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和歌山県 田辺市

平成20年 3月定例会(第5号 3月13日)




平成20年 3月定例会(第5号 3月13日)





             田辺市議会3月定例会会議録


            平成20年3月13日(木曜日)


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 平成20年3月13日(水)午前10時開会


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第13号 田辺市職員定数条例の一部改正について


 第 3 1定議案第14号 田辺市地域活性化基金条例の廃止について


 第 4 1定議案第15号 田辺市手数料条例の一部改正について


 第 5 1定議案第16号 田辺市学童保育所条例の一部改正について


 第 6 1定議案第17号 田辺市道路占用料徴収条例の一部改正について


 第 7 1定議案第18号 田辺都市計画事業に係る銀座地区土地区画整理事業施行規


              程の廃止について


 第 8 1定議案第19号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第 9 1定議案第20号 訴えの提起について


 第10 1定議案第21号 民事調停の申立てについて


 第11 1定議案第22号 市道路線の認定について


 第12 1定議案第23号 市道路線の変更について


 第13 1定議案第24号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における


              住居表示の方法について


 第14 1定議案第25号 町の区域の変更について


 第15 1定議案第26号 田辺市過疎地域自立促進計画(後期)の変更について


 第16 1定議案第27号 平成20年度田辺市一般会計予算


 第17 1定議案第28号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について


 第18 1定議案第29号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について


 第19 1定議案第30号 平成20年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第20 1定議案第31号 平成20年度田辺市老人保健特別会計予算


 第21 1定議案第32号 田辺市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 第22 1定議案第33号 平成20年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算


 第23 1定議案第34号 田辺市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につ


              いて


 第24 1定議案第35号 平成20年度田辺市介護保険特別会計予算


 第25 1定議案第36号 平成20年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算


 第26 1定議案第37号 平成20年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算


 第27 1定議案第38号 平成20年度田辺市文里港整備事業特別会計予算


 第28 1定議案第39号 平成20年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第29 1定議案第40号 平成20年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第30 1定議案第41号 平成20年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第31 1定議案第42号 平成20年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第32 1定議案第43号 平成20年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算


 第33 1定議案第44号 平成20年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第34 1定議案第45号 平成20年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              予算


 第35 1定議案第46号 平成20年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算


 第36 1定議案第47号 平成20年度田辺市診療所事業特別会計予算


 第37 1定議案第48号 平成20年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第38 1定議案第49号 平成20年度田辺市砂利採取事業特別会計予算


 第39 1定議案第50号 平成20年度田辺市木材加工事業特別会計予算


 第40 1定議案第51号 平成20年度田辺市四村川財産区特別会計予算


 第41 1定議案第52号 平成20年度田辺市水道事業会計予算


 第42 1定議案第54号 田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について


 第43 1定議案第55号 工事請負変更契約の締結について


 第44 1定議案第56号 訴えの提起について


 第45 1定議案第57号 訴えの提起について


 第46 1定議案第58号 市道路線の認定について


 第47 1定請願第 1号 田辺第二小学校新校舎建築に関する請願


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第47


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           契約課長       弓 場 和 男 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           市民課長       瀬 嶋 善 一 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           商工振興課参事    磯 田 和 男 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           都市計画課参事    尾 花 健 治 君


           中辺路行政局長    坂 本 茂 久 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防本部総務課長   小 山 裕 史 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   松 本 誠 啓





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第1回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


             (午前10時00分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    11番、山本紳次君から遅刻の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    おはようございます。1番、日本共産党の川?です。原稿を用意していたのですが、原稿が見当たらなくなってちょっとバタバタしています。ちょっと待っていただけますか。


           (1番 川?五一君 降壇)


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    暫時休憩いたします。


              (午前10時02分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時03分)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    1番、日本共産党の川?五一です。よろしくお願いします。


 質問通告に基づいて質問を行うわけですが、市議会となりまして、今回で12回目の質問となります。議員になりましてからは、私自身として30回目の質問となります。この30回というのは試行錯誤の連続でした。市議会での一般質問で感じるのは、それまで一問一答でやってきた自分にとっては大変違和感のある質問でもあります。正直言って時代劇の殺陣のように、最初からこう切るからこう受けてくれよという形での、ここで皆さんに見ていただくパフォーマンスを用意しているような違和感もなきにしもあらずで、自分の中で違うのではないかという思いを持ってきました。本来、質問とはここで真剣勝負をするべきだと思っていますし、本来は一問一答の方がより問題の本質に迫れるのかというふうに思っております。ただ、そういった制約の中でも精いっぱいやりたいと思います。


 今回は、いつもでしたら、一言一句を書くという原稿をつくるのですが、今回はそうではなくて自分の中で言いたい要点をまとめて、そしてその中で生の言葉で当局にぶつけていきたい。そして答弁を聞いた上で、その答弁に対してきっちりとその場で再質問を行っていきたいという思いで取り組みます。何分、なれていない部分もありますので、うまくいくかわかりませんが、一生懸命やりたいと思います。


 では、質問通告の1点目、動物との共棲という問題についてから質問を行います。


 人類と動物というのは、古来から家畜であったりとか、ペットであったり、いろいろなつながり、かかわりを持ってまいりました。それは昔から脈々と今も続いていることだと思います。


 きょうは、その中でも特に2点の問題について、当局の認識を伺いたいということで質問させていただきます。


 一つ目は学校での動物飼育についてです。学校によっては、小動物、メダカですとか、ザリガニ、小さいものでいうと、少し大きくなってウサギ、アヒルなどを飼っていた学校もあるかと思います。こういった学校飼育動物というそうですけれども、これについて、学校としてはどんな位置づけをされているのか。またその認識、現状についてもおわかりの範囲内でお答えいただけたらと思います。


 もう1点目は、高齢者にペットのある暮らしでいやしをということなんですが、高齢者住宅、ここでわざわざ取り上げるのですから、公営住宅です。公営住宅でペットを飼えるようにできないかどうか。特に今回は高齢者住宅に限定して、こうしたペットによるいやしを高齢者に与えられないものかどうかということで質問させていただきます。


 2点目の質問は、窓口業務及びシステムの改善についてということです。


 これは今この席におられませんが、川端さんが当時部長だったときの話だったと思いますが、毎週の木曜日に夜間、時間外の窓口ということで、夜の時間外と言っていいのかどうかわかりませんが、窓口開設時間の延長をされた。それで今は大分定着してきたようで、それなりの来庁者もあるということですから、こうした努力というのは大変評価されるべきものだと思います。ただ、ここで安住せずにもっといろんな展開ができないかという提案を今回させていただきます。


 一つは、サラリーマン、平日に来られない方たちのために休日の窓口の開設ができないかどうか。また、わざわざこの市役所というのは、市民の生活圏とは若干離れている部分がありますから、例えば、大型のショッピングセンター等への場所を借りての出張窓口等を開設できないかどうか。そして、また便利さをということでは、上富田等でもされているようですが、コンビニエンスストアで公共料金の支払いを可能にすることができないのか。


 また、これは都市部ではやられているようですけれども、住民票や印鑑証明の自動交付機を置くことができないかどうか。かつては田辺市にもあったそうですけれども、これを再度こういったことができないのかどうかという点です。


 そして、本庁に限って言うならば、総合窓口の開設をぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。総合窓口についての定義というのはいろいろありますが、とりあえず一つの窓口でさまざまな手続ができるような、転入のときに多岐にわたる手続を1カ所で、あちらこちらたらい回しされずに済む。きのうの質問でも、こうした縦割り行政の見直しという話も若干出ましたが、こうした総合窓口の開設をぜひともしていただきたい。また、書類等に関しても、大変同じ意味の世帯主だれだれ、住所どこどこという書類を何度も書かないといけませんので、この書類についても省略、簡素化できないのかどうかということもご検討いただきたい。また、答弁いただきたいと思います。


 住民の利便性を向上する。便利にさせるという提言ですから、消極的な答弁が返ってくることはないと思いますが、ただ、物理的にハード面でもいろいろ超えなければならない課題はあると思います。それぞれの制度ごとにパソコンが別のものになっている部分もありますし、こうした改善も必要かとは思いますが、情報政策課との連携もしながら、住民のために使いやすいシステムを構築していていただけないかと思います。


 今回は、本庁の総合窓口ということで言ったのですが、行政局に関しては、教育事務所と併設のところはほぼ同じ建物内、もしくは隣接する建物で、小学校とか中学校の子供がいる場合でも転校の手続もできます。


 ただ、龍神の場合は教育事務所が行政局と離れた位置にあるので、龍神に関して言えば、龍神の行政局で、こういった同じ1カ所での手続ができるようにできないのかどうか、これを改善してほしいということを質問とさせていただきます。


 3点目の全国一斉学力テストについてです。これは文部科学省が全国的な規模で実施したものですが、昨年の4月24日、学力テスト及び学習状況調査というものを実施しました。これについての市教育委員会の認識についてお伺いするものですが、全国的にはさまざまな問題点が指摘されています。


 そこで実施前にもいろいろと議論があったわけですが、教育委員会でこの学力テスト実施に向けてどういった議論がされたのかどうか。そのことについてまずお聞かせいただきたいと思います。また、教育委員会が考える学力、子供たちにつけさせるべき学力とは一体どのようなものなのか。抽象的な話になりかねませんが、極力具体的なご答弁をいただけたらと思います。


 そして、その上で、田辺市の子供にとって、また田辺市の教育にとって全国一斉の学力テストへの参加は必要なものなのかどうか。今年度、来年度20年度にも実施が予定されておりますが、これに対する考えも含めてお伺いしたいと思います。


 あとは直接的な質問ではないのですが、今回は1番で動物とのかかわりということでお伺いします。動物に対してはさまざまな思いを持たれているかと思いますので、答弁者の方にお願いなんですが、動物を飼った経験があるのかどうか。またそれと現在何か飼っていれば、そういうことも聞かせていただければ、質問の中で参考にしたいと思います。


 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から3点にわたるご質問をいただきました。2点目の窓口業務及びシステムの改善については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 まず、休日窓口やショッピングセンターでの出張窓口の開設、コンビニエンスストアでの公共料金の支払い等についてのお答えでございますが、議員ご承知のとおり、窓口業務の一部時間延長につきましては、昼間忙しくて市役所に来庁することができない市民の皆さんの利便性におこたえをするために、平成17年11月から1年間を試行期間としてスタートしまして、現在まで毎週木曜日に市民課、保険課、税務課の窓口業務の一部を午後7時まで時間延長し、市民の皆さんにご利用をいただいております。


 本格的な実施となりました平成18年11月から平成20年2月までの実施回数は68回で、延長窓口処理の件数は合計1,328件となっております。1回当たりの平均件数は約20件で、その内訳は市民課が全体の59%で788件、保険課では21%で278件、税務課は20%で262件であり、毎週木曜日は午後7時まで開庁しているということが定着してきており、市民の方から便利になったという声もいただいております。


 休日窓口の開設やショッピングセンターでの出張窓口の開設、証明書の自動交付機設置につきましては、市民のライフスタイルの変化や就業機会の拡大、高齢化などに見合った利用者にとって便利な場所、時間に開設することが望ましいと認識しております。


 しかし、それらの開設に伴う導入経費が果たして費用対効果の点でどうなるか一考を要する必要がございます。合併前の田辺市では県内で最も早く平成6年1月に自動交付機2台を市役所玄関ホールに設置し、住民票の写し及び印鑑登録証明書を自動交付し、住民サービスの向上に努めてまいりました。


 平成16年度に自動交付機で発行した住民票の写しは3,129枚で、住民票全体発行数の13%、印鑑登録証明書は7,267枚で、印鑑登録証明書全発行数の28%となり、窓口の混雑の緩和や待ち時間の短縮、事務の効率化や省力化に貢献してまいりました。


 しかしながら、導入してから11年が経過し、機器の老朽化や故障が著しく機器・システムの更新について検討を重ねてまいりましたが、新しい機器を本庁玄関内及び市民総合センター玄関ロビー内へ各一台導入し、平日午後7時まで時間延長するとして導入した場合、5年間で約7,000万円もの費用がかかるため、財政状況が厳しい中で、費用対効果のバランスを考え、やむなく廃止し、多額の経費を投入することなく、人的配置などの工夫や改善によりサービスの向上に努めております。


 休日にショッピングセンター等で証明書のシステムを含めて稼働させるためには、さらに費用が必要となりますので、新たなサービスの必要性や費用対効果等の検証を十分に行わなければならないと考えております。


 次に、コンビニエンスストアでの公共料金の支払い対応についてですが、合併後、全国的な動向も踏まえ、コンビニエンスストアでの収納代行業務について、全庁的な検討を行ってまいりましたが、現段階におきましては、収納環境の整備としてその必要性は認識しているものの、導入のためには新たなハードウエアの購入やシステムの改修など、多額の費用がかかることや、収納データの確認に時間を要することから、ほかの収納方法も含めた多角的な観点で、さらなる検討が必要であると考えております。


 次に、窓口業務における情報システムの改善についてでありますが、現在、各課において運用しております窓口端末機を統合的に運用する取り組みの一つといたしまして、介護認定者の方が転出手続をされた場合に、庁内ネットワークを利用し、市民課窓口の端末から介護保険受給資格証明書を受け取ることができるなど、各システム間で連携利用を行い、サービスの向上に努めているところでございます。


 しかしながら、1台の端末機で複数システムを同時に運用することとなりますと、端末の作動不良が起こる可能性が高くなります。作動不良が発生した場合、その端末機で運用しているすべてのシステムが使えなくなり、ひいては窓口でお待ちの方に結果としてご不便をおかけすることになってしまいます。


 市といたしましては、今後も各システム間で必要な連携を図り、サービスの向上につなげていくという基本方針のもと、システムの改善等によるサービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、総合窓口についてですが、現在、本庁の2階フロアには、窓口業務を扱う市民課、保険課、税務課を配置しておりますが、市民課の方へ転入や転出などの住民異動に伴う手続にお客様が来られた際には、国民年金や児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、介護保険関連の手続もあわせて取り扱っておりまして、お客様を待たせたり、お手間をかけさせないように常に心がけ業務を遂行しております。


 また、市民課だけでは対応できない手続がありましたら、次に、どの部署でどのような手続をする必要があるかをお客様がわかりやすいようチェックできる用紙をお渡しし、ほかの窓口でその都度説明しなくても手続がスムーズに行えるよう工夫しております。


