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和歌山県 田辺市

平成20年 6月定例会(第3号 6月26日)




平成20年 6月定例会(第3号 6月26日)





             田辺市議会6月定例会会議録


            平成20年6月26日(木曜日)


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 平成20年6月26日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 2定議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定について


 第 3 2定議案第15号 工事請負契約の締結について


 第 4 2定議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第4まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員


            11番  山 本 紳 次 君


            15番  大 倉 勝 行 君


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           企画広報課長     松 川 靖 弘 君


           人権推進課長     渡 邉 匡 通 君


           土地対策課長     田ノ岡 隆 一 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           防災対策室長     小 郷 彰 豊 君


           財政課長       田 上 豊 和 君


           契約課長       田 中 久 雄 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保険課参事      坂 本   裕 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           農業振興課長     平 田 耕 一 君


           水産課長       鈴 木 隆 司 君


           森林局長       原 崎 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           建設部理事      長 嶝 義 雄 君


           管理課参事      松 本 光 生 君


           中辺路行政局総務課長 岡 崎 裕 昭 君


           中辺路行政局住民福祉課長


                      庄 司 欣 久 君


           本宮行政局長     畠 中   守 君


           本宮行政局産業建設課長


                      久田里 敏 行 君


           水道部工務課長    恵 中 祥 光 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防本部警防室長   太 田 吉 信 君


           田辺消防署長     岩 本 徳 三 君


           教育次長       濱 田 和 男 君


           教育総務課長     弓 場 和 夫 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           大塔教育事務所長   岩 本 十 一 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   坂 本 明 人





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第2回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


               (午前10時02分)


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◎報告





○議長(鈴木太雄君)    11番、山本紳次君、15番、大倉勝行君から欠席の届け出があります。





◎諸般の報告





○議長(鈴木太雄君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、中瀬政男君。


          (議会事務局長 中瀬政男君 登壇)


○議会事務局長(中瀬政男君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第85号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、2定議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてなど、議案3件及び議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


          (議会事務局長 中瀬政男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 18番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。


            (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    おはようございます。18番、くまのクラブ陸平です。よろしくお願いいたします。


 早速、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。


 近い将来、この地方にも地震が起きるであろうと予測されています。文里の避難タワー、また新庄の避難場所の整備等、防災についてはできることから対策がなされています。住民の方々にとって、大変心強いことだと思います。


 今議会開会の翌日、またしても岩手・宮城内陸地震が発生をしました。最初のテレビの画像を見て、まず驚きました。こんなにも山がもろく崩れるものか、しかもかなりの区間が山崩れなのか、土石流なのか、地面が変色している様を見たとき、またかという思いがいたしました。日がたつにつれ、被害が大きくなってくることに本当に心が痛みます。大勢の方が亡くなられ、またいまだ不明の方も多くおられるとのことです。一時でも早い救出を願います。今回の被害で、災害で亡くなられた方に対し、お悔やみとけがをされた方、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、今回の質問ですが、災害復興という内容で通告をしたのですが、まだ起きてもいない災害についていかがなものかと考えましたが、近年の地震を初め、自然災害の多さ、世界的に見ますと毎年どこかの国で発生しているのではないかと思います。日本においても、数年の間隔で起こっています。この現実を見ますと、東南海・南海地震がいつ発生しても不思議でない気がします。被災地の様子がテレビで放映されますので、本当にあすは我が身の思いが強くするところです。


 今、現実に地震災害も起こっていますが、私は昨年11月に建設消防委員会で新潟県小千谷市を訪問し、上水道の復旧状況について視察をし、説明を受けてきました。2004年10月23日午後5時56分発生した、新潟県中越大震災です。私たちが訪問したのは、11月8日でした。幸い3年が経過し、小千谷市の災害対策本部も前の月の10月31日に解散された後でした。災害発生から復興までの経過のまとめがあり、その資料をもとに説明をいただきましたので、大変参考になりました。


 我が田辺市では、19年昨年の3月に地域防災計画一般対策編、震災対策編、資料編を作成されております。大変きめ細かく立派な計画を立てられていますが、私の今回の質問は実際経験された方が反省されている点を参考にして、田辺市の計画の具体的な考えについて何点かを質問したいと思います。


 まず、職員の動員、招集について、小千谷市では午後6時前の発生から職員が登庁できたのは、当日午後8時で勤務者を含め5割の参集率です。田辺市の場合、本庁と4行政局があるわけですが、東南海・南海地震の想定6強の地震の場合、恐らく中山間地域、山間部にあっては移動経路が寸断され、移動が困難になって職員さんが現在勤められている職場への集合が困難になると想像するわけですが、職場の集合については現況の勤務地なのか、また居住地に近いところの役所なのかについてお聞きしたいと思います。


 次に、一番大事なことですが、情報収集、伝達について、地震発生現場を見ますと、電気機器等による通信連絡はできないと想定しますが、この広い田辺市の状況把握について、具体的に方法をお聞きしたいと思います。


 特に、山間部の道路は1本道が多いわけですが、この道路の通行不能を考えたときの伝達についても対策をお聞かせください。まず初期の対応が大変大事かと考えますので、お聞きしたいと思います。


 次に、各種の協定について計画の中では、それぞれの分野での協定がありますが、特に地元での事業所との協定については、業者自体が被災者である可能性が高い。特に水道や土木等の急を要する事案についての対応はどうでしょうか。小千谷市の経験では、被災地に関係のない遠距離の都市との協定を結び、連絡調整をお願いし、冷静に対応ができ、確かな情報と正確な現状判断が必要であるとまとめておられました。田辺市についてはどうでしょうか。お伺いをしたいと思います。


 まだまだいろんな項目がありますが、この場で一々、この計画については聞きませんが、私がお聞きしたいのは、防災計画の内容について確かに文書ではきれいに書き上げていますが、市民として実際災害が発生した直後に対応が可能な計画であって、安心できる計画であってほしいと願うのですが、市として細部にわたって計画が立てられていますか。詳細の対応ができていますか。災害対策についてお聞きしたいと思います。


 次に、2点目の農地の利用についてお伺いいたします。


 放棄農地が大変多くなって問題になっているところですが、そもそもこの問題が起きたのは、後継者不足、高齢化、鳥獣害被害等が大きな要因ですが、私はそれに加えて農地の形状であり、また面積も一つの要因ではないのかと考えます。先代たちは一つの知恵として、高低差のある山間地の傾斜地を段々の田にして、少しでも多くの耕作ができるように工夫され、俗に言う棚田のような感じの田が多いのだと思います。


 しかし最近の農業の機械化を見ますと、小面積で段々の田は危険も伴いますし、余分な労力がかかるために、おのずと放棄をしているようにも見受けます。大きな田であっても、後継者がいないと荒れ放題ですし、近所で借りてその田を耕作と考えても、今度はシカ、イノシシ、猿の問題です。放棄農地がふえ、農地なのか山なのかわからないのが現状のところも多くあります。


 これを市や農協に何とかしてよと言われても、なかなか解決策は出ないと思います。この問題に対して、提案をしたいのは、農地の圃場整備です。段差のある何枚もの田を平坦地に再開発をして、周辺をフェンスにし、獣害対策のできた農地整備をすれば、野菜栽培等を希望する方もふえるのではないでしょうか。我々議員も、地産池消、また自給率向上を訴えているときです。農地の整備等によって都会の団塊世代の受け入れ態勢もできやすいのではないでしょうか。


 今後、ますます農地の放棄がふえると予想されますが、市として放棄農地の対策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、2点について質問をいたしたいと思います。答弁、よろしくお願いいたします。


            (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    陸平議員から2点にわたるご質問をいただきました。2点目の農地の利用については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、圃場整備の必要性ということで、鳥獣害対策を含めた農地開発についてでありますが、初めに農地開発について、現在の田辺市での実施状況を申し上げますと、下中三栖地区と上芳養日向地区の2地域で県営事業として実施しております。その内容につきましては、下中三栖地区が全体事業費2億9,260万円、区画整理9.1ヘクタール、農道工715メートル、排水路工470メートル、受益戸数54戸、上芳養日向地区は全体事業費15億3,400万円、圃場整備25ヘクタール、農道工1,890メートル、受益戸数は15戸となっております。


 これらの大規模な農地開発事業のほかに、短期間でコストをかけずに、小規模で簡易な園地の改良を行う果樹農業再生基盤整備事業を本年度から実施しておりまして、市内5カ所で測量設計に取りかかっております。実施箇所はほとんどが1ヘクタール未満の樹園地で、事業費についても一部を除いて500万円前後であり、比較的安価な受益者負担で実施できるものと考えております。


 この事業は、数年前より近畿農政局との意見交換会等の場で、田辺市の実情に合った事業として国での事業化を強く要望してきたところ、平成18年10月に実現したものでありまして、今後も当地域にとって必要な事業がありましたら、農家の皆様のご意見を聞きながら、国県に要望してまいります。


 これらの農地開発事業につきましては、現在のところ旧田辺市内のみの実施となっておりますが、事業の採択条件に合致すれば、旧4カ町村においても実施可能なものであります。しかしながら、山間地においては、野生鳥獣による農作物被害が特に顕著であり、このような農地開発事業を実施しましても、鳥獣害対策を施さなければ農作物の収穫までに至らず、せっかくの投資も回収できない状況になることが予想されるため、農地開発と鳥獣害対策を組み合わせた総合的な事業を実施するか、もしくは県事業や市単独事業での鳥獣害対策事業をあわせて実施することも必要でないかと考えております。


 また、ここ2年間で市に寄せられた44件の移住に関する問い合わせでも、ほとんどの方から農地に関する質問があるという状況から優良農地の確保は山村への移住を考える場合の一つの判断材料であると認識しております。地域住民にとりましても、優良な農地を確保することで収益が上がり、生計が立てられるようになりますと、後継者も育ち、都会への人口流出も抑制できるのではないかと考えますが、そのためには収益性の高い作物を取り入れることが必要不可欠であると考えます。


 今後も山間地の農業を守り、振興していくためには鳥獣害対策を含めた農地開発は重要な課題であると認識しており、現在実施している鳥獣害対策や耕作放棄地対策の各種事業に加え、地域や住民のニーズに合った、より効果的な事業の導入も検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    続きまして、議員ご質問の1点目、災害復興についてお答え申し上げます。


 平成19年3月25日の能登半島地震、平成19年7月16日の新潟県中越沖地震、そしてただいま議員がおっしゃられました今月14日の岩手・宮城内陸地震と昨年以降、最大震度6強を観測する地震が国内で3度も発生いたしました。このように、日本各地で地震が頻発する中、いつどこで大地震が発生しても不思議ではない状況にあると言われております。


 また、昨年11月に議員が所属されております建設消防委員会におきまして、新潟県小千谷市を訪問し、上水道の復旧状況について視察をされたときに、説明を受けられました新潟県中越地震は、平成16年10月23日に発生し、マグニチュード6.8、最大震度7を観測、死者68人、負傷者4,805人、住宅の全半壊が1万6,983棟にのぼるなど、大きな被害をもたらしました。この地震では、道路の寸断により発生した多くの孤立集落への支援、ライフラインの復旧対策、通信網の途絶による情報収集の問題など、特に中山間地域の防災対策のあり方について、私たちに貴重な教訓を与えてくれました。


 そうした中、議員が訪問をされました新潟県小千谷市におきましても、多くの人的被害や住宅被害が発生したほか、上水道施設やガス、電気などのライフライン施設が大きく損傷し、復旧に多大な労力を要したことは周知のとおりでございます。


 さて、ご質問の東南海や南海地震のような大きな地震が発生した場合、職員の集合場所は勤務地なのか身近な職場なのかについてでありますけれども、そうした災害発生時は速やかに職員が参集し、災害対応に万全を期するための体制をつくるということは大変重要なことであると考えております。


 そうしたことから、市職員の災害時における参集体制につきましては、田辺市地域防災計画及びその計画に基づき、災害発生時に職員が対応すべき事項をまとめました、田辺市職員災害対応マニュアルにおいて、市職員の参集方法や集合場所、初動任務などについて定めているところでございます。


