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、濱田和男君。


            (教育次長 濱田和男君 登壇)


○教育次長(濱田和男君)    私からは、議員ご質問の2点目、よりよい給食実施のためにというご質問にお答えします。


 昨年9月から城山台学校給食センターによる学校給食の提供が始まり、本年5月からは東陽中学校においても学校給食の提供を開始したことにより、ようやく長年の課題であった学校給食未実施校の解消を図ることができました。


 教育委員会といたしましては、このことにより全市的に学校給食を活用した教育の充実に取り組んでいくための手段と機会を確保できたものと考えてございます。


 議員ご承知のとおり、学校給食は、教育の一環として実施するものであり、学校給食法に定められた目標である日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことを達成することができるよう取り組む必要がございますが、これらの目標を達成し、よりよい学校給食を実施するためには、教育委員会のみならず、学校、保護者等との連携を強化することが重要であると考えてございます。


 多くの対象校、幼稚園を有する城山台学校給食センターにおいても、これらの連携を強化するための仕組みをどのように構築していくかが課題となっており、これまでも運営委員会への学校代表委員、保護者代表委員の参加、給食だよりの月次発行等の取り組みを行ってまいりましたが、これらに加え、最近では一部ではありますが、遠足や修学旅行などで学年欠食時に保護者の試食会の開催及びアンケート調査を実施した学校、味見程度ではありますが、参観日における保護者試食会を実施した幼稚園、児童への給食アンケートを実施した学校、あるいは保護者会による城山台学校給食センターへの視察等を実施した学校等独自の取り組みを始めた対象校、幼稚園等もございます。


 どのような取り組みが可能か、または有効かはおのおのの学校、幼稚園で違いがあるものと考えますが、議員ご提案の保護者試食会の開催及びアンケートの実施等も含め、城山台学校給食センターのみならず、給食指導所管課、対象小・中学校、幼稚園と十分な検討を行い、保護者の皆様との連携を強化し、学校給食の目標を早期に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、引き続きご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


            (教育次長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは議員ご質問の3番目、災害ボランティア受け入れ体制の充実についてお答えいたします。


 今世紀前半にも東南海・南海地震の発生が心配される中、ことしの5月にはミャンマーのサイクロン、中国四川省では大地震が発生し、甚大な被害をもたらすとともに、国内におきましても今月14日には、震度6強を観測し、これまでに体に感じる余震が約400回にも及ぶという岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。


 こうした災害時にはボランティア活動は被災者の生活の安定と再建を図る上で重要な役割を担うものであり、災害時のボランティアによる幅広い分野での協力が被害の軽減を初め、応急対策活動などに多大な効果があると言っても過言ではありません。


 過去、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など大規模災害発生時には、被災地に全国からたくさんのボランティアがかけつけ、避難所の運営支援や炊き出し、物資の仕分けなど被災者を勇気づけるさまざまな支援活動が行われたことは周知のとおりでございます。


 こうしたことから、市といたしましても、大規模災害時におきましては、ボランティアの支援は重要と考えられることから、災害ボランティアの受け入れ態勢及びそのボランティア活動が被災現場等の状況や要請に応じ、効果的に実施していくための計画につきまして、田辺市地域防災計画において定めているところでございます。


 そうした中、災害ボランティアの受け入れ態勢といたしましては、大規模災害時には全国各地から多くの支援が予想されることから、田辺市社会福祉協議会の協力を得て、田辺市民総合センター内にボランティアの皆さんの活動拠点となるボランティアセンターを開設することとしております。


 そして、その活動拠点となるセンターでは、ボランティアの登録を行うとともに、必要なボランティア業務の種別や人員などの把握を行い、被災現場等の状況や要請に応じたボランティアの派遣を行うように計画しております。特に、ボランティア業務の種別につきましては、派遣後における活動を円滑にしていくため、倒壊建物や土砂災害等による救出活動への協力などを行っていただく防災ボランティアと炊き出し業務や救援物資の配分など避難所での運営業務への協力などを行っていただく一般ボランティアとに区分し、被災現場等の状況や要請に応じた派遣を行い、活動していただく計画としております。また、大規模災害時におきましては、各地より多量の救援物資の搬送も予想されますから、そうした場合に備え、その備蓄場所につきましては救援物資等の一次保管場所の提供について、防災協定を締結している団体などに協力を要請する計画としております。


 さらに、田辺市では平成18年度から幾つかの指定避難施設におきまして、地域の皆さんとともに避難所運営訓練を実施しております。その中で田辺市社会福祉協議会の指導のもと、災害ボランティアにおける受け入れ態勢などの研修と被災現場でのボランティア登録の仕方、及び被災者の要望調査をする訓練を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、大規模災害時におけるボランティアの支援は重要と考えていることから、万一の有事の際は、田辺市地域防災計画に定めた災害ボランティアの受け入れ態勢等に基づく活動はもとより、そのときの状況に応じた適宜な対応をしてまいりたいと考えておりますとともに、平時におきましても地域の皆さんと避難所運営訓練などを通じて、災害ボランティアの受付や登録などの知識及び要望調査の技能についても実習するなど、過去の大規模災害時の教訓に学び、さらなる備えの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    真砂議員ご質問の4番目、妊婦健診の公的補助の増額をにつきまして、お答えいたします。


 現在、田辺市では、妊娠の前期と後期にそれぞれ1回ずつと出産予定日において、35歳以上の妊婦さんを対象に超音波検査1回について公費負担を行っております。また、平成19年度から第3子以降の妊婦健康診査に係る費用を助成し、母体や胎児の健康保持に努めているところであります。妊婦健康診査費の公費負担の必要性は、すべての子育て家庭に対する支援が重要であるといった観点から、十分理解をいたしております。


 議員ご質問の補助検査項目の拡大をについてでありますが現在、前期の健診では問診及び診察、血圧測定、梅毒血清反応検査、貧血検査、尿化学検査、B型肝炎検査、Rh血液型検査、ABO血液型検査が公費負担の対象となっております。妊娠24週以降の後期の健診では、問診及び診察、血圧測定、貧血検査、尿化学検査を公費負担しております。


 議員ご指摘のとおり、産科施設では、公費負担以外の検査も実施されており、妊婦さんの経済的負担が大きくなっている現状もありますが、検査項目は県内市町村が同じ内容で県医師会と契約しており、検査項目をふやすには、県内での調整が必要となります。


 一方、田辺市では、妊婦健康診査の機会をとらえて子宮がん検診を受けていただけるよう、通常2年に1度の受診機会でありますが、全妊婦さんが子宮頸がん検診を受けられるようにしており、平成19年度には174名の方が受診されました。


 今年度からは、非課税世帯の方は無料で受けられます。議員ご質問の超音波検査を35歳未満の妊婦さんに拡充してはどうかというご質問ですが、限られた財源での対応となりますので、異常妊娠の危険度が高い35歳以上の方を対象とした公費負担を実施しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 いずれにいたしましても、国、県の動向も見ながら総合的に施策を展開し、引き続き子供を安心して産み、育てることができる環境整備を進め、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    それでは、後期高齢者医療制度についてから再質問させていただきます。


 この制度は2年前の6月の国会で自民党、公明党の賛成多数で可決しました。ところがいざ実施されると余りにもひどい制度のため、多くの国民の反対に遭い、与党ですら不備を認めざるを得なくなっています。自民党の野中広務元官房長官は、銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないとテレビ番組で発言し、中曽根康弘元首相は、至急、これはもとに戻して新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきり早くとる必要がありますと明言されています。