 しかしながら、本庁舎、市民総合センター、水道事業所等がそれぞれ別庁舎になっていることから、本庁舎のワンフロアで住民異動に伴うすべての業務に対応できていないという現状であり、市民の皆様方にご不便をおかけしていることは十分認識しているところでございます。


 議員ご提言の総合窓口につきましては、住民異動に伴う手続を現状よりも多く、窓口1カ所で行えることになり、現在市民課で発行しております証明に加えて、税証明なども1カ所で取ることができるというメリットがあります。反面、現状以上の複数の手続を行うことで、1人の市民の方に要する時間が長くなり、現在、短時間で済んでいる証明発行のみのお客様を長時間待たせてしまうといったデメリットがあります。


 また、住民異動に伴う手続に加えて、税務関連や福祉関連、教育関連業務を総合窓口の業務として拡大した場合、専門的な審査が必要なものや、詳しい事情を聴取しなければならないものは総合窓口だけで手続は完結できず、再度、担当課に足を運んでいただくことになり、二度手間が生じるといったデメリットもございます。


 いずれにいたしましても、これら総合窓口のメリットとデメリット、費用面を含めて検証することはもちろん、常にお客様の立場に立ち、最小の経費で最大のサービスをするためにはどうすべきかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 答弁漏れがあったようですので、補足をさせていただきます。


 龍神行政局管内において、教育事務所が別庁舎になっていることにつきましては、検討を進めているところでございます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    川?議員のご質問の1番目の動物との共棲についての1点目、学校で生き物を飼うことの意義についてお答えいたします。


 近年、急激な社会変化に伴い、子供たちを取り巻く環境は大きく変わり、これまでには考えられなかったような青少年の凶悪事件が発生しております。また、陰湿ないじめ、暴力行為など、児童・生徒のさまざまな問題行動が顕在化し、生命を軽視する風潮が見られるようになってきました。


 本来、乳幼児期から家庭や地域社会の中で、生命尊重の心や思いやりの心の基盤は形成され、はぐくまれるものであると考えてございます。しかし、現在では核家族化、少子化及び住宅環境の変化により、子供たちの人間関係、家族関係が希薄化するとともに、動物の飼育経験が乏しくなり、生命や死を実感する機会が減少しております。それに加え、テレビゲームの普及により、生命を軽視したバーチャル世界、仮想世界というものへの傾注化も進んでございます。


 それゆえに、これからの学校教育では、教育活動全体を通して生き物を愛護する態度や生命尊重の心、優しさ、思いやり、忍耐力をはぐくむことが求められていると認識しているところでございます。


 子供たちが生き物と直接触れ合うことは、自然科学的な知識を得るとともに、観察力、思考力、判断力を養い、同時に飼育作業を毎日続けることで、行動力、責任感、継続力、忍耐力、友達と協力する態度などを身につけることができると考えております。そして、飼育を続けることにより、対象の動物に愛着がわき、いとおしさを感じ、かけがえのない命を持っていることを実感し、生命尊重の心をはぐくむことにつながるものと考えております。


 教育基本法の第2条、教育の目標には、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが示されております。また、学習指導要領の総則の中にも人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念がうたわれており、特に生活科、理科、道徳では動植物を飼ったり育てたりすることの重要性が盛り込まれてございます。


 また、全国学校飼育動物研究会の調査では、学校で動物飼育を行うことにより、動物への共感性はもとより、高齢者にやさしく接するなど、他を思いやる心が培われているという研究報告もなされてございます。


 現在、市内のほとんどの小学校で、鶏、チャボを初め、カメ、ザリガニなど数多くの小動物が飼育されてございます。その飼育を通して生命尊重の心など、豊かな心の育成に努めているところでございます。


 また、動物愛護教育を教育計画に位置づけ、総合学習の時間を利用し、和歌山県動物愛護センターが実施している「わうくらす」、Wakayama Animal Welfare CLASS、和歌山動物福祉愛護の教室とでも言えばいいのかと思いますけれども、そういう動物愛護教室を継続的に開催している学校も市内にございます。


 動物を飼育していく上で、配慮を要する点も数多くございますけれども、教育委員会といたしましては、動物との触れ合い、動物に関する正しい知識を得ることは命の大切さや他を思いやる心、善悪の判断などの規範意識や豊かな心の育成に大きな教育的効果があると考えており、地域の実態、学校の状況に応じて学校内での小動物の飼育を推奨しているところでございます。


 なお、私自身の動物との共生経験でございますけれども、時代が違いまして、「共に生きる」の方でございます。牛とか豚とかヤギとか、いろんな動物とともに生活をしておりました。鶏もしかりでございます。そういう状況でございました。


 続きまして、川?議員ご質問の3番目、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。


 ご質問の1点目の全国学力・学習状況調査の実施に当たり、教育委員会としてどのような論議がなされたかということについてでありますが、まず教育委員会としての学力についての考え方を論議いたしました。今の子供たちには基礎的基本的な知識や技能はもちろんですが、これに加えて学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等を含めた幅広い学力を育てることが必要である。このように押さえております。


 今回の全国学力・学習状況調査に当たっては、文部科学省が示した実施要領の内容や調査をしようとしている学力の確認を行いました。そして、全国一斉の実施により全国的な状況との関係において、田辺市の児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することができ、一人一人の児童生徒への学習指導の充実へつながることの確認、またこの調査で測定できるのは、学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえて、学校の序列化や過度の競争につながらないように十分配慮して取り扱うこと。調査結果の生かし方や結果の公表方法などについて、議論いたしました。この調査によって児童生徒の学力向上、教師の授業改善、教育施策の改善に生かす貴重な資料が得られると判断して、実施を決定いたしました。


 今回の調査については、事前に児童・保護者に対して、一つとして、全国的な義務教育の機会均等、その水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることや、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図るという調査の目的。二つ目として、国語・算数・数学学力調査と生活習慣や学習環境に関する質問用紙調査が行われることという調査の内容。三つ目として、調査後には、各個人には設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個人票が返却されること。四つ目として、調査日の時間割について周知するよう校長会で通知をいたしました。また、調査を円滑に実施するために、校長会等を対象に事前説明会も実施いたしました。


 次に、ご質問の2点目、調査実施後、どれだけの効果があったかということについてでありますが、各学校では子供たちの学力を今回の全国学力・学習状況調査結果と平成15年から実施している和歌山県学力診断テストの結果などを比較検討し、指導法の工夫改善を図ることにより、児童・生徒の学力向上に生かしていく取り組みが進められております。


 また、面接等によって、児童生徒一人一人に返却された個人票を通して、児童生徒本人のみならず、保護者にも学習状況等を理解していただき、今後の家庭での指導に生かすことができたのではないかと考えております。


 個人情報の取り扱いについてでありますが、個人情報を保護することは極めて大切なことであると考えております。今回の全国調査の採点、集計等の作業は、文部科学省が委託した民間企業が行いましたが、文部科学省と企業との契約の中に、機密の保持や個人情報の取り扱いについて遵守すべき事項が明示されており、個人情報の保護は保障されていると認識しております。


 今年度、小学校調査において実施した回答用紙に児童生徒氏名を記入する方法については、次年度の調査では個人情報保護に一層配慮するということから、中学校調査と同様に児童生徒氏名を記入しない方法に変更されることになってございます。


 次に、今回実施された調査の内容についてでありますが、国語・算数・数学の教科に関する調査については、主として知識に関する問題、A問題と、活用に関する問題、B問題の2種類から構成されてございます。


 A問題は、身につけておかなければ、その後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容、二つ目として、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能などを調査するものであります。


 B問題は、一つ目は、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力、二つ目として、さまざまな課題解決のための構想を立て実践し、評価、改善する力などにかかわる内容を調査するものでありました。


 調査問題については、文部科学省所轄の国立教育政策研究所が作成し、学習指導要領の目標及び内容に基づいて出題されており、教育委員会といたしましても、出題範囲や内容については妥当であったと認識してございます。


 今は、単なる知識や技能だけでなく、みずから考えながら問題解決する力や自分の考えをまとめ表現する力が求められてございます。国語では、B問題を中心に言語の活用力をはかろうとする記述式問題が出されております。また、算数、数学のB問題についても同様で、文章や図、グラフなどから示された課題を解決するために、どの知識を活用するかを判断しなければならない記述式問題が出されてございます。


 これらのB問題の採点基準については、正答と設問の趣旨に則し、必要最小限の条件を満たしている正答が設定され、正答が必ずしも一つではなく、解答に幅を持たせた形となっております。


 今回の学力調査のように、学習したことが定着しているかどうかを測定・分析することが目的の調査では、このような採点基準は今後も取り入れられるのではなかろうかと考えてございます。


 また、今回の調査では、児童生徒の学校や家庭での学習や生活の様子を尋ねる質問用紙調査が行われます。この調査は児童生徒の学習意欲や生活状況とテスト結果との関係を把握するための調査でありますが、小学校の場合は99項目、中学校では101項目の質問がなされておりましたが、その質問の中では、なぜこんな質問をするのだろうと首をひねるところもありました。子供たちが疑問を抱いても不思議ではないような質問も見られました。このことについては、文部科学省では、質問用紙調査の内容を精査し、次年度の調査では改善を図るとしてございます。


 今回の調査結果では、児童生徒の基礎的、基本的な知識、技能の習得や学習意欲等の状況については、日々の教育指導等が一定の成果を上げつつあることが伺えました。しかし、一方で、児童生徒の知識や技能を活用する力がまだ十分に身についていないことなどの課題が明らかになりました。


 教育委員会といたしましては、これまで以上に身につけた知識や技能をさまざまな場面で活用したり、新しい知識や技能を獲得したりする過程を重視した授業づくりを意図的、計画的に積み上げていくことが重要であると認識してございます。また、生活習慣の改善を要する児童生徒については、各学校が家庭、地域と連携しながら学習習慣の形成や学習環境の整備・充実に努めていくことが大切であると考えてございます。


 今後、児童生徒の学力や学習状況の把握はもちろんのこと、調査結果を日々の教育活動を通して一人一人の児童生徒の指導に生かしていくためにも、調査には継続して参加したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、橘 長弘君。


          (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員質問のうち、公営住宅に入居されている、ひとり暮らしのお年寄りの家族としてのペットの飼育についてのご質問にお答えいたします。


 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給される公共の住宅であります。セーフティネットとしての役割を担うものであります。当市では、この認識のもと、現在1,400戸の市営住宅を管理運営しております。市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すべく取り組んでおります。


 議員のおっしゃられている小皆団地だと思いますが、これは平成15年に中辺路地区で建築された木造平屋建ての8戸の住宅でありまして、高齢化が急速に進展していく社会状況の中で、住宅困窮度が特に高いと認められる高齢者向けに建設したものであります。


 この団地は、段差の解消、手すりの設置はもちろんのこと、緊急通報システムを導入した当市で唯一の高齢者向け住宅であります。緊急時には、関係する福祉部局との連携体制をとっております。


 さて、近年、少子高齢化の進行や単身者、夫婦のみの世帯の増加など、生活環境の変化に伴い心のいやしとして、ペットを飼っている方がふえており、人とペットの共生が注目されております。そのような社会的状況から、動物との触れ合いによって、身体的、または精神的機能の回復、疎外感や孤独の解消など、さまざまな効果をもたらしてくれるアニマル・セラピーは医学的にも立証されており、単なるペットではなく、よき伴侶としての存在意義が認められるようになってまいりました。


 ところが、ペットの飼育に対する考え方は千差万別であり、動物好きの方にとっては当たり前に感じるペットの甲高い鳴き声、独特なにおいや飛毛などが、逆に動物嫌いの方にはストレスになったり、アレルギー反応を誘発させることにもなります。また、飼い主のマナー、モラルについてもマスコミで取り上げられるなど、全国的に大きな問題となっております。


 公営住宅でのペットの飼育については、団地に入居されている方々がどのようにとらえているかということや、地域の皆様方のご理解も必要であると考えております。和歌山県や県下の自治体に確認しましたところ、どの自治体もペットの飼育を認めておらず、当市においても住宅の適正な維持、運営について総合的かつ長期的に判断する必要があるものと考え、現在、全戸についてペットの飼育をしないよう指導しております。


 今後とも市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すべく住宅の適正な管理・運営に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。


 それから、私の家では大型犬ですけれども6年半ほど飼っております。休みの日には散歩には連れていくのですが、なかなかなついてはくれません。


 以上です。


          (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁いただきましたので、それぞれについて再質問を行いたいと思います。答弁の順番は、総合窓口からということですので、総合窓口から再質問させていただきます。


 現状についてのご答弁もありました。自動交付機等、費用対効果は5年間で7,000万円かかるので、この更新を見送ったということです。これは今回どうしてもというテーマではございません。また休日等も、より選択肢の一つ、検討すべきものの一つとして提案させていただきました。ただ、総合窓口に関しては、やはり何としても前向きに少しずつでも進んでいっていただきたいし、行かせたいという思いがあります。


 転入のときに特に感じる部分として申し上げますと、田辺市が大体、年間1,600ぐらいとお聞きした気がするのですが、市外からの転入が1,000を超える数で来るということですから、日に平均しましても何十人という方が来られている。実際は3月、4月に大変多いそうですけれども、この人たちが一体どういうことの手続を必要とするかといいますと、実際、国民健康保険でなおかつ小学校にも子供がいる。こういう方たちは当然転入の届けというのを市民課の窓口で出します。住民異動届を出して、これからすべてがスタートするわけですが、国保とか、介護保険の方はこれでいくと、先ほどのご答弁でもありましたけれども、ただ年金は全くまた別の様式、国民年金被保険者関係届という様式が用意されていますし、乳幼児医療費受給資格登録申請書という、田辺市でしたら、就学前の子供が越してくれば、こういうものも必要になってきます。それから、児童手当、所得証明をもって、なおかつこうした児童手当の申請もしなければならない。


 それから、小中学校の子供がいれば、教育委員会の方に行かなければならない。市民総合センターの方へ行かなければならない。また、小中学校の子供がいなくても、先ほどありました犬を飼っていたら、犬というのも今は登録制ですから、鑑札を前の自治体からもらってきて、ここで鑑札を変えてもらわないといけない。そのために、これはきのうの話もありましたが、健康増進課の方へ行って手続をしなければならない。それから、市内ですから上水道ですけれども、水道の場合は水道局に行って、開栓の届けの印鑑を持ってきてくださいとなっています。