 中でも、特に大きな被害が予想される市内で震度5弱以上を観測したときや、和歌山県に大津波警報が発表されたときには、原則として連絡を待たずに速やかに全職員が自主参集を行うこととなっております。その場合、あらかじめ参集場所が指定されておりまして、勤務場所である職員、または指定避難施設等に直接参集する職員となっております。また、災害の状況により参集が困難な場合は、所属長の指示に基づき災害対応に当たることとなっております。


 その上で、市長を本部長とする田辺市災害対策本部を設置し、全職員においては事前に定めている各部各班に分かれ、各種情報の収集、集約を初め、市民の皆さんへの広報及び救護活動、避難所の設置、各関係機関への救援要請など、各種多岐にわたる初動任務を行い、災害予防及び災害応急対策を推進するようにしております。


 また、行政局への応援体制といたしましては、所属職員だけでの対応が困難な場合は、状況に応じて、本庁や近隣の行政局から応援職員を派遣し対応することとしております。災害は規模や状況によりその対応も大きく異なることから、田辺市地域防災計画や田辺市職員災害対応マニュアルを基本に行動することはもちろんでありますけれども、各職員においては、自分が災害対応の責任者であるということを強く自覚し、迅速に効果的な対応をとることが重要であると考えることから、今後とも職員参加の防災訓練や学習会等を通じ、職員にさらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、災害時に通信網が遮断された際の状況把握の具体的な方法についてでございます。ご指摘のとおり、災害時の情報収集及び伝達は被害を最小限に食いとめるとともに、効果的な災害復旧を行う上で、大変重要であると認識しております。


 そうしたことから、通信網が遮断された場合には、まず本庁や各行政局等に計99基配備しております携帯無線機を活用し、状況把握を行うこととしております。


 また、衛星回線を使用した和歌山県総合防災情報システムを通じ、県を初め、田辺海上保安部、陸上自衛隊など関係機関から情報収集を行うとともに、各消防署が消防無線を使用し、収集した情報でも状況把握をすることとしております。


 特に、ご指摘の山間部で通信網が遮断された場合の情報収集、伝達についてでありますが、こうしたことにも対応するため、県では警察本部がヘリコプターにより上空から被害情報を撮影、収集を行い、市はこの情報を和歌山県総合防災情報システムを通じて収集し、被害の概要を即時に把握することとしております。


 さらに、地上の通信設備が被害を受けた際でも、使用できる衛星携帯電話につきまして、本庁及び各行政局を初め、孤立が予想される施設などに計22台配置し、対応することとしております。


 こうした具体的な対策により、通信網が途絶えた場合でも、地域が災害対策本部や災害対応の拠点となる施設との情報伝達を図ることとしております。そして、これまでも随時通信訓練を行うことにより、通信手段確保のための備えを行ってきているところでございます。


 また、防災行政無線の屋外子局を災害時に孤立が予想される地域を中心に、これまでの放送機能だけでなく、避難所や集落と本庁及び消防本部とが連絡をとり合うことができる双方向通信機能を持った子局に順次更新する計画にしておりまして、昨年度までの田辺地域に続き、本年度からは本宮地域における整備を進めてまいりたいと考えております。


 そのほかにも田辺地区、アマチュア無線非常通信協議会の方々のご協力をいただきながら、防災訓練において災害に強いとされるアマチュア無線を活用した情報収集や伝達のための訓練を実施しているところでございます。


 このように、山間集落を多く抱える田辺市にとりまして、災害時の初期対応といたしまして、通信手段の確保は大変重要であることから、今後も各行政局等と連携を密にしながら、山間部の防災対策につきましても万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、災害時の協定についてでございますけれども、水道、ガス、電気などのライフラインの早期復旧は災害後の市民が生活再建を行った上で、欠かすことのできないことであると考えております。特にご指摘の水道施設や土木施設等の復旧対策につきましては、田辺市地域防災計画の災害応急対策計画に基づき、田辺市建設部及び水道部が中心となり、応急復旧を実施することとしておりますけれども、災害状況により市独自での対応が困難な場合は、水道施設につきましては、田辺市管工事事業協同組合、及び紀南管工事協同組合とまた土木施設につきましては、田辺土木業協会、及び龍神村建設業協会と市がそれぞれ締結しております防災協定により、応援要請を行い、災害復旧を図ることとしております。


 しかし、市内全域が被災し、これらの応援が困難な場合も想定されますことから、県下30市町村で防災協定を締結しております日本水道協会和歌山県支部水道災害相互応援対策要綱に基づく協定や、県が社団法人和歌山県建設業協会と締結しております防災協定等に基づき、応援を要請することとしております。


 さらに、議員がおっしゃられますとおり、災害の規模によりまして、県内からの応援も困難な場合が想定されますことから、田辺市におきましては平成8年11月に大阪府羽曳野市と奈良県橿原市とで3市災害相互応援協定を締結しているのを初め、さらに平成18年2月には九州から関東に至る13の市や町とで構成する全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定を締結いたしまして、広域災害にも対応できるようにしているところでございます。


 そのほか、全国知事会におきましては、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく水道施設や土木施設も含めた災害の応急復旧に係る広域応援の体制も整備されており、実際に新潟県中越地震においては、この協定に基づき広域応援要請が行われ、協定に基づくさまざまな支援がなされたところでございます。


 いずれにいたしましても、議員がおっしゃられましたとおり、田辺市地域防災計画に定めた事項は、実際に災害が発生したときに、迅速かつ確実に実施されるものでなければなりません。


 そうしたことから、市といたしましては、田辺市地域防災計画に基づき、今後とも災害に強いまちづくりを推進するため、より一層、災害時に迅速かつ確実に対応できる防災体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君。


            (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    答弁いただきましてありがとうございます。


 初めに、市長から答弁いただきました農地の利用についてでありますが、今、市長からも答弁いただきましたように、確かにいろんな制度を利用して整地をするにしても、一方的に投資ばかりで終わるようなことでは全く意味がないことはよくわかります。


 それと、私もこの質問をしておいて思いますのは、現在、その土地の所有者である方がこの農地開発をしたとしても、ひょっとしてすぐにその人たちが使える状態ではない。いわゆる高齢化とか、後継者が不足しているということもあって、ただしかし後半に話をしましたようにこの団塊世代の引き込み、こっちへ来てもらうことについてこういう農地を整備して、これが家庭菜園ではなしに、一つの職業的なことでも対応できますという、それぐらいの農地整備をすることが私は家の身近で荒れたところを見てつくづく思うのです。そのことも市が今後取り組んでくれることと期待をしたいと思います。


 それと、ありがたいのは前段にありました、これがパイロット事業というのかどうか、こういう大きな規模になりますと、当然私は奥では一切対応できないと思ったのですけども、やはり1町前後のことでも対応できる。これは田舎にとっては大変ありがたいのではないか。私がいつも会議とかで言うのは、大根2〜3本つくるのに、側へかかる労力というのが段々畑というのはどれだけ手間がかかるか。いわゆる草刈やあぜの整理等で。そういうことがまず煩わしくなってきて、今だんだんと傾斜地の小田んぼや畑が放棄されていく状態にあると思います。


 それとやはり、答弁にありますように、金の上がる作物を何とか導入せんと、これはただ何か植えればいいというものでもないと思うので、この点もこれは農協さんにも相談しながらしないといけないことだと思います。


 とにかく、こういう農地整理の補助事業があるということは私たちも今後、大概荒れてきている放置農地の対応について地元に帰ってもいろいろな提言ができるのではないかと思いますので、担当の農政の方にも今後いろいろご相談申し上げ、こういう山間地の特に放棄農地の対応について、私たちもしっかり頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2点目の災害復興についてでありますが、今回、私は再質問はいたしませんので、自分の勉強してきたことの感想なり、お願いをして終わりたいと思います。先ほど2〜3点述べましたけど、ほかにとにかく最初の情報収集のでき方によって、やはり現場へ急行するにも、小千谷市の経験でも現場へ到着できない。見にいくにも通行どめであり、立入禁止区域があって、そこへスムーズに到着もできないという業者さんにも大変あったように聞いてきました。やはりそういうことで細かい情報収集が大変大事なんだろうと思います。そういうことによって状況の把握ができれば、産業マニュアルを早く立ち上げ、例えば、水道一つにしても1班ではできなくなって、次の作業班が来ても、マニュアルどおりにすっと作業がはかどるという、これも一つの経験で教えていただきました。


 またそれと災害対応にまず電話回線を設置する。これは小千谷市でも2台設置されたそうですけれども、災害対策本部に2台ぐらいの電話を入れても、全く肝心の情報収集にならず、いろいろな問い合わせ等で話状態が続いて、これは2台ぐらいでは全く話にならなかったという話も聞かせていただきました。こういうことも当然ですけれども、今後の対応に必要だろうと思います。


 それから、これは財政にかかわりますけれども、激甚災害の指定を受けた、あと復興のときに、これは失敗ということではないのでしょうけれども、災害査定をするときに工事額を設定して、激甚災害の場合に1回の工事の申し込みが限度額だったらしいのです。実際、現場へ入って作業にかかって設計をして進めていくときに、だんだん次々と悪い箇所が出てきて、一つの作業現場で最初の予定とは全く異なったほかの工事も出て、ところがそれは国が認めてくれない。結局、激甚災害が80%の補助ということですけれども、小千谷市の場合、最終50%ぐらいの補助率で終わった。これは災害査定を慌てたというのではないのでしょうけれども、その点も財政のことで私たちが勉強してきたうちに、そういうこともあったので当然、田辺市で出されることはわかっていると思いますけれども、参考にしていただきたいと思います。


 それと、小千谷市の場合は今もそうですけれども、例えば、水道の場合に鉄材、骨材が中国へ物すごく流れていくときで、鉄の不足が生じて、水道の部品に対応したくても部品がないというような現状があったらしいのです。田辺市の場合、部品のストック、急所的なところの部品の保管というのも十分しておくべきではないかということもありました。


 それと皆さん、ご承知のように、今宮城の地震の場合に、ボランティアの受け入れについて、今までいろいろな現場を見ますと皆さん善意で大勢寄ってくれていますけれども、入ってこられた方の対応で大変苦慮している部分があった。このことの勉強で今宮城の方では一たんボランティアの要請を差し控えているというようなテレビ報道がありました。宮城の場合には皆さん自分らで何とかするんだという意識でされているそうですけれども、いろいろな経験を見ますと、これも一つの勉強で対策になっているのではないかと思います。


 そういうことを踏まえまして、市の方は恐らく担当の話では今までの被災地にも出かけ、いろいろ勉強していただいているということですけれども、これは何度勉強していただいても万が一災害が発生したとき、初動対応をいろいろな災害復興について市の職員の皆さんが当然先頭になって動いていただかなければならないと思いますので、市民の皆さんの不安が少しでも解消できるよう今後ともいろいろ配慮をしていただいて、勉強していただいて、こういう災害対応について不備のないように心よりお願いしたいと思います。


 私は、毎回、何度やってもこの時間の設定がまずいので時間がちょっと早いですけれども、早く終わるのも時間のうちで、これで今回の一般質問を終わりたいと思います。災害対応について、くれぐれもいろいろな方面から勉強されて市民の皆さんに安心していただけるような計画にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。


            (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、18番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10時50分まで休憩いたします。


              (午前10時40分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時51分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、30番、田中康雅君の登壇を許可いたします。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    30番議員の田中です。よろしくお願いいたします。


 通告に従い、市有財産の管理について旧中辺路町国民宿舎の現状と今後の活用について質問いたします。


 その前に、昨日、川?議員、そして市長からも発言がありました、世界遺産に登録された熊野古道のシンボルとして、多くの人に親しまれてきた市指定の文化財、牛馬童子像が去る18日の午後、何者かに頭部を切り取られ、持ち去られるというショッキングな事件が発生しました。私も地元の住民として小学生のころから現地にもよく行きましたし、人を案内し、地元の誇りとしていた牛馬童子です。本当に残念で許せない気持ちでいっぱいです。翌19日から捜索が始まり、そして20日、21日と捜索に参加されました多くの職員の皆さん、そして市民の皆さんに見つけることはできませんでしたが、本当にご苦労さまでした。熊野古道を訪れる人が多くなる季節となります。早期回収のための案がいろいろ検討されているようですが、やはり多少は傷んでいても本物でなければと思います。そのためには、何としても早く見つけ出さなければならない。そう願っております。