 医療を提供する側からも激しい怒りの声が上がっています。35都府県の医師会が制度そのものに反対、または慎重対応、見直しなどの態度表明をしています。


 このような多くの国民の批判に押され、政府も改善策を出してきました。低所得層への減免制度を9割まで引き上げることや、年金からの天引きを選択性にするなどです。しかし、このような若干の改善がされてもどうにかなるような制度ではありません。1点目の事前通知については、今後も制度改正などで周知することも多くあると思いますので、高齢者の特性に配慮した周知方法をとっていただきたいと思います。また、政府がつくったものや広域連合がつくったものに、そのような配慮がない場合は市独自でわかりやすい説明に努めていただきたいと思います。


 2点目の保険料の負担の問題ですが、田辺市では7割の方が安くなったというご答弁をいただきましたが、この7割のうちの内訳が大事だと私は考えています。低所得の方が多く安くなったのだったら、制度の趣旨はわかります。しかしそうではなくて、低所得の方に負担が重くなっているということは、私は問題だと考えています。


 私のもとにも多くの皆さんからいろいろな相談がたくさん寄せられています。もちろん保険料が下がったからよかったというご意見もありますが、それでも2年後、4年後には上がるのと違うやろうかという不安も聞いております。特に、低所得の方の保険料が高くなったというご相談は本当に胸が痛みます。


 例えば、Aさんはアパートで暮らしています。夫は86歳、妻は79歳、娘の3人家族で夫と妻は後期高齢者医療制度へ移行し、娘のみが国保に残りました。この方の場合は4月の年金から仮徴収でそれぞれ2,100円が年金から差し引かれており、年額は1万3,012円、2人合わせると2万6,024円という通知が来ています。この金額に娘さんの国保税がプラスされます。この方は7割軽減で昨年の国保税は3人合わせて3万3,300円でした。前年度に比べて、上がり幅はそんなに高くはありません。しかし、生活水準によっては、それでも負担感というものは大きなものです。また、Bさんは83歳でひとり暮らし、ヘルパーの援助を得て生活をしています。昨年度の国保税は1万7,600円でしたが、後期高齢になり2万2,874円という通知が来ています。これらはほんの一部で、田辺市民の暮らしのほんの一部ですが、田辺市民の暮らしの実態です。市長は行政のトップとして、市民の暮らしの実態を知る義務があるというふうに私は考えています。正しい行政運営をするためにも、今後とも生の市民の実態をより深くつかみ、その実態に応じた施策に取り組んでいただけるように要望したいと思います。


 3点目の制度上の問題点については、政府もその非を認め、改善策を検討していますが、制度そのものが間違いなのですから、どれだけ改善しようとも改善し尽くせないものです。後期高齢者終末期相談支援料、延命治療は控えめにと誓約書を出すと病院に2,000円報酬が出るという支援料ですが、今月25日に開かれた中央社会保障医療協議会の総会で、7月1日から運用を一時凍結することを了承したという新聞報道を読みました。新設された診療報酬が凍結されたことは、前例がないそうで、導入されてわずか3カ月で凍結に追い込まれたことは、この制度の破綻を示すものです。


 4点目の国保からの支援金を個々の保険料にも明示する目的は、私は世代間の対立をあおり、医療費を削減することが目的だと考えます。今年度の国保税は前年度の所得を計算し、7月15日に納付通知書が間もなく送られてきます。これに先立ち、私の国保税をシミュレーションしてもらいました。私には扶養家族はなく、固定資産もなく、所得は議員報酬のみです。前年度の私の国保の医療分は45万円でした。報酬額に変更はありませんので、シミュレーションどおりになると思うのですが、今年度は医療分33万4,400円、支援分11万6,200円というような内訳になっています。


 3月の国保条例改正で、4分の1が支援分に変わったので当然のことですが、私が払う国保税の中から高齢者への支援分が11万6,000円もあるのかと重い負担を感じました。頭の中で理解していても、現実に自分が払うお金の額を見ると、なかなかしんどい、そういう思いです。これが私の正直な思いです。この思いが重なると高齢者への医療制限につながっていきます。国保税の内訳に支援分を明記した理由はこのことがねらいではないでしょうか。高齢者と現役世代とを対立させ、医療費を抑制していこうとする今回のやり方は中止すべきです。この点について再質問いたします。


 また、政府は一部の手直しで国民の批判をかわそうとしていますが、後期高齢者医療制度の本質は耐えがたい負担を押しつける一方で、受けられる医療は制限するという高齢者の尊厳を踏みにじるものだと私は考えます。そこで、市長は、後期高齢者医療制度そのものについて、どのように思われているのかを率直なご意見をお聞かせください。


 次に、2番のよりよい給食の実施のためにです。


 保護者の皆さんからは牛乳に関するご意見が多くあります。例えば、和食に牛乳は組み合わせとして不自然、献立でスープや豚汁などの汁物のときに、その上に牛乳は飲みづらい。冬の寒いときに冷たい牛乳はつらい。小学1年生の小食の子供と6年生が同じ牛乳の量なのは不自然、せめて1年生は半分になどです。


 また、フランク・オスキーという作家の『牛乳には危険がいっぱい』という題名の本が出版されていて、その本を読んだ保護者は牛乳に不安を持っています。私は栄養士ではないので、牛乳の是非をここで議論するつもりはありません。ただ、子供や保護者の意見や願いにもっと耳を傾けてほしいと思うのです。今回質問した試食やアンケートはそのための手段です。方法はどんな形でも結構です。給食センターと子供と保護者のコミュニケーションを図り、よりよい給食にするために努めていただきたいと要望して、この項での質問は終わります。


 次に、3番の田辺市地域防災計画についてです。


 先日の6月8日、私の住んでいる文里自主防災会で避難訓練が行われました。午前9時のサイレントともに、それぞれが指定された1次避難所に避難し、その後町内会館で和歌山高専の小池准教授のお話をお聞きしました。文里という地域は、文里湾に面して海抜が低く、昭和南海地震でも津波の死者が多く出たところです。


 本年4月に津波避難タワーが完成し、初めての避難タワーへの避難訓練でした。文里は住民の意識が高く、避難訓練も年に2回行われていますが、回を重ねる中には訓練参加者が少ないときもあり、心配もしています。今回の質問は、災害への備えに不備がないかを点検するためのものです。中国四川省の地震や岩手・宮城内陸地震の体験など、過去の地震を教訓に生かしたいとの思いでの質問ですので、この項での質問は終わります。


 最後、4番目、妊婦健診についてです。少子化の主な原因は雇用だと私は考えています。若者の2人に1人が非正規雇用です。これでは結婚したくてもできないし、子供を産みたくても産めません。一方で、不妊治療や妊婦健診などに公的補助をすることに大きな意義があるとも思っています。昨日の小川議員の参考資料にもありましたが、補助回数の一番多い県は福島県で10.8回、次が滋賀県で10.7回となっています。本年1月に厚生労働省が妊婦健診の公費負担に関する国からの通知によると、財政厳しい折、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとのことですが、実際はその5回を大きく超えています。この補助制度に大きな意味があるからではないでしょうか。


 このことからも紀州3人っ子政策とともに、14回すべての妊婦健診、すべての検査項目にも公的補助が必要だと要望して、この項での質問は終わります。


 以上、後期高齢者医療制度についてのみ再質問とさせていただきます。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問1点目、国民健康保険における後期高齢者支援金等の税額は、高齢者と若年者を分断するようなやり方であるので、やめるべきだというご質問でございますが、平成18年6月21日、法律第83号、地方税法の改正によりまして、国民健康保険税の後期高齢者支援金等についての規定がなされております。したがいまして、ご質問の件につきましては、市としての独自の判断にゆだねられたものではありませんので、この点ご理解賜りたいと思います。