 すなわち転入してきて全くふなれな方たちが市内を転々としなければならない。まだしもワンフロアならともかくも、別の建物へ移動しなければならない。これに関してはやはり早急に改善の必要があるものだと私は思います。


 総合窓口自体は、全国的にもまだ決して定着したと言えるような状況でもないようです。恐らくまだ2割にも満たないのではないか。総合窓口と言っている行政、うちはやっていますよと言っても、ただ単に税と市民課、住民票の届けだけがくっついているところもありますし、もっと多機能なことをしているところもあります。


 ですけども、基本的に先ほど言われたように、住民の立場で考えるならば、やはり一つの窓口で済む方がいいわけですから、ぜひとも前向きに考えてほしいと思うのですけれども、先ほどの答弁で若干ありましたのが、住民票だけとか、簡単な届けだけで済む人、短時間で済む人にも長時間の待ち時間を与えることになるというデメリットも出てくるということですが、これは現在の窓口、市民課の窓口の数で同じように対応すれば恐らくそうなるでしょうが、総合窓口そのものの数をほかの課と統合するわけですから、窓口対応できるところをふやす、また届け、証明発行のみの窓口というのを別個にすれば、そこでそれだけのものをどんどんさばくということもできますし、できない理由ということで、幾つか上げられたのですが、いろいろなそれに取り組んだ市、もしくは断念した市のいろいろな報告も見ていますと、やはり何としてもやるんだというスタンスに立ててないところが大きな障害になっているのではないかと思います。


 先ほど言われたような実施できない理由というのも、確かに書かれています。ただ、本当に言いわけと言ってはあれですが、しないための口実をつくるのではなくて、やはりするためにそれをどう解消していくのかということの方が必要なのではないかと私は思います。基本的には、出張窓口等の件でもそうなんですが、市役所というのは住民にとって行きたい場所ではない施設だと思います。仕方がなく申請のために行かざるを得ない。手続のために行かざるを得ないということですから、これを少しでも快適なものにする。便利なものにしていくというのが求められるのではないかと思います。


 それで、転出時に、実は児童手当をもらっている方というのは、今先ほどの話にもありましたが、必要な、次はどの窓口へ行ってくださいよという書類を渡しているということですが、児童手当をもらうには、所得証明が必要になりますから、税務課の方へ行って所得証明をもらってから当然転出の手続、向こうで手続をするのですが、これは提案ですが、愛知県の豊田市では、児童手当をもらっている人が転出の手続をしにきたら、自動的に無料で所得証明を発行して渡すそうです。当然向こうで必要になるから、これで手続をしてくださいと。額としてどれぐらいのものになるかわかりませんが、これは市を最後に離れられる方への大変温かいおせんべつだと思いますし、こういったことが我が市でもできないかなと思います。


 また、逆に転入されてきた方に「ようこそセット」というとなんですけれども、ようこそ田辺市へお越しくださいましたということで、今は暮らしの便利帳という冊子が配られています。これにほとんど市民生活の全般的な行政サービスが与えられるものというのが網羅されているようですが、ここにプラスして、とりあえず各種指定ごみ袋、燃えるごみ、ビニール、不燃物、埋め立て、こういったようなもののごみ袋を1枚ずつでもいいですからセットにして、うちの市ではこういうものを使ってください。それで売っている場所は当然暮らしの便利帳とかにも書いているでしょうけれども。こういったものを渡す。また、商工会等とも連携して、市内の電話帳、市内のタウンページ的なものを渡せればいいのではないかと思いますので、この辺もぜひとも越してきた第一印象というのは物すごく大事ですから、越してきた人が、この市というのは大変市民を大事に受け入れてくれるのだ。温かく受け入れてくれるなというものが感じられるような取り組みというのもぜひとも検討していただけないかと思います。


 それと書類の件ですが、先ほど言いましたけれども、大変同じようなものを何回も書かなくてはならない。これは既に複写形式にするというのを導入している市があります。松山市でも4枚複写にして、それぞれの部署に複写を渡すと。必要事項は当然名前、住所のところは4枚とも複写でしょうし、必要な部分のみが必要な部署の複写にかかるようなカーボンをつけるということで対応しているようですから、これも基本的には可能だと思います。ただ、現在ある帳票類等の在庫のことを考えての話にはなりますけれども、ぜひとも更新時にはこういったことも検討していっていただきたいと思います。


 当面、総合窓口すぐにそのものが無理でも、とりあえずできるところから着手していっていただきたいと思います。そういう意味では、できない理由というのは一部の職員に業務が集中する。そこの人たちがかなり専門的なことを要求されるという理由もあるそうですけれども、それは庁内の問題ですから、住民にとって何ら支障となるものではありません。


 石川県では、税料金課というのをつくっているそうです。公共料金の支払いすべてに関係する課を集約しているというところもあるそうです。ですから、先ほど言いました本当に市民が3カ所も回らないといけないという状況を何とか改善するために、とりあえず窓口を一つにする。また専門的な相談が必要になるという、そのために二度手間になるということでしたが、これは専門的な業務というのは当然専門的な業務、もしくは年間を通じて件数の少ない例の手続、当然生活保護の問題ですとか、そういったものは従来どおりで構わないと思います。ただ、事務的に本当に手続に来られている。申請書類を出しにきた、また届けをもらいにきた、こういった方たちをあちこち回すことのないようにする。これだけでも当面着手できるところから着手していただきたいと思いますので、それについてのご答弁をお願いしたいと思います。


 それと4月に転入がピークを迎えますから、4月に関して何とか対応を4月のみでも休日窓口を開設する。もしくは1カ所で申請書類を預かるという手続ができるような検討をぜひともしていただきたいと思います。なかなかすんなりとは進みにくいようですけれども、須賀川市、これは市長選挙の公約に総合窓口設置を掲げて当選されたということです。それほどに、やはり住民のニーズとしては一定部分、潜在的にあるものだと思いますので、ぜひともその辺で前向きなご検討とご答弁をいただきたいと思います。


 総合窓口については、そういうところでお願いしたいと思います。


 続いて、1番の動物との共棲という部分です。教育委員会からご答弁いただきました。核家族化の問題等も言われました。核家族化がなぜこの動物飼育が必要な要素なのかといいますと、やはりこれまでは大家族、三世代、もしくは四世代が住むことによって実際に高齢者が一緒に住まわれていた。そしてきのうまで一緒に元気に話していたお年寄りが、次の日には物も言わなくなる。きのうまであった命がその時点、瞬間を限りとして帰らない存在となるという、こうしたある意味冷厳な現実、そういうものに接することがあった。そして失われたものは戻らない。


 これが本当に実体験として得られたということだと思いますが、言われたように現在バーチャル、仮想現実というものがはんらんしてきて、一時期一世を風靡しました、たまごっちというゲームですね。これぐらいのゲームですが、スイッチを押しますと中で卵が動き出して、数十秒から数分すると卵が割れてひよこというか、怪獣の赤ちゃんみたいなのが出てきて、それにえさをやる、もしくは運動させる、そうしたボタンによって育てていく。育て方によっては性格がゆがんでしまったり、また時には死んでしまったりする。しかしリセットボタンを押せば、また卵からすぐに復活する。途中でこれは便とかもするのですけれども、便を掃除しなかったりするとひねくれてしまう。ひねくれてしまうと、もう死んでもいないのにリセットボタンを押してもう一度やり直す。こうしたことが本当に子供たちの周りにはんらんしていて、気に入らないものはもう一度やり直せばいい。やり直せるものなんだという、その辺とが現実との乖離を生んでいるというところもあります。これが実際、先ほど言われた動物飼育の与える意味、必要性の理由だと思います。


 住宅事情等もあるでしょうし、親そのものも動物を飼ったことがないという世代もふえてきているのではないかと思います。これはその後の学校現場で飼うときの問題として、学校の教員ですら動物飼育をしてきたことがないという教員も既に存在するのではないかと思います。ですから、飼うことに積極的になれないということもあるでしょうし、またどのように動物に接してあげればいいのかわからない。そのことによって、動物をかわいがってあげられない。放置されるようなことがある。そのことによって逆に子供たちが心を痛めるという現実も全国的には報告されているようです。この程度でいいのかというふうに子供たちに思わせるような飼育実態があるところもあるようですから、それとまた費用的な問題、そうした小動物を飼ったときに、病気したときにだれがその費用を出すのかということも当然、措置としては必要になってくると思います。一定この辺の予算をとるのかどうかということも含めて、また病気等になったとき、もしくは正しい飼い方も獣医師会との連携というのが大変必要ではないかと思います。


 先ほどお話のあった全国学校飼育動物研究大会、これは第8回というのが先日あったようですけれども、これは獣医との連携というのを呼びかけています。動物の飼育の専門家ではないのですが、動物の生態の専門家と協力していくということが必要かと思いますので、その辺を教育委員会としても検討した上で、ただ単に飼えということではなく、現状としては実際の先生方というのは大変多忙になっているということも言われています。授業時間だけではなく、授業時間以外の事務作業の多さというのは、大変諸外国と比べても日本の場合多いと言われておりますので、なかなか積極的に飼った方がいいのはいいけれども、飼い方がわからない。また、そこで足を踏み出す時間的な余裕、精神的な余裕が取れないということもあります。


 また、当然、生き物になれば、休日、長期の休日、夏休みと春休み、その期間どう飼育するのかという問題もありますから、私はできればやはり地域の方たちとも連携して、地域の方が日曜日にはえさをやりにきてくれる。もしくは子供たちの中で当番を決めて、休日に親と一緒にえさやりに来れる。そういったことをつくっていくことが必要かと思いますので、ただ単に飼うことを推薦していますということではなくて、その裏づけをきっちりとつくっていっていただきたいと思います。


 あと学校飼育を始めるに当たって、注意していただきたい点というのがあります。というのは、既に動物そのもの、動物というのはいやし、かわいいというお話もありますが、嫌いだという子供も実際にいます。生き物自体がどうしても生理的に受け付けられない。周りで皆がかわいがるけれども、自分はその動物をかわいいと思えない。しかしこういった子供がそうした劣等感を持たされるということがないように、皆が当番をやるのだから、あなたもしなさい。皆、それを触ってちゃんと洗っているから、洗ってあげなさいと、こういうことが強制されることがあってはならないと思いますので、この辺についての注意点、子供にそうしたものを強制されることがないかどうかということも確認しておきたいと思います。


 教育長の場合は、家畜としてのつながりが多かったということでしたので、ペットというようなあれではなかったんでしょうが。その点についてご答弁をいただきたいと思います。


 全国一斉学力テストの問題についてお伺いします。


 教育委員会での議論というのは、今お聞きしたところ余り否定的な問題というのは出てこなかったんだなと思いました。序列化については十分注意するという話がありました。個人情報の保護については、保障されているというご答弁がありました。実際、今回、19年度の学力テストの採点業務、その他を引き受けたのは小学校がベネッセ、そして中学校がNTTデータ、これは旺文社との連携の企業のようですが、こうした民間企業がそうしたデータを全国の二百数十万人の子供たちのデータを一手に集めたということですけれども、当然先ほど言われた学習状況調査というのもあります。この学習状況調査というのは、どんなものかと言いますと、参考までに言いますと、塾へ通っていますかとか、塾でどんな勉強していますかというような設問です。そういうものもあるんですが、そしてその答えをした子供とその子の成績はどうだったかということをすべてデータで合わせていきます。そしてそのことによって、どんな傾向が見られるかということを出したわけですが、家で学校の宿題をする児童生徒の方が正答率が高い傾向がある。正答率というのは正しい答えをする。要するに家で勉強する子の方が点数高いですよということですね。塾へ通っている子供の方が正答率が高い傾向がある。こうした分析をされています。朝ご飯を食べる子の方が成績がいいというデータがある。


 先ほど、設問そのものにも、どうしてこのような設問をされたのかと不自然に感じるようなものがあったということですが、そうしたものがなぜフリーパスで全国の子供たちにされてしまったのか。またこういったことがきちんと事前に教育委員会でこういった設問は不適当なので、すべきではないという判断になぜ至らなかったのかということが私は残念ですが、こうした問題について、やはりきちんと議論をされたのかどうか。


 それと個人情報保護の問題で言えば、安全ということが本当にあり得るのかなと。まず1点はその問題です。防衛庁の機密問題というのは、漏らして得をするのでもないものが、そうして漏らしてはならないものが漏れていきます。しかしこの子供たちの学力、この問題というのは、お金になるデータですから、漏らすことによってもうかる人も出てくるという問題ですから、国との間で厳重に保護するということが約束されていると言われても、そのことによって安全ということが決して保障、担保されたことにならないと思うのですが、そのことについてのもう少し危機感、それがあるから個人名ではなく、番号対象方式、当日だけの番号を子供たちに振って、それでその番号によってテストを実施したようですが、こういったことが行われた。これは要するに、個人情報がどこで漏れるかわからないということに対する危機感からの問題です。


 それと個人情報保護の問題で言いますと、過度の競争を引き起こさないために、結果についての公表等をしないという学校別、もしくは地域別の公表をしないというふうに全国的にはなっていますが、これはそういうことをすれば、過度の競争をあおることになるという認識からだと思います。恐らく学校別にすれば。これはイギリスが実際、全国の一斉学力テストを行い、そしてそれを公表し、学校選択制を導入したことによって、どんどん学校格差が開いていった。成績のいいところへどんどん子供たちが集まり、悪いところには、どんどん成績に低い子しか行かなくなった。経済力のある人は無理してでもいい学校の側へ住むということによって、廃校となった学校も多々出てきた。イギリスでは、これを大きな失敗だったということで、今、このテストも中止して、この方針を改めようという方向へ動いてきています。


 それをなぜ日本がそういったことを、イギリスの失敗を追従するようなことをするのか。これは安倍さんが言い出した方針ですが、その危険性というのをきっちりと見ておくべき必要がある。そして、公表しないといいましたが、これは枚方市においての大阪高裁での判決で、情報を開示してほしいという住民からの申し立てがあり、教育委員会は開示できませんと言いましたけれども、これは開示の義務がある。税金を使って入手したデータであり、その結果を開示するのは当然であるという判決が下っています。すなわちこうしたデータを持てば、当然それは公表されてしかるべきという流れに今なってきています。公表しないのであれば、こうしたデータを持つべきではないのではないかということです。そして、全国水準を調査するということでも全員に調査する必要というのは全くありません。サンプル、抽出した調査でもそれは十分可能なわけですから、そういったことが必要かと思います。