 旧国民宿舎「ちかつゆ」の落書き帳にこんな歌が記帳されております。1979年、昭和54年ですけども、5月2日に、滝尻より近露に至るとし、歌は「運命に耐えて旅せし人々に 微笑み給ふや 牛馬童子は」という歌です。このような情景が一日も早く来ることを願っております。


 さて、通告しています、旧中辺路町国民宿舎は、全国ニュースとなった牛馬童子像のある箸折峠から見おろす近露集落の東の小原峠にあり、昭和48年に完成しました。鉄筋コンクリート造り2階の延べ面積1,232.4平方メートル、宿泊定員は60人のスマートな見ばえのする建物だったです。今は皆さんの記憶から消えかけていると思いますけども、国民宿舎の建設と歴史を思い出してみたいと思います。


 昭和45年、農林省は農林業の動向と自然に親しむレクリエーション需要の増大などを考え、過疎化の道をたどる農山村の新しい経営のパターンを探り出そうと都市生活者を農山村に寄せつけようと、自然休養村整備事業を策定いたしました。中辺路町は、いち早く近野地区を最適地として申請し、昭和46年6月に全国30カ所、県下で1カ所の指定を受けました。町の計画構想は、近野地区の持つ交通面での条件、自然的条件、文化的条件を最大限生かし、熊野参詣道の宿場としての集落を形成する近露地区を中心に熊野信仰と皇室にまつわる文化財と大自然を最高の資源として、地域の特性にふさわしい観光農林業を計画的、組織的に進め、美しい自然環境を維持するとともに、農林業従事者の就労の機会を増す経済の安定と向上を図る一方、都市生活者のために開放しようという当時としては画期的な近代的な大振興策でありました。核となる事業は大規模な施設を持つものをつくり、訪れる多くの都会の人たちを収容できる国民宿舎であります。


 宿舎は昭和48年8月までに完成いたしまして、国民宿舎熊野古道ちかつゆとしてオープン、9月14日から宿泊業務を開始しました。公設民営で南海電鉄グループの南海観光開発株式会社が管理運営を委託いたしました。宿泊客、利用客とも県内外から順調に伸び、翌49年には小原地区に花ショウブ園、アーチェリーの施設も導入して、オリンピック選手も練習に来られるなどという、そんな多くの人々が訪れるようになり、営業も順調でしたが、昭和58年南海グループ内の諸般の事情によって、南海観光が撤退し、昭和59年から原田エステート、原田氏が委託を受けまして、名称もホテルアイリスヒルズとして営業を開始し、ずば抜けた宣伝力と大手旅行会社などとの提携等で営業も大幅に増しました。経営も安定し、昭和4年の5月には皇太子殿下が学術研究で熊野古道を歩かれ、当ホテルに宿泊されたという大きな出来事がありました。


 その後、日本を揺るがすバブル経済が弾け、他の事業をも営んでいた経営者はその影響を受け、やがてホテル経営の行き詰まりの状態となりました。町は明け渡しを求め、裁判も考えていましたが、結局平成9年1月31日、幾つかの犠牲を払って国民宿舎を残す和解書を締結いたしました。このことは将来的にも宿泊施設として営業を続け、熊野を訪れる人々に利用していただき、楽しみ満足してもらう、そして一方、地域のたまり場として情報の収集、発信によって地域の活性化に寄与することを期待していたと思います。


 長い歴史のある施設です。近辺では龍神、日置川などの国民宿舎が改築され、地域活性化に大きく貢献されているようです。この国民宿舎もいつまでもこのままの状態で放置することはできないと思って、何らかの手を打つべきときだと思います。今は私が考えているのは、やはり多くの人が望んでおります宿舎としての改修をする。熊野古道を訪れる人は今もふえ続けております。そしてバス会社や交通公社が近露地区に40人以上の宿泊施設を望んでおります。これから現在もバスに乗る団体客はこの近露地域は通過点になってしまって、団体客はほとんどは那智勝浦へ宿泊するという状況ですので、宣伝さえできれば、かつての名前がよみがえって、またお客もそうして利用されるのではないかと思っております。


 二つ目に考えられるのは、やはり高齢者、福祉施設であると思います。交通の便がよく、場所がいい。三つ目には、郷土、文化、史料の保存施設、1階には県の文化財に指定されております、野中の獅子舞の練習場なり、あるいは保存施設、2階には史料保存室、文書にかかわった文献、遺物、記録など、そしてそのほかの資料、民具、あるいは生活道具と、これを保存すると。このことについては改修が比較的少なくて済むのではないか。さらに隣の自然休養村センターの活用等も考えれば、このことも非常にいいのではないか。そういうことを考えております。


 宿舎は平成14年に閉鎖し、無人となって、荒廃が進み、内外ともかつて宿舎を知る者には目を覆いたくなるような状況となっております。閉鎖から7年、現在までの取り組みと今後どのように利用するか、まず耐震診断を受けるなど、そういった方向性をご検討願いたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    30番、田中康雅君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    田中議員のご質問の旧中辺路国民宿舎の現状と今後の活用についてお答えいたします。


 議員から経過の説明がございましたので、重複する点もあろうかと思いますが、現在までの経過について少し説明をいたしますと、旧中辺路国民宿舎を建設した当時の中辺路町は、自然的、人文的立地条件を最大限に生かした人間の心のふるさとしてのイメージづくりを図っておりましたが、都市からの来訪者の増加が見込まれる中において、バス1台の観光客が一度に宿泊可能な施設がありませんでした。そうしたことから、中辺路町近露が熊野連山の中核にあって、渓流漁場、登山、ハイキング、熊野古道に沿う文化財探勝など自然レクリエーションの基地として絶好の条件を備えており、国道311号線の改良も進められていたことから、農業構造改善事業の一環として自然休暇村の整備計画を進め、昭和47年度に総工費約1億円をかけて、国民宿舎ちかつゆを建設しました。


 当初の経営は南海観光開発株式会社に委託し、昭和48年から営業を開始しましたが、昭和58年ごろから赤字経営が続く中、会社本体が経営困難となり、平成元年に委託者の変更を行い、引き続き宿泊施設として活用していましたが、平成14年に閉鎖を余儀なくされたものであります。閉鎖前から庁内職員を中心に有効利用検討委員会を設けて、意見を募集し、高齢者福祉施設として活用する、改築リニューアルして経営委託する、緑の雇用センターとして再活用するといった意見が出され、また施設の再活用と財産処分に適合する団体・企業を募集し、5団体から提案をいただき、検討したところであります。


 具体的な計画としては、平成15年に高齢者福祉施設の充実と新たな雇用確保を目的としたグループホームの計画、環境保全保護を学ぶNPO法人地球環境村の構想、また緑の雇用対策の一環として、IターンやUターン、地元の森林雇用者を受け入れるための相談、研修、宿泊や作業機能訓練などを備えた緑の雇用センターなどがございましたが、いずれも合意には至りませんでした。


 その後、合併により旧中辺路国民宿舎は新市に引き継がれましたが、現在のところ利活用の方法が考えられず、行政目的のない普通財産として管理を行っているところであります。


 合併後には、1日市長室で解体し、更地にして利用してほしいとの話も聞いていますし、中辺路地域審議会の勉強会では、永久保存的文書の保存場所としてはどうかという意見も出されております。


 しかしながら、現在の施設の状況は、建設年度が昭和47年であり、35年が経過しております。老朽化のため建物の損傷も激しく、天井の一部が抜け落ち、天漏れがするため、応急処置によりしのいでいるのが状況となっております。


 また、施設を再活用とすれば、耐震診断は行っていませんが、建設年度を考えますと、耐震基準は確保されておらず、耐震改修に多額の費用がかかるものと考えられます。さらに、雨漏れ等の屋外外装工事、防火設備、内装改修、浄化槽の整備等々、大規模な改修費用が必要となってきます。合併以前に検討した当時の資料によりますと、宿泊施設として再活用するための改修費用は、1億円を超える経費が必要とされております。


 また、更地にする場合においても、資料によりますと、当時で約3,600万円の撤去費が算定しておりまして、現時点ではそれ以上の撤去費が必要になるものと思われます。


 そうしたことから、全国的に情報発信をしてお金をかけずに施設の有効活用ができれば、市にとっても地域にとっても大変ありがたいことだと考えます。現実的には施設の状況、合併前の活用の検討を踏まえると多額の費用が必要となることから大変厳しいものと考えております。また、更地にして今後の方法を考えることにつきましても、十分検討していかなければならないと考えています。いずれにいたしましても、今後の施設の活用につきましては、議員のお話も参考にさせていただき、今後とも十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。


 有効利用委員会で検討されたがだめだったということです。問題は耐震対策をどうするかということにあるのではなかろうかと思います。今、全国的に公共不動産、特に地方自治体の資産の活用に注目が集まって、有効活用の推進に民間も力を入れているようです。その背景には、平成19年度末に交付された財政健全化法の地方公共団体、地方公社、第三セクターなどを含めた財政事情を勘案しなければならないということ。もう一つは平成18年8月の総務事務次官通達を受けた公会計の改革と資産債務改革、公会計は4財務諸表の情報開示を求めております。資産、財務については、未利用資産の売却促進や資産の有効活用、こういったことが平成21年度中に具体的な方策を示さなければならないということのようです。


 こういったことが公共資産の活用の促進の背景となっているようです。行政が抱えていた不動産を放出するということは、開発が起こり、経済活動につながり、地域が活性化するということが考えられます。自治体においても単純に土地を解体して土地を売るということではなくて、提案型のコンペ導入など価格だけではなく、まちづくりの要素としてセットしたことをいろいろ考えているようです。今のところは都市部の採算のとれるところが中心のようですけれども、不動産は時代、地域によって一様ではありません。価格を引き出す着眼点はそれぞれ異なっております。地方でも何か特色があり、知名度の高いところではそういったところで価値を出そうというようなところがあれば、こういう事業がある程度進んでくるのではないかと考えております。


 旧国民宿舎は世界遺産の熊野古道沿いにあって、国道311号に交わるホテルとしての名前も知られる実績があります。再開発事業を計画し、公募してはどうか。そのためには庁内に公有財産有効活用検討委員会というようなものをつくって、土地の売却だけではなくて、再利用を検討する会をつくってはどうかと考えております。


 いろいろ耐震問題につきましても、田辺市は京都大学との社会貢献に関する覚書等があります。もっともっとこのことを利用して、京都大学の教授を初め、学生による耐震等をしていただいても費用が安く上がるのではないか。もう一つ、国の地域再生事業といったものも国交省や経済産業省、あるいは総務省においていろいろなメニューがあります。いろいろ組み合わせて活用をすべきだと思います。問題は耐震がどうなるか。耐震診断の結果がどう出るかということだろうと思います。今後、十分検討して、できる限りこの施設を生かすような方法をご検討願いたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、30番、田中康雅君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時15分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    20番議員の宮田でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 きのうの大倉議員の質問と重複するところがあるんですけれども、観点を変えた形で質問をさせていただきます。まず1番目の漁業者に対する燃料代の補助についてというところでございます。原油高を売り上げ価格に反映できない、漁業体制を考えて燃料代の補助ということで燃料代の補助をしている自治体が全国的にも何カ所かあります。そういうことを踏まえて、今イカ釣り漁業とか、いろんなところで国の方でいろいろ考えていただいていると思うのですが、カツオの漁の時期がありまして、今まだカツオがあるのですが、2カ月ぐらい前、組合へ久しぶりに上っていって話をしていましたら、カツオを行かない。行かないというよりも行けないと。ケンケンのカツオですから、沖へ行って、そこで網をやるというのではなく走り回らないといけないわけです。カツオを釣りにいった人はわかると思うのですけれども、水平線に鳥が飛んでいるのを一生懸命見つけて、そこへ突っ込んでいくと。そうすると鳥の中に海はイワシ、下にカツオがおると。そういうことで、その中をずっとエンジン全開みたいな格好なんで、油がたくさん要るわけです。そういう油の値上げで倍以上になっているのですか。例年ですとカツオを釣ってきて、今までの赤字分をそれに支払うというのですけれども、今はカツオを釣りに行ったら赤字をこしらえてしまう。だからもう行けない。燃料代が上がったからということなんです。


