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和歌山県 田辺市

平成20年 6月定例会(第2号 6月25日)




平成20年 6月定例会(第2号 6月25日)





             田辺市議会6月定例会会議録


            平成20年6月25日(水曜日)


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 平成20年6月25日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           企画部長       山 崎 清 弘 君


           自治振興課長     宮 崎 和 人 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           納税推進室長     塩 見 好 彦 君


           市民環境部長     池 田 正 弘 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           子育て推進課長    手 谷 新 一 君


           産業部長       福 井 量 規 君


           産業部理事      室 井 利 之 君


           観光振興課長     大 門 義 昭 君


           梅振興室長      愛 須   誠 君


           森林局長       原 崎 喜 一 君


           建設部長       中 山 泰 行 君


           管理課長       宮 本 博 文 君


           土木課長       杉 浦 克 佳 君


           龍神行政局住民福祉課長


                      岩 本   功 君


           中辺路行政局産業建設課長


                      西 川 章一郎 君


           大塔行政局長     後 藤   昇 君


           大塔行政局住民福祉課長


                      梅 本 訓 志 君


           水道部簡易水道課長  前 川 敏 弘 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防本部予防課長   中 本 博 信 君


           教育次長       濱 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           学校教育課参事    小 山 良 男 君


           本宮教育事務所長   関   史 朗 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    中 瀬 政 男


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   前 溝 浩 志


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第2回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


               (午前10時02分)


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○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、6月16日午後4時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。


 結果は、通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。


 1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    皆さん、おはようございます。日本共産党の川?五一でございます。初日の1番ということで、一般質問は数えると30回を超えるのですが、とても緊張しております。通告に基づいて質問に入りたいと思います。


 去る5月12日に中国の四川省で大地震が発生しました。そして毎日のように、このニュースでテレビ、新聞が持ち切りでしたが、6月9日に秋葉原で無差別の大量殺人、この事件が発生し、四川の大地震は端へと追いやられるような形になりました。そして13日に議会が開会し、翌日には岩手、宮城の内陸地震が発生する。こういった大変大きなニュースに挟まれながら本議会を迎えています。


 そうした中でも、6月18日に起こりました我が中辺路町内の熊野古道にある牛馬童子の像の損壊というのは地元に住む人間としても大変心が痛み、また憤りに耐えないものです。秋葉原の無差別の大量殺人に通じる、こうした無抵抗なものに対する怒りと思いを、こうしたことを行われた人にどう考えているのか問いただしたいところでありますが、そうするすべもありません。今回は、この件についても緊急質問と考えましたが、現在、合併後に大きな文化施設、多くの文化のものを対象とする文化振興課は大変少ない人数で、日々の対応にまた県など関係機関との調整にも追われており、現時点において問いただすべき問題でもなく、また議会対応に時間をとることはふさわしくないと考え、この件については質問項目としては取り上げることをしませんが、同じ中辺路町に住む、田辺市の市長として何らかの、この事件以降の公式の場でもありますから、何かこのことに心を痛めておられる市民や関係者の方に発言があれば、もし答弁の中で答弁の冒頭にも発言していただければと思います。これは答弁を求めるものではありませんが。そういうことで質問に入ってまいります。


 まず1点目は、子供たちの施設の整備についてです。小中学校、そして幼稚園や保育園の耐震化計画についてということで質問させていただきます。


 市内小中学校、そして幼稚園並びに保育園の耐震診断、二次診断の進行状況と建てかえ並びに耐震補強などの具体的な計画の有無について質問をさせていただきます。


 そして、先週の土曜日、全国紙にも各社一斉に報道されましたが、学校、施設の耐震状況が公表され、大変皆さんの関心の高いところとなっています。そしてこれと同時に行われた文部科学省の通達では、市町村の取り組み促進策として公立小中学校等の建物については、市町村に対し、耐震診断の実施と耐震診断の結果の公表を義務づけるという趣旨の通達が出ておりますので、この公表についてもどのような手順で進められていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。


 そして、何よりも大切なのはこうした検査をすることではなく、安全な施設に子供たちを通わせるということですから、現在、耐震促進計画がつくられておりますが、より一層の早期の計画の履行を求めるものです。これについての答弁を求めます。


 2点目は、小中学校のクーラーの設置及びトイレの改修についてです。トイレについては、先日、文教民生委員会でも施設を見せていただきました。そしてまた個人的にも数カ所の学校のトイレを見させていただきました。今回、中学校に関しては私は個人的には行きませんでしたが、小学校、とりわけ高学年が使用するトイレについて、大変気になりましたので、この質問で取り上げさせていただくことにしました。


 というのは、学校でトイレに行くことが何らかの心理的な負担になっている子供がいないかどうかということであります。カーテンで男女の仕切りがあるというのは論外ですが、大変薄いパーテーション、そして下も排水のためということで、下の足元が数センチあいている。そして男女の個室が隣り合わせに並んでいるというトイレで高学年の子供たちが安心して、そうした用を足すことができるのかどうか。これはプライバシー、そして人権の問題として対応しなければならないのではないかという思いを強くして今回質問させていただくことにしました。


 私はトイレの改修は緊急の課題であると考えています。耐震改修まで待っている。そういう悠長なことを言っているものではありません。運動場に新しい公衆便所をつくる、こうしたことでの対応、または高学年に関しては2階は男子、3階は女子などのセパレートを行う、こういうことによって、プライバシーを守れる、そうしたトイレの状況改善を早急に求めるものですが、これに対しての答弁を求めます。


 クーラーについては、ここ数年来、ヒートアイランド現象、気候温暖化などで大変暑い夏がふえてまいりました。教室内が学習環境にふさわしい状況かどうかを調査する必要があるのではないかと思います。


 そして、現時点では、まずほとんど圧倒的多数の児童・生徒の家庭にエアコンが設置されるという社会状況になってきております。そうした中で、エアコンが子供にとっても普通の家電になってきているのではないでしょうか。私は今後このクーラーに関しても計画的な設置が必要ではないか。またそれに当たって、こうした教室内の温度の調査等も含めてするべきではないかと思いますが、これに対するお考えを求めます。


 2点目は、同一労働、同一賃金についてということです。この件については、以前にも取り上げましたが、再度聞かせていただきたいと思います。合併前の所属自治体による給与格差の実態と是正について、基本的な考え方についてまずお聞きしたいと思います。


 給与が統一されている状況が正常な状況だと考えるか、もしくは格差のある調整中の現状が妥当なものか。その認識についてお伺いしたいと思います。私は統一されているのがあるべき姿だと考えておりますので、その姿にたどり着く期日を設定すべきだと考えています。そして、それをいつまでに是正を完了するのか。このことについて答弁を求めるものです。


 同一労働、同一賃金の2点目は、恒常的雇用の臨時職員の責任と待遇のバランスについてであります。臨時職員の位置づけは何でしょうか。安価な労働力として不正常な雇用状態がないでしょうか。実態としては、継続的に契約を更新している臨時職員があるのではないですか。保育園の担任など、責任にふさわしい待遇となっているかどうか。保育士だけを取り上げての質問ではありませんが、専門職そして責任という部分で具体的に例を挙げますと、保育士の総計というのは所長14名、保育士74名の計88名となっています。これが正職員の数です。臨時職員の数はこの88名に対して85名であります。ほぼ半数が、そして所長を除けば現場の保育士よりも臨時の職員の数の方が多いというのが保育士の現状であります。そして、この85名のうち、3年以下の臨時職員、雇用年数がこれは半年、臨時というのは半年及び1年の契約ですが、それが引き続いて3年以下の職員が85名のうち44名、そして3年を超え、5年以下の職員が18名、5年を超えるものが23名、すなわち臨時職員85名のうち、41名が3年以上の雇用となっています。


 臨時職員全体では、20年ことし4月1日で293名の臨時職員の雇用があります。この臨時職員に対してふさわしい待遇が保障されているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。


 現在、個人情報保護法など、大変デリケートな、こういう問題にも触れる職員、行政は、ほとんどの職場で個人情報に関与する職場となっています。守秘義務があるとはいえ、プライバシー保護上の問題は皆無なのでしょうか。また、市役所が市内の雇用、雇い入れの情勢に与える影響は大変大きいものがあります。労働者を搾取し、権利の弱い状況に置くことがないような条件の改善が必要だと思いますが、これについての答弁を求めるものです。


 3点目は過疎対策についてです。移住者をサポートするシステムづくりが必要ではないかという点が1点目です。Iターンなどの移住を希望する人が真っ先にぶち当たる壁が住居の確保であります。現在、各県、また和歌山でもこうした紹介はされていますが、現時点で市内管内にある不動産業者が持っている物件、また地域住民、こうした人たちとの連携を深めて空き家情報を集約し、一元化すべきではないでしょうか。現状としては現地に赴き、そこにある立て看板があればその不動産業者に問い合わせをする。または職業別電話帳などで不動産業者に電話をするということでの家探しになりますが、田辺市の物件を田辺市の業者が持っているとも限らず、大変非効率な空き家探しをしているのが現状であります。


 これについて行政がその橋渡しを行えば、Iターンの人にとっては大変便利なシステムが構築されるのではないかと思いますので、これについての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 今回、私は本来ならば、空き家を行政が借り上げ、これを貸す空き家バンク的なものができないかと考えて、担当部局との話をしてまいりましたが、なかなかこれについては困難なものが多いということでしたから、ならばせめて貸すということで情報を出している、これらの業者、そして個人のものを収集するということは可能ではないかと思いますので、この点についてお考えをお聞かせいただきます。


 過疎対策の2点目は、ターゲットの拡大とまちづくりの発想転換についてです。これまでの定住促進はおおむね40代、ふるさと定住住宅などもおおむね40歳と世帯主の年齢を制限してまいりましたが、今後、団塊の世代の退職に象徴されるように、早期退職者、年金生活者を地域活性化の柱として迎え入れてはどうかという提案であります。


 55歳程度からの20年間は地域で十分活躍できる期間でもあります。運転免許があり、社会経験、豊富な知識、そして地域では相対的な若さ、これら地域に還元できるものが大変多いものだと思います。これらの年代に照準を絞った誘致策が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 また、3点目、地域との距離を縮める取り組みという点でお聞かせいただきたいのですが、行政自身も「元気かい!集落応援プログラム」等で地域に出ていく、足を運ぶという取り組みを進められているようです。また、先般新聞報道でもありましたが、大塔行政局が取り組んだ声かけ運動では、大変住民の喜びの声が伝わってきております。以前、こうした問題の答弁でも、森林局が取り組まれて地域の住民のところへ足を運ばれたときに、自分たちが忘れられていなかったという喜びの声がたくさんあったという答弁がありましたが、今後こうした取り組みを全行政局、また私は全庁的に取り組むべき運動だと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。地域住民は職員の来訪を待っていると思います。ぜひとも積極的な答弁をお願いしたいと思います。


 4点目は、市道の管理についてであります。市道、すなわち田辺市が管理する道路ですが、高齢化、過疎化によって年々集落の管理能力は低下しています。これに対応する道路維持管理費の予算の推移はどうなっているでしょうか。私は従来どおりの対応では年を追うごとに草ぼうぼうになり、ますます荒れていくのではないかと危惧しています。


 行政局では、本宮町で採用している維持管理職員の方式を他の行政局管内や旧市内にも採用してはどうかと思いますが、これについてのお考えを求めるものです。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    答弁に先立ちまして、冒頭のご発言にもありました牛馬童子像の件につきましては、熊野古道のシンボルとしてあれだけ広く親しまれてきたものであるだけに、非常に残念であり私も強い憤りを感じております。その後、多くのボランティアによる失った部分の捜索活動や復興、復元に向けてのご提案やご協力など、数多くのご心配のお声をいただいておりまして、心から感謝申し上げているところでございます。


 それでは、川?議員から大きく4点にわたるご質問をいただきました。3点目の過疎対策につきましては私から。あとは担当部長からお答えいたします。


 初めに、移住者をサポートするシステムづくりについてのご質問でありますが、田辺市では市内への移住希望者からのご相談を森林局を窓口として対応するとともに、住まいや生活情報の提供など、移住希望者の円滑な受け入れを支援するため、昨年度から田辺市定住支援協議会を設置し、Iターンされた方などによる相談員とともに、さまざまな移住相談に対応しているところでございます。移住に関する相談におきましては、まず1番に住まいの情報を希望されることが多く、市の定住促進住宅の空き情報や借家情報の提供など個別に対応させていただくとともに、市が収集した空き屋情報などにつきましては、和歌山県の田舎暮らし応援に関するホームページなどで市の分譲宅地などとともに情報発信を行っておりますが、特に山間地の空き屋情報については、寄せられている情報量が少ない状況にあります。


 こうしたことから、市では田舎暮らしを希望する都会の方に地元の空き屋情報を収集し、移住を希望される地域の情報を提供する空き屋等の登録制度を検討しており、現在、使っていない家や売却の意思がある家を登録し、市のホームページなどにその情報を掲載することや、市の遊休施設の活用方策についても既に関係部署において、調査や協議を進めているところであります。


 次に、2点目のターゲットの拡大とまちづくりの発想転換についてでありますが、国の各省庁におきましても、全国的な人口減少が見通される中、これまでの定住促進という流れから少し視点を変えて、都会と地方との二地域居住による地域活性化対策にシフトしつつあり、各種支援制度が創設されております。こうした状況のもと、市といたしましては、田舎暮らしをする上で、課題や不安の解消、移住地域の受け入れ態勢づくり、また都市生活者の移住・定住・長期滞在等に対するニーズの把握や分析など、移住交流における課題を把握し、インターネットなどを利用した地域情報の提供と逆に受け入れ側も移住希望者の情報を把握できるような、双方向の仕組みづくりについて検討をしているところでございます。


 ただ、これまでの移住交流に関する情報発信におきましては、移住希望者の意向にすべておこたえするのは大変難しいものがあります。ただ、そうした中でも、この春から紀州備長炭記念公園にある伝承館に1名の方が移住され、備長炭の製炭技術の習得のための研修に入られました。将来は、家族の移住も考えられているとのことであり、市といたしましても、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、山間地域にお住まいの方々との距離を縮めるために、全庁的にそうした地域に出向く必要があるのではないかとのご質問でありますが、市では今年度から過疎・高齢化が著しい山村地域の集落に対する支援施策として、「元気かい!集落応援プログラム」の取り組みを始めており、この取り組みの中で地域住民に安心感を持っていただくため、行政局職員が高齢者宅を訪問する声かけ運動を実施しております。それぞれの地域の状況に応じた実施方法等で行っていますが、この声かけ運動につきましては、地域により身近な行政局の所管業務として実施することとしております。


 現時点では、全庁的な実施の予定はありませんが、すべての職員は、日常業務の中で広く市民の皆様の声を聞き、行政施策へ反映をさせていっており、また、旧市町村職員も人事異動によって本庁・各行政局に勤務地が変わっていくなど、それぞれの地域の方々との交流も深めているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域の状況把握はもちろんのこと、市民の方へのあいさつなど、声かけ運動は職員の日ごろからの姿勢として心がけていかなければならないことだと考えております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育次長、濱田和男君。


            (教育次長 濱田和男君 登壇)


○教育次長(濱田和男君)    議員ご質問の1番、子供たちの施設の整備についてお答えいたします。


 まず最初に、小・中学校の耐震化計画についてでございますが、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難施設としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。