 次に、2点目、市長は後期高齢者医療制度をどう考えるかということでございます。確かに、制度の発足に当たりましては、周知不足や高齢者の方々への配慮が欠けていた点があったかとは存じますが、これまでの老人保健制度を維持していくことがいよいよ困難となる中で、長年にわたる論議を積み重ねて導入されたものであり、国民皆保険制度のもとで、高齢者の医療を守るためにも着実な実施に努め、定着させていくことが重要であると考えております。


 また、平成20年6月4日の全国市長会議においても、同様の趣旨でなおかつ今後の運営に当たっては万全の措置を講じられるよう、国に要請しているところでありますので、この点もご理解賜りますようお願いします。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    3回目は答弁いただけませんので、今回の質問の私の思いやまた趣旨などをお話しさせていただきたいと思います。


 今、市長から後期高齢者医療制度を市長個人としてどう思うかという質問に対して、大変厳しい答弁をいただきました。とても悲しい思いをしています。本当に高齢者の怒っている声を市長は聞こえているのかと思うくらい悲しい思いで答弁を聞かせていただきました。


 後期高齢者医療制度は、日本の皆保険というすばらしい制度を根底から揺るがし、高齢者を差別するそんな制度です。保険制度というものは、病気になりやすいというリスクの高い高齢者だけで構成すれば成り立たないのは当然で、若者から高齢者まで多くの年代で構成し、皆で支え合う、それが理想の形です。皆さん、思い起こしてください。今から35年前、70歳以上の医療費は皆さん無料でした。1960年、岩手県沢内村が全国で最初に65歳以上の老人医療費の無料化を開始し、1961年には対象を60歳以上に広げました。


 その後、東京都に革新知事が誕生し、70歳以上の医療費を無料化したことが契機となり、1973年国の制度になりました。この無料制度はその後10年間続きました。皆さん、そんな時代があったのです。多くの高齢者の皆さんは今回の制度を、うば捨て山だと言います。皆さんもうば捨て山のお話を御存じかと思いますが、どうか聞いてください。


 『むかしむかし、年をとって働けなくなった60歳以上のお年寄りを山へ捨てなければならない、そんな決まりのある国がありました。ある息子が泣く泣く年老いた母親を背負い、山に捨てにいきました。山奥に置いて帰ろうとする息子に、母親は声をかけました。「おまえが道に迷わないように、木の枝を折って落としておいた。たどって帰りなさい。」それを聞いた息子は、母親を家にかくまうことにしました。しばらくすると、隣国が「灰で縄をなえ。さもないと攻め込む。」と難題を吹っかけてきました。息子からその話を聞いた母親は、「わらでかたく縄をなって焼きなさい。」と解決法を伝授、息子は言われたとおり殿様に伝え、国の危機は回避されました。殿様はお年寄りの知恵の大切さに気づき、それからはお年寄りを大事にする国にしていったとさ。』


 うば捨て山というお話は、役に立たなくなった高齢者を捨てるという話だと私は思っていましたが、児童文学作家の松谷みよ子さんはこう言っています。うば捨て山伝説は、棄老という悲劇だけではなく、長い人生を生きてきたお年寄りの深い知恵を大切にするという先人たちの思いも込められているのだと。


 日本は、77歳を喜寿、88歳を米寿、90歳を卒寿と呼んで皆で長寿を祝い喜んできました。それが今、長生きして迷惑だと思わせる制度をつくってしまったのです。若者もいずれは高齢期を迎えます。長寿を喜べない社会に夢や希望はありません。むしろ、医療を充実すれば、雇用を創出するというプラス面があります。医療費に占める人件費の比率が高いので、医療が広がれば広がるほど、雇用が創出されます。しかも若い人の占める割合が高いので、若年雇用がふえます。安定した職を確保できれば、生活も安定し、消費活動も広がり、少子化対策にもつながります。ヨーロッパは、医療を経済活動の原動力と位置づけ、実際に経済効果を上げているそうです。


 このように、プラス面を見ることが大切ではないでしょうか。野党4党が参議院でこの制度の廃止法案を可決して以来、今度は財源問題が議論され、消費税増税がにわかに浮上しています。社会保障のためには、消費税を上げざるを得ないというものです。しかし、消費税は赤ちゃんから老人、病人、障害者、生活困窮者まで、また収入がゼロでもかかる。貧しい者ほど重くのしかかる最悪の逆累進性の高い税金制度です。1989年に社会保障を充実させるためにという口実で、消費税が導入されて以来、税収の総額は188兆円ですが、大企業などへの法人税を159兆円も安くしており、結局、消費税は法人税への穴埋めに使われ、福祉のためには使われていません。消費税に頼らなくても、大企業の法人税をもとに戻し、応分の負担を求め、国民を守れないようなイージス鑑に1隻1,400億円も使うような軍事費を削り、むだ遣いの温床になっている道路特定財源は一般財源化すれば、財源は確保できます。足りないのはお金ではなく、福祉の心です。


 高齢者を粗末にし、命を削る後期高齢者医療制度は部分的な手直しではなく、直ちに中止、廃止すべきだと申し上げて私の質問は終わります。ありがとうございました。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時15分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時01分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。3月議会で1番をさせていただきまして、今回4年目になりまして初めて最後の質問者になりました。小川議員ではありませんが、できるだけ早く終われるようにしたいと思います。


 通告に従いまして、1番の直面する食糧危機の対策についてから質問します。


 中国製冷凍ギョウザ事件は、日本政府の食品安全行政のずさんさとあわせて、自給率カロリーベースで39%の日本の問題を浮き彫りにしました。協同通信が2月に行った世論調査では、ギョウザ事件後、日本の行政に望むことで最も多かったのが国内農業を見直し、食料自給率を高めるという回答で55.5%だと報じられています。穀物ベースの自給率で日本は28%で世界175カ国中124番目、日本の自給率がいかに低いかがよくわかります。しかし、今までの政策は世界の食糧事情が大きく変わってきて、到底続けられなくなってきています。ことし3月以来、多くの途上国で食糧が足らない。食べていけないと暴動が起こっています。エジプト、カメルーン、コートジボワール、セネガル、ブルキナファソ、エチオピア、マダガスカル、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ハイチなどの国々で暴動や騒乱が起き、死者が出た国もあります。世界食糧計画、WFPは30カ国が食糧危機となり、うち23カ国が深刻な情勢と警告しています。カンボジアでは、学校給食が食糧不足で中止になりました。


 また、世界的な食糧高騰で、ここ3年間で小麦の国際市場価格は3.3倍、大豆は2.5倍、トウモロコシは2.5倍に高騰しました。米の国際価格はわずか3カ月で2倍になりました。世界の穀物在庫率は14.7%まで下落して、この40年間で最低となり、危険水域と言われる水準まで落ち込みました。


 この原因として、次の3つの点が共通して指摘されています。一つ目は、新興国、途上国の経済発展による食糧需要の増大です。二つ目は、世界的なバイオ燃料の原料として、穀物の需要増大です。三つ目は、地球規模の気候変動の影響です。例えば、オーストラリアを大干ばつが襲い、穀物生産は大打撃を受けました。先日もアメリカの穀倉地帯が大水害に遭い、穀物価格の高騰に拍車がかかるのではという報道があったばかりです。


 これらの原因は、皆、一時的なものではありません。構造的な原因にほかなりません。世界は今明らかに食糧不足に陥っているのです。加えて投機マネーが穀物市場にまで流れ込み、穀物の高騰に拍車をかけています。これらの原因の中には、地球環境や投機マネーの問題など、国際社会の共同した努力で解決を図るべき問題もありますが、新興国、途上国の需要増大のように、当然避けがたい原因も含まれています。この中で、例えば米を見てもベトナムやインドなど、米輸出国が相次いで輸出規制に踏み切っています。食べ物が不足したらどの国であれ、自国民の胃袋を最優先にするのは当たり前の判断です。世界の飢餓人口がこの6年間で8億2,900万人から8億5,400万人に毎年400万人余りのペースでふえ続けています。その気になれば、食糧を自給する能力がある日本が自分の国の田畑を荒らして、外国から大量の穀物を買い付けていることは、全世界への飢餓の輸出にほかなりません。