 これは原油高になってからずっと続いているわけなんですけど、カツオだけではなくて、今の漁業全体が原油高に耐え切れない状況、赤字体質になっているということが主なことだと思うのです。漁業をいろいろ考えまして、普通だったら燃料代を行政が出せというのはむちゃな話で、何年も前からある奥さんに言われておったんですけども、今回初めて言うんですけど、普通行政がそういう燃料代を出すとかいうのは、ちょっと僕もよう言わんかったんですけど、いろいろ考えておったら出してもいいのじゃないかと思えてきたのです。それは経済構造、第一次産業というのは市場経済の最たるものでありまして、魚をとってきて、市場に並べるわけです。仲買の人が20人なら20人、札を入れるわけです。一番高い人がそれを買う。つまり仮に梅干としたら、梅干屋さんが梅干の値段を決めるのに、人件費幾ら、何が幾ら、場所代幾ら、金利が幾ら、利潤が幾ら、材料費が幾らと。積算してこれは1,500円で売ろう、2,000円で売ろうと、こういう値段の決め方で製造者というか、生産者が値段を決めることができる。


 ところが、その一次産業というのは、資本主義の最たるものかわかりませんけど、カツオ、油代が倍になったから、キロ1,000円以上で漁師が値段をつけるわけにはいかない。そういうことで、第一次産業には国、県、市から一定の施策を受けている。これが現状ではないかと思うのです。農業と漁業を比べますと、国の施策のここで何回も議論した話で皆さんおわかりかと思うのですけど、厚みが全然違うのです。施策がこれだけあったら漁業はこんなもんと、ほとんどないのです。そういうことを含めて漁業にちょっと手を入れないといけないのじゃないか。今手を入れる時期ではないか。そのように思っているわけです。


 もう一つ、漁業の危機を感じていることを申し上げますと、大蔵省の時代かな。いろいろ銀行の整理というか体質、銀行が合併したと。そういう大蔵省の金融政策がありました。漁業の方にも信用部というのが組合にありまして、田辺漁協ですと10年前僕も理事をやっておったので、そのときに27〜28億の預金を集めるわけです。500人ぐらいの預金を集める。28億ほどある。これを上部金融機関に預けて金利をもらいながら、金利のいい方へ5億円は和歌山銀行に持っていくとか、僕らは議論したんですけども、そういう運営をして、その一部を船をつくる人、あるいはエンジン変える人、網買うんやと言ったら、組合で議論して出してやろうというふうにして、船をつくりたかったらそのようにして保証人をつけてくれよとか、いろいろ条件あるんですけども、貸しておったわけです。ところが銀行の大合併のときに和歌山県、大蔵省の指導なんですが、田辺漁協だけで金を使うのは許さんと。許さんとは言っていないですけど、合併せいと。県で一つにせいと。県で一つの信用部にすると、僕は大反対をしまして、28億そのまま持っていかれるわけですから。貸しているうちのいいやつだけ持っていくんです。


 そういうことで、行政にもいろいろお願いしたり、県も考えてくれたりしたんですけど、結果、船をつくりたいと思っても、組合へ行って信漁連の出先機関がありますから。行ってつくりたいと言っても、本部へ聞かないといけない。本部へ行ってやると担保を出せの、定期預金をしろと普通の銀行より厳しいわけです。結局は信漁連からは全然借りられない。これは一体何だということで、困ったと。仕方ないからかくなる上は信漁連をあきらめて、商工会議所へ行って、中小企業なんだかんだとあるのですけど、そういう国の制度を利用できないかと聞きますと、農林水産業は除くと書いているわけです。また、漁業の方へ行って、制度が使えないかと。そこへ行くとまた信漁連が、窓口は信漁連と書いている。国の漁業の制度を紀陽銀行だったら紀陽銀行に頼みたいと思っても、それはできないわけです。だから漁業というのは全く八方ふさがりといいますか、きょう釣ってきて売って、それだけの経営です。あしたとれなかったら、金借りようと思っても借りられない。網しようと思ってもできない。こういう状況なので何とかしないといけないということで、今回、漁連の油の販売は50万リットル余り、1リットル1円で50万円です。5円で250万円、年間です。このぐらいでも何とかならないかというのがお願いであります。


 次に、人口減に対する対策について。僕は何で知ったのかわからないのですが、2週間か1カ月ぐらい前にラジオか何かで聞いたんだと思うんですけど、和歌山県の人口は50年後に半分になると、ある研究者が発表したというニュースがありまして、和歌山県半分になるんやと。人口が減るのはわかっておったとしても、それで田辺市は一体どうなるのだと。ニュースでは東京と沖縄だけが増えて、秋田県と和歌山県が半分になると。あとは全部一定減るというニュースであります。それを聞いたとき、大変だなと。しばらく考えておって、和歌山県が半分、50万になるとしたら、50万の人口はどこにおるんだといったら、紀ノ川筋かなと。田辺にちょこちょこ、新宮にちょこちょこぐらいなものかなと。


 それで、行政としてそういうことになるのが現実であれば、それを視野に入れた地方行政をしていかないといけないのではないか。1回議論しておかないといけないなというので、今回質問をさせていただいたわけでございます。


 それで、人口動態の実態は2,055年にどうなっているか。過去から現在、未来についてどうなるか。未来の50年後はわからなくても、10年後ぐらいわかるのではないかと思うわけでございます。


 そこで参考資料を見ていただきまして、1枚目の参考資料の下側、国勢調査による人口の推移と。昭和55年から平成17年まであるんですけれども、上に133とか、2,120というのは、減っている数です。平成12年から平成17年の5年間で3,147名減っていると。ここで僕は言いたいのは、減少率が大きくなっている。一定の数で減るのではなしに、加速度的に減っていくと。これは困ったもんやなと思うのです。これを1枚めくっていただきまして、2枚目の資料に、これが平成20年3月31日付の田辺市の人口ピラミッドです。これは小さくて見えないのですが、左が男で右が女です。多いのは60歳、団塊の世代です。その団塊の世代が子供を産んだ。34〜35歳。


 今、生まれている数が女の子が312名、男の子が311名、623名。これで減少率が一体、この流れでいくとどうなるのか。この中で見ないといけない、気をつけないといけないのは、転出、15歳で高校へ行く。県外の高校へ行ったら、市外の高校へ行ったら減ると。18歳で大学へ行く。これで減るわけです。仮に18歳を見ますと、422名もおるんです。男の子が。減ったにもかかわらず合わせて836と620、これだけ比べてもだめなのです。この800何人の世代はかなりの数が減って、これだけあるわけですから。そういうことで、この人口ピラミッドは実際はもっと17、18、19の年代はもっとたくさん、1,000人余りおったのではないかと思うわけです。そのようにしてどんどん減っていくということでございます。


 3番目、4番目、社会減に対する対策、4番目の事業所数と雇用者数の動きについて。社会減、人口対策は生まれてくる子供もたくさん産んでもらわないといけないのですが、雇用できる企業そのものも大きくなってたくさん雇用してもらわないといけない。企業誘致もそうですが、今ある企業が大いに発展して、世界的な企業になれば何万人も雇ってくれるということになるわけですが、そのようなことで社会減、データは僕しか、皆さんに渡していなくて申しわけないのですが、平成17年転出、転入から転出を引いた数というのが出ています。


 平成3年から平成19年まであるのですけども、これが平成19年は社会減が620名、出ていっている人の数がすごいです。田辺から2,699名出ていっています。転入は2,030名、この差もどんどん広がって平成17年は365、平成18年は528、平成19が620、平成20はこの数字でいうと700人近い。このようにして両方、生まれてくる子供は少なくなっているし、社会減も大きくなっていると。ですから人口減がどんどん広がっているというのが現実であります。


 次に、5番目、小学校、中学校の将来像、学校建築を一生懸命やってくださっているのですが、子供がどうなっていくか。ここに地域別児童生徒数の推移ということで、平成20年度から32年度までの数字があります。現時点では、小学校が4,706名、中学校は2,317名、今、中学生が2,317人いるんですが、平成32年度には1,961名、12年間で356名減ります。1年間に減る数が29.66人。623人しか生まれていないのに、毎年30人減っていくと10年で300人減るわけです。20年たったらだれも生まれてこないと、数字上は。そうすると学校側は一体どうなるのか。この辺のことも考えなければならないのではないか。教育効果ということも考えなければならないのではないかと思います。


 先日、文教の委員会で本宮から龍神からいろいろ見せていただきました。そうすると、我々団塊の時代というのは、教室に机がいっぱいで、後ろが通れない時代だったんですね。通路がないのです。後ろは壁にもたれておったと。55人とか、すし詰めでやっていたのです。今、文教で視察に回らせていただいたら、教室の中に3つとか、5つとか、10個も机があったら、真ん中にちょこんと。これで勉強できるのかなと。教育効果が上がるのか、下がるのか、そこらは僕らは専門家ではないのでわからないのですが。競争するという意識なんか全くないでしょうな。そういうことの将来像、学校は一体どうなるのでしょうか。


 それから、6番目に減ってきたら財政に対する影響はどうなのか。田辺市役所やっていけるのか。地方財政に与える影響はどのようなことが考えられるのか。市税は当然減ってきますし、想像できないような感じがするのですけれども、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。


 次に、3番目、競争社会に対応できる教育について。最近、新聞は全然よう読まないようになってしまいまして、テレビしか見たことがないのですが、うつ病で死ぬ方が多いと。その原因は何かといったら、学校で規則とか規範意識とか教えられていないので、社会に出ると、家庭でもそうですけど、少子化のせいかわかりませんけど、社会へ出て会社、8時半、上司の命令を聞く。机に座っておる。営業に出る。これだけ売り上げしてこいと。そういう生活に耐えられない方々が病気になっているということをテレビで言っておりました。そういうことをなるほど、そういう時代なのかなと思ったわけです。


 しかし日本の国、世界は競争社会でございます。昔から資源のない国は教育でということをよく聞いておりました。ここに田辺高等学校同窓会新聞というのがあります。会長さんは高垣幸司さんと書いています。「静かで優しいままの奇絶峡」、読ませていただきました。その裏に、卒業後の進路と過去3年間の主な大学合格状況と書いていまして、国立大学、普通科が75人、自然科学科が103人、公立大学、普通科が38名、自然科学科が23名、私立大学、普通科が975名、自然科学科366名、合計1,680名、ですから3年間で1,680名ですから、年間平均560名の大学進学者が田辺高校から平均して出ている。この560名、すごいなと僕は思ったんです。これだけの子が頑張っているのやなと、大学目指して。紀南6校といいますから、何人大学へ行っているのか調べていないのですけど、かなりの数の子が行っているのではないか。


 この子らが必死で競争の極致をやっているわけですけど、小学校、中学校がうまいことやっているんかよと。小学校、中学校のときに学校で遊ばせまくって、高校へ行ったらさあ勉強しろ、大学やというものでやってももう遅いのではないかと思うわけです。うまくかみ合っておれば問題ないのですが。


 僕は、明洋中学校を出たんです。そしたら中学2年生のとき、数学の先生が、僕が言うた言葉が悪かったのか、ほかの連中が騒ぐからだめだったのか知りませんけど、1学期ぐらい先生が来てくれたか、1学期も来てくれなかったか、数学の時間、中学2年間ずっと自習です。僕ら学級委員だから先生、来てくださいと職員室に先生おられるのです。僕らは何人かで何回も何回も先生お願いしますと頭を下げて、何とか授業に来てくださいと職員室にお願いに行きました。今でもおられる先生です。