 特に、近い将来、東南海・南海地震の発生が予想されている本市にとりましては、地震対策の充実強化は喫緊の課題であり、本年3月に策定された田辺市耐震改修促進計画において、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に推進することと位置づけたところでございます。本計画では、学校施設の耐震化については、耐震化を図る必要のある小・中学校について、小学校、中学校施設の順に耐震化を進めるものとしております。


 こうした中、去る5月12日に発生した中国四川省の大地震では、学校施設の倒壊が相次ぎ、多くの児童が犠牲となったことを踏まえて、今月11日に、地震防災対策特別措置法改正法が国会で成立しました。改正法では、地震の際に倒壊の危険性が高い小・中学校の建物について、地震補強事業に係る国庫補助率の現行の2分の1から3分の1に、改築事業では3分の1から2分の1に引き上げることや地方交付税措置を拡充するなど、市町村の財政負担軽減のための緊急の支援措置が講じられ、またその中で公表を義務づけられたところであります。


 現在、本市における耐震化の状況でございますが、耐震一次診断の結果、耐震化が必要とされている学校施設は小学校で14校、中学校で7校、棟数にしまして合計45棟となっております。また、幼稚園については4園とも建築基準法が改正された昭和56年以降に建築された施設であることから、耐震化の対象外の施設でございます。今回、このように国による財政支援が講じられたことを受けて本市としましても学校耐震化をさらに加速させるべく、さきに申し上げました耐震改修促進計画を踏まえて、順次取り組んでまいり、その中で適宜公表していきたいと考えております。


 続いて、小・中学校のクーラー設置、トイレの改修についてお答えします。学校施設は児童生徒の学習、生活の場として豊かな人間性を育むための教育環境として重要な意義を持つものであります。


 また、災害時には地域の方々の避難場所としての役割を果たすものであることから、学校施設がその機能を十分発揮するためには、快適、安全で安心できる施設環境を整えることが求められております。


 議員ご質問の小・中学校へのクーラー設置についてでありますが、議員のご指摘にもございましたように、近年地球温暖化等の影響もあって、学校における夏場の教室環境はかつての教室環境と同じ状態ではないということも十分認識してございますが、現在、小・中学校へのクーラー設置については、普通教室にはすべての学校に設置するに至っておらず、保健室とコンピューター室について基本的に設置している状況であり、学校によっては育友会等からのご寄附により職員室等の各室に設置している学校もございます。すべての児童に教育を保障する立場からも、どの児童にとっても安心して快適に学び、生活できる教育環境を整備、改善していくことが必要であると考えているところではございますが、普通教室へのクーラー設置については、環境に優しい学校づくりの立場やクーラーを使用することの健康への影響、また財政負担面から327に及ぶ普通教室へのクーラーの設置は設備の規模により受電機器等電気設備の改修も伴うことから、多額の経費が必要となるなど、クーラー設置には幾つかの課題もございます。学校施設整備については、現在、耐震化や老朽校舎等の改築、学校統廃合による改修などを最優先して取り組んでまいらなければならない課題もございますので、小・中学校の普通教室へのクーラー設置については、将来的な検討課題として慎重に研究してまいりたいと考えております。


 次に、トイレの改修でありますが、学校施設整備については、毎年、予算の編成時期に施設環境の改善を図るため、各学校から施設の改修、修繕等の要望を受けているところでありまして、その要望箇所を実地調査する中で緊急性を判断し、順次施設整備しているところでございますが、議員のご指摘にもございましたとおり、一部の老朽化した校舎のトイレについては、トイレの入り口が開放され、外からトイレの中が見えるトイレやもともと男女別でなかったトイレに小修繕により簡易な仕切りを設けたトイレもございます。


 こうしたトイレの改修について、全面的な改修となりますと多額の経費が伴ってまいりますが、プライバシーの保護や衛生面の観点から早期の改修が必要であるトイレについては、部分改修のための工事工法の検討や議員のご提案にもございました、フロアごとの住分けなどについても、学校とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


 済みません。ちょっと訂正があります。地震防災対策特別改正法の中で、現行の補助率2分の1から3分の2になっているのですが、冒頭で2分の1から3分の1という発言をしておりますので、訂正させていただきます。3分の2に引き上げられたということでございます。失礼しました。


            (教育次長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2番目の同一労働同一賃金についてお答えいたします。


 まず、1点目の合併前の所属自治体による給与格差の実態と是正についてでございますが、まず基本的な考え方でありますけれども、以前にもお答え申し上げましたが、合併した市町村の事例を見てみますと、新しい給与制度を構築したり、何年間かに分けて期間をかけて格差是正をするなど、各自治体によってその対応はさまざまでございます。本市では、合併協議において、職員の給料格差については、現給料をもとに新市において、給与制度のあり方や財政状況を踏まえ調整するという方針に基づき調整を行っているところでございます。


 次に、給料が統一されている状況が正常なのか、また現状が妥当なのかということでございますが、先ほど答弁いたしました基本的な考え方に基づき、合併してから現在まで徐々に給料格差の是正を行っておりまして、その結果、現在は45歳以下の職員の給料格差については解消されてきてございます。今後も、給料格差の是正につきましては、合併協議の基本方針に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、あるべき姿にたどりつく期日を設定すべきではないかということでございますけれども、先ほどもご説明いたしましたが、給料格差是正につきましては、職員給料の実態や財政状況を踏まえながら検討しておりますので、現時点では確定的な格差終了の期日は設定しておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、2点目の恒常的雇用の臨時職員の責任と待遇のバランスについてでございます。繁忙期における職員の時間外勤務の削減に効果のある場合や休職や欠員が生じた場合に、その業務内容や勤務形態等を考慮しまして、正規職員でなくても対応できる業務等に臨時職員を配置しているところでございます。


 正規職員の配置につきましては、定員適正化計画に基づきまして、業務量に応じた配置を進めているところでございます。一方、業務内容の多様化や細分化、季節的に業務量が増大する場合など、これらすべてを職員で対応していくのは難しく、また効率も悪くなるため、業務量や業務内容を精査いたしまして、職員でなければならない業務と臨時職員で対応できる業務等を区別いたしまして対応しているところであります。


 今後も、臨時職員の配置の必要性等を十分に見極わめながら適正な配置に努め、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、臨時職員の守秘義務についてでありますけれども、市役所で勤務する場合、ほぼすべての部署においてさまざまな個人情報を取り扱っております。そのために臨時職員であっても、職員であっても同じく地方公務員法に規定されております守秘義務が課せられております。現在、臨時職員は事務職を初め、専門職として保健師、看護師、保育士、幼稚園教諭などの職種がございますが、ほぼ全員が個人情報を取り扱っており、守秘義務につきましては、採用時や日常の業務を通して上司などから臨時職員であっても守秘義務が課せられていることや個人情報の取り扱いについても指導しているところでございます。


 今後とも、職員、臨時職員を問わず守秘義務、個人情報の取り扱いについては十分注意を払うよう指導徹底してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは川?議員ご質問の1番の(1)のうち、保育所に係る部分と2の(2)のうち保育所の現状について答弁申し上げます。


 まず最初に、保育所の耐震化計画についてでございます。田辺市の公立保育所につきましては、認可保育所が10カ所、僻地保育所が8カ所ございまして、このうち昭和56年5月以前に建築し、200平米を超える耐震診断の必要な保育所が4カ所ございます。この4カ所の保育所につきましては、平成18年度において耐震診断として2次診断まで実施し、補強工事等の必要性を確認したところでございます。この結果、4カ所のうち3カ所の保育所が耐震補強を要することとなっております。


 田辺市では、地震発生時と有事の際に市民の生命と財産を守り、被害を最小限にとどめるためには、住宅、建築物の耐震強化を進めていくことが極めて重要であることから、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の計画的な促進を図るための田辺市耐震改修促進計画を策定しておりまして、この3カ所の保育所の耐震化事業または改築等の計画につきましては、田辺市耐震改修促進計画の中で、市有建築物として平成27年度末までに重点的に耐震化を図る建築物として位置づけております。


 また、3カ所の該当保育所につきましては、避難施設にも指定されておりまして、緊急時の際には避難所としての役割もあることから、その緊急性が求められているところであります。さらに、該当保育所につきましては耐震補強のみならず、老朽化が進んでいる部分も多く、早い時期に改修を要するものと考えているところでございます。


 保育所につきましては、子供たちが安全で健全に育成される環境にあり、保護者の方が安心して預けられる施設であることが最も重要なことと認識しているところでございまして、該当保育所につきましては、修繕、改築等を考慮に入れながら、田辺市耐震改修促進計画に基づき、耐震化事業を進め、安心安全な保育環境づくりを進めてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、2の(2)恒常的雇用の臨時職員の責任と待遇のバランスのうち保育所における現状と考え方についてお答えいたします。


 田辺市の公立保育所の職員については、担当の子育て推進課の指導主事、子育て支援センターを含め保育士は正職員が88名、臨時職員が85名となっております。職員配置としましては、園長、主任はもちろんのことクラス担任等については正職員を配置し、延長保育、週休対応、家庭支援保育等については臨時職員の加配をもって対応することを基本とし、さらに障害児加配については、児童の状況を勘案し、正職員または臨時職員を配置しているところであります。


 このほか、正職員の育児休業の代替保育士や年度途中での児童の入所も多いことから、途中入所対応保育士として臨時職員の雇用により対応しているところであります。議員ご指摘のとおり保育業務とこれに関して保護者から求められるサービスにつきましては、正職員、臨時職員を問わず同等のものとなりますが、保育については基本的に正職員が各クラス担任として責任を持って保育の実施を行う一方、臨時職員につきましては、副担任や園内フリー、その他の加配として補助的に正職員と連携を図りながら、児童の保育を実施しております。ただ、状況により臨時職員が主担任として保育を受け持つ場合もございますが、正職員である所長、主任の指示及び連携と同時に所長、主任の責任のもと、業務に携わるということを明確にしているところでございます。


 この臨時保育士の賃金でありますが、一般事務と比較して資格を要する業務であることから、一般事務職より割り増しの賃金といたしております。いずれにいたしましても、保育所の職員においては臨時職員の割合が非常に高いのが実情ではございますが、限られた人員の中で正職員と臨時職員がそれぞれの業務の役割分担、並びに責任の所在を明確にした中で、お預かりする児童の健全な育成を目指し、一丸となって取り組んでおりますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、中山泰行君。


            (建設部長 中山泰行君 登壇)


○建設部長(中山泰行君)    議員からご質問いただきました4点目の市道管理についてお答えします。


 市道の維持管理につきましては、道路の補修、側溝の清掃、草刈など、道路維持費の予算枠内で取り組んでおりますが、地元要望も非常に多いこともあり、すべてに対応することが困難な状況であります。


 単独の土木費全体予算では、大変厳しい財政状況により平成17年度から20年度までの4年間で約30%の減額となっておりますが、道路維持費においては現状を維持しております。


 議員お話のように、以前は地元町内会や各集落においてご協力をいただき、草刈などの作業も行っていただいておりましたが、近年の高齢化に伴う集落の過疎化により地元で管理していただくことも困難になっているのが現状であります。


 こうした状況のもと、市といたしましても各町内会や区のご理解とご協力をいただき、ローテーションを組み、計画的に草刈などの市道の維持管理を行っているところでありますが、特に高齢化や過疎化が著しい地区につきましては、積極的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 また、本宮行政局において雇っている道路維持作業員につきましては、道路維持のみならず、あらゆるイベントなどの作業も兼ねております。議員ご指摘のように、道路維持作業員を配置することは道路管理上、効率的な管理方法であることは認識しておりますが、現予算の範囲内でこうした作業員をふやし、田辺市全体の道路維持管理をカバーすることは困難であると考えております。


 そこで、今後の対策でありますが、シルバー人材センターにつきましては、各行政局管内に窓口が設置され、龍神で34名、中辺路で40名、大塔で32名、本宮で30名、田辺で423名の会員が登録されており、龍神行政局では簡単な草刈については本センターも活用していることや大塔行政局では林道の草刈を森林組合に依頼しており、ほかの行政局管内においてもシルバー人材センターの活用を検討するなど、市道のより効率的な維持管理を行うための方策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


            (建設部長 中山泰行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁いただきましたので、それぞれについて再質問があるところと感想だけ述べさせていただくところがありますが、再質問に入っていきたいと思います。


 1点目の耐震化についてですが、診断結果の公表についての具体的な答弁はいただけたでしょうか。ちょっと聞き漏らしました、一次診断は14校、7校、45棟というのは聞いたのですが、市民に対して二次診断等の結果をどういうプログラムで公表されていくのか。新聞報道によりますと自治体によっては全くこうしたことが不安をあおるので公表しないという自治体もありますが、田辺市教育委員会としてはどういったスタンスで臨まれるのか、その点についてご答弁いただけたらと思います。


 今、学校については補助率の引き上げ、2分の1から3分の2、3分の1から2分の1、こういったものがあるというご答弁でした。しかし保育園、保育所の方は管轄が厚生労働省ですから、これについてはより一層進むという客観的な情勢にないのではないかと思うのですが、その辺がどうなるのかについても、答弁の中では市耐震改修促進計画、ことしの3月に出されたものですが、平成27年度末までに耐震化率93%以上というのが市有建築物の耐震化の目標設定ですが、今言われた3園の建てかえ、そしてこの3園だけではないのですが、先ほど両部長からご答弁ありました避難施設についてですが、避難施設に指定されている192施設のうち、耐震性がないと判断されているのが保育園、小中が13カ所もあります。これについてはやはり避難施設だけれども、地震のときにはここへ逃げないでくださいというような状況ですから、やはり早急な対応が必要ではないかと思います。これについては答弁を求めるものではありませんが、この状況というのは重く受けとめていただかなくてはならないと思います。


 この件については、保育園の改修、27年までの具体的な年次計画を立てるべきではないか。そして27年まであと7年ありますから、まだ生まれていない子供ですら、この保育園を卒業してしまうという期間があります。何年以内にこの3園についてやるというような考え、少なくとも何年までにというご答弁をいただきたいと思います。


 トイレ、クーラーの問題については、健康上、財政面、これから検討課題にしたいということでしたが、私は全教室に一斉につけろという話ではないです。調査もした中で実際どれぐらいの体感温度があるのかどうか。こういうことも調査が必要でしょうし、できれば受験を控える中学3年生の教室からつけていけば、必ずだれしもが中学校3年生にはなりますから、配備が進んでいったところから公平にそこの子供たちがみんな、その恩恵を受けられるということになると思います。そういうことも含めて、財政面考えていただきたい。全校につけるとなると、電力的にも問題があるでしょうが、そういうことならできるのではないかということです。


 トイレについては若干前向きに動いていただけそうなので、より一層早く対応していただきたいと思います。私は、こうした学校施設、そして学校生活全般に対して、子供たちがどのような思いを持っているか。これは学校独自でこういうアンケートをとられたところもあるようです。給食も始まっています。いろいろな学校生活全般に対して、どのような思いを持っているかというアンケートを実施してはどうかと思いますが、これについては検討の余地があるかどうか。ご答弁をいただきたいと思います。


 同一労働、同一賃金については、前回と同じようなご答弁をいただいたと思います。18年3月の議会で部長とも、また最初のときにはたしか当時の助役もこうしたことをお話しさせていただいたかと思うのですが、新市の給与制度に位置づける。そして格差の是正ということですから、是正というのは本来あるべき姿に近づいていくというのが対応でしょうから、本来は統一されている。一本化されているのが本来の姿だと思います。