 自給率向上は1人日本国民の利益だけでなく、国際社会への貢献だということです。こうしたもとで農水省は世界は穀物の争奪戦のような状態になっていると言っています。こうした世界にあって、日本が自給率39%、穀物自給率27%という水準に安住し、成り行き任せの農政を続けたらどうなるか。恐るべきことになると思います。


 世界には、人口1億人を超える国が11あります。そのうち穀物自給率はアメリカ、パキスタン、中国が100%を超え、ロシア、インド、バングラデシュ、ブラジルが90%台、インドネシア、ナイジェリアで80%台、メキシコが60%台、1人日本だけが27%とこれは異常なことで、食料自給率の向上は待ったなしの状況です。今、フィリピンで起こっていることは、あすの日本の事態になりかねません。安い外国の食糧を輸入すればいいということは、できなくなるのです。


 そこで1番の市民に責任を持てる食糧政策について、田辺市の現状について質問します。田辺市でも以前は、かなりの自給率があったと思いますが、今は梅、ミカンなどほとんどの農家が果樹作物に特化し、田辺でつくられている米はほとんど市場に出ることがなく消費されています。野菜をつくる農家も少ない状況です。今、田辺市の自給率がどれぐらいなのか、今の現状で十分なのか。もし不足しているのであれば、将来的に市民に責任を持てる食糧政策をどのように進めていくかをお聞きします。


 次に、第一次産業の活性化で田辺を元気にについて質問します。


 全国的に少子・高齢化が大きな社会問題になっています。田辺を含む地方は特に深刻な状況です。先日の紀伊民報の記事は衝撃的なものでした。「2050年には和歌山県の人口が半分以下に」という記事です。40年後には和歌山県で人口が半減するというのです。


 静岡大学の研究グループが発表したものですが、青森、秋田、和歌山の3県が半分以下になる。減少率の高い理由に民間企業の工場など、働く場所の少なさや農林水産業の高齢化と後継者不足などを挙げています。私もこのままの状態を続ければ、そのとおりになると思います。研究グループの土居名誉教授は、地域社会の崩壊を防ぐためには、企業、行政、住民による地域振興の長期戦略が必要と指摘しています。


 そこで田辺市の長期の地域振興を考えた場合、企業誘致に努力されていますが、交通の便は、以前に比べて少しはよくなっていると思いますが、土地の値段、面積、水の問題など、全国のほかの地域に比べて企業にとってどうしても田辺ということにならないのが現実で、企業誘致は大変厳しいと言わざるを得ません。


 田辺市は、商工観光部と農林水産部を統合して産業部を立ち上げたのは、第一次産品の販売を広げていくためで、市長も事あるごとに言っているように、第一次産業を活性化させる以外に田辺市を元気にすることはできないと考えます。


 そこで、記事にもありましたが、農林水産業の高齢化、後継者不足を解決する取り組みがどうしても必要になると考えますが、田辺市の農林水産業の高齢化や後継者不足も含め、現状はどのようになっているのか質問します。


 また、このままの状態が続けば、農業、林業、水産業の第一次産業が田辺市で近い将来、産業として成り立たなくなることが予想されます。この問題について、どのように取り組んでいくのか。また第一次産業を維持するための取り組みはどのようになされているのかをあわせて質問します。


 次に、項目の2番、原油高騰による市民生活への影響について質問します。原油高騰に歯どめがかからず、ガソリン価格が3月の150円台、暫定税率が廃止された4月は120円台に下がりましたが、5月の再値上げ後、160円台後半から170円台に。また、来月7月には10円近くの値上げが検討されています。この原油高騰は、運送業や農業者、漁業者だけでなく、市民生活にも深刻な影響を与えています。


 3月議会でもこの問題を取り上げましたが、それ以降もガソリンだけでなく、あらゆるものの価格を押し上げ、物価が大きく上がってきています。市民の家計にも大きな負担となっています。運送業や漁業者、農家は価格転嫁ができずに、経費が経営を圧迫し、利益を飲み込んでしまい、廃業に追い込まれそうな状況です。


 今月18日、19日の両日、全国イカ釣り漁業協議会3,000隻以上が休漁に踏み切りました。高騰する漁業用燃料価格に対する補てん措置の早急な実現に向けての活動の一環です。休漁に先立ち、イカ釣り漁業者が水産庁に燃料価格への補てんや経営存続に必要な免税措置を求める要望書を提出しました。また、7月15日には、全国漁業協同組合連合会など、漁業関連団体による20万隻が一斉に休漁することも検討されています。


 全国でも漁業者が燃料高騰や魚価の低迷で漁業経営が成り立たず、廃業する漁師が後を絶ちません。このまま原油価格が高騰すれば、漁業は成り立たなくなります。運送業も同様で、荷主との契約時、軽油がリッター65円ほどの価格でした。今、ガソリンスタンドでは、150円と倍以上になっています。運賃価格の見直しはほとんどなく、仕事はあるが利益の上がらない状態のようです。市はこのような状況をどのように認識しているのか当局の答弁を求めます。


 次に、田辺市が契約している事業で、燃料代を含むものや公用車の燃料代など、原油高騰で当初予算からどれだけふえていくのかについて質問します。スクールバスや住民バス事業など、契約したときの燃料価格がこれからも上がっていくことが予想されます。そのとき、業者側から契約の見直しを迫られたときに、どのようにされるのか。また金額を見直す場合、財源確保はどのようにするのか。また公用車の年間燃料費がどれだけふえると考えているのか当局の答弁を求めます。


 次に、暫定税率の廃止を国に働きかけをについて質問します。私は3月議会で道路特定財源問題について、暫定税率の維持を求める田辺市の立場は間違っていると質問しました。国民の声は暫定税率廃止を求めていましたし、現実に国会で3月31日に暫定税率の期限切れとなり、4月1日から暫定税率が廃止となりました。


 しかし政府与党が再議決して、わずか1カ月間で暫定税率が復活し、大幅な値上げになり、その後もたび重なる値上げで景気後退は深刻であります。暫定税率が再度引き上げられたことがその一因であることは明らかです。暫定税率を廃止することは多くの市民や業者が熱望しています。暫定税率廃止が市民生活を応援することになると考えますが、廃止を国に求めていく考えがあるのか、当局の答弁を求めます。


 次に、大きい項目の3番、生活保護行政について質問します。


 昨年、北九州市の生活保護行政が全国的に問題になりました。生活保護の申請に何度も市に相談に来た男性に、申請書すら渡さず、働くことや親族に支援してもらえるようにと言って追い返し、その後、その男性がアパートでおにぎりを食べたいというメモを残して餓死したという事件であります。2006年にも同じように、保護を受けられず餓死したという事件も起こっています。


 北九州市は、極端に生活保護の受け付けを制限し、給付を低く抑えてきました。そのため、生活保護が必要な人にも保護が受けられないなど、多くの問題を生み出しました。北九州市は、この事件の後、生活保護行政の行き過ぎた制限があったとして反省し、保護行政が市民の最後のセーフティネットとして保護行政を見直しました。そこで、生活保護制度の理念とは何か、まず当局の考え方をお聞かせください。