 原稿がないと少し長くなりますので、少し絞っていきます。全国的には、多くの問題が指摘されました。37人のクラスで回答用紙を出したけども、38人分解答用紙が返ってきたという例も報告されています。


 先ほど個人票を返すことによって、学力の向上につなげると言いましたが、個人票が子供たちに返ったのはいつなのか。それについてもお聞かせいただきたいと思います。


 学校によっては、このテストでいい点数を取るために、中学校の入学式の日から予備テストをして、24日の実施日まで補修やテストを連続して過去の問題をやったということもあります。東京23区は公表されましたが、その中で最下位となった足立区は試験当日に成績の悪い子が休んでいると、先生が正直言ってほっとしたということも言われています。


 校長先生によって、間違っている箇所を子供たちの試験中に回りながら指さした。指でとんとんした。それから成績の悪い子が遅刻してきたときには、受けさせなかった。成績のいい子が遅刻してきた場合には、その時間からでもおくれさせてでも受けさせた。こういったことがあったと言われています。


 子供のころから、競争させることが必要だと2004年に中山元文部大臣の言葉で、こういった経過が起こってきたわけですが、やはり競争が必要なのかどうか。本当に今の子供たちに何が必要なのかどうかということをもう一度見直すことが必要ではないかと思います。


 先ほど言われた学力、A、Bの話もあったんですが、テストでつけられる学力というのは試験のための学力になりかねないということです。参考資料をお配りしたのでその説明をしておきます。これはきのうの高校入試の問題ですけれども、その中の全くこれは問題読まなくてもできる問題が一つあるんです。こういう本も売られています。問い3の(2)で、企業、家計、政府の三つの矢印があって、どれが当てはまりますかということなんですが、ここに四つの選択肢があります。そしてこの四つの中に、三つともに含まれるものが二つあります。労働力はアとウとエに含まれます。そして、公共サービスはイとウとエに含まれます。すなわち税金と賃金というのはアとイ、それぞれ一つしかありません。すなわちこの三つともが含まれるものといえば、ウしかないわけです。すなわちこういったテクニックを書いて売っている本すら出ています。


 テストというのは、本当に学力を試すものではなくて、こうしたテクニックによって、よい点を取る、そのための技法になっている。先ほど言われたA、Bの問題がつくられたというのは、このB問題では思考力を試すということで言われています。しかし、この思考力の部分で、世界的にトップレベルを誇るフィンランドですけれども、ここには全くこうしたテスト等は行われていません。競争によって子供たちが決して本当の学力や思考する力をつけられるという認識には立っていない。そしてそのことによって世界的に読み解く力もつけていっている。それがフィンランドの現状です。


 私はこうしたイギリス型よりも、フィンランドを見習った教育のあり方、そしてこういったテストはやはり害の方が大きくて、子供たちにとって何ら律する部分がないと思いますので、全国一斉のテストに関しては、20年度に関して参加しないべきだと思います。全国には参加中止を表明した犬山市のような例もありますので、ぜひともそういった立場で再度検討し直していただきたいとも思いますし、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。


 公営住宅の分に関しては、さまざまな事情はあると思いますけれども、先ほど部長みずからもアニマルセラピーのことを言われましたし、やはりその状況を考えるのであれば、前向きな検討が必要だと思います。


 個人の家では飼っていいのに、公営住宅ではなぜ飼ってはいけないのか。そこの隔たりは何なのかということです。当然、近隣住民とのトラブル等もあります。しかしそれは個人の家で飼っても、近隣住民とのトラブルはあります。公営住宅は、その責任が行政に係ってくるものだから、それを回避したいというものであるならば、やはり前向きの検討をしていただきたいと思いますが、今後そういった研究がなされるのかどうかについて、ご答弁いただきたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市民部長、中瀬政男君。


          (市民部長 中瀬政男君 登壇)


○市民部長(中瀬政男君)    議員から総合窓口に関連して幾つかの具体的なご提言をいただきました。これら議員ご紹介の先進自治体の事例も参考にしながら、常に市民の立場に立ち、最小の経費で最大のサービスをするためにどうすべきかということを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


          (市民部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    川?議員の再質問にお答えしたいと思います。


 まず、動物との共棲の中で、現在の教職員の中にもそういう動物との共棲の経験に乏しい世代も育ってきておるのではなかろうか。そういう中で、獣医さんのご指導も得ながら、正しい飼育活動を展開しなければならない。こういうご指導をいただいたわけでございますけれども、私たちも学校において、動物を飼育する上で、配慮しなければならない点というのがいろいろあると思っております。


 まず、実際にあった話でありますけれども、それぞれの学校につばめの巣というのがよくできるわけです。そしてその巣からひな鳥が落っこちるわけです。そのときにどのように対処するのか。まだむく毛も生えておらないようなひな鳥が落ちたときに、これは人間の手でそのまま皮膚をさわると非常にひな鳥にとってはマイナス要因が発生するようであります。そういうことを私も獣医さんにお伺いをしたわけでありますが、そういう知識のないものが子供とともに勉強しながら、飼育活動を展開しなければならないということも一つあると思います。それから、休日における世話の問題でありますけれども、これは田辺市教育委員会が非常に大きな柱として取り上げてございます、学社融合の中で、地域と学校とがしっかりと日常活動を展開していく中で、地域の皆さん方のご協力をいただく。こういうことも地域の皆さんのご協力をいただくだけではなくて、子供たちにも当番を決め、教師にも当番を決めて、そういう対応をしておるところでございますし、さらに指導しなければならないと思ってございます。


 それから、それぞれの子供が動物を好きか嫌いかということもございますし、それから近年話題になってございます。鳥インフルエンザでありますとか、動物アレルギーという管理衛生面での問題、こういうものも数多く発生してございますから、こういうものに配慮をしながら、やはり本当に小さな小動物にも命があって、必死に生きておる。そういう生き物とともに生きていく。そういう教育を目指せたら。目指さなければならないと思っておるところでございます。


 それから、学力テストでございますけれども、安全について個人情報の保護について安全と言い切れるものがあるのかというご意見でございますけれども、私たちもこの件については本当に論議をしました。そして県とのやりとりもしましたし、なぜ記名までして展開をしなければならないのか。もし情報が漏れたときにはどうなるのか。そういう判断もいたしました。しかし、文部科学省が十分な配慮をしているということでございましたので、こういう形をとらせていただきました。


 しかし、次年度からは個人名を記入するという形はなくなった。ですから、一定の論議をした成果が一つはあらわれてきているのではなかろうかと思っております。


 それから、なぜこういう問いがあるのかということについて、どういうことであろうかという首をかしげるところもあったと。そういう首をかしげなければならないようなことをなぜするのかというご意見でありますけれども、しかしこの学力調査と状況調査を絡ませて展開をする中で、私たちのそれぞれの子供たちにより適切な指導、アドバイスを行うことができるであろうということで踏み切ったわけでございます。


 その個票を提起した時期はいつなのかというご意見でございますけれども、12月だったと思います。そしてそれぞれの学校では、その個票を使って親子で十分論議をしながら、より子供の成長を願うという指導ができたと私は思っておるところでございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    建設部長、橘 長弘君。


          (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員の再質問でありました個人の家でペットを飼うことは認められるのに、公営住宅、市営住宅ではなぜだめなのかと。今後そういう検討をしていくかどうかという再質問ですけれども、繰り返しになりますけれども、公営住宅、市営住宅といいますのは、あくまでも集団生活を営む公共の住宅であります。団地内でのペットの飼育を許可をいたしますと、ペットが嫌いな人にとっては大変大きな問題だろうと思いますし、その人の入居にも影響してしまうということにもなろうかと思います。また住民の皆さんの理解が得られるのかどうかという問題もあります。議員のおっしゃられる前向きな検討については、今のところ少し難しいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


          (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    最後の発言をさせていただきます。


 学校飼育の問題についてということで再答弁をいただきました。やはり命を考える場としての有効性というのをぜひともよく理解した上で、体制もとりながらぜひとも推進する方向で進んでいっていただきたいと思います。そして先ほども言いましたように、子供たちにトラウマを持っている子供も当然いるわけですから、動物を愛する心の強制をしてはならないと思います。心というのは強制されるものではないということを確認しておいた上で進めていっていただきたいと思います。


 高齢者住宅でのペットの飼育についてなんですが、あくまでペットを飼うというのは嗜好の問題かもしれません。そういう観点で言うならば、次に入った方が動物を嫌いな方だったらにおいがついているというような問題もあるのかもしれません。でもそれで言うならば、前の人が喫煙者だった家に入りたくない方だっているかもしれないなと思います。


 どの次元で考えるのか、動物がそうした高齢者に与える、高い人の血圧を抑えたり、脈拍を物すごくゆっくりにさせる。とまるようなスピードではないですよ。どきどきしているのを、動物を見るといやされて、心臓が落ちついてくる。こうしたアニマルセラピーの観点からも何ら、そういった手法がないのかどうか。またコンパニオンアニマルリサーチ、社団法人日本動物保護管理協会というところが、集合住宅で犬や猫と暮らすということで、集合住宅に適した犬の種類、猫の種類、またそのしつけの方法等についてのマニュアル等も出しています。こういう飼い方ならば飼えるのではないかとかいうことも、ぜひとも検討していっていただきたい。こういう制限をつければ、こういうハードルを超えていれば、ここで飼うことができる。もしくはその敷地内で何らかを飼育することができるのではないかといったこともぜひとも検討していただきたいと思います。


 総合窓口については、再度のご答弁をいただいたのですが、その答弁が前向きのものだったのかどうかというのはちょっと答弁から図りかねるのですが、住民にとって何らデメリットはない。先ほど待ち時間が長くなる部分はあるのではないかという話も言いましたけれども、それは十分対応して解消できる問題ですし、この点に限らず、今住民がどんなところで不便を感じているかもしれないなというのを常に見る目、住民から未来ポストに声があったからではなくて、常に自分たちの業務はこれでいつもすんなり行っているな。恐らく今の二階フロアの業務はそれなりに皆、習熟してすんなりと行っているのでしょうけれども、その中でも住民はそのことによって不都合を感じていないのかなと。こういう住民の目線でもう一度見てみる。カウンターの内側ではなく、カウンターの外側から業務も一度見てみるということも必要だと思いますので、ぜひとも部分的にでも総合窓口への一歩でも、二歩でも近づいていっていただきたい。そして、4月に関しては、先ほど言いましたように、何らかの臨時的な措置を転入者が多いという月を考慮して、とっていただきたいと思います。


 学力テストですが、文部科学省が安全と言ったから安全だと思っていますというご答弁でした。教育委員会が各市町村に置かれているというのは、それぞれのその地域の教育に対して、自立した、独立した教育を行える。当然、学習指導要領もありますし、教育基本法に基づいてという大前提のもとですが、その地域の子供たちに合った教育は何なのか。子供たちにとってのよりよいものは何なのかというのを検討する組織として存在するわけですから、もう少し自主的な判断が必要だと思います。そして文科省そのものもテストへの参加は義務ではなく、最終的には市町村の判断であると言っています。弊害の方が多いという判断をすれば、参加しないということも十分に可能ですから、ぜひともこの20年度のテストへの参加はまだ時間がありますから、もう少し考え直していただきたい。ぜひとも私はやめるべきだと思います。70億円もかけて国がやるべき事業ではないと思います。


 今回は、大きく分けて3点についてご質問させていただきました。なかなかやり方としてふなれな点もあって、十分に住民の思いというのをここで代弁できたのかということには、自信が持ち切れませんが、とにかくやはり住民の最大の利益、先ほど建設部長のご答弁でもありました。社会福祉の増進ということですから、福祉の増進についてどうすることが、行政にとって望まれるのか。また住民の利益にとってどういったことが望まれるのかということをぜひとも考えて、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。


 部長を初め、職員の皆さんの努力には大変敬意を表します。今後もまたさらなる奮闘を期待するとともに、私自身も住民代表として、今後も頑張ってまいりたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時32分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、13番、中本賢治君の登壇を許可いたします。


           (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    こんにちは。13番議員の中本賢治でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 中心市街地活性化についてでありますが、近年、人口の減少や高齢化、商業の衰退など、空洞化が激しく活性化が緊急の課題となっています。人の流れの方も駅前を中心とした中心市街地から車社会の影響などにより幹線道路沿いの大型ショッピングセンターやホームセンター、そして各種専門店など郊外へと移行してしまいました。そしてまた、定住者も市街地の地価の高いところから、郊外の安いところへ移り住み、公共施設までもが市街地から離れてしまいました。田辺市でも全国の中心市街地と同じように、商店街はかつては紀南地方の商業拠点として、にぎわいの中心でありましたが、現在では国道424号線沿いに大型店が軒を連ね、中心部から郊外へと移ってきています。


 そんな中で、国は中心市街地をもう一度活性化させようということで、まちづくり三法を平成10年から12年の間に制定しました。大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の改正によるゾーニング、土地利用規制であります。この法律を改正して何とか市街地をもとのように活気のあるまちにしようとしましたが、歯どめがきかず、より深刻な感じとなってきて、中心市街地の商店街は、シャッター通りとなってしまいました。


 そんなことで、国は、平成16年ごろより経済産業省や国土交通省が中心となって、再度中心市街地を活性化しようということで立ち上がり、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指してということで、見直し三法が制定され、田辺市でも平成18年度から検討を深める中で、平成19年度に具体的に動き出し、区域をJR紀伊田辺駅、以西の商業地域を中心に、西側に会津川、南側に海岸線、東側を商業地界を基本としながら、複合文化施設を含み、北側をJR紀勢本線に囲まれた範囲で、市役所や市立図書館、紀南文化会館などの公共公益施設が集積した約108ヘクタールとするエリアで検討をされています。具体的な事業としては、JR紀伊田辺駅前広場改修事業やコミュニティ道路整備事業、銀座複合施設整備事業など、平成20年4月から平成24年3月までの5年間という短い期間で集中して活性化させようという考え方であります。


 昨年2月に会派の視察で長野県の飯田市の方に行ってまいりました。飯田市では、平成10年6月に中心市街地活性化基本計画を立ち上げ、TMOまちづくり会社を発足して、これは行政、企業、市民が連携したまちづくり会社で、出資企業として地元の銀行も加わり、第三セクターとはいえ、ちょっと違った民間会社を発足していました。事業内容は、主に不動産会社のような仕事で、市街地に複合ビルを建設して管理運営をするということでした。普通は土地開発公社がかかわってくるところですが、今回の中心市街地活性化法の目玉のような感じで、こういった会社が中心になって中心市街地を活性化させていく原動力になるのだろうと思いながら帰ってきたところであります。