 そして、是正をしていって、給料が上がるというのではなく、これは恩恵ではないと私は考えています。そして、当面、これまでの当局の努力を否定するものではありません。しかし45歳以上と言いましたが、年々退職者もあります。私は退職時の職員給与は1月に引き上げられるようですが、退職される年度の1月の退職の職員だけでも救済できないかと考えています。というのは退職金だけでも百数十万円の差が出ます。この是正が追いつかない分、これらの金額を受け取らずに退職されるわけですから、こうしたところからそろえていけないかということを考えています。


 年金に関しては、10年間の平均給与ですから、年金というのは退職時にそろえても、結局は低い基準でいきますが、少なくとも市が直接払う退職金に関しては、統一できないものかと考えます。そして、私は先ほど期日については設定をしていないということですが、私は市長の今任期中での解決を図るべきだと考えていますが、これに対して市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の臨時職員については、臨時職員というのは、働いておられるのは当然現役世代ですが、安定性がありません。当然、臨時ですし、昇給というのもありません。将来展望をなかなか持ちにくいのではないかと思います。臨時職員取り扱い要綱、この文言自体も何か臨時職員が物のように感じるのですが、要綱の第2条、臨時職員の職というのがあります。臨時職員を持って充てる職は短期、または季節的業務に従事させる臨時の職とする。これが2条です。そして5条の賃金では、臨時職員の賃金は、職種、職務の内容、その他勤務に応じたものとしと定められています。


 第11条の服務では、服務については正職員に準ずるものとする。このように出張なども職員と同じということになっていますが、休暇や昇給、そして通勤手当などでは、正規職員との差が見られます。私は本来、臨時職員が臨時職員、先ほど言いました2条のように、短期的、季節的業務であるならば、それもいたし方ない部分があるのだと思いますが、最初の発言でも言いましたように、3年を超えるこうした職員が大変多い、全体の数が293名だと先ほど述べました。これは平成18年3月、ちょうど2年前と比べても54名も臨時職員がふえています。この293名のうち全体では、149名が3年以下、3年以上5年以下が59人、5年を超える方が85人ということですから、本当に臨時職員の取り扱い要綱に規定された臨時的な職務についているとはなかなか考えがたい。であるならば、それにふさわしい賃金体系をつくるべきではないかと考えます。都合のいいときだけ、臨時という規定をするのはどうかと思います。


 先ほど職務、責任についてもきちんとそれなりに分けているという答弁があったのですが、保護者や住民からあの人は臨時だから、こういった目で見られているということは全くありません。外見上には全く何ら分け隔てはないと思います。これに対して、やはりふさわしい待遇を考えなければならないのではないでしょうか。


 これについては、答弁をいただけるものがあれば、いただきたいと思います。特に、現時点において前進するとは思いませんので、再答弁はこちらの方は求めません。


 過疎対策についての部分でご答弁をいただきました。空き家登録制度の検討をしているというご答弁もありましたので、これはぜひとも実現の方向へ向かって取り組んでいただきたいと思います。


 それから、国が進めているという話がありました。2地域の居住ですが、私は原則的にはこれには余り賛同するものではありません。確かに団塊の世代の人たちが田舎のよさを実感したい。そういうことでまちに住みながら、週末はのどかなところで暮らす。または平日であっても、農作業をしにくる。リフレッシュしにくる。これ自体を否定するというものではありませんが、地域の活力として、地域に責任を持つ住民として考えた場合に、これが私たちが望むまちづくりに対して、プラスに作用するかどうか。このことについては、やはりよく考えなければならないのではないでしょうか。


 私たちが本来的に追求すべきは、やはり定住、町から来た人の中には車に乗れなくなったら町へ帰るんだという方もおられます。それは構わないと思いますが、少なくともそこに一定期間根を張っていただける、こうした方々を迎え入れるべきではないかと考えます。そのための条件整備、環境整備というのに取り組んでいくべきではないかと思います。


 私が住む温川にも既に多くのこうしたセカンドライフを送る方々がいらっしゃいます。温川は40数戸の集落ですが、Iターンが大変多い地域でもあります。残念ながら若い世代というのはうちと定住住宅に来られた2戸ぐらいのもので、あとほとんどの方が奈良や大阪から引っ越してこられた、それも定年後、もしくは定年間近に来られた方々です。温川では10軒ほどのこうした方、40数戸の集落において、10軒のこうした移住のシルバー、今はシルバーというのは失礼ですが、セカンドライフを送る方々がいらっしゃいます。多分、市内にもこういう方々は大変ふえてきていると思いますので、特にそれを全面的に受け入れるという環境整備をすれば、より一層これが機能していくのではないかと思いますので、これについて取り組んでいただきたいと思います。


 地域訪問については、「元気かい!集落応援プログラム」の話もありました。私は特に地域を知っていただきたいというのが人事交流が進むという面でも余計に感じる部分であります。この日曜日に大変雨が強くて、私は本宮の方から一度川湯の道路が冠水したときに見にきてほしいと言われていたので、あふれているのかなと思って行ったんですが、それほどそこの川は多くなく、しかし11時ごろに警報が発令されたこともあって、行政局には総務課の職員が課長と職員の方2名、来られていました。そこに住民からの通報があって、どこそこの集落のだれだれの裏山が木が崩れてきているので見にきてほしい。そしてこれは建設課長に連絡が行くわけですが、名前を聞けば地図を見ることもなく、だれだれの家のところだなということで行ける。そして、その家が空き屋であれば、その親元がこっちだ。息子がここに住んでいるということもわかっているので、大変迅速な対応ができる。行政局、そして以前の町役場、村役場はこうした対応ができた。それは地域を熟知した職員が多かったからだと思います。


 今、異動によって本庁の方、またほかの行政局からほかの行政局へという職員がふえてきています。住んでいる職員ほどこうしたことは熟知するというのは難しいかもしれませんが、地域を知るという意味では、地域へ足を運ぶということは大変重要だと思いますので、ぜひとも恒常的に、そして積極的にこの活動に取り組んでいっていただきたいと思います。これについても答弁は求めません。


 4番目の市道管理についてですが、土木費がこの3年間で30%減額されている。しかし維持管理については、ほぼ維持されているという話がありました。大変、集落は高齢化してきています。中辺路の中心と言われる栗栖川、この町内会においても年に一度の河川敷の草刈に、とても区としては参加できないという意思を表明する町内会、常会が出てきています。そして実際私の住む温川でも以前はお盆の前には本当に集落内の川の上流から集落内の本当に端まで、そして日ごろ余り使わないお墓のところまで草刈をしていましたが、今はほとんど本当にお彼岸の船を流す、その部分だけ刈るというのがやっとという状況になってきています。


 道路をつくれば、当然維持費がかかってまいります。新たに国道がつくられれば、旧の国道は市道に払い下げられ、管理すべき道路延長が伸びるというのが現状です。県道もまたしかりです。ならば新設についての考え方についても私は見直す時期ではないかと思います。維持管理のめどがないのに、新設するというのは無責任にはならないのでしょうか。また、維持管理に対する交付税が削られているという現状があります。


 私は今回、道路に対して交付税なども調べさせていただきました。これは交付税を算定するときの本というのを大変勉強不足で、今までこういうものをきっちりと読んだことがなかったのですが、土木費、第1款道路橋梁費、第1項に単位費用算定基礎というのがあります。単位費用算定の概要というのでは、道路橋梁費の測定単位は道路の面積及び道路の延長であり、道路の面積を測定単位とするものにあっては、道路維持管理関係の給与費、物件費及び道路の維持修繕に要する経費、これが面積です。そして、延長を測定単位とするものは一般道路改築及び交通安全施設等の整備に要する経費ということですから、道路の面積が維持管理の交付税の算定の基礎になるということですが、これで17年度と19年度の田辺市の分を私は資料を見せていただいて計算しました。


 面積で言いますと、当然それぞれふえています。龍神が778から788、一つ一つ言いましても細かいので、全体で言いますと、平成17年では500万8,000平方キロでした。それが平成19年では5,008平方キロから5,139平方キロに130平方キロもふえているということです。しかし、交付税というのは、人口10万人を標準として、そしてこの町の平均的な道路の面積は2,700平方キロだといいます。ですから、田辺市の場合はほぼこれの倍あります。しかし、この基準で算定しますと交付税の額というのが17年が8億4,360万だったのが、19年には6億4,000万、2億円を超えて田辺市に交付される交付税の金額が減っています。この維持管理に関して。これでは、満足な維持管理ができなくなるというのは仕方のないことではないかと考えました。仕方がないからといって住民にとってはあきらめられるわけではありませんが、やはり国のこうした地方の切り捨てが重く市の行政運営にのしかかってきているという実態を私はこの件でもまざまざと見せつけられた気がしました。


 市道に関しては、今後のさまざまな方策を検討していただく、シルバー人材の活用等も含めて検討していただくということですから、ぜひとも集落が弱っている。そこに対して直接的な手を差し伸べていただきたい。そして効率的な管理についても研究をしていっていただきたいと思います。


 以上で、再質問ですが、答弁を求めるところは先ほど言いましたが、2点です。同一賃金、同一労働の部分と保育園の耐震がどのように具体的に進んでいくのか。ここについて再答弁を求めまして、再質問終わります。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育次長、?田和男君。


            (教育次長 濱田和男君 登壇)


○教育次長(濱田和男君)    耐震結果の公表についてでありますが、先ほども答弁いたしましたように、地震防災対策特別措置法改正法の中で、公表が義務づけされておりますので、耐震改修計画推進計画を進める中で、順次公表をしていきたいと考えております。


 それから、アンケートの方でございますが、学習面については既に各学校で実施をしており、議員からご提案がありましたように、環境面についてもこれにつきましても学校と協議して実施できるような方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


            (教育次長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    議員から保育所の3カ所の具体的な年次計画の数字はどうかという再質問であったかと思います。保育所につきましては、文部科学省の義務教育施設とは異なり、厚生労働省につきましては、社会福祉施設等を含めて、現在何ら通達等がなされてないのが現状でございます。これにつきましては、当然早期の改修が必要と考えておりますので、国県に対して補助事業の見直し等要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    2番目の同一労働、同一賃金に関連して給料格差についての再質問にお答えいたします。


 給料格差が生じていることによって、退職手当に影響を及ぼすということの中で、退職直前に給料格差を解消して退職手当に影響のないようにする考え方はないかということだと思いますけれども、退職手当につきましては、給料月額とも関連しております。給料格差の是正にあわせて退職手当も解消されていくこととなりますので、先ほども申し上げましたが、合併時の調整方針に基づき取り組んでまいりたいと考えております。


 この給料格差の是正の期日の設定についてでございますけれども、この件に関しましても、調整方針に基づきまして給料の実態、それから財政状況を踏まえた上で随時検討してまいりたいと考えておりますので、現在の時点では期日の設定は考えておりません。以上でございます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    3回目の発言をさせていただきます。


 すべての点について、ご答弁いただきました。評価できるもの、できないものありますが、もう答弁をいただくわけではないですし、後出しじゃんけんのように、ここで責めるというのは大変ひきょうだと思いますから、特に行政に対しては詰め寄らずに、感想ですとか、いろんな資料についてご披露して発言を終わりたいと思います。


 学校施設の問題等ではアンケート等の実施などもぜひともしていただきたい。子供の生の声を聞くことが改善しなければならないという原動力になるのではないかと思いますので、ぜひともこれを期待するものです。耐震の現状というのは大変おくれている。計画性がなかった。それも一因でしょうが、やはり財政的にそれができなかったという要件もあるかと思います。しかし、優先順位として本当に高かったのかどうかというのは検討しなければならないと思います。


 国の補助率が低かったということです。今回、2分の1が3分の2に引き上げられました。そして新聞報道ではあったのですが、3分の2に引き上げられたからといって改修できるものではない。とても着手できないという自治体は少なくないと思います。この通達の中で、学校耐震化加速に関するお願い、文部科学大臣が書いていまして、「私はこれをさらに加速し、5年を待たずできるだけ早期に耐震化を図ることを提唱いたします。特段の事情がない限り、各市町村にも原則3年程度を目標に取り組んでいただきたい。」ということですが、本当に取り組めるのであれば、取り組んできたわけであります。2分の1から3分の2ということですから、ふえた部分というのは6分の1、3分の2ですから、6分の3から6分の4になったのですから、補助率の増加で飛躍的にこれが進むという状況にはなり得ないのではないかと思います。国の責任において、これはきっちりと耐震を進めていかなければ、中国の四川での大惨事、惨状は人事でなくなるのではないかと思います。


 2点目の臨時職員等についても、これは確かに行政の中にも臨時を使うという安易な姿勢があるのではないかと思いますが、人件費の抑制する国の政策、またこれを支持するそうした世論形成にも問題があると思います。公務労働への攻撃が結局は民間の雇用情勢も後退させ、悪化させてきました。保育の話でもありましたが、現在の保育士の定数は、措置、必要な職員の定数を満たしています。正職員の数で満たしていますが、それでは十分な保育ができない。そのことによって臨時職員を雇い入れざるを得ない。これを容認するわけではありませんが、基準を超えて十分な保育をしようとして何人配置しようとも、交付税に反映されない。国からは見てもらえないという状況が臨時職員をふやしている現状であります。交付税算定の中に職員の賃金についても、基準が設けられています。これで見ましても、同等の職員、平成17年では給料の年額が12カ月分で440万円と規定されていたのが、19年には420万円、年額で20万円の減額となっています。これは職員AとBというのがあるのですが、今のはAの方です。Bの安い方では270万円から263万円に、これも7万円ぐらい減額になっています。


 このように、交付税の算定の基礎そのものがどんどん絞り込まれていっています。先ほどの道路のところでも言いましたが、合併後10年間は交付税を単独と同じように保障するよと言いましたが、この約束は早くもほごにされています。この維持管理費の削減というのは何ら合理的な理由があるものではありません。2年前、3年前に比べて維持管理の技術が飛躍的に向上した。そのことによって維持管理費を減らすという道理ある削減ではなく、地方に出すお金がない。だから切ります。こんな理不尽な削減を受けて、今地方の自治体があえいでいるのではないでしょうか。


 しかし、国の政策が変わらない以上は、地域住民の生活を守るためには、自治体が知恵と工夫をしなければなりません。今後、より一層そういうことが必要になってくるのではないかと思います。


 過疎化についても、同じくまた国の政策的な誘導によって、進んできたという側面は否めないと考えています。ただ、先ほど言いました団塊世代の移住、田舎暮らしへの流れというのは深く、広くなってきているのではないかと思います。


 先ほど言われた答弁の中に出てきた「田舎暮らし応援県わかやま」といったホームページがあります。インターネット上で検索すれば、ご相談はこちらからということで、田辺市産業部森林局山村林業課にリンクが行きます。また住宅なども探すことができました。和歌山県の宅地建物取引業協会、こちらのホームページから田辺市へ行きますと、建物にたどり着きましたが、この場合は3件だけでした。1件は既にもう売却が済んだものだと思いますから、やはり情報量が少ないと思います。自治体によって私は調べてみたのですが、大変事細かなデータまで出しているところがありました。埼玉、山梨、そして兵庫県、島根県などもこうしたことに大変積極的に取り組んでいるようです。これらの先進事例に倣って、ぜひとも私は今後取り組みを進めていっていただきたいと思います。