 次に、生活保護を受給している方に行き過ぎた指導はないかについて質問をします。最近、長期の景気低迷で田辺市でも年金生活者など、生活保護世帯と同じぐらいか、それよりも低い収入で日々の生活に大変苦労されている方が多くいます。そういう中で、時々市民の方から一部に生活保護を不正に受けている人がいるのではないかというような話を聞くことがあります。もしそのようなことがあるとすれば、そのことには厳しく対処しなくてはならないと私も考えます。しかし、どうしても保護を必要とする人には、生活保護の制度はなくてはならないものです。


 先日、私のところに生活保護受給者から相談がありました。その方は肝炎があり、体調も悪く、その上、うつ症状もあり、定期的に病院に通院しています。にもかかわらず、担当のケースワーカーから毎日ハローワークへ行きなさい。また、地元新聞などに掲載されている求人欄を見てアルバイトでも見つけて就職しなさいとか、電柱などに張っている求職ビラで仕事を探しなさいとか、その方の病気や体調のことを考慮しないで、就職して生活保護を返上するように求めてくるというものでした。すべてのケースワーカーがこのような指導をしているとは考えませんが、ケースワーカーによって、行き過ぎた指導がされているのではないか、当局の答弁を求めます。


 以上で、1回目の質問とします。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の直面する食糧危機の対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 初めに、市民に責任を持てる食糧政策をについてでありますが、御存じのとおり、我が国の食料自給率は年々低下しており、平成18年度では、カロリーベースで39%と4割を切り、先進国の中では最も低い水準となっております。日本においては、戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げた大きな原因となっており、日本にはもともと耕作地となる平野が少ないため、外国の安価な農作物が入り出しますと、その競争に耐えられず、食糧の輸入が一層増加し、食料自給率は減少し続けてまいりました。


 こうした状況のもと、世界的な気候変動による農作物の収穫量の減少、バイオ燃料の大幅増産等に伴う世界的な穀物の受給逼迫と価格高騰、爆発的な人口増加などにより議員がおっしゃるように今後、世界的に食糧不足が懸念されており、我が国の食料自給率が低水準にあることと相まって、大きな不安要因となっております。


 田辺市におきましては、基幹産業である梅やかんきつの栽培では全国的な産地となっておりますが、米、野菜等の栽培については自家消費の域を出ないものがほとんどでありまして、これは当地域の地理的条件から、梅やかんきつの栽培が積極的に推進されたこと、また国の数次にわたる米の減反施策により田を梅畑に変えるなど、水田転作が図られてきたことによるものであります。


 このように、本市では、カロリーの低い果樹栽培中心の農業が盛んであることから、食料自給率が29%と全国の平均よりも低い数字となっておりますが、価格をもとに計算する生産額ベースでは、梅、柿、桃等の果樹栽培が中心の和歌山県は111%と全国の平均の68%を大きく上回っており、田辺市も同様と推測され、田辺市の基幹産業として市の経済を牽引してきております。


 こうした中、国は、食糧事情の変化に対応した食糧の安定供給体制の確立に向けて、21世紀新農政2008を先月発表したところであり、その中で国内の食糧供給能力の強化を初め、米を中心とする食生活や地産池消の一層の推進、意欲と能力のある担い手の育成、生産基盤である農地の確保、有効利用の促進などを挙げております。


 田辺市においても、高齢化や過疎化による農業の担い手不足や鳥獣被害などの影響により、山間部を中心に耕作放棄地が増加傾向にあることから、農地の利用集積や流動化を推進し、遊休農地再生活用事業や農地保全事業を実施するとともに来年度から耕作放棄地の解消に向けて、法人の農業参入と市民農園の開設を支援するため、特定法人貸付事業と特定農地貸付事業を導入し実施しているところでございます。


 市といたしましても、自給率の向上については重要な課題であると認識しておりまして、そのためにはカロリーのより高い米、穀物等の作付が望まれるところでございますが、しかしながらそれらの作物よりも収入面でより有利な果樹栽培を希望する農家が多いのも事実でございます。


 議員ご心配の不測の事態が生じたときの食糧確保といった観点からは、市といたしましても、平常時から農地、農業用水、担い手等の確保に努めるとともに、食育や地産池消の取り組みの中で消費者の皆様にも地元産をこれまで以上に見直していただくような普及啓発が必要であると考えます。


 次に、2点目の第一次産業の活性化で田辺を元気にとのご質問でございますが、昨日の宮田議員のご質問にもお答えしましたとおり、国立社会保障人口問題研究所の人口推計システムを用いた田辺市の人口予測は、平成22年度で約7万8,000人、平成27年度で約7万3,000人という試算結果でございまして、人口減少問題の深刻さを認識しているところであります。


 このような状況にあって、当地域の活力を維持、発展させ、また人口の減少を抑えるためには、地域産業の振興が欠かせないことから、本年度産業部を設置し、取り組みを強化させたところでございます。高齢化と後継者不測の問題についてでございますが、農業では毎年10数名の新規就農者がおられると聞いておりますが、厳しい状況であることに変わりはございません。また、漁業、林業につきましても、深刻な状況が続いており、これらの担い手を確保するためには、何よりも経営の安定化に取り組む必要があると考えます。


 そのためにも、農林水産業の生産基盤の整備を進めるとともに、農・商・工・観光連携による第一次産業の振興を図ってまいりたいと考えております。また、企業誘致につきましても、厳しい状況ではありますが、国や県と連携し、地域の産業や資源を生かすことができる企業との連携を図るなど、第一次産業の活性化を第一義に考え、引き続き取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、田辺市の基幹産業は農業を初めとする第一次産業であると認識しておりまして、今後も国、県や関係機関と連携し、さらなる農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    産業部長、福井量規君。


            (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    久保議員ご質問のうち、2点目の原油高騰による市民生活への影響についてのうち、一番目の運送業、漁業者等への実態についてお答えをいたします。


 まず、石油小売価格の動向でありますが、財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターの調査によりますと、和歌山県のレギュラーガソリンの価格は、昭和62年から平成7年まではおおむね120円台で推移し、その後、平成15年まで100円前後の低価格を維持したものの、16年度から急速に上昇し始め、18年の130円台からことし6月現在では、173円という高騰を見ております。


 また、軽油につきましても、昭和62年から平成15年まで70円から80円の安定した価格を維持していましたが、これも16年から徐々に上昇し、100円台をつけた後は、急速に高騰して6月現在で155円という価格となっています。


 こうした価格の高騰は、市民生活や事業経営に大きな影響を与えており、市民の間では車の使用を控えることや、買い物での低価格志向がさらに進展するなど、原油高騰を受けた生活関連用品の値上げに対する消費者の防衛意識も高まっております。


 また、事業所の経営動向では、財団法人和歌山社会経済研究所が県内企業1,000社からアンケートした内容によりますと、経営上の問題として1位の売り上げ不振に続き、原材料価格の高騰が2位となっており、これは19年4月以降増加して順位を上げてきております。


 このうち、石油燃料が経費に占める割合の高い運輸業や漁業では、経費の増加を価格に転嫁しにくい業種であることから、その経営状況は大変厳しいものと考えております。平成18年の事業所統計調査によりますと、田辺市内には運輸業として85の事業所がありますが、こうした状況に対し、旅客自動車運送業では運賃の値上げではなく、諸経費の削減に努め、また貨物自動車運送業では、エコドライブの実施による燃料対策などに取り組んでおられます。


 また、漁業では、329人の正組合員がいますが、その対策としてまき網漁業者が連携して代表の船が漁場の特定をするといった効率化を図り、経費の削減に努めております。行政機関におきましても、この経営環境の急激な変化に対し、緊急にその対策を講じ、国では資金貸付の信用保証を行うセーフティーネット保証の対象に、原油高騰関連の業種を追加する制度拡充を平成19年12月から行い、また県では中小企業融資制度の拡充により、経営支援資金に原油高騰で影響を受けている事業者を新たに融資対象として追加することを20年1月から実施しております。