 それから、中学3年のときには、英語の先生、おまえらこんなん英語やっても役にも立たないから、僕らの教室の隣が音楽教室だったんです。音楽教室に移ろうということで、先生がウクレレ弾いてくれて、いろんな歌を教えてくれた。母さんが夜なべをしてとか、いろいろ民謡から始まって、いろんな歌を教えていただきまして非常に感謝しているんですけど、そのかわり英語は高校へ行って全然だめだったですけど。田辺の教育の実態は、今は違うとは思うんですが、基本的に中学のときに感じておったのは、義務教育制度というのはそんな勉強を教えてどうこうというのではない。今の教育、そういうことを感じました。


 だから、戦後60年、日本を二度とアメリカに歯向かうことができないような日本にするというのがアメリカの占領政策であった。それをどんどんプログラムを進行していった結果、そういう教育軽視というか、日教組の先生、和教祖の先生、10年ぐらい前ですけど、僕らのグループと教育の議論をしようじゃないかといって、和歌山県の各校長会の会長さんの会がありまして、一騎当千の立派な先生方ばかりです。和歌山へ行って僕らは話し合いをしたのです。


 その先生方の何人かが組合の先生が日本を解体するにはどうしたらいいか。それには教育を解体しなければならない。教育を解体する。学級崩壊が我々の一番の目標だと。組合の中でそういう議論ばかりしておった。これは僕だけではなくて、何人も聞いていますから。僕も1回か、2回言うたと思うんです。


 そういう日本を解体していく。日本を骨抜きにしていく。この流れはせきとめることができないほど強いです。日本の国の現状がそうだと思います。ジェンダーフリーという言葉がありますけど、ジェンダーフリーの思想の根本というのは皆わかっているわけです。どれだけ危険な思想かとわかっているのです。


 ところが、このジェンダーフリーをいまだに国は捨てていない。地方自治体もそうです。田辺市もまだ男女共同参画室というのがあるのです。ソビエトが崩壊し、北朝鮮の実態がわかり、中国の実態もわかり、どれだけの思想かというのがわかっておってもそうなんです。男女共同参画基本法改正という声が全然出てこない。


 田辺市で、前回、今安達君が行ってくれているのですが、懇話会へ行って、和歌山大学から来た人と議論したんです。その人がはっきりとジェンダーフリーはいまだに国は捨てていませんよと、和大の先生が言うていました。安倍さんが総理大臣になってもだめだった。この流れが変わらないんだけれども、何とか日本の方向を何とかしなければならないという人たちもたくさんおった。それで教育基本法を改正したというのが現実です。


 ところが、参議院選挙でめためたに負けて、皆さんご存じのとおりこの状況ですから、総理大臣が変わって、文部大臣も変わって、この流れはどっちも勝負あったですわ。そこで全国学力何とか状況調査を始めたんですけども、情報公開はしなくてもいい。何もしなくてもいいと。知らさなくても構わない。できたら廃止したいという方向だと思うのです。ところが、教育基本法第16条、教育行政の中で、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。これは新設です。新しくつくった。


 この教育水準の維持向上、機会均等のために僕は国の政策立案者ではないから知らないけど、僕の想像するところによれば、この全国の学力テストというのは水準という概念を具体化したものだと、そのように僕は判断しました。つまり東京と田辺の教育水準はどうなのか。東京何点、田辺何点、数学悪い、国語悪いなんやかんやと。田辺のこれを上げないといけないやないかと。田辺の方がよかったら、東京はもっと田辺を見直せと。これが全国的な教育の機会均等の水準です。


 これを、今情報公開の時代ですけど、東京のどこがどうこう、田辺と御坊とどうだと、田辺と和歌山はどうだと、こういうことがわからない。教育長さんぐらいになると、データは来ているのかもわかりませんけど、僕ら父兄ですけど、そのようなデータは一切見たことがない。見たことがある人は多分ないと思います。市長さんも知らないでしょう。見たことがありますか。東京のレベルと田辺のレベル。


 そういうことでここで何回か議論して、これを教育長にぶつけて、データを出せよと言うべしやと思うのですが、世界の学力テスト、これは情報公開されているようです。OECD、生徒の学習到達度調査、2000年から2003年、2006年、日本の成績は落ちるばかりです。例えば、2006年、国語の読解力、1番韓国556点、15番、日本498点、数学、1番台湾、日本10番、科学的なんだかんだ、これはフィンランドが1番、日本は6、8、7、2というような。世界的に見ると日本はしりの方ではないというのは事実ですけども、僕はゆとり教育というのがあって、教科書も僕らのときはこのぐらい分厚かったのに、今はぺんぺらぺんです。漫画みたいで絵ばかりと。それで世界の競争に勝てるはずがない。


 資料の最後を見ていただきますか、3枚目。これは19掛け算なんです。これは何で出してきたかというと、これはインドの片田舎のニューデリーでもない、ボンベイでもない、カルカッタでもない片田舎のデカン高原の西の方の小さな村、インド人これは全部頭の中へ入って、たちどころに全部計算するわけです。だからということはないけど、大阪の船場あたり歩く。東京は僕は余り知らないですけど、インド人多いですよ。コンピューターのプログラマーはインド人が一番多いのじゃないですか。


 僕が言いたいのは、東京と田辺と比べたら悪いけど、だれが考えても東京の方が賢いなと思うでしょう。田辺の子でも教育をすれば、きちっとした教育、計画的に。こういうものをきちっと教えて、いろいろ教えてきちっと教育していけば、東京になんか負けるはずがないわけです。教育長さんは、小学校長時代に、小倉百人一首を子供らに皆教えて、暗唱させてやられたことを僕は聞いたんですけども、そういうふうにそういうのを計画的にきちっと体系的にやれば、教育というのはそんなものではないかと思うわけです。


 今、田辺の子は東大へ行けない。過去3年間行っていません。医学部にも入れない。2年前か3年前に入った子が、それが最後だろうと言われているらしいのです。こんなばかなことはないのです。東大なんて何千人おるのですか。田辺から10人ぐらい行ってもいいぐらいのものです。要は教育が違うとただこれだけです。


 紀州の藩校は志学館、学を志す館です。この前、萩へ行ってきたのですけど、明倫館と書いていたかな。岡山へ行ったら閑谷学校、各藩にはきちっとした藩校があって教育をしておった。各町々には寺子屋があって、読み書きそろばん、きちっと教えていて、江戸時代の日本人の識字率は、世界最高であった。飛び抜けていたと聞いているわけです。これが日本の国力です。ですから、アジアで唯一植民地にはならなかったと。戦争では負けましたけども。


 ですので、教育に力を入れるということを組合とは大分けんかしないといけないかわからないし、いろいろなこともしないといけないと思いますけど、頑張っていただきたいと思うわけであります。


 次に、野外広告物、市の道路の占用許可基準についてということで、これはかいつまんで言いますと、国道が県道になり、県道が市道になる。野外広告物、道路にはみ出しているやつは国の基準が1メートルなんです。国道であれば1メートル出ていってもいいですよと。県道は60センチです。市道はだめですよとなっていまして、田辺市内で問題が起こりまして、いろいろもめているのです。私は国道やから、県道やから、市道やからと違って、幅員が何メートルだったら何センチ、道路の危険のないように。18メートルだったら1メートル。15メートルだったら60センチにしてくれないかと。4メートル道路だったら、それはなしというふうに幅員に応じて規制がかけられて当然ではないか。今回の件は出しておったんです。こんなごつい鉄柱でぐっとカーブして、1メートル出ておった。知らない間に国道が県道になったと。看板つけかえたい。だめです。下がれと。何十万も要る。どうしてくれるのかと。そういうところでありまして、道路法の解説というのがありまして、道路管理者の権限代行により許可権限を行使するものに変更があった場合には、もとの許可権者と道路占用者との法律関係は新たな許可権者に包括的に承継されるものと解される。


 廃止届けとか、いろいろこの件は問題あるのですけども、基本的に承継していくというのがあるべき姿ではないかなと思います。これが市道になったらどうするんだというのが質問の趣旨であります。


 以上、先日、大倉議員さんが質問にもないのに教育について関連あるんですけど、ポーランドの話をされまして、僕もいい話を一言しないといけないと思いますが、やめておきましょうか。そういうことで、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員から4点にわたるご質問をいただきました。2点目のご質問のうち、人口動態の実態について、2055年にどうなっているか。社会減に対する対策について、事業所数と雇用者数の動きについて、そして財政から見た人口減の影響については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 まず、最初に、人口動態の実態についてと2055年にどうなっているのかについてでありますが、国勢調査における田辺市の過去の人口推移を見てみますと、平成7年の調査では、合併前の5市町村の合計人口が8万6,159人であったのに対して、合併直後の平成17年の調査では、8万2,499人と10年間で3,660人が減少、減少率は4.2%となっております。


 また、和歌山県全体としては、平成7年の調査では108万435人であったのに対して、平成17年の調査では103万5,969人と4万4,466人が減少、減少率は4.1%と田辺市とほぼ同様の数値となっております。


 一方、将来の人口につきましては、議員のご質問の中にもありましたが、先日、静岡大学の研究グループが人口推計の結果を公表したという新聞報道があり、この推計結果によると2050年、平成62年における和歌山県全体の人口は2000年、平成12年と比較して半分以下になるという衝撃的なものでありました。この推計結果と先ほどの過去の推移を見る限り、2050年における田辺市の人口が半分程度になる可能性も否めません。しかしながら40数年後という長い年数の人口推計となりますと、設定条件によりその数値も大きく異なってくると考えられます。


 こうしたことから厚生労働省の外郭団体である国立社会保障人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムを用いて、平成17年を起点に5年後、10年後の人口予測について試算したところ、平成22年における田辺市の人口は約7万8,000人、さらに平成27年では、約7万3,000人との試算結果になり、人口減少問題の深刻さが改めて浮き彫りとなったところでございます。


 次に、人口減がもたらす事業所数と雇用者数の動きについてでありますが、事業所統計調査による本市全体における産業構造の推移によりますと、第一次産業から第三次産業を合わせた事業所の総数は、平成3年度の6,298事業所をピークに平成18年度には5,691事業所と609事業所が減少し、従業員数としては、平成8年度の3万8,704人をピークに、平成18年度には3万4,928人と3,776人が減少、ともに約1割減少しております。傾向としては、戦後の高度経済成長の時期には増加傾向にありましたが、近年は地域経済を支えてきた製材業やボタン製造業など、業界を取り巻く情勢の変化等により、縮小に転じ、バブル崩壊後における会社の視点や営業所等の統廃合による事業所の撤退、少子・高齢化の進行などにより、減少傾向になってきているところであります。


 さらに、今後におきましても、そうした地域経済を支えてきた方々の高齢化や後継者不足なども相まって、事業継承ができなくなるなど、事業所数の減少とともに、雇用者数に及ぶ影響も懸念されます。


 続きまして、財政から見た人口減の影響についてにお答えいたします。


 今後の人口減少が将来の市財政にどのような影響を与えるかを予測することは国勢の動向や経済情勢の変動、自治体の枠組みの変化など、不確定の要素が数多くありますが、現在の制度や情勢を前提として申し上げますと、まず歳入面では当然ながら市民税については人口が減少すれば税収も少なくなってまいります。


 また、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額の積算においては、人口を基礎数値として算定する項目が数多くあり、平成19年度の普通交付税の交付額からこれらの項目のみを抽出して試算いたしますと、市民一人当たり約8万5,000円が交付された計算となり、仮に平成19年度末における人口が半分になると過程すれば、約35億円の交付税の減少が見込まれることになります。このほか、市税や交付税以外では、地方消費税交付金などについても同様に影響を受けることになります。