 また、お隣、合併しましたから新宮市はお隣になりましたが、ことしの4月13日の地元紙でも、大阪から夫妻定住、空き家バンク制度第1号という報道がされ、60歳、59歳のご夫婦が移住されたという記事も載っておりましたし、近隣でもこうしたことに取り組むところがどんどん出てきていますから、ぜひともこれについても取り組みを充実させていっていただきたいと思います。


 新市合併の1期目の最終年度に当たって、少しでも住民生活を前進させるために、積極的に今後も提案を続けていきたいと思いますし、またそれに対して当局も前向きに検討していただけるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時23分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 岡?宏道君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○議長(副議長 岡?宏道君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    こんにちは。12番議員、松下泰子です。よろしくお願いいたします。二つの大きな項目にわたる質問をさせていただきます。


 1番目に幼保一元化についてから質問いたします。少子化の急速な進行や家庭や地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子供の教育や保育に対するニーズが多様化しています。さらに保護者に対する子育て支援を総合的に推進する必要性から平成18年に就学前の子供に対する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、10月から認定こども園がスタートすることになりました。


 認定こども園は保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、既存の幼稚園や保育所を活用して充実した地域の子育て家庭を支援する仕組みになっています。具体的には参考資料の1ページをごらんいただくとわりますように、幼稚園と保育所の長所をあわせ持つ形で地域の事情に応じて幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型のいずれかを選択できます。認定基準は都道府県が定めることから、和歌山県でも平成18年10月から和歌山県認定こども園の認定基準に関する条例が施行されました。このことにより、全国的には平成18年10月から平成19年8月までの間に105件の認定こども園が誕生しました。県下では今年度4月から、美浜町、那智勝浦町、岩出市内では学校法人和歌山中央学園の3園が認定施設となりました。


 一方、早い時期から幼保一元化に取り組んできた白浜町では平成15年に特区申請を行い、白浜幼稚園となりましたが、建物は一つでも事務的な面で文部科学省と厚生労働省に分けて書類作成を行わなければならない煩雑さを抱えておりました。しかし、認定こども園では、2省を連携して幼保連携推進室が設置され、事務を一体的に実施することになりました。このようなことから、園児数が年々減少し、長時間保育を希望する声が高まっている公立幼稚園のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えます。


 私は、認定こども園の法整備ができる以前の平成17年3月議会で公立幼稚園での預かり保育を幼保一元化への布石として推進していただきたい旨の質問をさせていただきました。当時の教育委員会の答弁では、施設の拡大が必要になっていることが最も大きな課題であったと思います。私も認定こども園に移行するに当たっては、施設の問題が大きいと思いました。ゼロ歳から2歳児は無理としても3歳児保育が可能かどうか、先日この公立幼稚園4園を順次視察させていただきました。現在の園児数は、定数の半数以下になっている園が多く、すべての園が1クラスずつで2人の教諭と園長で運営しています。新庄幼稚園と三栖幼稚園では、各学年1クラスずつ減っていますので、余裕教室はランチルームや絵本室、預かり保育室として利用しています。上秋津幼稚園では、昭和63年建設で最も古い園舎ですが、敷地には余裕があり、菜園をつくっていました。また、最も新しい中芳養幼稚園は、平成14年に建設され、新規格により以前に比べかなり広い教室の規格になっているため、遊戯室も広々とした感じを受けました。その一角を預かり保育室として利用しており、別に会議室もありました。


 地域の要望として、また保護者会の要望として、3歳児保育を行ってほしいことは、ここ10数年来毎年、市に陳情しているとのことでした。地域の幼稚園であるから利用したいと思っても、正社員として働いているため、4時半までの預かり保育では、利用できないことから、ほかの地域の保育所に預ける家庭が大変多くなっています。参考資料の2枚目を見ていただくとわかりますように、新庄幼稚園の場合では、定員140名に対して、わずか54名です。5歳児は26名ですが、その学年が平成21年度に小学校に入学するわけですが、入学予定児童数は新庄小学校と新庄第2小学校を合わせて59名ですから、新庄幼稚園には44%の子供しか通っていないことになります。


 4歳児は28名ですが、その学年が入学する平成22年度入学予定児童数は合わせて70名ですから、約40%の子供しか通っていません。三栖と中芳養幼稚園では、約60から70%、上秋津幼稚園では4歳児が80%、5歳児が45%とばらつきがあります。1年生入学前に友達づくりや教育的な面で、地域の幼稚園に行かせたいと思っていても、既に保育所で友達関係を築いているため、途中から入園させることには抵抗があるという保護者もおります。


 このようなことから、地域の公立幼稚園が本来の機能を取り戻し、地域のニーズに合った認定こども園への移行を決断すべきであると考えます。4園が一度に移行することは市への財政負担が大きいことと思いますので、段階的に余裕教室のある新庄幼稚園と三栖幼稚園から始めてみてはどうでしょうか。市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 二つ目に、僻地保育所についてですが、市内の公立僻地保育所は、旧市内では秋津川保育所があり、旧大塔村では、とみさと保育園、旧龍神村では、柳瀬保育園と東保育園、湯の又保育園及び甲斐の川保育園、旧本宮町では、ひまわり保育園とたんぽぽ保育園の8保育所があります。すべての地域の状況を把握しているわけではありませんが、子供の少ないこの地域では、集団で遊ぶ機会が少なく、保育所と幼稚園の選択肢もありません。


 現在の保育所の基準が保育に欠ける子供として保護者の就労の有無によって限定されていますので、兄弟がいて下の子供に手がかかる場合でも認められません。また、第2子を出産し、就業を中断した場合は、退所しなければならなくなります。


 一方、Iターンで移住してきた若い親子が地域の子供たちと交わりたいと思っていても、就業証明がないと入所できません。保育所しかない地域で、どうして就業証明がないと入所できないのでしょうか。また、認定こども園では、就学前の子供に幼児教育と保育を一体的に提供することと、もう一つの大きな柱として、地域における子育て支援が重要な役割となっています。年齢にかかわらず、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を備えることとなっています。


 旧市内には、私立幼稚園や地域子育て支援センターやファミリー・サポートセンター、また自主的な子育てサークルなど身近なところに子育て支援の場が幾つもあります。しかし、これらの僻地保育所の周辺地域には、日常的にそのような子育て支援を提供するところがないのですから、認定こども園がその役割を担うところとなります。


 私は、保育所型の認定こども園にすることはそれほど大きな困難があるように思えません。どこの地域に住んでいようと、公平に就学前の子供が健やかで心豊かに育つよう、豊かな体験や活動を保障する責務が市にはあります。また、少子化対策が叫ばれている中、子育て支援の根本となる方策の一つが幼保一元化であると思います。


 市はこのことについてどのようにお考えなのか、質問いたします。


 二つ目に、市民活動の推進と協働について質問いたします。


 市民活動の高まりとともに使われ始めた協働という言葉も既に市民権を得て久しく、まちづくりのキーワードとして普通に使われるようになっています。市民活動団体、企業、行政、そして利用者である住民が、それぞれのメリットを得ることが協働の意義であり、この積み重ねが豊かな地域社会をつくることになります。


 つまり、行政は、定型的なサービスを安定的に公平に提供する役割がありますが、市民活動団体では、個々に対して機能的にサービスを提供することができます。そして、田辺市のまちづくりが市民一人一人の自発的な意思によって社会のため、人のため、ひては自身の自己実現のため活動することが多様化、個別化した現在社会の課題解決の担い手となっています。そのような市民活動の意義を確認しながら、旧田辺市では、市民活動への支援とその協働を進める基本的な考え方を示すため、平成15年6月に田辺市市民活動推進指針が策定されました。


 この指針に基づき、協働を進めるための支援方策として、財政的支援、事業委託、仮称市民活動支援センター設置の検討、条例化の検討、まちづくりの人材育成、情報共有のネットワークづくり、公共施設の利用、協働・市民参画の機会の拡大の8項目の具体的な方策が挙げられています。それらの中心となる拠点、田辺市市民活動センターは、平成17年10月に設立され、公設民営の形で民間団体が運営委託を受けたことは、市民活動への大きなはずみとなったと思います。


 また、市民活動センターが開設されたことにより、市民活動の中間支援組織として情報収集と発信、NPO間での交流とネットワーキング、相談・学習・啓発・イベント等々を登録団体や県NPOサポートセンターなどとともに活発に行われてきております。そして、開設から3年目を迎えるに当たり、さまざまな課題も見えてきたように思います。今、さらなるステップアップのために、市民活動推進指針に立ち返り、どこまで達成できて、何ができていないのか考える必要があると思います。


 まずは、田辺市市民活動推進指針の進捗状況をお伺いいたします。


 二つ目に、さらなる行政と市民活動センターの協働が促進されることにより、行政のスリム化となるとともに、市民活動センターの機能充実を図るための質問を二つしたいと思います。


 一つ目は、生涯学習センターの貸し館業務を市民活動センターに移管できないかということです。生涯学習課において貸し館業務は営利や特定の政党、宗教指示を目的としない団体登録のもとで行われております。また、田辺市が目指す基本理念は、「人をはぐくみ、人をつなぎ、地域を創る 生涯学習のまち・田辺」ですが、市民活動の理念と重なる部分は大変多いと思います。


 今後の生涯学習を考えるとき、行政が個人の学習をサポートする活動から、市民みずからが主体的に、また社会的に活動することが求められます。そして、それらの主体的な団体が相互に情報交換、交流し、さらなる広がりや公益性を高めていくことが望ましいと思います。


 そう考えますと、同じように団体登録して、情報提供・発信・交流を総合的に行っている市民活動センターの業務として、一本化することが登録団体にとっても相乗効果があり、望ましいことではないでしょうか。


 つまり、同じ市民総合センターの中で、同じように団体登録して部屋を貸す業務を1人の臨時職員が専任して行っている現状から、発展的に市民活動センターの一つの窓口にした方がよいのではないでしょうか。貸し館業務につきましては、市民総合センターができてからこれまでの間、いろいろなトラブルがあり、その都度生涯学習課が尽力し、試行錯誤を重ねてこられたことはよく承知しております。そして、現在の管理・運営の内規をつくり上げるまでになったことは大変評価されるものであると考えます。しかし、発展的にとらえて、行政のスリム化の一環として見直しの検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 三つ目に、もう一つは市民活動団体への田辺市単独の補助金の受付を一元化できないかということです。市の公募型の補助金は「田辺市みんなでまちづくり補助金」、「田辺市地域保健福祉推進補助金」、「田辺市ふるさと文化振興補助金」、「ふれあいの森緑化推進補助金」、「田辺市花とみどりいっぱい運動助成事業」と「地域介護予防補助事業」の6事業があります。これらの補助金は、上限が6万円から100万円まであり、各担当課や係で申請から決定まで行っていて、市民活動センターがかかわっているものは「田辺市みんなでまちづくり補助金」だけです。あとの5事業については、市民活動センターが独自に情報収集して、ほかの国・県・民間の補助金事業とともに、登録団体のためにお知らせしています。ここにも縦割り行政の弊害があらわれていると言えます。


 市民活動団体の一番の課題は、財源の問題です。NPO法人格を取得していても独自の事務所と職員を置いている団体はごくわずかです。


 そこで、活動費を捻出するために、補助金の獲得は死活問題にかかわってきます。ですから、市民活動センターでは、助成金情報をメールやファクスでイベント情報とともに、常時流しております。しかし、おひざ元の田辺市の補助金に関して、詳細もわからず、なかなかNPOに伝わっていないのが現状です。行政側も公募するからにはもっと広報を充実する必要があると思います。


 そこでこれらの補助金の受付窓口を市民活動センターに任せてみてはどうでしょうか。つまり情報の発信から書類の受付、申請書作成のサポート、チェックまで市民活動センターで行うことができれば、NPOにとってもありがたいことです。行政側にとっても各担当課の専門分野にかかわることであることから、審査は各課で行うにしても、受付業務等に関しては任せていく方が効率的、かつスムーズに行えるのではないでしょうか。


 このようなことから、補助金の受付窓口の一元化を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。


 四つ目です。今二つの提案をいたしましたが、これらのことによって市民活動センターの業務としての役割、機能が充実することになり、また行政のスリム化にもつながるものと考えます。現在、田辺市市民活動センターでは、市からの委託金330万円で運営しています。平成19年度はこのほか、会費収入、事業収入と寄附金等の合計387万円で運営してきました。この330万円の支出の内訳はほとんどが人件費で、自主事業としての啓発事業30万円、そのほかとして保険料・通信費・広報費の経費です。ここで最も問題があるのは、常勤職員が1人であるということです。今やNPOにとって市民活動センターは欠くことのできない存在になっていますし、ネットワークの要として実績を上げています。


 しかし常勤職員は市の臨時職員並みにも及ばない賃金で頑張ってくれていますが、これでは続きませんし、どうしても1人では回っていかない分、ほかの理事たちに負担がのしかかっています。行政は市民活動であるから無償ボランティアでよいと考えていないでしょうか。


 ここで参考資料の3枚目をごらんください。これは日本NPOセンターが、昨年の秋、全国のNPO支援センター277団体にアンケート調査を行い、NPO支援センターの現状として結果が公表されました。ちょうど10年前に「特定非営利活動促進法」が成立したことから、市民活動をサポートする中間支援組織も急速にふえることとなり、形態は民設民営、公設公営と公設民営の3種類があります。アンケート項目は、設立年度の経過や支援センターが支援を行っている範囲や事業、課題、目標と展望等々の14のテーマに分け、調査報告しております。形態として、最も多いのは田辺市同様に自治体が設置して民間が運営している公設民営型の113団体でした。


 この調査を概観して特に支援センターの有給スタッフの給与が目を引くところです。常勤スタッフの平均年収として、民設民営が261万円、公設公営が508万円、そして公設民営が222万円と最も低くなっています。これでは、公設民営の支援センターが行政の安価な下請に陥っていると言われても仕方のない状況です。


 このことについて、立教大学の藤井敦史准教授が分析しているものを紹介しますと、公設民営型の支援センターでは、常勤スタッフの平均年収が200万強と非常に低い。働く人の年齢層も公設民営の支援センターでは、壮年期の男性が少なく、やはり生活給を得られる職場として成り立っていない状況が予想される。とりわけ市町村レベルでは、支援施設の管理運営を受託している中間支援組織では、委託料が年間500万円や600万円程度で十分な人件費が捻出できず、すべてパートで回しているところもままあった。このような労働条件で中間支援組織にNPOに対する適切な支援業務を行えということはそもそも酷であるし、独自事業を展開する資金的余裕がない場合も多いのではないだろうか。しかも将来の委託契約がどのようになるかも不確実であれば、3年後の展望が見えないというのもうなづけると述べられていました。


 私も日ごろから全く同じことを感じておりました。さらに驚いたことに全国の支援センターで働くスタッフの数が1団体平均、民設民営が6.6人、公設公営が5.1人、公設民営が7.1人となっています。田辺市の常勤スタッフが1人というのは話にならないのではないでしょうか。つまり委託料が全国の状況と比べても余りに低過ぎる現状が浮き彫りになってきます。


 もちろん支援センターのない市もありますが、田辺市の第一次総合計画のまちづくりの基本方針の一つ、市民と行政がともにつくるまちの中で、交流・連携・協働によるまちづくり活動を推進することがうたわれています。その一翼を担うものとして、市民活動センターの役割は大変大きいと思います。また、縦割り行政の中で、市民と行政をつなぐ役割としてもっと行政が市民活動センターを積極的に活用していく必要があると思います。