 市に申請されましたセーフティーネット保証の認定のうち、運輸業につきましては、平成18年度が全7件中4件であったものが平成19年度では全20件中9件、このうち19年12月からが7件、平成20年度の4月から6月が全7件中4件と利用率が高まる傾向にあり、厳しい資金繰りの実情とこれらの法的制度の活用の状況が反映されております。


 また、漁業者には、県において近代化資金貸付の利子補給や信用保証料の一部補助が制度化され、円滑な資金活用の対策が講じられたところでございます。


 以上のように、原油高騰の影響を受けて、市民生活や事業所の経営が厳しさを増す中、それぞれに創意工夫により、この局面を乗り切る努力をされ、また行政としてもこうした取り組みの支援に努めております。


 今後とも、中小企業振興対策としては、事業資金の円滑化を図る公的資金制度の活用と、それを補完する市の保証料補助等の支援を行い、また漁業振興対策としては、水産物の資源量を増加させ、安定的に漁獲できる環境を整えるため、資源管理型漁業の一環として、放流事業を継続、強化していくとともに、流通調整や新商品の開発など、魚価向上のための効果的な取り組みを各漁港との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2点目、原油高騰による市民生活への影響についてのうち、暫定税率の廃止について国に働きかけをについてお答えいたします。


 まず、委託契約等についてでございますが、市が発注する工事請負契約につきましては、契約条項の中で一定以上の物価の変動や人件費の高騰などが発生した場合などにおいては、契約金額の見直しを行うことができると定めておりますが、業務委託契約やその他の役務提供契約などにつきましては、契約条項の中には特に具体的な条項を定めておりません。


 しかしながら、今般のような石油製品の高騰が今後も続くようであれば、受託事業者が業務を履行することが困難となる場合も想定されることから、当初の契約金額でそのまま履行することが著しく妥当性を欠くと判断されるものにつきましては、受託事業者との協議の上、見直しを行っていかなければならないケースが出てくる可能性もあるものと考えております。


 なお、この場合の財源につきましては、当該事業が国庫補助事業であるなど、特定の財源がある場合を除き、基本的には市の負担となることから、前年度繰越金などの一般財源を充てることとなります。また、来年度以降の契約におきましても、仕様書の作成等を通じて、受託事業者に過度の負担がかかることのないよう、検討してまいりたいと考えております。


 次に、揮発油税等の暫定税率について、国に廃止を働きかけるべきではないかとのご質問についてでございますが、まず仮に暫定税率が廃止された場合の燃料費等における市の歳出への負担軽減額につきましては、現時点で集計を終えております平成18年度中のガソリンの使用量が18万1,364リットル、軽油が13万3,876リットルでこれにそれぞれの暫定税率分の24.3円と17.1円を掛けますと、ガソリンで年間約440万円、軽油で約229万円が軽減できる計算となります。


 このほかにも原油の高騰が原因で価格が上昇している商品もあり、試算するのは困難でありますけれども、燃料費の669万円以上の経費削減効果はあるものと考えております。さらに市民生活や市内事業者の経済活動に及ぼす影響も想定され、一定の効果は期待できるものと考えられます。


 しかし、一方では、暫定税率が廃止され、道路財源が大幅に縮小されるといったことになれば、地方の経済を少なからず支えている公共事業をこれまで以上に削減せざるを得ず、地域経済に大きなマイナスの影響を与えることとなります。また、現在の燃料費の高騰は、揮発油税等の暫定税率の影響よりも日本だけでなく、世界の経済を巻き込んだ原油価格の高騰による影響が大であることから、基本的には国において対策を講じていただきたいと考えております。


 揮発油税等の暫定税率につきましては、道路整備が遅れている当地方にとって道路整備の財源の維持、確保は必要不可欠と認識しているところであり、そうした財源が確保されなければ、道路の整備が充足した地域との格差はますます拡大するものと思われます。


 現在、政府においては、暫定税率を維持しながら、これら道路特定財源を一般財源化する方向で検討がなされておりますけれども、仮に一般財源化されたとしても、国に対して必要な道路財源の確保を求めていかなければならないと考えております。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは、久保議員ご質問の3番目、生活保護行政についてお答えします。


 まず、一つ目の生活保護の理念についてでございますが、生活保護制度はご承知のとおり、日本国憲法第25条に基づき、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネット、安全策であります。


 また、生活保護法の第1条には、憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたわれています。


 さらに、生活保護法では、制度の基本理念として4点が挙げられております。まず、1点目は、国家の責任において、最低限度の生活を保障すること。


 2点目には、すべての国民は要件を満たす限り、生活保護を無差別平等に受けられること。


 3点目には、保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないこと。


 4点目には、生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活を維持するために活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて生活保護に優先して行わなければならないこととされております。


 以上のことからも、生活保護制度は生活に困窮する方々にとって、憲法で保障された最低限度の生活を送るための最後のよりどころとなっているわけですが、一方能力の活用などによる、できる限りの自助努力も求められており、積極的に自立の助長に努めていくことが保護制度を貫く大原則となっていると理解しております。


 ケースワーカーに対しましては、この基本理念を常に念頭に置き、業務を遂行するよう指導するとともに、社会福祉全般にわたる知識及び援助技術を習得させるため、社会福祉主事資格の取得を義務づけております。また、援助困難ケース等の問題解決を、担当ケースワーカーのみに任せることなく、組織全体で解決に当たることを基本に、ケース検討会議等により、さまざまな角度から検討を行うなど、適切な生活保護の実施のため、ケースワーカー相互の資質の向上に日々努めているところでございます。


 続きまして、議員ご質問の二つ目であります、行き過ぎた指導はないかについてお答えします。


 生活保護の適正実施は、要保護者の自立更生の意欲を大前提としており、担当ケースワーカーとの相互信頼関係に基づき、要保護者の積極的な協力を得ることによって、法の目的を達成することが可能となります。


 しかし、すべての方が、常に自立更生の意欲に燃え、保護の実施に対して積極的に協力してくれるというわけではございません。


 そこで、生活保護法第27条では、実施機関に対して目的達成上必要があると認められる場合には、必要な指導、指示をすることができるとしており、また、生活保護法第62条では、要保護者に対して、この指導、指示に従う義務を課しております。


 指導、指示の内容につきましては、個々のケースにより問題点が異なることから、多様なものとなりますが、最も多いものが能力を最大限活用することを内容とする指導、指示であり、特に65歳未満のいわゆる稼働年齢層における稼働能力の活用に関するものでございます。


 例えば、傷病等により働けない方につきましては、まず就労阻害要因である傷病の治療に専念するよう努めていただき、できるだけ早く治癒し、就労できるよう援助します。逆に、稼働能力がある方につきましては、その能力を最大限活用して、求職活動に励み、就労できるよう支援してまいります。この場合、稼働能力の有無や程度等につきましては、受診している主治医の意見をもとに、嘱託医とも協議をし、就労の可否とともに、可能な場合でもどの程度の就労なら可能であるかなどを判定し、さらに医学的な面からの評価だけでなく、その方の年齢、有している資格、生活歴、職歴等を総合的に勘案した上で、ケースの援助方針に取り入れております。


 就労につきましては、稼働能力だけでなく、その方の労働に対する適性や当地方の求人状況などにもよりますので、すぐに仕事が見つかるとは限りませんが、稼働能力を有する方につきましては、求職活動に最大限の努力をしていただくよう指導を行っている次第です。


 また、生活保護を受けている期間が長くなればなるほど、自立に向ける意欲が減退していく傾向が見られますので、できるだけ早い段階で自立の助長を図っていくことが適正な保護を実施していく上で、大変大きな意味を持つと考えております。