 一方、歳出面でございますが、当然のことながら歳出総額は減少いたしますが、行政運営を進めていく上で、あらゆる面におきまして規模の大きさによる効率性という問題があります。さきの市町村合併におきましても、人口規模が大きくなることによる行政活動の効率化が効果の一つであり、今後人口が減少すればやはり市民一人当たりに要する行政経費は増大してくるものと考えられます。


 以上のようなことからいたしまして、将来的な人口減少は本市のまちづくりに大きな影響を与えるものであり、大変深刻な問題であると認識しており、要因を見きわめ、その対策に鋭意取り組んでいるところであります。


 特に、本市におきましては、地域経済の低迷や雇用の場が少ないことによる生産年齢世代の流出が人口減少の大きな要因の一つであると考えており、第一次産業や地場産業の活性化を初め、産業間の有機的な連携による新産業の創出や企業誘致に積極的な取り組みを進めております。


 また、少子化問題につきましても、子育て支援の推進や子育てに優しい地域コミュニティの形成などにより安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに努めております。


 さらには、市外からのUJIターン者の積極的な受け入れ体制の整備につきましても、合併後、ケーブルテレビ整備事業を初め、道路や水道などの生活基盤の整備に取り組んでいるところでございますが、今後とも住みやすい、魅力ある環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 一方、人口減少の動向を踏まえ、施策を講じることも重要であると考えており、現在進めております市街地における中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みは、将来においてその地域を支える人口が少なくなることが予測される中、早期にコンパクトなまちづくりを目指していくものであります。


 いずれにいたしましても、人口減少が全国的な課題であるとは言え、自治体の根幹にかかわる大きな問題でありますので、今後ともさらなる行政改革に取り組み、地方分権時代に対応した、行政運営能力と財政基盤の確立を図るとともに、あらゆる分野において人口減少にかかわる対応策を精力的に講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    宮田議員ご質問の人口減に関する対処についての5番目、小学校、中学校の将来像についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、急激な少子化の進行により、児童生徒数は年々減少の一途をたどってございます。本年度の田辺市立小中学校の児童生徒数は、5月1日現在、小学生は4,704名、中学生は2,317名でありますが、これは10年前の平成10年に比べ、小学生で約1,000人、中学生で約900人の減となってございます。


 田辺市には、小学校31校、中学校16校ございますが、小学校の半数近くに複式学級があり、中学校におきましても、今年度より複式学級が出ております。また、近年の出生数を見ますと、児童生徒数がますます減少することが見込まれ、今後、学校としての機能を十分に果たすことが困難なところも出てくることが予想されます。


 このような現状から、将来を見通した田辺市としての小・中学校のあり方について、検討する必要があると考えてございます。教育委員会といたしましては、教育効果や地域性、適正な学校規模や配置、校区編制などを総合的に検討する委員会を早急に設置し、これからの田辺市の小中学校のあり方についての基本方針を作成してまいりたいと考えてございます。


 続きまして、議員ご質問の3番目、競争社会に対応できる教育についての(1)全国学力・学習状況調査の活用についてお答えいたします。


 全国学力・学習状況調査は、義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握するために、小学校では第6学年、中学校では第3学年に対して原則として全児童生徒を対象に実施するものであります。


 今年度も平成20年4月22日に実施をいたしました。この調査の目的は、一つ目として国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。


 二つ目として、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通して教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること。


 三つ目として、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てること等であります。


 学力、学習状況調査は、学校の授業改善など自校の学力向上に向けた具体的な取り組みにつなげていかなければなりません。各学校では、子供たちはどのようなところでつまずいているのか。今後、どのような指導が必要なのかなど、学力・学習状況調査の結果をもとに分析を行い、よりわかりやすい授業づくりを進めるとともに、児童生徒一人一人の個別指導など支援の充実を図っております。


 さらに、日々の授業改善だけでなく、学力向上のための特設時間を実施している学校も現在ございます。これまでのさまざまな調査を見ましても、生活習慣や家庭における学習習慣等が学力向上にかかわってくるという結果が出てございます。子供の学力は学校の教育力はもとよりでございますけれども、家庭、地域の教育力なども大きくかかわっております。


 そこで、昨年度、各学校では保護者に学力・学習状況調査の結果について、学校全体として、全国的な傾向などと比べながら、全国・県・当校を比べながら、何がよくて何が課題であるのかをきちんと示しました。そして、学校としての改善すべき方策を学校だよりやPTA総会等で伝えてまいりました。


 また、面接等によって、児童生徒一人一人に返却された個人票、それぞれの児童に返却される票があるわけでございます。それを保護者と担任と学校の間で十分分析をしながら、児童生徒本人のみならず、保護者にも学習状況等をご理解していただきます。


 そして、今後の家庭での指導に生かしていただくよう取り組みを展開をしているところであります。議員のご質問にもありましたように、教育水準の確保につきましては、教育基本法第5条第3項に国及び地方公共団体は義務教育の機会を保障し、その水準を確保するために、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うと定められてございます。


 田辺市教育委員会といたしましては、教育基本法の理念を踏まえ、田辺市学校教育指導方針の確かな学力を育てるということと、学習指導方法を改善をして、子供の学ぶ意欲を育てる。このことに基づいて学力、学習状況調査結果を学力や教育水準の維持向上に生かしていくとともに、国際社会に対応できる児童生徒の育成を目指しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    産業部長、福井量規君。


           (産業部長 福井量規君 登壇)


○産業部長(福井量規君)    議員ご質問の1点目、漁業者に対する燃料代への補助についてでございますが、ここ最近の原油の著しい高騰は、かつてないものでございまして、世界的な原油の需用急増による価格の上昇、また原油価格相場への投機的資金の流入も相まって、市場最高値が更新されており、ガソリンなどの石油燃料だけでなく、石油を原料とする製品の価格が軒並み上昇し、ひいては全国的な物価上昇にもつながっているところでございます。


 市における石油の契約単価につきましては、3年前の平成17年に比べて、レギュラーガソリンで約37%、軽油で約47%上昇している状況であり、また多くの漁船が使用しているA重油につきましても、平成16年まではおおむね50円前後で推移しておりましたが、平成17年ごろから上昇し始め、平成20年5月には105円と平成17年の64円に対し、約64%の上昇を見ております。


 このことから、市内の一次、二次、三次産業すべてにおいて、原油価格の上昇分を容易に販売価格に転嫁できず、経営に影響を及ぼしている状況でございまして、また全国的な物価上昇に伴い、市民生活への影響も懸念されるところでございます。


 漁業におきましても、全国的には燃料高騰による窮状を訴えるため、全国イカ釣り漁業協議会の会員の20都道府県のイカ釣り漁業者が休漁を行い、また大日本水産会、全国漁業組合連合会など漁業12団体においても、一斉休漁を予定している状況にあります。


 当市におきましては、市内218経営体のうち、130経営体が漁をしておりますカツオ、イサキなどの一本釣りは3月から6月までの漁獲が多い時期は利益も見込まれることから、通常どおり出漁しておりますが、それ以外の時期は出漁しても燃料代の方が高くなり、利益が見込まれない可能性があることから、漁を控えるという状況でございます。


 また、和歌山南漁港管内のアジ、サバを対象としたまき網漁業においては、御坊市、日高町のまき網船団との協調により、7月以降の漁獲が少ない時期は、魚の量などを確認するため、数隻の探査船をまず出漁させ、燃料節減の努力をされていると聞き及んでいるところで、近年の漁獲量の低迷とそれに伴う漁獲金額の減少、また燃料高騰も相まって、大変厳しい漁業経営を強いられている状況であるということは十分認識をしているところであります。


 議員ご指摘の燃料代への直接補助につきましては、もちろん逼迫している漁業経営を立て直すための一つの方策であると考えますが、原油高騰による逼迫した漁業経営問題は、全国的な課題として認識しておりまして、各地方自治体独自の対応ではなく、国の政策として取り組んでいただくべく、全国市長会等と連携を図りながら、国に対し要望してまいりたいと考えております。


 また、漁業関係団体におきましても、国に対し働きかけをしているところでありまして、現在、国レベルの動きとしては、与党は原油高騰で影響を受けている漁業者への支援などを盛り込んだ対策の提言を正式に決定し、首相に提出しているところであります。これを受けて関係閣僚会議を開き、政府としての対策を決めるという報道がなされており、今後、国等関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、資源量を増加させ、安定的に漁獲できる環境を整えるため、資源管理型漁業の一環としての放流事業を継続、強化していくとともに、漁獲物の流通調整による商品価値を高めるための取り組みや低価格で推移している水産物を活用した新商品の開発など、魚価向上のための取り組み、また漁業のために必要とする施設整備等を各漁協との連携のもと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (産業部長 福井量規君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    建設部長、中山泰行君。


           (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    宮田議員ご質問の4点目の屋外広告物の市の道路占用許可基準について、県道が市に移管された場合の既存占用物件への対応についてお答えいたします。


 道路法では、路線の指定・認定・廃止・変更に伴い道路管理者が交代する場合、または道路管理者の権限代行により許可権限を行使するものに変更があった場合には、元の許可権者と道路占有者との許可内容は新たな許可権者に包括的に引き継がれます。


 したがいまして、既存の占用については、新たな許可を受けることを要しないことはもちろん、許可の条件もそのまま有効に存続するものであり、既存占用物件につきましては、継続して占用許可することとなります。


 今後におきましても、県道から市道への移管時には占用状況等について、県と十分な協議の上、関係書類の引き継ぎを図り、事務処理の円滑を期してまいりたいと思います。


           (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    立派なご答弁をいただきました。まことにありがとうございました。


 漁業者に対する直接補助という、農村には中山間直接支払い制度というのがあって、あれを初めて見たときに、海にも深いところがずっとあるのに、これはどうしてくれるんやということを言うた覚えがあるのですけれども、急傾斜地も海にはたくさんありまして、何とか漁業にも温かい光を当てたってよというのが願いなんですけれども、今のご答弁を聞きますと、産業部長というのは構造的にだめだなと。水産部長だったら経済のほかの要素を考えないで答弁できるからいけるということになるのでしょうけど。いろいろ気をつけないといけないというところがあるみたいで、国を動かすには地方が変わらなればいけない。地方が変わるには首長が決断をしなければならない。首長が決断をしなければ国は手を差し伸べない。これは僕らが勉強してきたところです。今はいいチャンスだったのになという感じがいたします。残念です。


 2番目の人口減に対する対策、いろいろ聞かせていただきました。一様に大変な時代を迎えているという認識だったと思います。委員会をつくって検討もしていっていただけるそうなんで、これからは本当に本腰を入れて行政全般を点検していかなければならないという時代であると思うわけです。中心市街地活性化法も基本計画をやっていただいていますし、何よりも子育て支援です。これを何とかせないかんというのは日本じゅうの話ですけど、何せ800兆円の借金を抱えては身動きできないということで、税金を上げるしかないのと違うかという感じがするわけです。私は漁業にも金出せ、子育て人ひとり生まれたら100万円ぐらいあげたらいいのじゃないか。100万円あげると毎年6億何ぼ要るんですね。


 これはちょっと産経新聞の3月4日号なんですけど、たばこを1,000円にしようと。今、田辺祭りが始まりまして、今3日目ぐらい江川で練習しているのです。一番最初のときに練習の始めの儀式をしまして、一杯飲もうかということで役員で飲んでおったんです。たばこ1,000円になったらわしやめるんやけどなと言いながら吸っているんです。早う1,000円になってくれんかいのと。切実なんです。自分はやめたいのやけど、きっかけにするということでしょうけど。イギリスは1,290円なんです。アメリカも800円台かな、ドルによっていろいろ違うのですが、世界の相場は大体そんなもんで1,000円前後、これによりますと9兆5,000億税収が上がる。道路財源がもめておったのが2兆6,000億かそこらでしょう。たばこをやったら9兆です。これで勝手に田辺市だけが1,000円にしようやないかと、こういう話ですけど。田辺市が1,000円にするとどれだけ税収が上がるかと計算をしまして、今、5億7,425万306円、これが平成19年度のたばこ税の収入です。これを1,000円にしてあと残り全部田辺市のものとなりますと、細かい話はやめますけど、11.86倍、この5億7,400万の11.86倍が税収になる。大体65億円か70億ぐらい。これは非常に魅力的ではないですか。