 もう一つ、備品の整備を含めた場所の問題もあります。人がふえ、機能が大きくなれば、もう少し広い場所も必要になってきます。このことは、前回の一般質問でも申し上げましたが、登録団体が現在122団体となり、利用者が増加している中で、余りに部屋が狭いことは明白です。3年目を迎え、人件費を中心とした予算の問題と場所の問題について、市民活動センターのさらなる拡充が必要になっていると考えます。当局はどのようにお考えなのか、質問いたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の幼保一元化については私から、あとは担当部長からお答えします。


 まず、議員ご質問1点目の一番目、公立幼稚園を地域のニーズに合った認定こども園についてでありますが、認定こども園は少子化の振興や教育、保育ニーズの多様化に対応することを目的として平成18年度から創設された制度で、親の就労の有無に関係なく入所できること、就学前の子供たちに幼児教育と保育を提供できること、地域における子育て支援機能を備えていることなどを条件としており、あわせて保育所の待機児童を解消することも目的とされています。


 認定こども園には幾つかのタイプがあり、議員ご指摘の幼稚園型は、現状の幼稚園機能に時間延長をして保育所の機能を持たせ、現在、田辺市立幼稚園では行っていない3歳児保育も行うものでございます。ご承知のとおり、旧田辺市には民間の幼稚園、保育所、公立の幼稚園、保育所があり、それぞれの特徴を生かしながら共存しており、保育時間や保育の内容などさまざまでありますが、保護者はそれぞれのニーズに合わせて入所施設を選択しているところであります。


 現在のところ、保育所では待機児童は発生しておらず、定員等の関係で希望の園への入所はできなくても、いずれかの幼稚園や保育所へ入所できており、また入所対象児童数が年々減少傾向にあるため、今後は希望する施設への入所が比較的容易になることも予想されます。議員から具体的なご提案のありました新庄・三栖幼稚園の余裕教室については、給食、預かり保育が始まったことからランチルームや預かり保育のために活用しているところであります。


 さらに、公立幼稚園を認定こども園とした場合には、現在のような預かり保育の制度が廃止となり、保育所への入所と同様になりますので、保育料等の保護者の経費負担が増加する場合も考えられます。こうしたことから、現時点では公立幼稚園を認定こども園として保育所機能を持たせた子供を受け入れていかなければならない状況には至っていないと考えております。


 続いて、ご質問の2番目の僻地保育所を保育に欠ける子供以外にも開かれた認定こども園に、についてでありますが、僻地保育所とは認可保育所を設置することが困難であると認められる地域に設置する施設として、国の設置要綱で定められております。田辺市には8園あり、児童数につきましては、平成20年4月1日現在、180名が通所しており、地域内の就学前児童のほとんどが保育所に入所しているのが現状であります。


 議員から僻地保育所を認定こども園にできないかとのご質問をいただきましたが、現在の国の規定では僻地保育所を認定こども園に整備するには、認可保育所の機能が必要となり、給食施設の整備を初め、保育料の改定など要件整備が必要となってまいります。特に、僻地保育所の保育料につきましては、保育受け入れ年齢や保育時間、また給食を実施していない等の理由から、認可保育所と比べて低額に設定しているところであり、認定こども園に運営を変更することについては、現在僻地保育所を利用されている保護者の理解を得ることが困難なことが予想されます。


 いずれにいたしましても、幼稚園、保育所など就学前児童の受け入れについては、国の動向や民間幼稚園、保育所への影響も含め、教育委員会と保健福祉部において十分協議調整を行うとともに、児童が安全に健全に育成され、保護者が利用しやすい施設を目指して、認定こども園を含めて研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    企画部長、山崎清弘君。


            (企画部長 山崎清弘君 登壇)


○企画部長(山崎清弘君)    松下議員のご質問の2点目、市民活動の促進と協働について私からお答えいたします。


 まず、1番目の田辺市市民活動促進指針の進捗状況についてでございます。ご承知のとおり、田辺市市民活動促進指針は、平成15年6月に行政とさまざまな市民運動とのかかわりを明文化する形で合併前の旧田辺市において策定したものでございます。


 この指針は、地域づくりのための活動や福祉・環境などさまざまな分野の市民活動を促進し、市民、企業、行政が持っている力をお互いに出し合って、そして役割を分担してまちづくりを進めていくといういわゆる協働の基本的な方針を示したもので、この真意はお互いのいいところを合わせてよりよい公益をつくっていこうという趣旨のものでございます。


 これにつきましては、新市の第1次田辺市総合計画におきましても、市民と行政がともにつくるまちとして、まちづくりの基本方向を定める六つの政策の一つに掲げて、基本理念であります一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりの大きな柱となっております。


 この進捗状況といいますか、具体的な施策の推進状況をご説明しますと、市民活動に対する財政的な支援措置として、みんなでまちづくり補助金という制度を設けて、地域住民が主体的に実施する個性的なまちづくり活動を支援しているところであり、その事業内容は環境保全、教育、文化、福祉を初め、地域の活性化を図る催しなど、幅広い分野において活用されております。過去3年間の実績を見ましても、ハード事業6件、ソフト事業42件が実施されており、それぞれの地域の課題解決に向けた取り組みや団体の活動の活性化に結びつくなどの成果が上がっているところでございます。


 また、先ほど議員からもご紹介がございましたが、平成17年10月にはさまざまな市民活動を支援するための拠点として、田辺市市民活動センターを設置し、これにより市民活動団体に対する情報提供、あるいは法人設立等の相談、啓発業務等々が充実するとともに、同センターを中心に、市民活動に対する総合的な支援体制の整備に努めてございます。


 現在、登録団体数も122団体と増加をしてきておりますけれども、この市民活動センターを核として団体相互の交流やネットワーク化が図られているところでございます。また、センター運営につきましては、公設民営方式を採用して、開設当初より市民活動団体に事業委託を行ってございまして、文字どおり行政と市民活動団体との協働が実現してございます。


 一方、行政サイドにおきましては、平成19年3月に田辺市協働推進指針、それと協働ハンドブックを策定いたしまして、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む協働社会を築くために、全職員を対象とした研修を実施して、行政職員の立場からの協働意識の醸成と啓発を行っているところでございます。


 このほか、和歌山NPOセンターから事業コーディネーターを派遣していただいて、NPO団体等の設立運営、各種報告へのより専門的なアドバイスをいただくとともに、和歌山大学の紀南サテライト地域連携コーディネーターにもご参画をいただいて、専門知識を生かしながら協力を賜っているところでございます。特に、本年3月には和歌山県教育センター、学びの丘との共催により、生涯学習メッセ市民活動まつりを実施して、約4,000名の参加をいただいたところでございます。イベントの運営に当たりましては、市民活動センターを中心に65の登録団体が七つのグループに分かれてさまざまな催し物を企画運営し、会員である各団体相互の交流と市民活動成果の発表という2面において大きな成果をおさめたところでございます。


 以上が、大まかな推進状況となりますけども、全般的な取り組みとしては、一定の成果を見ている状況ではないかと認識をいたしております。


 今後も市民活動団体の皆様方とともに、よりよい市民活動の推進に向けて鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。


 次に、3点目の市民活動団体への補助金窓口の一元化に関するご提案についてお答えいたします。


 市民活動団体等を対象とした市の補助金、助成金等の申請書類の受付につきましては、それぞれの担当部署、もしくは行政局において行っておりますが、この業務を市民活動センターでも行い、簡単なアドバイスや提出書類のチェック体制をとれるようにしてはどうかとのご提案をいただいたわけです。


 現在、市民活動センターでは、こうした補助金の情報について、ホームページや登録団体への電子メール等でお知らせをしているところですが、実際の受付や申請に対する支援というのはできていないというのが現状でございます。提案にございましたように、ただ単に申請書を受け付けるということだけであれば、確かに不可能ではないと思いますけども、受け付けるに当たりましては、当該団体の申請内容が補助金の趣旨に合致しているかどうかという微妙な判断でありますとか、想定外のケースなど、その時点である程度の判断を要する場合がございます。そうしたこともそれぞれの担当部署において、十分検討した上での判断が必要かと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、4番目の田辺市市民活動センターの拡充をというご質問にお答えをします。同センターにつきましては、市民総合センターの2階に開設しておりますが、運営につきましては、NPO法人市民活動フォーラム田辺に業務委託をしておりまして、現在、常勤の事務職員が1名、それに非常勤1名を加え、週2日は和歌山県のNPOサポートセンターのアドバイザー職員1名が各種相談に応じるという体制で運営をお願いしているところでございます。事務所の広さについてもございましたけれども、面積は大体24平方メートル、14畳ぐらいのスペースになっておりますけれども、これが広いか狭いかというのは議論の分かれるところではないかと思っております。例えば、人数が多く集まるような会議とか作業の際には、生涯学習センター内の会議室等を活用して対応していただいているところでございます。


 今後につきましても、スペース的な問題にはこうした会議室等を活用するなど、貸し館担当部署の協力を得て、対応してまいりたいと考えております。


 また、人的な部分につきましては、現在の委託費の中で、事務所の稼働実績や利用件数等を踏まえて、常勤事務職員1名にかかる経費を計上させていただいておりまして、センター運営に係る基本的な部分は、行政として一定の支援をさせていただいているというところでございます。行政で支援できる部分、また受託団体の活動拡大の中で、自助努力していただければならない部分について、相互理解を深めた上で、それぞれの役割分担を理解し合いながら、市民活動の支援拠点としてなお一層の機能強化を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (企画部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    教育次長、濱田和男君。


            (教育次長 濱田和男君 登壇)


○教育次長(濱田和男君)    議員ご質問の2点目の生涯学習センターの貸し出し業務を田辺市市民活動センターにというご質問にお答えいたします。


 現在、田辺市生涯学習センターは、その貸し出し業務を田辺市教育委員会生涯学習課が行っているところであり、貸し出しを行うに当たっては、田辺市中央公民館も兼ねていることから、政治、宗教、営利目的でないかどうか。また社会教育に関する事業や、生涯学習の推進に関する事業であるかどうかを確認させていただくため、前もって活動の趣旨等を記入する団体登録の手続をしていただいております。


  平成20年6月の時点での団体登録数は208団体となっております。また、平成19年度の利用実績につきましては、延べ利用団体が5,693団体、延べ利用者数は9万7,263人となっており、利用団体の活動内容は広範囲にわたっております。


 生涯学習課では、昨年度、田辺市生涯学習推進計画を策定いたしました。この計画では、「人をはぐくみ、人をつなぎ、地域を創る生涯学習の推進」を基本理念としており、これまでの個人的な趣味、教養の向上や生きがいづくりへの支援も大切にしながら、今後はさまざまな活動を通じた人づくりや、仲間づくり、ひいては地域づくりにつながっていくような生涯学習の推進を目指すこととしております。


 そうしましたことから、市民活動センターから生涯学習センターを利用していただいている団体に対して、さまざまな情報を提供していただき、他の団体との交流活動の促進を図っていただくことにより、今まで以上に田辺市全体の地域づくり活動の活性化が期待できるものと考えているところです。


 議員ご指摘のように、生涯学習センターの貸し館業務を市民活動センターで取り扱えば、情報交換や交流活動が効果的に実現できるのではないかということですが、現在、生涯学習センターは中央公民館という位置づけにもなっており、貸し館業務も含めた施設の管理運営業務の外部への委託等につきましては、田辺市の公民館全体として総合的な視点から検討を行う必要があります。


 また、生涯学習センターでは、趣味、教養に関する活動も含めて、幅広い活動趣旨の団体が利用していることから、貸し出しを市民活動センターにお任せすることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えているところです。いずれにいたしましても、市民と行政の協働による地域づくりの推進という視点から、教育委員会が目指す生涯学習推進の方向性と市民活動センターが目指す市民活動の方向性には合致しているところが多くあることから、今後教育委員会といたしましても、生涯学習センターの利用団体に対して、市民活動センターの活動の紹介を行うなど、市民活動センターとの連携をより深めながら、地域づくりにつながる生涯学習活動の支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


            (教育次長 濱田和男君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    12番、松下泰子君。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。幼保一元化につきましては、市長の方からご答弁いただきましたが、認定こども園を考えるところにはまだ至っていないというお答えでした。そこらのところで、認識の違いというものがかなりあるなと感じました。そもそも私がこの質問をしようと思ったきっかけとなりましたのは、公立幼稚園のある地域の方から公立幼稚園地域にあるのであるから、それを利用したいと思っているが、利用できる状況ではないということがある、このことはおかしいのではないかという話から始まったことです。


 ですから、そこらのところでそれぞれ選択してもらっているからよいというような考え方とはちょっと異なると思っております。ということは、今もう少し市として行っていただきたいのは、その地域のニーズというのをどのようなものであるのか把握していただきたいということから始めてもらいたいと思います。


 ですから、そこの部分の状況把握というものをもっと地域の人たちが本当に公立幼稚園を地域で利用したい。はぐくんでいきたいと思っているにもかかわらず、それができない現状をどうにかしてくれということがありますので、まずは当該地域の就学前の子供を持つ家庭全員に対して、一度アンケート調査か、そういう認定こども園ということのメリット、デメリットを含めた説明会のようなものを開いていただけないかと思います。そういうところで、私も確かに保育料が変わってくるというところにはあるかと思いますので、そこのところを多少保育料の変わってくるところというものをそれぞれが認識しながら、認定こども園の方がより地域の人たちにいいかどうかという判断はゆだねるべきであると思います。


 実際、田辺市立幼稚園の園児が年々減ってきているという状況をもう少し認識していただきたいと思います。そこらで何らかの手だてをしながら、これで現状でいいのだという立場に立つということは地域のニーズをもう少し把握していただきたいというのが一番今感じているところです。


 ですから、子育て支援に関する積極的な取り組みというのは、その地域の幼稚園年齢になった子供たちだけではなくて、子育て支援の拠点となるということも含めて、今そういう地域にそれが必要であると感じます。特に、僻地保育所の場合は、そういう選択肢がないのですから、最低幼稚園が行きたいと思っている場合であれば、保育料が下がる可能性もある家庭が出てくると思います。ですから、同化するだけという言い方ではなくて、そこらのところをそれぞれの場合、ケースというのをちゃんと説明した上での判断というものを地域の方々とともに行っていただきたいと思います。さらなる積極的な取り組みを心から期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 2番目の市民活動の推進と協働につきましては、企画部長と教育次長からご答弁いただきました。田辺市の市民活動推進指針のことにつきましては、一定の成果を見ているということですし、そのところでは私も大変評価をしております。


 しかし、後の部分に関しては、大変消極的なお答えであったように思います。貸し館業務につきましては、現在、生涯学習センターとして中央公民館として位置づけしていることから、事務的なことから障害があるということはうなづけることですが、今後、そこら辺のところも考えて、検討課題としていただきたいと思います。今後の田辺市の方向性として生涯学習として学習に重きを置くのか、市民活動の活動に重きを置くのかは、それぞれの役割の違いによるものでありますが、いずれにいたしましても、先ほど答弁にございましたように、連携することは深めていくことが大切であるということは言うまでもないことだと思います。