 田辺市でも、こういった手法を参考にして話を進めていくことと思いますが、中心市街地活性化基本計画ということで、今回、経済環境委員会で中間報告を受けましたが、並大抵のことで市街地の活性化はできない。本当に難しい問題であると思います。


 次に、田辺市商店街振興組合連合会及び各商店街振興組合の組織の強化についてでありますが、商店街については、経営者の高齢化や後継者不足、そして経営難ということで、商店街組織の求心力が低下し、会議などを開いても参加者が少なく、役員のなり手がないといったような組織も見られるようになってきています。そんな中で、商店街を統括する田辺市商店街振興組合連合会や、田辺市商業協同組合では、商店街活性化の取り組みとして共通商品券、イルカカード、共通駐車券、空き店舗対策などがございますが、どれをとっても余り効果が上がっておらず、もう一度見直すべきときが来ているのではないかと思うのであります。


 一つ例をとってお話しさせていただきますと、共通商品券ですが、発足当時の昭和60年ごろには組合員は794名ありましたが、現在では490名となっています。私も組合員の1人なんですが、共通商品券を売っても利益が余りなく、商品券を使う店も一部のスーパーだけで、我々一般の店では商品券が使われていないといったことが起こっていて、見直しを考えないとますます組合員離れが加速して、運営ができない状態になるのではと危惧しております。


 組織の弱体化が進む中で、中心市街地活性化ということで、ハード整備ばかりに力点を置いていないで、組織の強化ということに力を注がないと、また同じ轍を踏むことになるのではと思うわけでございます。


 次に、JR機関区跡地及び三栖口宿舎跡地の活用についてでありますが、私は中心市街地の活性化には、市街地に定住するのが一番効果があると思っています。いろいろと人を集める施策をするよりも何よりも人が市街地に住むことが一番であります。幸い、田辺市には三栖口跡地に1,226坪、機関区跡地に2,389坪と二つ合わせたら50戸ぐらいの分譲地ができる土地があるのですから、これを早期に活用すべきであると思うわけであります。活用の仕方も田辺市が建物を建てるか、それとも民間企業に土地を売却するのか、私は今の田辺市の財政状況、そしてまた中心市街地を早く活性化させたいということであれば、民間企業に土地を購入してもらう方が手っ取り早いのではないかと思うわけであります。


 以上、長々と話をしてまいりましたが、こうした私の考え方を市としてどう考え、どう進めようとしているのか、お答えいただければと思います。


           (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    13番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    中本議員の中心市街地活性化についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の中心市街地活性化基本計画につきましては、議員の皆様方も御存じのとおり、今年度に基本計画(案)の策定に取り組んでいるところであります。


 昨年度、国において、まちづくり三法が改正されましたが、その背景には中心市街地から郊外に公共施設や病院などが移転するとともに、大型店などの出店も相まって、市街地が拡散する一方、中心市街地では、人口減少や少子高齢化の進展により、商店街ににぎわいがなくなり、空き店舗がふえ、空洞化してきている状況があります。


 田辺市におきましても、こうした全国の地方都市を取り巻く状況と同じであり、このたびのまちづくり三法の改正を受け、中心市街地活性化基本計画を策定することにより、再び中心市街地に人が住み、以前のようなにぎわいあふれる中心市街地の再生に向けて取り組んでいるところであります。


 現在、市民の皆様方からのアンケートによる意見や田辺商工会議所の中心市街地活性化協議会での意見を参考にしながら、庁内で組織している策定委員会及び連絡調整会議において基本計画案の策定に取り組んでおり、平成20年度にその基本計画案をもって内閣府にある地域活性化統合本部の審査を受け、内閣総理大臣の認定をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在では全国で24市が基本計画の認定を受けているようであります。


 次に、2点目の田辺市商店街振興組合連合会及び各商店街振興組合の組織の強化についてでありますが、田辺市にはさまざまな事業者の組織があり、昨年からそうした組織の方々と一緒に業界の課題や要望等を懇談する業種別懇談会を実施してまいりました。どの組織におかれましても、それぞれ非常に厳しい状況であり、特に卸小売業では、大企業の資本進出による流通の変化やインターネットの普及による地元での購買力の低下など、今後、ますますその影響が深刻になってくるものと懸念されています。


 こうした組織強化の対策といたしましては、組織の会員をふやすための取り組みや同業種の組織統合などが挙げられますが、そのためには購買力を高める仕掛けや組織の効率性を今以上に高めていかなければならないと考えております。


 今回、策定に取り組んでいる基本計画案には、新規事業者の出店を支援する施策を初め、中心市街地の魅力を高める施策などを盛り込む予定にしており、従来からある施策に加え、こうした施策なども有効に活用していただきながら、組織の強化や活性化につながるソフト事業などに取り組んでいただきたいと考えております。


 続きまして、3点目のJR機関区跡地及び三栖口宿舎跡地の活用についてでありますが、5カ年の間に実施できる具体的な事業として検討を深めた結果、中心市街地活性化の事業エリアとして北側につきましては、三栖口宿舎跡地を含めたJR紀勢本線までとしております。


 駅裏には現在2カ所の大規模な市有地があり、三栖口宿舎跡地の活用につきましては、民間企業の事業用地や居住用地として中心市街地活性化基本計画に位置づけ、具体的に活用したいと考えておりますが、JR機関区跡地につきましては、現在位置づけまでに至っていない現状であります。


 なお、JR機関区跡地を含めた、こうした駅裏開発につきましては、市にとりましても大変重要な課題でありますが、厳しい財政状況のもと、今後の民間の動向を視野に入れながら中長期的な課題として慎重に検討を深めてまいりたいと考えております。議員から今回、幾つかの視点で中心市街地活性化に対するご指摘をいただきましたが、現在、策定を進めています基本計画では、田辺市が有する貴重な自然資源や世界遺産に代表される歴史や文化資源を有効に活用しながら、市内外との交流を高め、活性化を目指していくことをうたっています。


 また、同時に、少子高齢化に対応したまちづくりと、バリアフリー化の推進によるやさしいまちづくりを実現し、居住人口の増加を進めてまいりたいと考えているところであります。


 市といたしまして、今後とも市民の皆様方のご意見などを参考にしながら、中心市街地の活性化に官民協働で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    13番、中本賢治君。


           (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    ご答弁ありがとうございます。


 中心市街地を活性化させるということは、並大抵のことではできない。本当に難しい問題であると私も痛感している一人であります。


 今回、まちづくり三法を改正いたしまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して、ということで田辺市でも市民の皆様方からのアンケートによる意見や田辺商工会議所の中心市街地活性化協議会での意見を参考にして、庁内で組織している策定委員会及び連絡調整会議で基本計画案の策定に取り組んでいるとの答弁でありましたが、私が先ほども申しましたように、本当に難しい問題であると思います。基本計画案に、今回出されたいろんな事業を活用して、少しでも中心市街地が活性化するように頑張っていただきたいと思います。


 次に、組織の強化についてでありますが、経営者の高齢化や後継者不足といったように、組織の求心力が低下している中で、田辺市もそうした状況に応じて施策の見直しを図らなければならないのではと思うわけであります。


 そして、もう一つは、やる気のある者、リーダーとなり得る人を見つけて、育てていくことを考えていただきたい。成功しているところには、必ずと言っていいほど顔役となる人がいるからであります。私が以前、視察に行った湯布院にしても、黒川温泉にしてもそうでした。この間の宮城大学の横森氏の講演でも、豊後高田市の話が出たのですが、そこでも金谷俊樹さんというリーダーがまちづくりの活性化に影響力を持っていたと言っておられました。


 人材を育てることも市街地を活性化するには必要なことであり、田辺市でも田辺市商店街振興組合連合会及び各商店街振興組合の組織の強化には、リーダーの育成が急務であると思います。


 最後に、市有地の活用についてでありますが、私が先ほど申したとおりに、中心市街地を活性化するためには、一番いいのは市街地に定住者をつくることであると思っております。幸い、我が田辺市には、駅裏に三栖口宿舎跡地1,226坪と旧機関区跡地2,389坪を持っており、それを活用すれば、50戸の分譲地ができるわけであります。そして、さらにJR所有の駅裏官舎跡地2,120坪30戸分を含めますと、合計で80戸の分譲地になるわけであります。概算ですが、1戸当たりの固定資産税が15万円としますと、年間総額で1,200万円田辺市に入ってくることになるわけです。毎年これぐらい税収が見込めるわけですから、市街地を活性化させるということで、市長には思い切った政治力を図っていただきたいと思うわけでございます。


 田辺市の商店街には閑古鳥が鳴いている中で、どうすれば活性化するのかと問われたとき、私なら駅裏の土地を民間に安価で売却しますと答えます。そういうことで、平成24年3月までの5年間、死に物狂いになって何とか田辺市の市街地を活性化するように頑張っていただきたいと思います。私も微力ながら皆様方と一緒になって応援してまいりたいと思っております。


 長時間、ご静聴ありがとうございました。


           (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、13番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、午後1時35分まで休憩いたします。


              (午後 1時25分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時37分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    15番議員であります。1時間半ほどおつき合い願いたいと思うのでありますけども、内容的にそんなにないんですね。ですから1時間半もつかわからないなと思ったんですけども、山本紳次議員から、あと請願がありますので一生懸命もたそうと思いますけれども、期待にこたえられるかどうかわかりませんので、よろしくお願いいたします。


 まず、平成20年度施策と予算の大綱というところを質問させていただきたいと思います。これだけのものであります。一生懸命読ませていただきました。これだけ書かれるのも職員さんともども苦労が要ったのではないかと思うので、一生懸命読ませていただいて、気になるところを2点だけ質問させていただきます。たったの2点であります。


 一つは梅の問題が余り書かれていないのでどうするのかということと、一つも書かれていないのが入札の問題なんですね。入札の問題を全然書かれていないのでもう済んだのかなと思いますので、この分は2点だけ。しかしこれだけ書かれているのですから、ほかのところをいろいろと質問めいたことを言いますけども、そんなに答えていただきたいという気持ちはございません。少し聞いてみたいと思います。


 市長は、最初にこのように書かれています。私は、新市として一体感のある醸成と合併効果の具現化を目指し邁進してまいりました。そして今日に至り、新市として取り組みを進めてまいりました懸案の事業が着実に具体的な成果を上げつつありますと書いております。自信があるのだろうと思います。大綱を読ませていただいたのでありますけども、本当にやりたいこと、3年間でこれをやったんだと自負できることは何かなと、聞かせていただきたいと思うわけであります。市民に対してやっている誇らしい、まあ見ておくれと思うのは何なのかと。多分あると思うのですけども、人それぞれでありますから、自分が大事に思っているというのはそれぞれ違うと思うのです。それはあって当たり前でありまして、本当に市長自身がこれがこうなんだよと言えるところはどこにあったのかなと、そうしたらある程度田辺市の進むべき道、市長の思うところを僕らが理解し、見えてくるのではないかと思うので、その辺を少しお聞かせ願いたいと思います。


 私なりにいろいろなことを見させていただきました。私はこの大綱の中で書かれているところで、大変ヒットだと思うのは、5ページにあります第3子以降の保育料の無料化というのがありまして、これは僕はヒットだと思います。ヒットというのはホームランかもわからないのですけど、一応いいなと思うことだと思うんですね。日本の少子化の中で、第3子以降の助成事業は本当に大切に思います。第3子以降の子供たちは社会の子供、皆の子供、国の宝として保育園だけでなしに、小中高大学と助成しなければいけないと思います。


 第3子を産んでもらうというのが、これが少子化を防ぐ唯一の手段であるのではないかと思うのであります。田辺市がこの辺を一番に手をつけてほかの地区との差別化をこういうところで図っていただきたいと思うのであります。


 そして、いま一つ、給食に手をつけたことはよかったと思います。しかし、私は給食は、お金のかかったぐあいは大変違うのでありますけれども、給食と今の少子化対策のあれとは僕はどっちかというと、少子化対策の方が認めたいのであります。なぜかというのは、給食の開始のよしあしの評価は、今ではないなという気がします。何億円もかかった事業でありますから、お金を使っております。お金を使えば、減るのでありますから、その補てんをどこかから持ってこないといけないというのがありますし、その辺を補てんをした。これだけの事業であります。建物の入札とか、調理業者の選択、食材選定とか、そして何よりも増して重要なのは子供たちがどう感じてもらえるか。これを総合的に判断して、よかったか、よくなかったのかというのを、今するのではなしに、スタートしたという形で、これから評価が受けられることではないのかなと思うのであります。


 いろいろあるんですけども、よかったな。評価できるなと思うのは、その辺が僕の感覚でそう感じたわけでございます。市長はまた別の方に、そんなことではないよと思うかもしれないのですけども、そう思いました。


 そして、安心して暮らせるまち、そして安心で住みよいまちというページがありまして、この中で書かれているところは、地震など自然が及ぼす災害のことについての対策が多く掲げられているのであります。しかし、私はこの中に、本当に我々が安心してこの地に暮らせるということを考えた場合、これだけではちょっと寂しいのではないかと思います。その中で、人的な行為であります。自然は網羅されていますから、それはそれでいいんですけれども、人的な行為、例えば、テロ対策。今、海外ではテロのことをやっています。日本はそれに全然関係ないよというのはそうは僕は言い切れないと思うのです。本来の我々の言うところのテロです。


 でも、皆さん、日本人もオウムのサリンも忘れてはいけないことがあります。北朝鮮の拉致事件、我々国民が目の前から、ほんの隣から、あの北朝鮮に拉致をされたのです。この件もあります。その予防はといったら、まだ全然手をつけられていない。スパイ防止法なんて絶対必要な話ですけども、スパイ防止法があれば、あれは防げたんですね。皆、警察は傍受をしていて、どこに入ってくるかもほとんどわかっていたみたいなんですよ。しかし、そういうこともありますし、あのままでまだぼおっとしているのが現実であります。


 言っていいのかわかりませんが、文鮮明氏の教会なんて、あの洗脳で僕のいとこもやられました。そして、北朝鮮のミサイル、中国のミサイルもありますし、それにいろんなこの間、宮田議員も前に言われて、皆から批判を受けたのでありますけども、ミサイルに対しての防御らも、我々として来るという前提にして、地震が来ると同じように来るという前提で物事を考えないといけないと思います。