 こうした状況にかんがみ、稼働能力がある方に対する就労指導につきましては、それぞれの稼働能力の範囲内で最大限の範囲内で努力をしていただくことが当然必要であり、一方ケースワーカーといたしましても、状況を見きわめながら、支援に努めているところでございます。


 昨年、北九州市で生活安保護を受給していた方が、保護の廃止後に、働けないのに働けと言われたという旨を日記に残し、孤独死された事例がマスコミでも大きく取り上げられました。このケースでは、当人の稼働能力に対する判断や、就労の指導が適性であったのかという問題とともに、自立のめどが立ったという判断が正しかったのかという指摘がなされております。


 翻って、田辺市におきましても、個々のケースにおける福祉事務所の判断の妥当性が常に問われているものと認識しており、要保護者の状況の把握とともに、適切な判断や対応に努めているところでございます。


 さらに、同じ北九州市において、生活に困窮された方が保護申請を希望し、福祉事務所へ相談したところ、親族からの援助の可能性があることなどを理由に、申請書を交付してもらえず、病死された事例がございました。保護申請時の取り扱いについて、厚生労働省の生活保護実施要領では、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて、十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することとされております。


 田辺市においても、この要領に従いまして、相談者には生活保護制度について、十分ご理解いただいた上で、保護申請の意思が確認された方につきましては、申請書を交付しております。


 いずれにいたしましても、生活保護を最後のよりどころとして、援助を求めておられる方々に対し、個々の状況に応じた援助方針の検討や見直しを行いつつ、健康で文化的な生活が送れる適性かつ適切な生活保護の実施に、今後も努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    1番と2番について再質問をさせていただきます。


 食料自給率をこれまで下げてきた原因は何なのか。一つは、日本の財界です。財界は派遣労働に代表されるように、不安定雇用、過労死を生み出す長時間労働など、奴隷のようなひどいやり方で労働者を絞り上げて、コスト削減を究極まで進めて海外に大量の輸出をし、空前の大もうけを上げています。自分たちが輸出で大もうけを自由にやるためには、それと引きかえに日本の農業を人身御供のように差し出す必要がある。そこで自由化をやれという大号令をかけてきたのです。


 もう一つは、アメリカです。アメリカは日本に食料の輸入を強要してきました。アメリカの巨大なアグリビジネス、農業大企業と言われるものですが、その勢力が日本の自給率が高まることは、自分のもうけ口を失うことになる。巨大な軍事力とともに、全世界の穀物、食料を支配することで、世界に覇権を及ぼそうとする思惑がアメリカの支配層の中にあります。それが日本への強烈な輸入強要圧力となっているのです。歴代の自民党政府とアメリカが日本農業を破壊してきたのです。


 農業予算総額は、小泉内閣の構造改革が始まる前には、2兆8,000億を超えていましたが、今は2兆円まで減らされています。自国の食料に責任を持つ政策になっていません。市長は答弁で、外国との競争に耐えられなかったと答弁されましたが、どこの国でも食料は自分の国で守るという、そういう政策で進めているのです。日本は自給率を高めることは十分できるのにしてこなかったのは、今述べたような原因にあります。


 田辺市の食料自給率が29%ということですが、これでいいのでしょうか。価格ベースで111%というふうに市長は答弁されました。しかし、田辺でつくるお米を田辺の人がほとんど食べられない。秋になりますと、米の収穫を終えますと、用水路は万呂地区でもほとんど流されなくなります。それは野菜をつくる農家がほとんどない。そういうことが原因です。


 世界的な食料不足で食糧危機が起こることが明らかな状況の中、政府の中にも食料自給率を上げていこうという声もありますが、しかし、かけ声だけで終わっています。地域で食料を生産し、確保し、自立しなければならないときが近い将来必ず来ます。そのときが来たときのために、今から田畑を荒らさず、耕作地を確保して、後継者をつくっておくことが絶対必要になります。そのために、第一次産業が再生産できる環境を整えておくことが不可欠です。


 ヨーロッパでは、農水省がことしの予算委員会に提出した資料によりますと、農業所得に占める直接支払い、価格保障と所得補償でありますが、その割合は49%になります。つまり、農業所得の半分は政府が保証しているのです。しかし、同じ資料で、日本では農業所得に占める直接支払いの割合は22%にすぎません。日本がヨーロッパに比べていかに価格保障、所得補償にお金を使っていないか、歴然としています。


 先日、紀南農協の組合長と懇談しましたが、組合長もそのことはよく知っておられて、EUは政府と国民が農業の大切さを理解している結果だと言っていました。また、組合長は、後継者問題で生活できる農業になっていないために、後継者ができないと言っていました。今まで、後継者が育っていた梅農家でも、近年経営が厳しくなり、後継者がこのまま続けるか、迷っている農家も出てきています。


 ことしの3月議会で、食料の自給率を高めるための政策に対する意見書が全会一致で採択され、内閣総理大臣、農林水産大臣あてに提出されました。いつまでも輸入に頼り過ぎていては国民に安定して食料自給できるはずがありません。今こそ、抜本的な改革をして、国民の命と健康を守るため、日本の農業を活性化させ、国内の自給率を上げなければならない。そのことが中山間地を抱える地方の活力になると考えられる。そのためには、農家が安心してやる気を出して生産するための再生産価格の保障が必要であるという内容です。


 昨日の陸平議員の質問に対し、市長は収益性のある作物をつくらなければという答弁をしていました。しかし、収益性のあるものも必要ですが、これからは食糧危機に直面するときには、収益性だけではなく、市民の胃袋を満たす米や野菜などもつくっていかなければなりません。今までの発想を変えなければ、食料の自給率を上げることはできません。耕作放棄地をふやすのではなく、作物をつくり出せる環境、条件を守っていかなければ食糧危機に対応できません。


 田辺市で、農家の価格保障、所得補償を全部やれということは到底できるものではなく、国による政策が必要なことは当然です。しかし、田辺市としてできることはあるはずです。農地を守り、農家、農協、市民と力を合わせて農業を守るため、地域を守るため、地域の自立した食糧を確保するために、価格保障、所得補償を先頭に立って国に要求していくことだと思います。


 市長にその考えがあるかについて、再度質問します。


 次に、項目の2番、原油高騰の影響について再質問します。一本釣りの漁師さんがカツオ漁に行くとき、黒潮に向かって50マイルから60マイル船を走らせます。本当は全速力で漁場に少しでも早く着いて漁をしたいのですが、燃料高騰で燃料代を少しでも減らすため、ターボエンジンのターボを使わず、1.5倍ぐらいの時間をかけて行っているのです。ターボがきくと燃費が悪くなるためです。経費節減のため、省エネ運転など涙ぐましい努力をしています。しかし、今では、温暖化など潮の温度が変化し、魚も減少し、水揚げが減り、魚価が低価格で低迷し、燃料が信じられないぐらいの高騰で、水揚げを上回る経費がかかります。ことし3月議会で、この問題を取り上げたとき、燃料価格は80円台でした。その後、5回以上の値上げがあり、まき網漁船用で105円プラス消費税、一本釣りで108円プラス消費税となっていて、この3カ月で20円も上がっています。4年前の2.5倍です。これでは漁業が成り立ちません。


 まき網漁船の親方が以前は水揚げの1割を経費に充てればよかったが、今は3割でも足らないと話していました。知り合いの漁師の奥さんが、今まではどうにか漁業で食べていくことができたが、今、燃料代高騰や不漁で経費が水揚げを上回り、奥さんのパート代や年金を補てんしなければやっていけない状態で、漁業をやめてしまった方が生活が楽になると言っていました。