 しかし、利用者の立場から考えてみて、どちらに貸し館の窓口を置く方が機能的で発展的であるかということも今後の検討課題にしていただきたいと思います。


 それから、補助金の窓口の一元化に関しましては、それぞれの課で判断を要する場合が微妙な判断のところが考えられるということで、積極的には進めていこうという気持ちはなさそうですが、これこそが連携、協働ではないかと思います。そこのところで各担当課と市民活動センター、市民団体との連携を深める役割、協働を深める役割ということをセンター自身が行っていくことにより、そういうところが今後深まっていくということであると思います。そのことによって、それを利用する市民団体側の利便性とか、有効性を考えてみますと、機能的である改善を行っていただきたい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 このことに関しましては、それほど難しいことではないであろうし、財政的なことを含むという問題ではないので、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。


 最後の、市民活動センターの拡充につきましては、今まで申し上げたすべてにかかわってくることですが、その機能を充実、拡大することが今、本当に必要になっているという現状がございます。機能的には物質的な面と人的な面がありますが、中間支援組織としてまさに望まれているのが人材です。先ほどのアンケート調査の中で、支援センターの課題として上げられているのが、やはり人材の問題です。運営していく上で必要だと感じる人材は、という質問に対して、各種プロジェクトのマネジメントができる人材、各種事業の企画開発ができる人材、またボランティアをコーディネートするための人材などの専門的な機能が求められています。つまり、田辺市市民活動センターにおいても、このような人材を確保すること、または育成していくことが最大の課題であると思います。そのためには、それに見合った人件費が必要になってきます。その人件費を含む予算をぜひ確保していただきたいと考えます。


 NPO法が施行されて10年、この10年という助走期間を経て、次の10年は成熟した市民社会を私たち自身の手で築いていかなければならないと思います。団塊の世代の大量退職により、市民活動人口もますます多くなってくることから、市民活動センターの役割も大きくなってくると思います。


 市長、どうかその点ご考慮いただき、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(副議長 岡?宏道君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 岡?宏道君)    この場合、2時5分まで休憩いたします。


               (午後 1時56分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 2時06分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    2時8分、1時間半おつき合いをお願いしたいのであります。やっぱり川?議員の言うように、ここに立ちますと一種の緊張があるのでありまして、どういうふうに一般質問がなっていくのか、私自身もわからないのでありますけれども、頑張っていきたいと思います。


 参考資料を提出させていただきました。これは追って説明させていただきます。あえて1番、2番と名前をしていないのでありますが、説明させていただきます。その他の欄に、参考資料にかかわっていることを発言させてもらうのでありますけれども、本来は2番の公教育のところで人権ということについて、このことを話をさせていただこうと思ったのでありますけれども、その他の欄にした方がわかりやすいのではないかという形で、その他の欄で、人権についてという形で、題を設けまして一般質問をさせていただきます。


 通告順位に従いまして、1番から入らせていただきます。


 1番の梅衰弱症の原因を複合的と明言しているが、という形で、(1)いつ市は複合的と認めたのか。科学的根拠を教えていただきたい。この2点であります。大変びっくりいたしました。前議会の委員長報告を聞いてでありますけれども、本当に自分の読んだ目を疑い、聞いた耳を疑ったのでありますけれども、報告書にもはっきりと農林水産部ではという形で、土壌、栽培、病理、環境にわたる複合的要因としか言えない状況であるという形で明言されておるのであります。


 私は、この何年間か、この梅問題を取り上げてきたのでありますけども、今までの市の方向とは全く違います。複合的ということは、これらの土壌にも栽培方法にも原因があるということを示しておりまして、はっきり言いまして、今調査中であります。そのときに考えられない状態であるということを明言されると、まだはっきりと僕はそれらの根拠はないと考えておるのでありますけれども、この田辺市議会の常任委員会の委員長報告でこれらのことを書かれるということは、それなりの大変なことだと私自身考えております。それを我々議員も認めたことになる。もちろん市も認めたことになるということであります。こんなことは今までなかった。いつ市はこれらのことを方向転換したのかということを聞かせていただきたい。そしてこれだけのことをしたならば、その科学的根拠があるのかどうか。関電は、その実験の仕方に科学的根拠がないから、それに結果が出たとしても、それを認められない。だからばいじんの提供はしないということを明言しています。科学的、科学的となっているんですね。田辺市において、いつ複合的と認めたのか、科学的根拠を教えていただきたい。ただ、2点ですので、どれだけの返事がしていただけるのか大変興味がありますので、これを明確にお答え願いたいと思います。


 1点目の質問はこれです。


 2番目の公教育において、競争をどのようにとらえているかという質問をさせていただきます。これも前議会です。ある議員の全国統一テストのよし悪しの質問で、教育長の答弁に過度の競争にならないように注意する。正式にきちっとしたものがあったのですが、正式にこういう表現、過度の競争ということは書いていたのですけど、ならないように留意するとか、その辺がちょっと私はあやふやなんでありますけれども、過度の競争にならないような感じで取り組みますということを明言しておりました。発言の内容的におかしいということはないです。過度、競争にならないように留意する。それはそれで僕はいいと思うのです。


 その発言が、私はどのようにとれたかといいますと、競争は悪だという形にとれたのですね。教育委員会も競争について悪のように思っているのではないかととれました。私は、質問をさせていただきたいのでありますけれども、学校では生徒間の競争は必要ととらえているのか。重要ととらえているのか。その競争についての教育委員会のとらえ方を考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 そして、昔、学校の先生とお話ししたことがあります。この学校の統一テストの件で、私は話をしたことがあるのでありますけれども、学校間テストをしますと、学校間格差が出るではないかと言われたときに、僕は口をあんぐり開いた、反論もできなかったのですね。何で学校間格差があるのが悪いのかなと、私は今でも思います。学校教育の中でそういう雰囲気が、そういう気分的なものが支配しているのではないかなと考えるのであります。学校教育の教育委員会としては、学校間格差はあると考えておりますか。はっきり言いますと、東陽中学校、明洋中学校、高雄中学校とあるのですけれども、学力に格差はありますか。そのことをいったいどのように考えているのか。学校間格差は必然的にあると考えているのか、なしと考えているのか、それを教えていただきたい。


 そして、競争を学校教育に持ち込むことにより、その弊害があるとしたならば、どういうことがあるのかということをどのように考えているのか、もしあるとすれば答えていただきたいと思います。これが質問の内容です。


 その他に移りたいと思います。


 参考資料になるのでありますけれども、人権、これは平成19年度の人権教育の資料第32集、「明日へのとびら」和歌山県教育委員会が編集した人権教育学習プランというのがあるのです。中身をぱらぱらと読ませていただいたんです。ぱっと目についたのは、和歌山市の市立河西中学校が人権のところでいろいろな取り組みをしているのですね。その中で、男女共同参画社会に向けてという項がありまして、本校は男女混合名簿を採用し、体育科では男女の授業形態をとっている。このことにより男女がお互いに協力して練習や競技ができるようにするとともに、お互いの違いを認め合う態度を育てるようにしていると書いているのです。つまり男女混合名簿を中学校で採用した。体育科では男女一緒になって体育をしたというのです。その結果違いがわかるようになったというのですね。


 男女共同参画の勘違いと思いませんか。体の違いがそろそろ出て、男性は女性を気になるようになって、先ほど川?議員が言われたように、トイレを何とかしろという当たり前の話です。それぞれ気にかかるような年ごろになったときに、このことが男女共同参画とは言えないです。でも勘違いがあるのです。こういうことを最初に言い出したんです。だから男女共同参画は少し待てよという話になったのが、最初のこういう形で勘違いして、今中学校の現場ではこういうふうに進んでいるんですね。修学旅行で男女で泊めるようにしようと、コイノボリはだめだよと、そういうことを言うから、ちょっと待てよという話になって、それは違うよという形で政府が言ったんであります。勘違いしてだんだん進んでいます。


 そして、人権学習の全部に言えることなんですけども、これは和歌山県立新宮高等学校、日本史とか世界史とかなっているのでありますけれども、古代アテネの人権の教育はどのようにしたかという一覧表があるのですが、古代アテネの奴隷制度、身分差別制度、古代インドの身分差別制度、フランス革命、アメリカ独立宣言、人権意識の確立、ラス・カサスのインディオ救済、人権差別、奴隷貿易、帝政ロシアの農奴制、身分差別制度、ナチスによるユダヤの迫害、民族差別、南京大虐殺、民族差別、日本による朝鮮同化政策、民族差別、ガンジー非暴力主義、赤狩り、マッカーサーリズム、いわゆる本来我々が持つ素直な人権とはかけ離れていると私は思うのです。全部、この人権学習をその一部の人たちの主張する人権にしか、その一番の根本は日本を断罪できる我々の人権というものはないのであります。その根本にいかに日本を断罪できる人権の推進化ということは根本に流れていると思います。


 素直な意味で人権とは何ぞやと考えたら、昔の人権問題もあります。しかし今現在、世界にどれだけの人権が抑圧されて、どれだけの人間が泣いているか。今現在のことを一番に学習するのが人権学習ではないですか。この中に今中国のオリンピックで我々が抑圧されている何百万人もの、120万人もの人たちが殺されている。600万人の民族の中で。そういう現実があります。我々の同胞である400人近い同胞が北朝鮮に拉致されて帰ってこない。我々同胞の人権問題、絶対に避けないといけない人権問題が現実にあります。なぜ人権学習、人権教育にそれらの今目の前にあることを先に勉強しないのかと思うのであります。


 私は、この間、長野に行ってきたんであります。政務調査費を使わせていただこうと。そして4月25日に長野に出発をいたしました。そこの長野市においてはオリンピックの聖火リレーのために祝う集まった人たち、その陰で中国における人権弾圧によって迫害された人たちの抗議の声を聞くために、長野市に行ってまいりました。


 その長野市においては、皆さんの資料になっている1番から4番、5番までの旗がたなびいております。それにプラス中国の旗、そして日本の日章旗がなびいております。ごく少数の日章旗だったです。ほとんどが中国の旗であります。その中で、2割、3割が一番のチベットの国旗でありました。そして、2番、3番、4番、5番も旗がなびいていったのであります。


 2番はどう想像しますか。知っている人はございますか。僕も知らなかったのです。これは僕は聞きました。おたく、その旗はどこの旗ですかと言ったら、東トルキスタンですと言った。僕は東トルキスタンというのは知りませんでした。えっと聞きましたら、新彊ウイグルの旗ですと言うのです。彼たちはその人は頭に小さな箱みたいな帽子をかぶっていまして、我々アジア人とは少し似ていない人です。月と星はイスラム教をあらわし、青は東トルコの国、赤は西トルコ共和国ということは、赤の旗もあるそうです。そして、この人たちは中国における新彊ウイグル自治区の独立運動を展開して、2004年にアメリカのワシントンDCで亡命政府が発足したそうです。宗教弾圧、民族浄化はチベット地域の比ではないそうであります。これに加えて、核実験による放射能汚染の被害にも深刻化されています。中国における核実験はこのウイグル地区、チベットと違い、テロも武装闘争を行っているため、共産党からは絶対警戒の要警戒対象とみなされていること。ちなみに、例のごとく中国でこの旗を振ると即逮捕です。警告なしに銃殺もされるということであります。


 3番は国の旗ではないですね。モンゴル自由連盟党であります。内モンゴル地域におけるモンゴル人の権利獲得を目指す組織の1人であり、独立を目指すモンゴル人民党とは共闘関係にあります。9.11以後活動が停滞ぎみである人民党に変わり積極的な活動を展開し、その一環として今回の長野のリレー抗議にも参加した模様であります。しかし、この旗を中国で掲げても中国は余り敏感になっていないそうです。なぜかと言いますと、この内モンゴル地域には漢人が既に80%に達したという形で、独立への1つの機運にはないから、余りこれは要請をされていない。


 4番目は、これも僕もわからないので聞いたんです。それはどこの旗だと聞いたら、ベトナムの国旗です。南ベトナムだと思うのですが、ベトナムの国旗が長野で抗議の中に入って、ベトナム国旗を振っている人間たちがおったのです。なぜなんだと言いますと、ベトナムをつぶされたのは、中国共産党の裏での後追しがあるのではないか。それと中越戦争です。中国とベトナムと戦争をやった、それらのことで反中共という形で彼らも頑張っている、一生懸命になってベトナムの国旗をしたのです。ベトナムでは古来より黄色の旗が民衆の象徴として使われておったという形で、これが本来のベトナムです。


  5番目です。これは国境なき記者団の旗で、読んでいただいたらわかると思います。旗は黒色の旗が振られておりました。しかしそのプラカード、惨殺された人の写真のプラカードを持った人、そして後で言いたいのですけど、パンチェン・ラマの写真を持った人があったんであります。パンチェン・ラマは知っていますか。私行ってみました。皆さんはあそこに長野に何人の中国人が集まったと思いますか。2,000人と報道ではあったんです。2,000人どころの騒ぎではないのです。5,000人はおったのではないかと。まさに長野は中国人に占領されておりました。すべての中国人はあの赤い旗を真っさらの旗を持っていたのです。2,000円のお金を出して集めたそうであります。3,000人、2,000人と言われるけど、僕は5,000人だったと思うのでありますが、全部新しい旗を一人一人必ず持っておったんです。ほとんどが二十歳前後の若者であった。


 しかし、若者だけかといえば、決してそうじゃなかったのです。私は最初の25日にデモを見てみたいと出かけていったのでありますけども、最初の1時からデモ行進があったんです。そのときにデモの周辺にはまさに中国人という目つきの悪いのがたくさんいたのです。記者のふりをしていたんですけど、決して記者ではなかったんです。もう僕はぴんときたんです。こいつら公安だなと思ったんですね。


 そして26日に戻るんでありますけども、26日朝4時ごろ、ホテルで余りにやかましいので目が覚めたんであります。朝4時から長野駅前は本当にもう怒号の渦と化していたんですね。そして、午前9時ごろ聖火の受け渡しが駅前で行われたんですけども、あの欽ちゃんが走ってきたんですね。本当に大変なパニック状態になって、物すごい声です。僕も生まれて初めて、あんな大きな声を聞いたのは。しかしそこに入る前に、長野の町中を車に乗って中国の旗を車から出して、そして体を身を乗り出して、くるくる回るやからが2台おったんであります。何で警察官があれだけ出ているのに、その車を取り締まらないのだろうと私は思いました。後で聞きますと、バイクにチベットの旗を首にマントのようにかけて乗って回っていた若者が即警察に取り押さえられて、そして旗をとられて、おまえは道路交通法違反だと言われて注意されて、わかりましたという形になったんですけども、車から大きな旗を出し、前へ向いて3本出して長野じゅうを走り回るのをだれもとめないのであります。確実に日本の警察は捜査の対象を守るべき相手を中国人、そして我々に目を向けて、そして我々から中国人を守るという体制をとっていたように私は思います。


 そして、チベットの旗を持っていたのは、私は9割は日本人だったと思うのであります。事実はわからないですけど、8割程度は確実に。私も何で自分の国の公道をチベットの旗を持って歩くのが何がおかしいのだと思いまして、中国の旗を持っている集団の中にチベットの旗を持って1人で中へ行ったんでありますけども、それは大きな甘い話であって、頭をこつかれたんですね。本当に何だと思ったんですけども、彼らの勢いに負けて逃げ出したのが現状だったです。