 そしてまだおかしげな、ここに来て言おうか言わまいかと迷っているのでありますけども、何とかギシズムというのがありますし、不良商法、催眠商法、ついこの間も高山寺の裏で、年寄りのおばあちゃん、おじいちゃんがプラスチックのいろんなものを下げて、大勢出てきているんですね。これは絶対催眠商法だと思ったですから、すぐに警察に電話して、ちょっと入ってくれと言ったら、その後何を買わされるといったら、ほとんど寝具が買わされるのであります。それの防御も、我々は安心して住めるまちという形を頭に入れたことをきちきちとやっていかなければいけないと思います。


 これらのことを余り触れられていない。その不良商法についてはちらっとほんのちょっとで1行もないぐらいで触れられていますけど、生活にかかわる安全対策の確立という形で触れられているんでありますけれども、それだけでなしに、本当にこれは考えていかなければならないと思います。


 つまり、我々の住みやすいまちづくりを目指す上では、私は大事なことであると思いますけども、どうかなと思います。


 活力のみなぎる産業のまちづくり、ここに梅が入っているのであります。中に書かれていることが、ほとんど2行であります。また、梅生育不良を初めとして生産面での課題につきましては、田辺うめ対策協議会において調査研究を継続するほか云々と書いているんですね。つまり、調査研究を継続する。この梅の問題というものは、大変な問題なんですね、田辺市にとりましては。それで、この調査研究を継続するだけで、本当に解決に結びつくのかと。本当にそういう解決に結びつく自信がありますというなら、私はそれでいいのであります。解決に結びつく自信があるのかなと不思議に思います。


 関西電力というのは、日本で大変優秀な優良企業であります。そこの煤塵をくださいと。この関西電力も社会的責任はあると思うんです。疑われているなら、解決のために前向きな取り組みをして当たり前の企業であると思います。一流企業でありますから。それをいまだに疑われたら悪いから煤塵は提供しないというような態度では、僕はこれを許すわけにはいかないと思います。


 どのようにして提供されるか。提供してくれないのです。それは本当の公の田辺市が怒りを持って日本有数の優良企業である関西電力で、田辺市が裁判でもするぞと言ったら、皆、勝てるかどうかはわからないのでありますけども、それは聞く耳は持ってある程度のきちっとしたことの対処はしてくれるのではないかと思いますので、その辺の覚悟は僕は必要だと思うのでありますけれども、どういうことですか。このことは答えていただきたいことであります。


 今回は、梅の問題と入札の問題しか、本当に聞くつもりはないのでありますけども、私の本当に一番大事なところは、この次の快適な環境のまちです。市民が住んでよかった、また訪れた人も住んでみたいと思える快適な環境を創造するため、そのようなまちづくりを推進したいということなんですね。すばらしいキャッチフレーズであります。これで田辺市の方向性、我々が住んでよかった。そして訪れた人たちが田辺市を見て、住んでみたいというまちとはどんなまちかなと思うのであります。そんなまちとは、それをつくるためにやりたいと言うているのですね。書いている中身が、どういうまちかなと思って、聞いた人は温暖化防止に積極的に取り組みます。自然観察教室を開催、漁業集落排水事業、ごみ処理、上水道、道路バイパス、住民バス、ケーブルテレビ、環状線、地籍調査云々という形で書かれているのでありますけども、書かれていることのすべてが完璧にできたとして、本当に訪れた人たちがこのまちに、田辺市に住んでみたいと思うだろうか。この書かれているところを完璧にやっているまちは既にあるのであります。


 つまり、田辺市がおくれているとか、先にいっているまちに追いつこう、追いつけるかだけの話なんですね。それでは、確かに住んでいる人たちはよかったと感じるかもしれないけれども、訪れた人たちが田辺市に住んでみたいというまちでは、僕は決してないと思うのですね。もう一歩を踏み込まなければ、もう一つアイデアを出して、ほかのまちにない何かをして、何とすごいと言われなければ、それはないのではないかと思います。


 一歩進んだ何か。それは私から見ると、少子化対策の発展性ではないかと、僕自身は思います。


 私は、子供が2人おるのであります。男の子とかわいい女の子なんですけども。大学に行かせました。男の子はどうにか今回大学を終えてくれるんですけども、女の子は4年生なんですよ。卒業してくれると聞いたら、無理と言われまして、何でと言ったら、学校に行ってないもんと一言言われまして、またそれで終わるのかなと思っていたら、学校に行くと言うんです。そんなもの学校によう行かん子はあかんと言ったら、何か僕の母親に行かせてほしいと言ったみたいで、母親もおばあちゃんですから、孫のことに優しいんですね。お父さんが金を出さなかったら、おばあちゃんが出してやろうというようなことを言うたみたいでその気になっているのでありますけども。ここ数年、僕は本当にお金がなくて大変苦しかった。飲みにも行けなかったですね。とても3人と4人と大学に行かせるのは、本当に僕は苦しいんだと思います。


 私自身は、2人でよかったなと今本当に思っています。そういう人たちは田辺市で多いのではないかと思います。3人目、4人目、僕は欲しかったですね。でも行く行くの生活が苦しいから我慢しようかという人も僕は多いのではないかと思います。


 そして、あわせて考えると、田辺市に3人目、4人目の子供さんがおられる家庭は何人ぐらいいるのかなと思うのであります。ほとんど少ないのではないのかと。この議会にはおられますけど。ほとんど少ないのではないか。今では負担も少ないのではないかと思います。


 それで、人口がふえ、田辺市に行きたいと、本当に子供がおるからというのは、僕はいいのではないかと思うのですけども。第3子からは、大学まではただ。すごいいい話だと思います。僕はお金がどれだけ要るのかわからないのですよ。勝手に想像しているのでありますけども、第2子よりも第3子のいてくれている方が生活が楽。3子よりも4子のいる方が生活が楽になる施策。例えば、市への嘱託はオーケーですよというのがあれば、4子のできた子は、そこまでは責任持ちましょうというようなのがあればいいなと思うのでありますけど。現実味ある話はないかもしれないのですよ。食事の援助、ご飯を食べますので食事代ぐらいの援助はいいのではないかと感じたのであります。


 そして少子化以外に私はあるんですけども、ここはそういう発表の場でもないと思いますので、今回言うのはやめますけども。他にはやっていない独自色を出さなければ、うらやましいとはだれにも思ってもらえないのではないかと感じます。


 そして、もう一つ、肝心の入札制度であります。


 大型の入札があります。この間から聞いていますと、紀南病院の跡地もまた建設にかかりたいという話がありました。私は、もう和歌山県は変わったですよ。田辺市はこの間80%下がりましたと言いますけども、80%下がったのは、小さい入札なんですよ。総合的にそういう80%に下がったというのですね。そうじゃないですね。この大型のプロジェクトで15億、この間から二つ出たりして、いろいろとあります。これは市民の税金ですから、有意義に使うのはそれは責任だと思うのです。だからこの入札、一度ここで何回も入札制度のあれを僕はこういうふうにしたらいいのではないかというのを何回か話をさせてもらったのでありますけども、一度僕は試してみて、今度のやつをぜひ試していただきたい。それでなければこの間、紀南病院の佐井議員が言われていた、僕も大変いいことだと思うので、つくっていただきたい。しかし、そこを変なことをされると、諸手を挙げての賛成には僕はならないような気がします。そういうように思いますので、いま一度入札制度を考えていただきたいと強く要望しておきます。これは返事をお願いします。


 それで、いま一つこの中に、あえて言わなくてもいいのですけれども、田辺市男女共同参画プランに基づいて取り組みを進めます。男女共同参画センターの機能を充実して努めますということを書かれています。民主的な国家であり、田辺市でありますから、採決を取ってそして、こういう形で来たのはそれはそれとして認めます。しかし、認識していただきたいのは、私はこれには反対です。そして、あの委員会、何人か来て委員をやったのですけども、あの中でも大変論戦のあった話なんですね。そして採決には市の関係者が、そして学識経験者と言われる田辺市が選んだ人たちが賛成に回って初めて成立したものです。もし彼らが市の関係者の人たちが、そしてあの学識経験者が反対の立場だったら、これは話は変わってきたのですね。学識経験者が会議の中に参加して、そして自分のことを学識経験者ですよ。学校の先生みたいなものですよ。その人たちがこれが正しいですと言ったものに、なかなか反対はできない。そしてその人、その人が採決に入って賛成する。そして初めて成立した話です。どこに問題があるかといえば、こういうことなんです。男女共同参画、私も賛成です。しかし施策としては、男と女をけんかさせる施策のように感じるんですね。男らしさ、女らしさよりも自分らしさ。そうじゃないと思います。男らしさ、女らしさ、そして自分らしさ。たったこれだけの違いなんです。男と女しかないときに、男と女とけんかして、男女共同参画なんていうのはほど遠い話です。私はお互いに認め合い、特質を認め合いながらする。おれの席を持ってこいと。おれの取り分を持ってこいというような施策では、こういう男女共同参画はなり得ないのではないかと。少しの違いだったんですけども、大きな論戦になって、僕もそのときに傍聴に行かせていただいた。本当に手を挙げて話をしたかったような、本当に我慢するのが苦しいような立場で、そして、今では話ここでもするんですけど、議長が意見を言っているのを、またこんなことを言っているというような態度で、本当に人の意見をさえぎったり、そういう形でやっている。こんなことも知らないのかという形です。そういう采配をしている。


 そこで生まれたのがあれですから、大綱にも載っています。田辺市がつくりました人権の方針にも、ここにも載っていますね。しかし多くの反対があったということを頭に入れておいていただきたい。そして、いつの日か本当の意味での田辺市の男女共同参画事業が私の思うところの普通の男女共同参画事業に変わることを私は期待したいと思いますので、お願いします。というのを言っておきたいと思いますので、そういうことです。


 2番目に移りたいと思います。市における人権施策を聞く。今回、最後に一般質問の時間をとらせていただきまして、人権について聞かせていただくというのは大変光栄に感じているんですね。庄堂部長が今回、勇退をされるというところで一般質問の最後の答弁になると思うのです。私は話はもごもごしゃべりますけれども、滑舌のいい本当に何回も話を聞かせていただいた。そして、掘り込んで聞いてみたいというのがありますけども、後で怒られたら困りますので、すっと流したいと思います。入ってみてからの話なんですけども。


 私が何でこれを今回質問しようかと思ったのは、これなんです。人権推進課の前にありますティッシュのあれなんですけども、ここを見たら、私の友人が2回も持ってきました。これは少しおかしいのではないかと。これをやめますといったら、3月3日にまた置いているんです。困ったものだなとなぜ思ったかと言いますと、人権を育てよう。2種類あるんですね。私が見たのは使い捨てのカイロに入っているんですね。そして、育てよう。一人一人の人権意識、中に男女共同参画事業を実現しよう。子供の人権を守ろう。高齢者を大切にする心を育てよう。障害のある人の完全参加と平等を実現しよう。部落差別はなくそう。国際化にふさわしい人権意識を育てよう。HIV感染者やハンセン病に対する偏見をなくそう。刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう。インターネットに悪用した人権をとめようという形なんですけども、このことが僕は気に入らないのです。


 なぜかといえば、人権とは、これから言うのは頭を白紙の状態にして聞いてほしいのでありますけども。人には本当に思い込みというのがあります。なぜ気に入らないというと、拉致の被害者のことを書いていないのです。ただ単にこれだけの話なんですけども、人権とは何ぞやと考えて、後でも言わせていただくのですけども。すべての人が等しく平等に持っている権利だそうです。すべての人が平等に持っている権利を人権という。これは当たり前の話です。そのときになぜこれが気分が悪いと言ったら、人権に差別をなくそうという運動に、差別を優先順位をつけているのではないかと感じたからです。今回の第2問はそれだけなんです。


 田辺市の人権運動の中に、人権運動を政治色が入っていませんかというのが、この第2段目のきょうの僕の発言なんです。優先順位が入っていませんか。そのことを発言するんですけども。白紙の状態で聞いていただきたいのです。なぜかというと、我々に思い込みがあるんですね。最初、北朝鮮は地上の楽園だと教えられたんですね。私もそう思っていたときがあります。でも実態はどうでしたか。全然別ですね。共産圏の国、ソ連、中国、北朝鮮、東ドイツはその当時は泥棒がないと言いませんでしたか。犯罪者がない。売春がない。なぜか。社会保障がうまくいっているから。貧乏がないから、そういう泥棒をする必要がないのであって、売春する必要がない。犯罪を犯す必要がないから、それらのものは一切ありませんと言っていたじゃないですか。実態はどうでしたか。真っ赤なうそです。


 思い出していただきたい。数年前、マカオに珠海という町があります。大阪で土建会社の300人とも500人とも言われるのですけども、社員旅行が起こって、そのときに女性を買った。何と不謹慎な日本人らがいるのだろう。この会社はつぶれたんであります。しかし、もう少し掘り下げていただきたい。あの珠海という土地には、300人に相手する女性を集められる素地があったんですね。日本のどこに300人の相手をする女性の集められる町がありますか。珠海にはあったんです。日本のどこの社会でもそれだけの女性は集められない。


 私たちの思い込みは本当に間違っていたんであります。従軍慰安婦がない。南京大虐殺がないと言えば、日本の多くの人たちはみずからの罪を覆い隠す悪いことを言う人だというイメージがあった。現に私も何遍も言われた。この議員にも言われたことがありますよ。これらも事実の根拠のない思い込みから発生していると思うのであります。


 昨日の一般質問で本当にいいことを聞かせていただいた。紀南で最終処分地の話の中で、本当にもつれているところを根本は糸を解きほぐすようにほぐしていって、一つ一つほぐしていって、解きほぐさなければいけない。物事の解決はそこにある。本当に私は思わずそうだと、自席で声が出そうになったんであります。本当にそうだと思います。相反した意見があるときは、糸を解きほぐすように一つ一つ事実を積み重ねて結論を出さなければいけないと思うのであります。


 今、従軍慰安婦、南京の根拠はすべて検証されているんであります。レイプ・オブ・ナンキンの写真はすべてうそだったんですね。今、現在南京大虐殺の記念館がありますね。あの写真もすべて全部日本は把握しているんです。学者によって。すべてうそです。