 このような現状で、若い組合員は本当に少なく、正組合員が江川で、ことし160人ほどに減り、私が子供のころの5分の1くらいになっています。田辺の漁業は危機的な状況にあります。これは漁業者だけの問題ではなく、家族や加工業者、魚を大阪や東京の市場へ運ぶ運送業者、そこで働く従業員、またその家族と多くの人の生活が成り立たなくなってきています。昨日の宮田議員の質問に対する答弁で、直接補助が難しい。先ほどの答弁でも同じようにありましたが、政府与党も対策に動いているので、動向を注視していくという答弁でした。


 改めて、直接補助について聞きますが、田辺市の漁業者が使う年間の燃料は、昨日宮田議員は50万リットルというふうに言われました。一本釣りが500キロリットル、まき網漁船団が全体で500キロリットルぐらい。その他合わせて田辺市で使うA重油・軽油合わせて約1,200キロリットル、120万リットルぐらいです。リッター10円の補助を出しても、年間で1,200万円です。田辺市の平成20年度水産業の予算は、水産振興費、水産増養殖事業費、合わせてわずか1,000万円しかありません。


 農業や林業に比べて、本当に少ない予算です。この1,200万円で瀬戸際に追い詰められている漁業者に行政のやる気を見せて、漁業者に希望を持ってもらう。この田辺の漁業を守るため、田辺市として国の政策を待つのではなく、また今までの貸付金の利子補給というような支援ではなく、漁業者に燃料費の直接支援、1,200万円の捻出は可能であると考えますが、当局の答弁を求めます。


 次に、運送業者や市民への影響についてですが、運送業者の話では、暫定税率が1年続いていれば、約1,000万円の経費節減になったそうです。これは何社か聞いた中の1社の話です。このことを見ても、どれだけ暫定税率が運送業者にとって経営を圧迫しているかがわかります。切り詰められる経費はすべて切り詰めて頑張っているのです。運送業者への直接支援は暫定税率の廃止しかありません。市民も廃止を望んでいます。


 再度聞きますが、このような状況を踏まえて、国に暫定税率の廃止を求める考えはないのか、答弁を再度求めます。以上です。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    まず、1点目、ヨーロッパ等では、所得補償制度を導入しているところがあるが、田辺市としてはそういった政策は考えられないのか。また国に要望していく必要があるのではないか。こういうご質問でございましたが、確かに所得補償制度を導入している国においては、農業が保護され、食料自給率も高い数値が出ているところもあります。昨今米国やEUにおいて、採用されている農家に対する直接所得補償の導入について、国においても議論されておりますが、規模拡大が進んでいる欧米諸国と零細な農業経営が大半を占める我が国とでは状況が違うことや、欧米諸国では代替措置として導入されたことなど、我が国とは状況が異なるところが論点となっているようです。


 現在、田辺市では、所得関係では中山間地域等直接支払制度を実施しておりますが、農家の所得保障までは至っていないのが現状であります。いずれにいたしましても、農作物の価格保障、並びに農家の所得補償等の導入については今後、国民的な理解も必要であると考えておりまして、市としましては、この地域の実情に即した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、燃料代への直接補助につきましては、昨日、宮田議員へ答弁いたしましたように、逼迫している漁業経営を立て直すための一つの方策であると考えますが、原油高騰による逼迫した漁業経営問題は、全国的な課題として認識しておりまして、各地方自治体独自の対応ではなく、国の政策として取り組んでいただくべく全国市長会等と連携を図りながら、国に対し要望してまいりたいと考えております。


 また、漁業関係団体も国に対し働きかけをしているところでありまして、現在、国レベルの動きとして与党は原油高騰で影響を受けている漁業者への支援などを盛り込んだ対策の提言を正式に決定し、首相に提出をしているところであります。これを受けて、関係閣僚会議を開き、政府としての対策を決めるという報道がなされており、今後、国等関係機関の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 なお、暫定税率の廃止等につきましては、担当部長からお答え申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    暫定税率の廃止を国に求める考えはないかという再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、原油の高騰が市民生活に影響を及ぼしていることは十分に認識しているところでありますけれども、道路整備がまだまだ必要な当市にとりましては、国県を含めた道路財源の維持、確保は大変重要であると考えておりまして、そのためには揮発油税等の暫定税率だけをとらえて議論するのではなく、税体系全体の中で議論いただくべきものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    暫定税率の廃止を国に求めることはしないということですが、市長が答弁していましたように、やはり農作物にしても漁業の問題にしても、国に対してどんどん積極的に働きかけていってほしいと思います。


 最後に食糧問題について少しお話しさせてもらいます。お隣の韓国では、アメリカ産牛肉の輸入問題で、国民の怒りが爆発し、全国で100万人を超える規模のデモがあったりしています。昨年、誕生したばかりのイ・ミョンバク政権の内閣総辞職にまで発展し、大統領の支持率が発足当時7割ほどあったものが1割台まで急落しています。どの国でも食糧問題は国の安全保障の問題で、その国の根幹に係る問題です。日本は、今まで余りにも無責任に食糧問題を扱ってきました。


 一つの調査結果があります。農水省の調査では、国民が支出する飲食費の半分が加工食品に、30%強が外食に使われ、残りの16%ほどが購入された食材を家庭で調理をし、食べられているとの結果です。


 今の日本の食生活を如実に物語っています。今、日本は年間2,200万トン以上の食糧を廃棄しています。人口4,000万人の国の食糧に匹敵する量を捨てているのです。コンビニやスーパーで食糧が消費期限、賞味期限前に大量に捨てられているのです。世界で8億5,000万人も飢餓に直面している状況で、世界一の農産物輸入国の日本が、もったいないだけでは済まされない話です。より多くの人が食生活を見直し、安心・安全な食品を食べるためには、労働者の賃上げや残業時間の短縮などによる、働く環境の改善が必要です。


 また、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層を生み出す格差社会の仕組みを解決することが欠かせません。自宅で料理するゆとりすら持てない。安くて便利な加工食品に依存しなければ生活できないような働き方や社会のあり方が本当に豊かと言えるでしょうか。また、食品の品質や安全性に配慮するゆとりもお金も得られないような貧困を放置していいはずはありません。社会の仕組みを変え、国民の暮らしを守り、食糧自給率を向上させることが必要です。


 田辺市を市民の暮らし、食糧に責任を持つ行政にしていかなければなりません。そのために、第一次産業をしっかりと田辺市の基幹産業にして、生活ができるように責任を持って育てていかなければなりません。そのための施策に今すぐ取り組まなければならないのです。農業、漁業、林業を支えるほとんどが65歳を超える状況です。5年後は農業、漁業、林業に従事する人はほとんどなくなり、田辺市の経済も立ち行かなくなるでしょう。必ず食糧の自立をしなければならなくなるときが近い将来来ます。


 未来に希望の持てる田辺市のための政策を願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


  以上をもちまして、一般質問は終結いたします。





◎日程第2 2定報告第1号 専決処分事項について上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 2定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


  この場合、お諮りいたします。


  本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


  よって、2定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第3 2定議案第1号 田辺市職員給与に関する条例の一部改正についてから


 日程第13 2定議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで


                一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 2定議案第1号 田辺市職員給与に関する条例の一部改正についてから、日程第13 2定議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで、以上11件を一括上程いたします。


  ただいま上程いたしました議案については、過日当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


  質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


  それでは、ただいま議題となっております11件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。


  お諮りいたします。


  本日の会議はこの辺にとどめ散会し、6月28日から7月6日までの9日間は休会とし、7月7日午後1時から再開いたします。


  これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


  よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


               (午後 2時17分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


   平成20年6月27日


                    議  長  鈴 木 太 雄





                    議  員  大 倉 勝 行





                    議  員  宮 本 正 信





                    議  員  高 垣 幸 司