 9時ごろ、本当にフリーチベット、チベットを返せ、中国人はチベットから出ていけ、人殺しという絶叫の渦の中で、欽ちゃんの聖火の受け渡しが行われました。欽ちゃんいわく、通行人の人たちとハイタッチをしながら聖火を持ってしようと思ったら、そんな状態ではなかった。だから受け渡しの人とハイタッチをしたんだと。この感覚は何だろうと思って、だれが聖火を持って、あの町で通行人らとハイタッチする、そんなことを本当に喜ばれる雰囲気があったんだろうとかと、わけのわからない人間はこの程度の話だなと思いながら、私はその場におったんですけども。


 1番、2番、3番、4番は事実として、中国に国を取られた人たちの旗であります。この人たちの旗の土地をもとに返すと、今の中国は3分の1、4分の1の土地の大きさしかないのですね。モンゴル、ウイグル、そしてチベットを返しますと。チベットなんかはチベットの今のラマさんの生まれたのは、四川省か甘粛省、そこで生まれているのです。あれらも四川省も雲南省ももともとはチベット人の土地なんですね。そこに漢民族が入っていたのが事実であります。今の四川の流れです。


 私は今回の長野の視察によって、これだけの視察報告書を書きました。しかしこれは読んでもらえるとは思っていないですけども、まじめに書いて、長野での状態はどうであったか、政務調査費を使わせていただいての視察だったので、思う限りを書いてみたんでありますけども、そのときに本当に真剣に苦しんでいる。本当に抑圧している人たちを助けなければいけないのだと思います。


 チベットのことにもう少しお話をさせていただきたいと思います。チベットは1950年ごろ、昭和25年ごろ中共がチベットに侵出しました。昭和34年、1959年にダライラマ14世がインドに亡命したわけであります。この旗の名前は、雪山獅子といいます。白い三角は雪山でございまして、チベットの国を一対のスノーライオンで守っている。政治的な風土的なもので、一対のスノーライオンは精神的、世俗的な方策が完全な勝利をおさめることを象徴している。ちょっと意味がわからないのですけども、このように書いています。


 この作者は日本人であります。青木文教という日本人がこれを書きました。それにダライラマ13世、前のダライラマの13世がこれを承認したのであります。チベットの国旗として認められ、制定が1912年、大正元年か、2年のころです。雪の山とは、チョモランマに上る太陽、その太陽は日本の軍艦旗旭日旗とこの太陽は似ていませんか。青木さんはあえて旭日旗に似せたのであります。つまり、日本とチベットは兄弟であるというのをつけ加えたかったのだと思います。


 ダライラマ14世はチベットをあと10年、20年はもたないだろうと、ダライラマ14世は言っております。意味は、本当のチベットの伝統が途絶えて、二度ともとのチベットに戻らない。それが10年、あるいは20年後であるというのです。チベットには2人の法王があります。ナンバー1はダライラマですね。ナンバー2は、パンチェンラマ、今の現のダライラマが死ぬと同時に新しい名前がどこの地かに生まれるわけであります。それはだれも知らないのであります。側近が占います。13世の場合は、亡くなった指の方向を指していた、そこを側近が探して回って、その日、その時に生まれた数人の子供たちを連れてきて、旧ダライラマ13世しか知らないことを質問して答えられたのが今の14世だったのであります。


 しかし、それでダライラマ14世に決定したのはないのであります。最後に、ナンバー2のパンチェンラマの承認を必要とします。パンチェンラマが承認して初めて新ダライラマが生き仏としてこの世に出現するのであります。現在のダライラマが失礼ですけれども、お亡くなりになりますと、ダライラマ15世の出現には、パンチェンラマの承認が必要なのであります。もしかすると、ダライラマ14世が、それが10年後、20年後に来ると言っているのであります。


 チベットの伝統とは。ダライラマを承認するのはパンチェンラマであり、パンチェンラマを承認するのはダライラマであるということであるのです。お互いに承認するラマさんが必要であるというのが、その法がチベットの法則であります。


 つまり、その承認のない法王は、正式な生き仏ではないということであります。これは本当なんですよ。50年前にダライラマ14世が承認した3歳のパンチェンラマが中国共産党によって拉致されて行方不明になっているのです。そして、長野では、パンチェンラマの写真を持って、皆、行進したんであります。どこへ行ったんだと。今、現在パンチェンラマは中国政府の認めた新しくつくり上げたパンチェンラマは年に一度チベットに来ています。そして必ず、1回来て、北京に戻るそうです。すべてのチベット人は現の中共の言うところのパンチェンラマを認めていないのであります。つまり14世がもしお亡くなりになるときに、だれがダライラマを承認するのかということです。


 もしそのときが来たときに、一つの国家が中共によって抹殺され、一つの伝統、一つの民族の本当によりどころがなくなってしまうのが、数年、10年、20年後ではないかと言われているのです。そのことをお話させていただいたのであります。


 余談になりますけども、6番わかりますか。満州国の国旗です。溥儀さんは東京裁判で、私は日本軍に言われることだけを本当に素直に従った。私には主権はなかった。全部後ろで日本軍が糸を引いていたんだと、そのように証言したのであります。しかし、その秘書であったイギリス人の人は、それはうそである。そのときに、命の引きかえにその証言をしろと脅されたんだと。彼は死ぬまでこの旗を自分の部屋に飾って、この満州という国は私の国なんだと。私たち満州人の国なんだと言ってはばからなかった。真実は私はそこにあると思います。


 この左上の赤、青、白、黒、黄色これは5族協和といいまして、日本人、朝鮮人、漢人、そしてモンゴル人、そして満人、これらが本当に協力し合って一つの国をつくろうと、こういうのでこの旗をつくったのであります。もしも大東亜戦争があのような形でなくなっていたときに、中国の地は本当にそれぞれの民族がそれぞれの国を建てていたと思うのであります。そのときには、これらの周辺の国々の人たちはきっと親日国であったと思います。今の国際情勢はきっと変わって、すばらしい世界がつくり上がったのではないか。アメリカのように一つの国の支配ではなしに、アジアにはアジアの一つの大きな国家ができ、そしてすばらしい世界がつくれていたのではないかと私自身、思います。


 日本には、確かに周辺に反日の国がいるのでありますけれども、周辺には大変親日国も多いのでありまして、日本は植民地だと台湾もそれなりのすばらしい国家ができ上がりましたし、朝鮮全体としましても、それなりのすごいいい国家ができ上がっていたのです。日本は台湾を、そして朝鮮を一つの保護地域に併合するときに、大変迷ったんであります。いわゆる未開の土地を日本に併合するということは大変お金のかかることだったんですね。今の北朝鮮もそうだと思います。韓国はそのまま併合してしまったら、大変お金が要ります。それは東ドイツの併合のことをしたら、なかなか1国であの北朝鮮を一つの面倒は見れない。日本はそのときに、国連から言われて朝鮮の併合をしたときには、日本はそのことを知っていたのです。これは金がかかると。しかし、日本は朝鮮の国家予算の1.8倍までも金を注ぎ込んで、それは近代化をした事実があります。日本は大変一生懸命頑張ったのですね。もしチベットがチベットの国として今存在していたのに、モンゴル、そして東トルキスタンが参加したならば、日本は彼らとは本当に仲よく国としてのつき合いができるのではないかと感じました。


 最初から変な話になってしまいましたけれども、1回目の質問はこれで終わります。質問に対してお答えを願いたいと思います。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    大倉議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の梅生育不良については私から、2点目については教育長からお答えします。


 梅生育不良につきましては、平成16年以降は新規発生が大きく減少してきておりますが、一部の園地では、発生が続いており、農家の間ではいつかまた被害が深刻になるのではないかという不安があります。梅生育不良の原因解明につきましては、平成9年に紀南農協と関西電力による梅生育障害対策研究会と和歌山県の梅対策研究会が発足し、各分野の専門機関がさまざまな角度から詳細な科学的調査と試験研究を行い、その成果が平成12年に報告されていますし、その後、平成16年には農林水産省と県の共同研究の結果も報告されているところであります。


 これによりますと、具体的には生育不良が多発する傾向として、土壌面では泥岩と砂岩の土壌の地域を中心にしており、その特性は未熟な礫質の土壌であり、耕土が浅く、水分や肥料を保持する力が低いこと、また栽培面では肥料の質や量と施用の仕方、軽い剪定による収量過多と完熟収穫が多いことで、樹にかかる負担が大きいこと、気象面では降水量や気温、夏の高温乾燥、地中温度と生育不良発生の関係、また病理面からは土壌病原菌の検出など、数多くの項目が要因として指摘されています。


 大気環境面の調査結果としては、現地での大気汚染物質の濃度測定や梅への暴露実験等により、御坊火力発電所のばい煙と生育不良との因果関係を示唆する調査結果は見られないとしております。


 さらには、生育不良の試験研究における課題として、梅の整理生態特性、いわゆる基礎研究の蓄積がないことや、この地域の複雑な園地条件の違いに対応した栽培管理指針が確立されていないことが指摘されております。


 こうした研究結果をもとに、原因の総合的な考察としてこれら土壌や栽培、病理、気象環境で指摘された要因が複合して生育不良の特徴である根の発育不良と細根の枯死、さらに地上部の葉や枝の衰弱症状の出現に起因しているという報告書が取りまとめられています。


 現時点におきましては、生育不良の原因とその根拠としましては、これらの報告書をもとにした説明しかできないというのが実情であります。しかしながら、市としましては、これらの報告の中で指摘されているそれぞれの要因につきましては、原因を構成する要因の一つではあっても、梅生育不良全体に共通する主因、主たる原因を説明するものではないこと、また生育不良がどのように発生して、最終的に立ち枯れに至るのかというメカニズムの解明ができていないと考えております。


 また、農家におきましても、長い梅栽培の経験の中で、過去にはなかった立ち枯れであり、原因として栽培や土壌、気象条件だけでは納得がいかないことやばいじんの問題を初め、御坊火力発電所との因果関係が解明されていないという強い不満があることは承知しております。


 このため、田辺うめ対策協議会におきましては、委員として80名の生産農家に参画いただき、毎年研究課題を協議しながら大気汚染と梅生育不良との因果関係の調査研究については大学などの研究機関の協力を得て進めてきたところでありまして、今後とも県や農協を初め関係各機関と連携をとり、試験研究の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


            (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    大倉議員ご質問の公教育において、競争をどのようにとらえているのかについてお答えをいたします。


 テレビや新聞などで全国学力、学習状況調査が取り上げられ、調査の実施と結果の公表が学校の序列化や過度な競争につながるのではないかとの懸念が報道され、それとともに学校教育に競争の原理を持ち込むことの是非についても論議を呼んでいるところであります。


 議員ご指摘のとおり、現代社会には至るところに競争の原理が導入さております。スポーツを例にとりましても、相手チームに勝ちたい。他の者よりも1秒でも速く走りたいという気持ちで努力することによって、個々の技能や体力の向上が期待されるものであります。よきライバルやお互いに競い合う場の存在は不可欠であるとの認識を持っております。


 そこでまず、1点目の生徒間の競争は必要か。その重要性はについてでありますが、先ほどのスポーツの例でも申し上げましたが、子供たちが個々単独に目標を持って努力するよりも、競争という形をとってライバルとともに、共通の目標に向かって努力する方が成果が得られやすい。切磋琢磨し合うという生徒間の競争は、お互いに目的意識を持って高めあうという観点から必要な要素であると考えております。


 また、その重要性についてでありますが、現代社会は採用試験、入学試験、さらには企業間競争、地域間競争が激化している状況であります。そこで、子供のころからさまざまな場面において競争を経験し、時には勝利して充実感を味わい、時には敗北して悔しい思いをしながら自分自身を振り返り、努力を積み重ねることは子供たちの将来にとって大変重要な経験であると認識してございます。


 特に、公教育に競争を持ち込むことの弊害でありますが、お互いが相手を尊重しながら、公正・公平な態度で正々堂々と競い合うことは、競争する際の基本であり、そういった競争が行われている限り、大きな弊害はないと考えてございます。


 しかしながら、学校教育の目指すところは一人一人の子供の健全な成長であり、競争という考え方を持ち込むことは教育効果を上げるための手段の一つであります。したがいまして、教育本来の目的を忘れ、競争して勝利を得ることのみを目的にして、勝ち負けだけで子供を評価したり、不正なことを行ったり、競争相手を尊重することを忘れ、ライバルを単なる敵としか見ないような意識を子供に植えつけることは厳に慎まなければならないところであると考えております。


 加えて、もし競争で敗れたとしても、子供一人一人の成長に目を向け、努力したことを評価し、改善すべきことを暖かくアドバイスすることは不可欠であり、また集団で競い合う際には、お互いに助け合い、協力し合うという集団としての連帯感、チームワークについてあわせて指導することが大変重要であると認識をしてございます。


 次に、2点目の学校間格差はあるのかということについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、学校は、一校一校在籍児童の実態が異なり、職員集団も違います。同じ学校であっても、年度によって子供が変わり、教職員も変わります。加えて学校を取り巻く保護者や地域の実態も学校によってさまざまであります。このような状況にあって、学校長の学校経営方針に沿って、学校の教育活動が展開されるわけでありますから、表現力育成に特に力を入れておる学校、体力向上に特に力を入れている学校、学社融合の推進に特に力を入れている学校等、各学校ごとにそれぞれ特色がございます。したがいまして、中学校の部活動の成績や小学校の陸上競技や水泳の大会の結果に違いがあるように、学習面における統一調査である全国学力学習状況調査や、県の学力診断テスト等において、各校ごとまたは同一校にあっては、年度ごとに違いが出ることは当然であると考えております。


 私はこれらの各学校ごとの違いは長所、短所を問わず、それぞれの学校実態の特徴、特質と呼ぶべき性質のものであり、学校間の格差と呼ぶことは教育の場ではなじまない、このように考えを持っております。


 したがいまして、各学校におきましては、学校間の実態の違いを学校間格差と押さえるのではなく、実態を綿密に分析をし、課題と対応策を明らかにしながら、保護者、地域が一緒になって教育活動の推進に当たることこそが重要であると考えてございます。


 最後に、3点目の教育における競争の必要性についてはについてお答えいたします。先ほどもお答えをいたしましたように、教育の場に競争の原理を持ち込むことは、教育効果を高める上で、必要であるとの認識を持っております。ただし、教育活動は、競争の原理のみで向上を図ることは困難であり、お互いを尊重し、思いやりながら協同することや、励まし合い、助け合うことも同時に大切にしていく必要があるとの認識をしているところであります。


 したがいまして、学校教育の場においては、競争の原理を取り入れる際には、同時に相手を尊重すること、お互いに励まし合い、助け合うこと、これらをうまく調和させながら、教育活動を展開し、変化の激しい時代を生き抜く困難に負けない強い精神力を持った心身ともに健全な児童生徒の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    1回目ご答弁をしていただきました。第1番から入りたいと思います。梅の関係であります。