 地方分権一括法ができまして、こういうことがいろいろなところでできるということなんです。たばこはどうかな。たばこ1本法律に書いているので、なかなか難しい。


 もう一つ考えたんですね。パチンコ屋さんに1台4円でしょう。4円を4円10銭ぐらいにして10銭だけちょうだいよと、子供らが生まれたら100万円ずつあげるんやとかいうことで目的にして、どのぐらい、想像できないです。これも税金のやつを調べてみますと、玉一つ4円と決まっているわけです。今4円でしょう。3円だったら1円ちょうだいよとなるのだけども、だから難しい。各自治体は何とか税源が欲しいということです。


 ちょっと机の上に資料を置いて忘れてきたのですけども、例えば、北海道がパチンコ税導入方針を固める。1台当たり数千円を課税すれば税収は年5億から10億になります。北海道がパチンコ税導入を固めた背景には、新しい財源を確保しなければ独自の政策を進められないような苦しい台所事情がある。パチンコ税に対しては業界が挙げて反対をしているものの、安定した税収が見込めるパチンコ業界は魅力的な課税対象だ。業界にはイメージアップにつながると指示する声もある。パチンコは賭博なんですよ。それを賭博やと言ったら問題あるんだと思うんですけど。おどしもって何とかなりませんかなと感じがします。


 北海道は北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会をつくりまして、税金をどこかないかと。田辺で言うたら釣りに来た客、ちょっと1,000円ちょうだいよと。潜る人、1,000円ちょうだいよと。いろいろあると思うのですけれども、そういういろいろな法律に基づいた、法律ちょっとすれすれのところで、税金もらえないかと、こういう地方自治体がかなり出てきている。横浜も東京もパチンコ税、つぶされたみたいですけども、現実がそのようになっておりまして、僕は思いますに、田辺市はもっと何で若い市長がおるのに、前向きにいけないのか。どうも官僚くさいのです。困ったもんやなと。例えば、梅酒をお百姓が全部売れる、議会でも言うたことがあるんですけど、それに向かって何の努力もしない。みなべは特区申請でできるんでしょう。田辺の方が早う言うているやないかと思うんですね。法律がこうですからだめですと、努力を行政が前向きに努力をしなかったら、法律がこうですからだめですと、法律を何とか変えてくれないかというのがこれから。


○議長(副議長 岡?宏道君)    質問時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。


○20番(宮田政敏君)    そういうことを私は感じている次第でございます。時間があればもう少ししゃべりたいことはたくさんあるのですけども、またの機会にさせていただきます。かなり勝手なことを申し上げたと思うのですけれども、最後までご静聴いただきましてまことにありがとうございました。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、2時45分まで休憩いたします。


              (午後 2時32分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時45分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆さん、こんにちは。4番議員、公明党の小川浩樹です。中本議員初め多くの議員から眠たいので早く終われと言われましたので、私なりに考えて前から見ていて眠たい方が多ければ50分いっぱいやらせていただこうと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、今回は3点の質問をさせていただきます。1点目は、学校施設の耐震化についてであります。この問題につきましては、昨日1番議員の川?議員がほぼ同趣旨の質問をされましたので、重複している部分を割愛させていただいて、私の考えを1点述べさせていただいた上でのご答弁をお願いしたいと思います。


 昨日の答弁にもあったように、この6月12日、学校校舎の耐震化の促進などを目的として、改正地震防災対策特別措置法が成立しました。学校施設の耐震化が進まない理由は各自治体にその意識がないからではなく、1にも2にも財政難によるものだとの認識に立ち、耐震補強工事の国の負担をこれまでの2分の1から3分の2に、改築事業工事については、3分の1から2分の1に、また交付税措置を拡充し、これまで平均31.25%だった各自治体の耐震工事に対する実質負担が13.3%に軽減されることとなりました。


 私にとっても、中国四川大地震により、多くの学校校舎が倒壊し、たくさんの子供たちが崩れた瓦れきの下敷きとなり命を落とした事実や、また壊れた校舎や親の悲しむ姿の映像は大変ショッキングなものでした。日本全体の世論としても、将来を担う大事な命をなくすという事の重大さに触れ、学校施設の耐震化の促進について、再認識することとなりました。


 また、我が県、我が市においては近い将来起こるとされる南海・東南海地震に備え、この法改正を契機として学校施設の耐震化の計画について、一気にスピードを上げていかなければならない状況にあると考えております。平成15年の耐震一次診断事業からこの学校施設の耐震化の取り組みが始まり現在に至っております。きのうの答弁でもうかがいましたが、昭和56年の建築基準法により耐震化が義務づけられる以前に建った非木造の建物を順次二次診断を行った後、耐震化を図らなければならないという、その対象が小学校14校、中学校7校、棟数にして計45棟だということです。


 私は、これからの計画は、要は南海・東南海地震が発生すれば倒壊する可能性のある建物をどれだけ、また一つでも多く耐震化できるかということ、この一言であり、それは時間との競争だと考えております。今年度も芳養、栗栖川、稲成、本宮の4小学校の二次診断を予定しておられますが、45棟すべての二次診断を終え、順次設計、工事に入り耐震化を終了していくには、今のままでは少しペースが遅いようです。今回の法改正により、自治体の負担が減ったことを機に、実際の計画を早め、本当にこの流れに乗っていけるか、そうでないかは各自治体の反応の速さによるものと考えます。


 本来の学校校舎の改築、建てかえについては、この耐震化の問題がなければ古いものから順に行い、何十年かをかけて市内の学校を一回りし、再び老朽化となってまたその順番が来るというのが通常の状態であるかと思います。


 しかし、耐震化が喫緊の課題である現在では、私は通常の古いものから建てかえるという基準を一たん置いてでも、地震で倒れる危険性が最も高いものから補強や建てかえをするべきだと考えております。そして、耐震化を一通り終えることができれば、通常の古いものから建てかえるということに戻すのです。耐震化のためには、建てかえよりも結果的には補強工事が多くなると思われますが、どちらにしても倒壊の危険度の高いものから行うべきです。二次診断が終わらなければ耐震化工事に入れないというのが現在の当局のお考えかと思います。しかし、最悪南海・東南海が同時に起こり、巨大地震となった場合、本当に校舎が倒壊し、多くの子供の命を失う可能性があるのです。


 今回の法改正により、自治体負担が減ることをきっかけとして、計画のスピードを上げ、南海・東南海地震までに1棟でも多く耐震化を仕上げていただきたいとの思いです。


 今後の計画について、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、2点目、妊婦健診への助成についてであります。妊婦健診への助成については、国からの交付税措置が決まったことを受けて、昨年の3月議会でも質問をさせていただきました。全国的には今年度、その助成回数が劇的な増加を見たところですが、和歌山県においては独自の状況もあり、以前と余り変わっておりません。昨年秋以降、当局の平成20年度予算の編成時にも、この件について相当、要望、働きかけをいたしましたが、かないませんでした。全国的な状況、また和歌山県独自の状況を当局にも理解をしていただきながら、再度その助成について要望する質問をさせていただきます。


 妊婦健診とは、妊婦一般健康診査の略ですが、妊娠が判明してから出産するまでに通常、平均14回ほど行う健診です。その都度、母子ともに順調かどうかのエコー等による診察はもちろんのこと、昔と違い、現在では多くのウイルスなどに対抗するため、さまざまな検査が義務づけられております。保険適用外の医療行為ですので、14回それぞれにかかる自己負担は1回5,000円から1万5,000円、出産までには平均12万円かかるといわれ、経済的に大きな負担となります。


 また、そのため全く妊婦健診を受けず、いざ出産のときになり病院に運ばれる飛び込み出産などもふえております。この飛び込み出産はそれまでの胎児の成長や母体が健康かどうかなどの情報がない上での出産となり、リスクが高くなるということが大きな問題となるものです。


 昨年2月の時点では、全国の97%の自治体がこの14回の妊婦健診のうち、2回分を補助する事業を行っておりました。しかしこれでは母子ともの安全で健康な出産のため、ひいては少子化対策として十分な状況でないと判断した厚生労働省は交付税措置として、市町村に対しての財源を捻出、この健診について最低5回の助成を行うよう通達を出しました。このことで全国的な状況は一変、今年度当初には全国の市町村の助成回数が昨年の平均2.8回から5.5回に倍増となりました。資料を見ていただきたいと思います。


 各都道府県別の市町村数、平成20年度今年度当初により助成回数をふやした市町村数、都道府県下、全市町村で5回以上の助成を行っている都道府県に丸をつけました。それから平均回数を載せております。和歌山県ですけれども、連日、マスコミをにぎわしておりますように、30市町村、今年度拡充の市町村が6市町村で、全国平均を大きく下回って最下位、2.6回ということになりました。このことだけでは和歌山県の市町村を責めるべき資料となりますけれども、和歌山県独自の状況があり、これを市町村の責任とするわけにはいかない事情もあるようです。


 というのも、昨年厚生労働省が最低5回の助成を行うように通達を出したのと同じ時期、和歌山県は知事のもと、紀州3人子政策を打ち出しました。2人の子供のいる家庭にさらに3人目を設けていただくのに補助政策をという考え方ですが、妊婦健診についても第3子を妊娠している方に対し、さらに手厚い補助を行うこととなりました。そしてその財源を県が2分の1もつので、市町村に2分の1もってもらうということに決定したのです。


 しかし、各市町村では、そのための財源の予定がなかったので、厚生労働省からの通達であった5回までの助成の財源を県の打ち出した第3市のための補助増額の財源に回したというのが多くの和歌山県の自治体の状況であり、そのことが県平均2.6回にとどまっている原因のようであります。


 県が少子化対策のメニューとして3人目の子供をふやそうという施策に重点を置いたことを決して批判するわけではありませんけれども、昨年の3月議会でも述べたように、少子化対策や子育て支援というものはそのバランスが非常に大切だと考えております。特に、妊婦健診のように必ず必要で、また経済負担も大きいものは第1子から同じ手厚さの補助政策が必要であると考えます。


 この田辺市においても、以前同様14回の健診のうち2回、1回は6,840円、もう一回は4,540円分を補助として行っておりますが、何とか全国平均の5回までこの助成を行っていただけないかと考えております。全国では第何子であれ、妊婦健診には全く自己負担が要らないという思い切った政策をとった自治体も95出てきました。1人でも多くの子供を健康に産み育てていただくために本市において、この妊婦健診補助の拡充を再度強く要望し、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、3点目、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてであります。インフルエンザ予防接種につきましては、毎年のインフルエンザが流行する冬の前に、その年に流行しそうなウイルスの型を予想してつくられたワクチンを各医療機関や病院において接種するものです。大人は1度の接種でいいのですが、子供は1度では抗体ができにくいとされ、おおむね小学校6年生以下はその間隔を1週間から4週間あけて2回打つことが原則です。1度の費用の平均が約3,000円から3,400円だそうですが、子供の多い家庭にとっては接種を希望するも負担が大きくちゅうちょすることとなります。1冬当たり1回3,400円の病院にかかるとすれば、2人の子供なら1万3,600円、3人なら2万400円の負担です。当然、経済的に恵まれない家庭の子供たちの接種率が低くなり、結果、インフルエンザ疾患の確立は高くなります。学級閉鎖などを少しでも回避する上でも、この子供のインフルエンザ予防接種の費用に対しての助成が必要ではないかと考えます。


 私は、この類の施策は本来は国が行うべきものと思っておりますが、なかなかそこには至らないようです。そのため、必然的にこの助成を市町村単位で行うところが出てきました。地道な施策ながら、大変喜ばれていると聞いております。本市においても1回当たり1,000円程度の補助助成ができないものかと要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から3点にわたるご質問をいただきました。2点目の妊婦健診については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 現在の急速な少子化に対応するため、国におきましては昨年12月に「少子化問題に取り組む子供と家庭を応援する日本重点戦略」を策定し、少子化対策として取り組むべきさまざまな課題がある中で、一つは仕事と生活の調和の実現とあと一つは包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪として同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとしています。