 そこで質問をしなくてはいけない。ここには書かれていないのですけども、この中にアイヌの人たちの人権を大切にしようと書いているのであります。私は、比べてみるんです。比べるのはおかしいんですよ。拉致の話がなくて、アイヌの人の話を、この田辺市でここに書いて配られる。その感覚が僕はわからない。で聞きたい。アイヌの人たちが差別を受けているという現実を、アイヌの人たちの差別とは何ぞやというのを一回教えていただきたい。


 私も、この間言ったんですけども、子供の人権を守ろう。これも和歌山県から変なビラが送ってくるのはかなわない。何回も行って抗議したんでありますけども、子供たちがつくった子供を守る権利条例ですか、僕もここで見せたことがあるのですが、子供があんなことを書くはずがない。それまで考えている子供があるはずがない。だから、あれはそれなりに指導したのか、指導したのに違いないのです。その子供条例をしたときに、日本から国連の席に数人の子供たちが、学生が行きました。私たちは学校の服装を強制されている。制服があるんです。校則があるんです。何と人権を無視されていると国連の場に行って訴えたそうであります。そしてそのことを応援した人たちは訴えられて、皆、認められてすごかったと。頑張ったと日本で言っていたのですけども、実態は、あそこで、あなたたちはここでそのことを訴えられるだけの立場におることを感謝しなさいと言われたそうです。実態はそうなんですよ。


 金を使ってあそこまで行って、そして制服がある、校則があるといって訴えられる人が世界じゅうの子供たちが一体あそこまで行って訴えられる人がいるのですか。日本の子供だからこそ、あそこへ行けるのであって、人権が守られているからこそ、そこに行って訴えられることができるのであります。でも、そのときに、子供たちはそんなことができないのに、銃を持たされたり、性の道具として売られている子供たちがほかの国にはたくさんいるから、子供の権利条約というのはあるのであります。だから、そのことを日本に、日本で子供を守ろうということはどういうことだということを、この2点を教えていただいて、それを比べてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 1回目の一般質問を終わらせていただきます。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    大倉議員から大きく2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の平成20年度施策と予算の大綱については私から、2点目は担当部長からお答えいたします。


 まず、施策と予算の大綱につきましては、議会の開会に当たり私の市政に臨む所信と予算の大綱を申し述べたものでございます。合併直後の平成17年度には、新市建設計画を一つの旗印に、新しい田辺市の将来像を描いていかなければならないとの思いを申し上げました。


 また、平成18年度は新市の実質的なスタートの年と位置づけ、合併効果の具体化と一体感の醸成を、さらに昨年度は総合計画の初年度ということから、まちづくり元年を施策のキーワードとして私の所信を申し述べたところでございます。


 平成19年3月に策定いたしました総合計画には、まちづくりの基本方向として、人をはぐくむまち、以下六つの政策をテーマ別に掲げております。テーマ別の政策ですので、一つ一つの政策を実現するためにも、各部局の横断的な取り組みが不可欠となってまいります。こうしたことから例えば、安全という政策も市政全般にわたる取り組みを想定したものであります。施策と予算の大綱もこの総合計画に示す六つの政策に沿って作成をしておりまして、その中で予算に反映している施策は具体的に申し述べておりますが、まちづくりの基本的な方向のみを示した部分もございますので、その点、ご理解賜りたいと存じます。


 具体的な質問内容にお答え申し上げます。


 まず、前段の質問で、市長は3年間具体的に何をやってきたのかというご質問でございます。このことにつきましては、今も申し上げましたように、施策と大綱という流れでございますので、取り組んできた事業、それからその上に立って、これから新年度をどのように進めていきたいかということを申し述べているものでございまして、何も自信に満ちたものでも何でもないわけです。ただ、こういう仕事は特に、いつも申し上げるのですが、自分で評価をするというよりも、これは市民の皆さんが評価をいただけるものと。どういう評価をいただくかというのは、これは私が申し述べるものではないと思います。


 ただ、今も申し上げましたように、自信に満ちているというよりは、個人的な感想から言いますと、まだまだ十分ご期待にこたえられていないのではないかという思いを持っているところでございます。


 ただ、個々のハード事業については、申し上げておりますけれども、例えば、ゼロ予算事業という形で、まちづくり学びあい講座をスタートするようなものを初めとして、予算をゼロであっても、いろいろと職員とともに知恵や汗を出していこうというのも一つのスタイルではないかと自分で思っています。そして、議員がおっしゃった、子育て支援も次世代を背負う、そういうところを支援していくというのは大変行政としては大事なことだと考えております。ましてや子供を産み育てる環境というのに恵まれるというのは当地域が目指す大変大きな柱であると考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、安全で住みよいまちについて、地震などのように自然が及ぼす災害に対する施策と同様、人的行為によるテロに対する施策も挙げるべきではないかとのご質問でありますが、市といたしましても、テロはいかなる理由をもってしても正当化できない。断固として避難されるべき行為であると考えております。


 今日、国際社会において、世界規模の戦争が発生する可能性は低くなっていると言われる一方、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在など、重大な脅威となっておりますことは周知のとおりでございます。また、内閣府が昨年8月に行った国民保護に関する特別世論調査におきましても、テロなどの緊急対処事態に対し、不安を持っている方の割合が80%を超えているという調査結果が出ております。こうした中、国が中心となり国際的な協力のもと、テロの未然防止に関するさまざまな施策を展開しているところでございます。


 また、実際に、テロなどの事態が発生した場合の対処につきましては、国及び地方公共団体が連携しつつ、国民の生命、身体、財産を保護し並びに国民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民保護法によりそれぞれの役割分担が定められております。これに基づき、田辺市では有事の際における住民への情報の伝達や避難の指示、誘導などを行うこととしており、また現時点におきましては、避難の留意点や非常用持ち出し品など、日ごろからの備えについて市民への情報提供を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、安全で住みよいまちづくりのために自然災害と同様、人的行為によるテロについての対処も大切であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続いて、3点目の活力みなぎる産業のまちの中の梅生育不良については、平成16年度以降は、新規発生本数が大きく減少し、小康状態にありますが、一部では被害の拡大している園も見られ、農家の間ではいつまた被害が深刻化するかもしれないという不安があります。また、議員ご質問の関西電力に対する煤塵提供につきましては、これまで関西電力和歌山支店に要請するとともに、県当局にも協力要請をしてまいったところでありますが、関西電力からは現状では提供できないという回答であります。


 その理由として、過去の梅生育障害対策研究会において、御坊発電所の排煙とは関連がないという結論が出されていること。また、科学的な煤塵暴露実験については、現在の科学技術レベルでは不可能であるということを一貫して主張しております。


 このため、田辺うめ対策協議会において、これまで農家代表委員と研究課題を協議し、煤塵と梅生育不良との因果関係の調査研究について、広島大学等の研究機関の協力を得ながら進めてきたところでありまして、これらの研究結果をもって煤塵提供の必要性と実験の可能性等について関西電力と交渉を続けているところであります。


 しかしながら、田辺市単独での働きかけでは、今後においてもその実現については大変困難なものがあると認識しておりまして、県当局の協力が不可欠であると考えております。市といたしましては、煤塵提供による実験は大気関係の試験研究において、唯一残された研究課題であり、関係農家も強い疑念を有していることは承知しておりますので、今後とも関西電力と県当局に実現を働きかけてまいりたいと考えております。


 4点目の快適な環境のまちについて、市民が住んでよかった、また訪れた人も住んでみたいと思える快適な環境を創造するとあるが、内容がそれに伴っていないのではないかというご質問でございますが、冒頭申し上げましたように、本大綱は総合計画に掲げる政策ごとに構成をしておりますので、それぞれの政策が関連し合い、相乗効果を生み出すことによってまちづくりが進むものと考えております。


 したがいまして、快適な環境のまちを実現するため、関連する部署がそれぞれの実務に全力を挙げて取り組むとともに、市民の皆さんとも力をあわせ、住んでよかった、住んでみたいと思っていただけるまちをつくってまいりたいと考えております。


 5点目の入札改革についてでございますが、公共調達に係る入札及び契約につきましては、公共工事の発注をめぐって、入札談合事件が全国で相次いで発生している状況にかんがみ、談合等の不正行為の排除の徹底を図るため、入札及び契約の適正化のための取り組みをさらに推進していくことが求められております。


 各都道府県においては、全国知事会が平成18年12月に示した都道府県の公共調達改革に関する指針により、談合等の不正行為の根絶に向けた取り組みが進められており、国におきましても、昨年3月に地方公共団体における入札及び契約適正化・支援方策を取りまとめ、入札及び契約のより一層の適正化のための措置を講ずるよう、地方公共団体に要請するとともに、必要な政省令の改正を含む具体的な検討が進められているところであります。


 本市におきましても、入札及び契約の一層の適正化を促進する観点から、昨年6月より2,000万円以上の工事に条件つき一般競争入札制度を導入するとともに、指名競争入札における指名業者数の拡大、ランク・発注基準の改定、工事現場の施工体制の把握の徹底、さらには指名業者名の事前公表から事後公表への移行、談合等不正行為を行ったものに対するペナルティの強化など、入札諸制度の見直しを行ったところであります。


 公共工事の発注者である行政は、公共工事の目的物である社会資本等が確実に効果を発揮するよう、公共工事の品質を確保すること。限られた財源を有効的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること。また、受注者の選定等、適正な事務手続により、公共工事を実施することを責務として負っております。こうした責務を確実に果たしていくためにも今後も公正、透明で競争性の高い入札制度の実現に向けて、入札改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 なお、来年度の入札方針につきましては、毎年、年度当初に開催する庁内組織の資格審査委員会において具体的に検証した上で決定してまいりたいと考えておりますが、今年度の入札改革を踏まえ、さらに入札・契約の適正化の推進につながる施策として、条件つき一般競争入札の対象工事の拡大や価格に加え、工事施工の実績など、技術力等の要素も総合的に評価して、落札者を決定する総合評価方式の拡充、さらには公共工事の品質の確保、受注者の適正な選定のための工事成績評定の導入や地域要件の緩和や入札参加資格要件の見直しなどについて、国、県、また先進地の事例を参考にしながら検討、研究してまいりたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、公共調達につきましては、公正、透明で競争性の確保がまず大前提であるため、今後とも適正な入札、契約の執行に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    企画部長、庄堂琢磨君。


          (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    議員ご質問の2点目、市における人権施策を聞くについてお答えいたします。


 議員ご承知いただいておりますとおり、田辺市では、平成17年10月1日に田辺市民憲章を制定し、人権尊重と平和のまちづくりを宣言いたしました。このことを踏まえ、市民が人権問題に対する正しい理解を深め、豊かな人権感覚を身につけるための取り組みを進める中で、人権に関する行政の責務を明らかにするとともに、あらゆる分野において人権尊重の視点に立った施策を総合的、継続的に推進するために昨年3月に田辺市人権施策基本方針を策定いたしました。


 この基本方針におきましては、人権とは人間の尊厳に基づいて、すべての人が等しく持っている個人としての生存と自由を確保し、幸せな生活を営むために欠かすことのできない権利、また、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重し合う人権共存の考え方が大切ですと定義をしております。


 このような人権尊重の潮流が生まれてきたのは、二度にわたる世界大戦の惨禍を経験するとともに、この間に人権剥奪、人権侵害、人権抑圧等があったことにより、以後、平和のないところに人権は存在しないという大きな教訓を人々に与え、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識となったからだと考えます。


 国内では、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務として、人権施策を策定することが定められており、田辺市人権施策基本方針につながってございます。


 人権の法的な権利としては、自由権、平等権、社会権等に分けられるのですが、基本方針の第3章におきまして、わかりやすく同和問題、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害者の人権、アイヌの人々の人権、北朝鮮当局による人権侵害問題等の分野ごとに分け、市として各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。


 次に、アイヌの人々の人権につきましては、基本方針において、人権侵害に至る経過に触れています。過去、長い間にわたりアイヌの人々が社会的にも経済的にも恵まれない状況に置かれてきたことは、歴史的事実であり、アイヌ民族としての独自性は脈々と受け継がれているものの、長い苦難の歴史の中で、アイヌの人々の言語や文化、伝統的生活習慣など失われていったものも少なくありません。


 このような中、アイヌ語やアイヌ伝統文化の保存振興及びアイヌの人々に対する理解を深め、アイヌの人々の民族的な誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的に、平成9年にアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律が制定されました。法律が制定されて以来、アイヌの人々と北海道民一般との格差は一定解消されてきているものの、生活保護率や高校、大学進学率などにおいては、まだ格差が認められるほか、結婚や学校などにおける差別や偏見が存在していることが、平成18年の北海道アイヌ生活実態調査報告書でも明らかになっております。


 本報告の一例を挙げさせていただきますと、最近6〜7年に差別を受けたことがあると、自分に対してはないが、他の人が受けたのを知っているを合わせると調査対象者のうち、3.2%の方がそう答えられております。この方々にどのような場面で差別を受けましたかと聞いたところ、職場が39.1%と最も多く、ついで学校が21.7%となっています。さらにこの方々に、どのような差別を受けましたかと聞いたところ、アイヌであると指摘され、ばかにされたが30.4%、身体、特徴、要望について指摘されたが26.1%となってございます。平成11年の同様な報告書と比較しますと、差別を受けた割合は減少してきておりますが、今なおアイヌの方々に対する差別があるのではないかと認識しております。同じ国民として、アイヌの人々の伝統や文化を理解し、偏見や差別をなくすことが求められていると考えております。


 次に、子供の人権についてでございます。基本方針に明記しておりますように、子供の人権を考えるときは、その発達段階に応じ、合理的な理由がない限り、大人に保障されている人権が子供にも同様に保障されるべきであるという視点や、子供は大人よりも人権が侵害されやすい立場なので、特に注意が必要である。子供はよい教育環境の中で、すぐれた教育を受ける権利を有しているという視点が大切であると考えます。


 また、子供の人権侵害の主なものには、児童虐待やいじめなどがあり、虐待については、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、養育放棄に分類されています。このほかにも、体罰、放任、過保護、不登校、ひきこもり、問題行動など、さまざまな課題が生じてきています。


 こうした背景には、日常生活の中での人間関係を学ぶ機会が少なくなってきていること。地域社会における人間関係の希薄化など、子供が育つ社会環境の変化や大人の価値観の多様化、倫理観の低下などが考えられます。悲惨な事件が多発している今日、社会教育、学校教育、家庭教育の果たす役割がますます大切になってきていると考えます。