 市長の答弁には、報告書に書いてあると。書いてあるのですね。しかし、報告書に何ぼ書いてあったとしても、その根拠がないことには結局皆納得しないのであります。もう一度言います。土壌、栽培、病理、環境にわたる複合的要因としか言えない状況であります。根拠はありますか。今調べて、要因が本当にあると言えるのですか。今、調べている最中なんです。要因がないかもわからないじゃないですか。だれがあるとしか言えない状況なんですか。このことを委員長報告書に書いてしまったという、この現実があるのです。これをどうするかと、私たちはこんなこと認められるはずがないではないですか。ならば要因を一回教えてもらいたい。土壌の要因が何があるのか。想像はあります。僕らも最初は、いろんなことを考えたのです。最初は皆、モンパ病と思ったのです、土壌にあるモンパ病が枯らしたと思いました。しかし、剪定だろうかと思ったんです。そしていろいろと、水分、ストレスとみんな考えた。僕らも総合的な原因があるのではないかといろいろ考えた。しかしそれは何の根拠もない。ただの想像しかあり得ないということを、今我々は何も根拠がないのです。調べていると。しかし、要因で、複合的要因としか言えない状態であると委員長、この権威ある田辺市市議会の経済環境委員会、委員長報告でこのように書かれているという現実があるのです。こんなもの認めるわけにはいかない。


 だから、こんなことはいつそんなことを認めたのか。だから法的根拠がない。要因と原因の違いも僕はわからないのですけど、要因と原因の考え方の違いを教えてもらいたい。だから、3月議会での委員長報告をしたときに、委員長に対しての質問は何もなかったのです。当局に対しての説明を求めたかったですけど、あそこは委員長に対する質問の場ですから、そのことを示唆して帰ったとおりなんですけども、それ以後、何のこともない。今議会多分、僕がこの質問をするだろうとあったのですけど、よっぽど自信があるのか、何の聞き合わせもない。テープは委員会できちっとテープを録音しているのです。委員長報告には間違いないと思うのであります。そのテープを聞きにきた形跡もないのであります。


 複合的な要因があると明言しています。いま一度教えていただきたい。どこどこの報告書に書いている。そんなのは関係ないのです。市がそうとするならば、その根拠を科学的な根拠を教えていただきたい。科学的根拠を教えていただくまでは私はこの複合的要因としか言えない状況であるという、この文書を認めるわけにはいかない。もう一度言います。科学的な根拠を教えていただきたい。田辺市がそういう判断をしたならば、そのように思います。


 公教育についての話です。競争についての話であります。教育長に返事をいただきました。それでいいと思います。完璧な私の思うところであるのであります。何でこれらの質問がこういう質問になるかということは、今までに我々は競争を反対するような状況にあったから、今あえてそう聞かれると過度にならないように注意する。確かにそうだと。過度になると困りますので、過度にならないように注意するそうであります。しかし、今まで戦後、我々の歩んできたことを考えたときに、どうしても質問しないといけなくなった。私たちの子供のときは100メートル競走したら1等にはノート、2等には鉛筆2〜3本、3等には鉛筆1本くれたんです。大変うれしかった。私は一度も小学校のときはもらえなかった。中学になって少し足が速くなったときにはもう遅かった。何ももらえなかった。私は第一小学校の卒業なんですけれども、音楽大会があって、私の1年上は私の5年のときの全国で優勝したんですね。ところが6年のときには音楽大会の必要はなかった。特別な子供たちに特別なことをするのは反対だという先生方の反対があって、音楽会ができなかった。ほとほとさように、教壇もとり、今までの教育が間違っていたという大前提のもとにいろんな教育改革が進められてきたときに、一つの平等という名のもとに、大変なことをしたんです。教育長が言われるように、我々は競争社会であります。そしてこの間の秋葉原の事件を見たときに、私の人生は負け続きの人生であったと、あの犯人は言っていますね。やはり負けるときの悔しさ、勝ったときの喜び、そして敗者へのいたわり、勝者への称賛などを体験して、社会に出さなければだめであると私は思います。すべての人たちは勝ち続けるということは、それはあり得ないのであります。勝ち続けられないということを、それは1人はあり得るかもしれない。全部勝つというのはあり得るかもしれない。しかし、勝ち続けるということは本当にないのでありますから、負けるということを教えるのも教育であるというのであります。


 だから、競争だけが教育ではない、もっともだと思います。しかし、今までは競争を悪として考えてきた戦後の教育があるから、そういうように思って質問させていただきました。よく言います。落ちこぼれをなくすために、我々はこうすべきだという話をします。落ちこぼれ、大変失礼な話です。我々に落ちこぼれはない。能力の違いはあれ、落ちこぼれは1人もいないのであります。百歩譲り、敗者を落ちこぼれと想定、仮定したとき、敗者をなくすために競争をなくすことは事の重大さの履き違えであると私は考えるのであります。


 先ほど教育長言いました。100メートル競走で落ちこぼれをなくすために何をしたらいいかと考えたならば、一番足の遅い子に速い子を合わすことしかあり得ないのであります。それならば落ちこぼれはなくならないのであります。一番速い子に子供たちは遅い子たちは合わせられない。そういう教育をやったのではないですか。我々、田辺の子供たちもやはり競争の中にありまして、日本も世界との競争の中にあるときに、やはり競争で培っている教育も私は大変だと思います。しかしそのときには教育はそれだけではないというのは百も承知でこの話をしているのであります。だから、二つのことをしているのですけど、戦後教育はそうじゃなかったよということを言いたいがために、この話をしているのであります。


 早く戦後のGHQのつくった、日本の教育のイメージを直していただきたいと思います。日本の伝統で善悪を判断できる素直な気持ちの教育を考えていただきたいというのであります。


 一つ教育のことで、ことし福田総理が教育諮問会議でこのような発言をしたのです。一つに、留学生を30万人計画、もう一つに小学校から英語教育を実施すると言ったんです。一つの留学生の30万計画、こんなことをして何になるのかなと思います。今は就職難のときに、彼たちが来たら就職するのは公務員しかないじゃないですか。そういうことをふやすべきだという話にならないとも限らないと思います。


 そして、英語教育、確かに英語は必要だと思います。しかし、英語ができるのは国際人ではないと思います。国際人とは、真の国際人になろうと思ったら英語力だけではなく、日本人ならば日本のことを、国語力をしっかり身につけることが大前提になるのは当然であります。外国の人に英語で話をした。しかし、英語は話をできても、自分の国の伝統とか文化を説明できなかったら、日本とは何ですかと聞かれたら、そのことを最初に勉強していなければ、本当の日本人とは言えないですし、国際人とは、日本人を代表した国際人とは言えないのではないかと思います。


 日本の歴史、文化、伝統をよく学び、身につくような具体的な方策を示してもらいたいものであります。我が国の教育現場から英語だけ中途半端に話しても、日本とは何かわかっていない無国籍人をつくるのは断じていけないと思います。


 そこで、私は思うのでありますけども、時間を割いて市長に質問していますので、余り時間は割けないと思います。この間、宮田議員がエルツール号の話をした。エルツール号の捜索に、この間何月ごろか冬のときにトルコから串本に来ました。私の会派で宮田議員と二人でイランでの出来事、日本人が取り残された出来事をして、これはトルコ人たちにお礼も言わないといけないという形で串本に出かけてまいって、その隊長さんとお話をさせていただいたのです。そしてその話の中で、日本は最初に人間の尊厳というものを教えていただいた。大変トルコ人はお世話になった。そのお返しをした。その事実があるから、トルコの人たちは忘れていない。日本人も忘れていない。これから友好な関係を続けられることを大切にしなければいけないという趣旨のことを話をしてもらったわけであります。大統領がこの間来ました。串本町は大歓迎をして、大統領を迎えられたそうであります。


 ぜひそのことを和歌山県の子供たちに教えていただきたい。そして、あの日露戦争で日本が勝ったときに、ポーランドという国とそのトルコという国がちょうちん行列をして、そして祝っていただいた。その国には、東郷さんとか、乃木さん、児玉さんという名前の人たちが大変多いそうであります。なぜかということをしたときに、ポーランドの地ではどういうことがあったかというと、ドイツの杉原千畝(すぎはらちうね)さんの話は皆さんもよく知っていると思うのですけど、もう一つの話があるのです。


 1919年、ポーランドの話です。シベリアは長い間祖国独立を夢見て反乱を企てて捕らえられたポーランド人の流刑の地であった。1919年ポーランドがロシアからようやく独立したころ、ロシア国内は革命、反革命の勢力が争う内戦状態にあり、極東地域には政治犯の家族が東方に逃げる難民を含め、10数万人のポーランド人がいたと言われているのです。そして孤児になった子供たちがシベリアにおったのです。どうにかしてポーランドの地に返さなきゃいけない。その人たちは最初は、救済をアメリカとかヨーロッパの国に求めたのでありますけども、ことごとく拒否をされて窮地に陥ったポーランドの人たちは日本政府に援助の要請をすることにしました。日本政府は快くそれを承諾したのであります。


 そのときには、独立内ポーランドとは日本は外交関係もまだまだなかったのでありますけども、即断しました。時間がないから大分飛ばします。


 総勢765名の孤児たちが日本に来たのですね。それは失敗になったら終わりという形で孤児に、女性の人たちの大人を10名つけて日本に招いたんですね。日本に到着したポーランドの孤児たちは、日赤の手厚い保護を受け、孤児たちはそのことを回想しているんですね。このように言っています。ウラジオストックから駿河に到着すると衣服はすべて熱湯消毒されたこと、支給された湯衣にあめや菓子類をたっぷり入れてもらって感激したこと。痩せていた女の子には日本人の医者が心配して毎日1錠飲むようにと特別の栄養剤をくれて、大変おいしかったこと。一晩のうちに仲間全部に食べられてしまって悔しかったこと。到着したポーランドの孤児たちは日本国民に多大なる関心と同情を集めた。無料で歯の治療、散髪に申し出ること、音楽会や子供たちに慰安会を招待したり、いろいろとしてなったのです。1人の腸チフスの女の子がいたのでありますけども、その看病していた若い看護婦さんは、その晩伝染病から死んでしまったことがあります。そのような手厚い保護により到着した顔面蒼白で見るも哀れなシベリアな孤児たちは、急速に元気を取り戻した。日本出発前に各自の洋服が新調され、渡航中の寒さを考慮して毛糸のチョッキが支給された。そのときも多くの人たちが衣類やおもちゃの贈り物を日本人はしたのであります。横浜港を祖国に向けて出発した際、孤児たちは親身になって世話をしてくれた日本人の保母さんと別れを悲しみ、乗船することを泣いて嫌がった。孤児たちは「ありがとう」を繰り返し、君が代を斉唱して、幼い感謝の気持ちをあらわした。神戸港から出発した同様の子供たち一人一人にバナナも菓子もたくさん配られ、見送りの人々は子供たちの幸せを祈り、涙を流して船が見えるまで手を振った。子供たちを故郷に送り届けた日本船の船長は毎晩ベッドを見て回り、毛布を首までかけてあげて、子供たちの頭をなぜ、熱がないかを確かめたという、その手の温かさは、その当時の孤児は忘れられないと回想しました。


 そういう形でしたのでありますけれども、その孤児たちが年を老いて80以上になったときに、今の天皇陛下夫妻がポーランドへ行きます。そのときに、80の老婆はもう一度日本に行って、日本の人たちにお礼を言いたい。しかしそれはかなわないから、今ここに来てそのお礼を言って、皆さんに伝えてほしいという形の言葉を残しているのです。そして、その話が後に続きます。神戸・淡路震災のときに、日本の孤児たちがポーランドに招待をされます。そして彼らたちは私たちは昔、日本に受けた恩を忘れない。そのためにも、そのことを孤児たちに話をしたいといって、そのときの孤児のおばあさんが来て、その当時のことを話をされたと思います。


 私は日本は本当に優しい国だと思うわけであります。こういう話があります。聞いたことがある。もっと子供のころにこのことを教えていただいたならば、もっともっと僕はもう少し優しい気持ちになれたのではないかと思います。私は、この話は子供たちは待っていると思うんであります。こういう日本人のすばらしい話を子供たちに聞かせてあげたい。それが子供たちがこのときの先人のようになりたいと感じていることが教育であると思うのです。


 日本は、今の日本人のためにある日本ではないのです。将来の日本人のためでもありますし、今まで築き上げた今までの先輩たちの日本であるはずであるのであります。だから、我々は日本ということを考えるときには、我々、現在、未来、そして過去の人たちの名誉も傷つけてはいけない。すばらしい話はいいじゃないですか。心温まります。もっともっと子供たちに教えて、悪いことばかり、うそばかりの話を南京大虐殺などうそばかりの話をするのじゃなしに、反省はいいことですよ。本当のことならいいけど、何の根拠もないうその話をつくり上げてするのではなしに、外人が言うことを真に受けていうのでなしに、すばらしい話を子供たちに聞かせて、本当に日本人としてすばらしい日本人になりたいという心を育てるのが僕は教育だと思うのでありますけれども、皆様はどう思いますか。


 ということをして2回目の質問を、もう一度市長に答えていただきたいと思います。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    先ほど来からの委員長報告の件でありますが、複合的要因を列記する前段で、今現在、原因究明には至っておらず、これを前提にしております。そういうことで、市といたしましては、複合的要因が原因であると認識しているものではございません。主因が解明されていない。ましてや生育不良発生の全体像がいまだ解明されていないと考えてございます。また、農家におきましても、長い梅栽培の経験の中で、栽培管理や気象要因では説明がつかないことが現場で起こっているということで、御坊火電の排煙に疑念を持っている農家が多いということも承知してございます。こうしたことを十分踏まえて、引き続き田辺うめ対策協議会におきまして、農家役員を初め、関係機関と協議をしながら調査研究と現場対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    今の市長の答弁で、私は納得いたします。正式な議会の場でそのようなことを言っていただけたので、もうそれで十分であります。しかし、委員会として納得するのかな。その辺は心配しながらも、私は私の今回の質問はそれで納得したことを報告して、今後ともこの梅衰弱症にとりましては、600億円かわからないのですけども、それだけの地場産業でありますので、何とか守る方向で、ご尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 少し時間が残っておりますので、もうやめます。しかし、教育の問題でありますが、先ほどの県の報告書にも書いておりますように、本当に堂々と根拠のないことを、それがまさに正しいことのように書かれているのですね。ですから、これが今の日本の教育なんです。だから、よくよく話をするのですけど、一度堂々と根拠を明記してやり合った方がいいと思います。しかし、北朝鮮もそうですよ。太陽政策か、制裁かという話でもめたときに、今アメリカはテロ国家を外そうという形になっています。僕はびっくりしたんです。なぜ北朝鮮が折れてきたか、それは韓国におって、新しい大統領にかわったですね。前の大統領から彼にかわったことで何が変わったかというと、5,000億円の補助をとめたんですね。そしたら北朝鮮は手を挙げたんです。だから対話と圧力、圧力をかけたら手を挙げるというのは目に見えている。それをまた日本は圧力をゆるめて、何か金をあげたら、また彼はなびいてきてくれる。誠意を見せたら誠意を見せてくれる。相手を見て話をしなきゃいけない。そんな人もいるかもしれない。日本人同士だと相手に誠意を見せれば返してくれるかもしれない。しかし今まで何ぼだまされ続けてきたのかなと思います。相手について考えるわけです。悪口を言うやつに金をあげたらいけない。そのように思います。しかし日本の周辺には日本の精神のことは一番だという台湾もいますし、いろんな東南アジアの国がいることを私たちは覚えていかなければいけないといいながら、少し早いですけど、残念ですけども、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもご静聴ありがとうございました。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


  お諮りいたします。


  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月26日午前10時から再開いたします。


  これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


  よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 3時27分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


   平成20年6月25日


                    議  長  鈴 木 太 雄





                    副議長  岡 ? 宏 道





                    議  員  大 倉 勝 行





                    議  員  宮 本 正 信





                    議  員  高 垣 幸 司