 また次世代育成支援は未来への投資であり、施策の実施とあわせて生命を次代に伝え、はぐくんでいくことや家族の大切さ、家族を支える地域の力がこれから子供を産み育てていく若い世代や子供たち自身に受け継がれ、自然に子育ての喜びや大切さを感じることができるよう、社会全体の意識改革のための国民運動を展開していく必要があるとしています。


 本市におきましても、平成17年5月に次世代育成支援対策推進法に基づき、「田辺市次世代育成支援行動計画」を策定いたしまして、具体的な施策を掲げ、少子化対策を総合的に実施しているところであります。市の今年度予算におきましても、少子化対策、子育て支援を重点施策の一つとして妊娠から出産、子育て期への切れ目のない支援を実施しております。具体的には児童手当の乳幼児加算、特定不妊治療費助成事業、一般不妊治療費助成事業、第3子からの保育料無料化、育児支援家庭訪問事業、生後4カ月までの乳児のいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、つどいの広場運営事業、ファミリーサポートセンター事業、田辺市第3子に係る育児支援事業、病後児保育事業、幼稚園預かり保育事業、学童保育の拡充などの支援策に取り組んでおります。


 議員ご質問の妊婦健康診査につきましては、妊娠中の母体及び胎児の健康管理のために大変重要なものであり、現在、田辺市におきましては、妊娠の前期と後期にそれぞれ1回ずつと出産予定日において35歳以上の妊婦さんを対象に、超音波検査1回について公費負担をしておりますが、さらに平成19年度から第3子以降の妊婦健康診査に係る費用を助成する田辺市第3子以降に係る妊婦健康診査費助成事業を実施し、母体や胎児の健康確保に努めているところでございます。


 平成19年度は、前期679名、後期650名、超音波検査87名に公費負担を、第3子以降を出産された方81名に妊婦健康診査に係る費用を助成いたしました。


 議員ご質問のとおり、妊婦健康診査費の公費負担の必要性は、すべての子育て家庭に対する支援が重要であるといった観点からも十分理解いたしており、また市民の皆さんの関心も高くなっていることから、子育て世代の希望を踏まえ、妊婦健康診査の5回の公費負担につきましては前向きに検討し、引き続き子供を安心し、産み育てられる環境整備を進め、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、濱田和男君。


           (教育次長 濱田和男君 登壇)


○教育次長(濱田和男君)    小川議員ご質問の1番目、学校施設の耐震化についてお答えします。


 田辺市における学校施設の耐震化率につきましては、平成20年4月1日現在、64.3%となっており、非木造建物で45校で126棟あり、その内訳は昭和57年以降に建築された建物及び耐震性のある建物が81棟、昭和56年以前に建築された建物で、耐震化が必要とされている建物が21校で45棟となっております。


 これまでの耐震化の取り組みにつきましては、昭和56年以前に建築された2階建て以上、または延べ床面積が200平方メートルを超える非木造の建物について、耐震診断の実施に取り組んでおり、平成17年度に一次診断を終了し、平成18年度から二次診断に取り組み、平成18年度2校、平成19年度1校、そして本年度は4校の診断を実施しております。また平成19年度に田辺第1小学校の南校舎について耐震補強を行ったところであります。


 さらに、本年3月に策定した田辺市耐震改修促進計画において、学校施設の耐震化について、小学校施設、中学校施設の順に耐震化を進めるよう計画をしており、平成18年度から実施しております二次診断を引き続き実施するとともに、その診断結果に基づいて順次耐震補強工事を行っていくものとしております。


 そうした中、先月12日に中国・四川大地震、今月14日には岩手・宮城内陸地震が発生し、こうした大地震発生の都度、議員のご指摘にございましたように、学校施設の耐震化を加速する必要性を痛切に感じているところでございます。


 さらに、今月11日には、地震防災対策特別措置法の改正法が成立し、倒壊の危険性の高い学校施設の耐震補強事業に対する国庫補助率の引き上げ等が図られ、13日には、文部科学大臣から全国の市町村に学校の耐震化を加速するよう要請が出され、原則3年程度を目標に大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設の耐震化に緊急に取り組むよう求められております。


 本市といたしましても、こうした情勢の変化を踏まえ、学校施設の耐震化の取り組みについて、現在取り組んでいる二次診断の実施をさらにペースアップしていけるよう協議をしているところであります。


 また、議員から老朽校舎の年次的な改築よりも耐震化を優先すべきではとのご意見がございましたが、学校施設等の整備においては、耐震化のほかにも老朽校舎等の改築や学校統合による改修など、対応していかなければならない課題が山積みしているところであり、学校施設の耐震化につきましては、老朽校舎の改築など他の事業との調整を図りながら、できるだけ早い時期に順次耐震化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


           (教育次長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    小川議員ご質問の3点目、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてにお答えいたします。


 インフルエンザはインフルエンザウイルスによる急性呼吸器感染症で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、5類感染症に指定されております。毎年、冬から春にかけて流行して多くの方が発病し、症状も重いことから人の健康や社会に対する影響が大きく、一般のかぜ症候群とは区別して考えるべき疾病であります。特に、子供や高齢者の方、慢性疾患を有する方々が感染すると重症化する傾向があります。


 インフルエンザの予防接種は、予防接種法の改正により平成13年度から65歳以上の高齢者の方などを対象に実施してきております。田辺市におきましても、65歳以上の高齢者の方などに自己負担金1,000円でインフルエンザの予防接種を推奨しているところでございます。


 平成19年度の高齢者の方のインフルエンザの予防接種率は55.3%でありました。一方、議員ご質問の子供さんの予防接種につきましては、法律に基づかない任意に行われる予防接種で、接種希望者は医療機関において全額自己負担で接種を受けていただいているのが現状であります。また、子供さんの場合は、インフルエンザに対する免疫力が低い人が多いため、2回接種した方がより予防効果が高まると言われています。接種にかかる費用につきましても、インフルエンザ予防接種は保険適用外で自由診療ですので、医療機関によってその費用は異なっているようです。


 いずれにいたしましても、インフルエンザワクチンの接種は、感染予防や重症化防止に重点が置かれた世界的にも認められた予防法であると認識しておりますが、議員のご質問の子供さんのインフルエンザ予防接種の助成につきましては、おたふくかぜなどの他の任意に行われる予防接種などもあり、今後、国の動向に注目をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁、ありがとうございました。


 3点にわたる質問をさせていただきましたけれども、本当に3点とも何とかお金をつくって実施をしていただきたいという事業のお願いですので、3点並べてお話をしながら、本当に心苦しい部分もあったのですが、特に学校校舎耐震化と妊婦健診については2回目の質問で、個人的にも相当な思い入れがあります。その分、インフルエンザの助成については少しトーンが下がって、本当はもっと長い原稿をつくっていたのですけれども、その二つの入れ込みがあって、自然とインフルエンザは声が小さくなってしまったということもありますけども、子供のためのインフルエンザ助成についてもしっかり私も勉強して、じっくり時間をかけて当局に働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 妊婦健診についてでありますが、5回を前向きに来年度に向けて検討していただけるというご答弁いただきました。本当にありがとうございます。やっとここまで来たというのが本当に実感です。交付税措置がついて、昨年の3月に質問をして、それから秋の予算折衝を庁内で行っているときの担当課長には本当に迷惑をかけるくらい何回か電話をしていろいろなことを相談してやってきました。昨年も今年度の当初に2回から3回に反映するということがいけるかなという瞬間があったんですけどれども、この第3子の事業もあるということで今年度も2回でいかざるを得ないということを了解した次第でした。本当に子育て支援の中でも大事な施策であると考えております。若いお母さん方とか、知り合いの助産師とかいろいろ子育て支援について懇談する機会をちょくちょく持ちますけれども、妊娠から出産、また出産そのものは出産一時金で35万円ほぼ出産にかかる費用の平均額が出ることとなっておりますし、また乳幼児医療費、これは本当に小さい子供を持っている親にとればただで病院がかかれると。それぞれのスパンによる、それぞれちょうどバランスのいい子育て支援策がまくばられているのが、ちょうどいい状態ではないかということを私も認識しております。


 その上でも妊婦健診、平均1人を産むに当たっての12万円についての助成は、出産する前の最後の助成事業として本当に大事な部分であると考えておりました。何とぞ、来年度からの5回助成のスタートをお願いするものであります。


 それから、少子化対策、子育て支援と言われるものが何年か前にこういう議論が始まった当時は子育て支援や少子化対策というものにお金を使ってどれだけの効果があるのだという論調も世間ではありましたけれども、いまや出産一時金、小さい子供はまた医療費がかからない、このような制度が整ってきて、逆によくここまで来たものだなと思っております。これらがなければ、本当に今よりも出生率は落ちていたのではないかと考えると、本当にぞっとするところであります。当局にご理解をいただいて、順次整えてきていただきました。この点も心より感謝を申し上げたいと思います。


 それから、最後1点目の学校校舎、学校施設の耐震化についてであります。二次診断を順次終わらないと耐震化にかかれないということは理解をしております。総合的に二次診断の計画を庁内で立て直していただけるということですけれども、とにかく国が今回打ち出した法改正が3年の法律です。3年の間に日本全国の耐震化の必要な学校校舎が果たして本当に耐震化できると政府は考えているのだろうかと思っておりますけれども、先ほども申しましたように、反応する自治体によっての差が出てくることは確実であると思います。この時限立法を何とかくらいついて、反応が早い計画を立てていただければと思いますので今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 中本議員の言われるように、ちょうど30分で終わることにしますので、これで私の一般質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第2 2定議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定についてから


 日程第4 2定議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで一


              括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 2定議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第4 2定議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで、以上3件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)     ただいま上程されました議案は条例に関するもの1件、予算に関するもの1件、その他1件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。


 まず、議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、地方自治法の一部改正に伴い所要の規定の整理を行うものであります。


 議案第15号 工事請負契約の締結については、田辺第一小学校管理棟・体育館・中部公民館建築工事請負契約の締結について議決をお願いするものであります。


 次に、議案第16号 平成20年度田辺市一般会計補正予算(第2号)につきましては、税源移譲に伴い生じる平成19年度市県民税の償還金6,600万円を補正するもので、今回の補正に要する財源としましては、県支出金及び繰越金をもって充てることにしております。


 以上、提案いたしました議案について、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。


 2定議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものです。


 本件につきましては、6月18日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、議員の報酬に関する規定の整備等が行われ、報酬の名称が議員報酬に改められるとともに、条項の移動が行われたことに伴い、所要の規定の整理を行うものです。


 なお、この一部改正法は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっております。


 次に、3ページをお願いします。


 2定議案第15号 工事請負契約の締結については、田辺第一小学校管理棟・体育館・中部公民館建築工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 工事名は、田辺第一小学校管理棟・体育館・中部公民館建築工事。契約の方法は、条件つき一般競争入札。応札者数は8社。入札年月日は、平成20年6月12日。契約金額は4億3,050万円。契約の相手方は、株式会社テンコーライフ、取締役社長、玉置泰久氏です。なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料をご参照願います。


 次に、4ページをお願いします。


 2定議案第16号 平成20年度田辺市の一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ398億5,791万8,000円とするもので、その内容につきましては、6ページ、7ページをご参照願います。


 総務費、総務管理費につきましては、所得税と個人住民税の間で実施されました税源移譲の関係で、平成19年中の所得が前年に比べ減少し、所得税の税額が発生しなかった場合に、平成19年度の住民税に限り、税源移譲による増加分を減額する経過措置が設けられたことにより、これに伴い既に納付済みの方への還付を行うため、償還金を補正するもので、その財源として県税徴収委託金及び前年度繰越金を充てるものです。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上をもって提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております3件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ、延会し、明6月27日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時21分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成20年6月26日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   岡 ? 宏 道





                   議  員  大 倉 勝 行





                   議  員  宮 本 正 信





                   議  員  高 垣 幸 司