 次に、北朝鮮による拉致問題については、平成18年に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、基本方針においては、国際的連携と友好に反し、拉致行為の遠因、背景としていかなる理由があろうとも、明らかな人権侵害であり、北朝鮮当局による拉致問題の解決に向けて、関心と認識を深めるとともに、拉致問題に関連させて、新たな差別や偏見が助長されないように努める必要があると明記をしています。


 市としては、12月10日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間にパンフレットの配布やポスターの掲示を行い、啓発を行っているところでございます。また、拉致問題につきましては、新聞・テレビでも大きく取り上げられてきましたので、マスメディアが国民の意識に及ぼす役割が大変大きいと考えています。


 次に、外国の人権問題については、国によっては生存権すら脅かされている人が多い国、選挙さえ適切に行われていない国、人権意識の普及・啓発がおくれている国があると認識しています。拉致問題を含め、国際的な人権問題についても、関心を深めることが大切だと考えています。改めて国内に目を向けますと、女性に対する暴力や子供への虐待を初め、同和問題、高齢者、障害者の人権問題等の課題があります。一方、近年の社会情勢の変化に伴い、新たな人権にかかわる問題も生じてきており、人権問題は多様化・複雑化してきていることを認識し、その問題に適切に対応できるよう努めなければならないと考えます。


 田辺市がこれまで取り組んできた人権施策を振り返ってみますと、当地域はいち早く当時の市長や議会を初め、住民の方々が人権問題は住民全員の問題であって、一丸となって取り組まなくてはならないと立ち上がられ、以後、人権を守るための住民組織ができるとともに、市民・行政一体となった各種事業を実施してまいりました。これは、国が人権行政についての具体的施策や方向性を示すもととなる同和対策審議会答申が出される昭和40年よりも以前からのことであり、全国的にも先進的なことだと思っております。


 平成19年3月に策定されました第1次田辺市総合計画の基本理念に、一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを掲げておるとおり、今日まで田辺市は人と人とが互いに尊重し、助け合う関係を大切にし、まちづくりの基本となるよう常に市民の皆様とともに人権施策の取り組みを進めてきたところであります。


 今後も教育委員会と連携を密にして、人を大切にする教育基本方針に基づいた人権教育啓発の取り組みに努めるとともに、必要に応じて施策の見直しを行いながら、一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりにより一層努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


          (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    お答えをいただきました。まず、大綱の方からですけども、入札制度頑張ってみるということなんですけども、これは難しい問題ではないと思います。ただ余り話が総合的にというと逃げられるのではないかと僕は考えるのです。簡素に余り条件をしなかったらいいんですね。一度は一般競争入札でいいじゃないですか。二度目からは地域のあれがあるんですけども、そしてこの近年93%、94%の入札を行っているところはないように聞いています。ただ、1件、2件はあるけども、今和歌山県でもそんな話はない。業者さんが言っている、何と田辺市はいいなという話になっていますから、もうちょっと積極的な一歩の踏み込んだ施策をお願いしたいと思います。


 それと梅の問題なんですけども、ここでは時間もないですし、余り言いません。しかし、立派な田辺市、立派な関電、これらの社会的な影響のあるものが、こういういいかげんな話は許されないと思います。関西電力が、あのときに関係ないという発表がありました。物すごい怒号が飛んだんです。そして1回引いたんです。そしてまたいつの間にやら関電の煤塵は関係ないと、いつの間にか決めてうやむやになっているのが現状であります。一たん引いたんですね。とても認められる話ではないという形で私もその中におりましたけども、それは大変な話だったんですね。いま一歩、力強い取り組みをお願いしたいと思います。今回は梅の問題はもうこれで終わります。


 人権の問題ですけども、やはり僕は田辺市もそうですけども、全国版の人権教育啓発推進センターのを持って来ているのですけども、その中に書かれております。広がる人権のところです。人権の考え方は、フランス革命から出たと書いているのですね。当時の社会状況を反映して、国家によるさまざまな制限から個人を解放することを目的とする自由権が中心で来たという形なんですね。人権をというのは、対国家という感じで発展してきたことも出発してきたのも事実であります。だから、そのことは僕は残っているのではないかと思います。


 それで、人権に対して正しいのだという方向が日本では国家に対する国民のという感じで、日本国に対する文句は人権としては言っていいのじゃないかという感覚があるようにして、日本国に責めれるのが人権運動のような感じでやっているような気がしてなりません。でもそれは本当の人権運動ではないような気がします。


 平和、人権、環境ということを手にとりますと、平和、だれもが平和を願っています。しかし、だれもが平和に反対する人間のように思われるから、なかなか論戦を許されない雰囲気があるのです。人権、環境というのもそうなんですね。勝手な理由づけ、だれが平和を願わない人間がおるだろうかと考えます。その平和をつくるためにどうすればいいかというのを論戦しているときに、もう何も論戦を許さないというのがあります。人権もそうです。言論の自由を許さないような言語空間があるのではないかと思います。差別を受けているものが差別と感じたらそれは差別だと。これはむちゃくちゃな論ですね。理由はどうあれ、おれの言っていることが正しいんだ。だからおれの言うことを聞けと言っているのと一緒で、うんもすんも言うなというのと言っているのにすぎないのであります。そういう言論の自由のないところにしては、本来の人権思想というのは僕は生まれないような気がするわけであります。


 このような言語空間では、発展的な施策は何も生まれないと私は思います。先ほど部長答弁では、アイヌのところで生活保護率や高校、大学の進学においてまだ格差が認められるほか、いまだに結婚や学校における差別、偏見が存在しているということを明言されました。


 私の一番の興味のあるのは、結婚の差別が存在しているというこの文書であります。よく考えてみますと、結婚差別、北朝鮮、在日の北朝鮮の人たちは日本人と結婚するのは反対なんですね。正式に反対しています。理由はいろいろとあると思うんです。日本人が北朝鮮の人との結婚を反対したらどうなるか。結婚に対しての反対というのは、それが差別と受け取るにはよほどの理由が必要だと思います。私は、本当に具体的にこのことを調べているのかどうかわからないのですが、これだけ文章に書かれている結婚への差別が存在するということに具体的にどのようなことがあったのか、聞きたい。これが私の本当のことです。何年にどのようなことであって、これが差別と認めたのかということを僕は具体的に聞きたいと思います。それは言ってくれなくても構わないのですけども。


 私が、何年前か、ここの発言で北朝鮮の総連の方から抗議を受けたことがありました。その文書の中で民族差別だと書いていたんですね。私は一般質問でしゃべったことに対して、彼たちは民族差別だといって、文書で抗議にきたのです。そして私の書いた文を見て、どの部分があなた方の民族差別をしましたかと聞いたら、いえ、私たちは抗議をするときには民族差別だといって抗議するんですと言うのです。そんなむちゃくちゃな話はない。それと同様に、このアイヌの結婚差別はどんなことをもって結婚差別だと認定したのかということを聞きたいと私は思うんです。


 先ほど言いましたように、私にはそろそろ結婚されても仕方がない娘がおるのでありますけども、私の心は本当に微妙なんですね。早く孫が欲しいという気持ちと、まだまだ娘を私の子供でいてほしいという気持ちが少しはあるのであります。結婚とは他人同士が一つ屋根の下に暮らすのでありますから、本当に大変であります。親も違えば育て方も違います。だから、これが正しいと思うことも微妙に違うことがありますし、全く正反対のこともいろいろとあるわけです。でも子供が結婚するとき、親として本当に幸福になってほしいというのが、その願いだけであります。


 先ほど言ったように、在日の朝鮮の人たちは、日本人との結婚は反対であります。理由はたくさんあります。やはり彼らから見たら民族の人間が少なくなるというのと、民族のアイデンティティが失われるというのもあるのではないかと思います。親同士が価値観が違えば、やはり民族間同士の倫理観も少しずつ違うというのがあります。ですから、私の心配もそういうところにありまして、よかれと思った行動が反対にとられる。


 僕がこの間もベトナムに行ってきたのでありますけれども、本当に国籍が違うと育った環境が違うと、倫理観が違うことはたくさんあるなと感じたわけであります。昔学生のころ、私は東京だったものですから、「おまえ、あほやな」と言ったときに、大変怒られたことを覚えています。「あほ」と「ばか」の感覚、我々は、あほというのを本当に愛着を持って親しみを持った感じで、あほやなということをよくしゃべるのでありますけども、東京では、ばかの物すごく上の方にとるわけであります。


 つい最近、若い女の子に、「おっちゃん、エロい」と言われました。大変ショックを受けたんですね。私たちのエロいという感覚は、すけべえのもっと上をいくような感覚なんでありますけども、若い子供たちはエロいというのを、物すごく優しい存在にとっているそうであります。これは事実ですね。そういう感覚もあります。聞いてみると、私の意見と全く正反対でありました。価値観が変われば誤解も生まれやすいです。


 くどいようなんで、もう一つにしますと、日本人は謙虚さを美徳としておるわけでありますけども、自己主張の強い人を本当に品がないと感じる場合もあります。しかし、外国の西洋を中心に、中国人、朝鮮人の人たちは自己主張が強い人はしっかりした人ととるようであります。そして、謙虚な人、本当に頼りない人、もっとひどく言いますと、人格が欠けている人、プライドのない人という形でなりました。


 チベットへ行く電車の中で、ウエートレスの人たちが物すごくプライドが強くて、接した覚えがありまして、本当にかわいい女の子なのにがっかりした覚えがあります。国籍が変われば、理解し合う姿勢が本当に難しいのがあると思います。


 娘が結婚相手を連れてきた場合、私はどう結婚を本当にどんな場合賛成し、どんな場合反対するかなと自分に問いかけてみました。なぜ私がこういうことを言うのかというと、このアイヌの人たちの結婚差別、本当にあったのかなと、これを差別と文書だけではないかなと疑いを持っているから僕はこういうことを言っているのであります。何を持って結婚差別として認めたのかなと思います。


 自分が21〜22の女の子を持っていると思って聞いていただきたいのですけども、娘が男を連れてきて、その男が何日も風呂に入っていない男だったり、頭も洗っていない、ふけだらけの不潔そうな男だったらどうしますか。おまえ、何してるのと聞いたら、私はアルピニストで今まで山に登っていて風呂にいっこも入っていません。ふだんはこういう仕事をしているのですけども、くさいですけども頭も全然洗っていませんと言われたら、そうかそうかとなると思うんですけども、ふろが嫌いなんですよ、頭も嫌いなんです。仕事は何もしていませんと言われたら、あなた本当に正直な話、どう思いますか。そのことを差別だと受け取られたら、それはおかしいと思いませんか。私はそのことを言っているんですね。ひらひらの服を着てきたら、そして娘と同じような言葉をしゃべっていたら、本当にどう思いますか。そして反対したら差別だと受け取られたら。そんなことは僕は全然関係ないと思うんであります。


 ですから、本当に私はおめでとうと言えるのが、どういうことがあるのかと自信がなくなるところがあるのです。それをもって人権を無視した、差別論者ととられるのは私は納得はいかないということを言っておきます。


 これは2回目の質問で、アイヌの結婚差別をどんなことがあったのか、聞かせてほしいというのを私の2回目の質問だったのでありますけども、それはこれでいいと思います。


 人権とは、すべての人が等しく持っている権利であって、すべての人に平等に考えるべき権利だと思います。今までの田辺市の人権の運動はよかったと思います。しかしそろそろまた考えることも第2段階、第3段階として考える時期のことも必要ではないかということを私は声を大にして言いたいと思います。


 それでもう一つ、さきの戦争で、戦争をやった者同士が勝ったから裁いて、勝ったものは何もせずに、そしておまえは犯罪者だと言われるのは、これは日本人の人権を本当に無視した話ではないかというのはおかしいと思います。


 きょうはこういう形で話をしたんですけども、きょうの一連は、本当に一つ一つについて思い込みをなくして、一つ一つさっき言うように糸を解きほぐすように1から真実の積み重ねが大事だと共感しております。これからのいろんな問題も真実、真実を積み重ねて人権の対策を進めていかなければならないような気がします。


 それで最後になりましたけども、本で気になることがあります。田辺市の人権施策の方針、42ページ、略年表のところで、日韓併合条約、朝鮮を日本の植民地とする。歴史的に朝鮮は植民地だったんですか。植民地の定義はあります。これは論議をしていることですね。論戦をしているところです。これをこういう形で入れるとすごく寂しいなと思います。43ページ、最後から3行目、いろんな課題があります。外国人の地方自治への参画や今後の課題となっておりますと。こういうことをこの本に書かれると大変困ります。大論争をしていることであるんですね。課題となっております、ただ課題となっているそれはいいんですけども、こう書かれると、これからの方向のように思うんでありますね。だれがこの文章をつくったのかというのがありますので、もう一回考えてみてください。


 外国人の地方参政権というのは、私個人としては、全く反対なことであって、それを今まさに国会において論戦していることであります。だから、一つ一つ白紙の状態で今後、いろんなことを真実を積み重ねていって一つの皆が幸せになる。すべての人間が人権を守られ、本当に合意できる本当の真の平和に向かって進んでいけたらいいなと思いつつ、今回は一般質問をさせていただきました。ちょうど1時間半、本当にありがとうございます。ご静聴ありがとうございます。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問は終結いたします。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、3時10分まで休憩いたします。再開の際は、議案書をご持参願います。


              (午後 3時00分)


          ──────────────────





 再 開





○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時10分)





◎日程第 2 1定議案第13号 田辺市職員定数条例の一部改正についてから


 日程第46 1定議案第58号 市道路線の設定についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 1定議案第13号 田辺市職員定数条例の一部改正についてから、日程第46 1定議案第58号 市道路線の認定についてまで、以上45件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました45件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております45件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりであります。





◎日程第47 1定請願第1号 田辺第二小学校新校舎建築に関する請願を上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第47 1定請願第1号 田辺第二小学校新校舎建築に関する請願を上程いたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 13番、中本賢治君。


           (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    紹介議員の中本でございます。真砂みよ子議員とともに紹介議員となっておりますが、私の方から説明させていただきます。


 1.請願番号、平成20年1定請願第1号。受理年月日、平成20年3月3日。2.件名、田辺第二小学校新校舎建築に関する請願。請願者としては、田辺第二小学校校舎建築委員会会長、中根冨蔵さんほか、1万632名の請願者の方がおられます。紹介議員は、私、中本賢治と真砂みよ子議員。


 請願の要旨及び請願の理由につきましては、請願書を朗読させていただいて説明にかえさせていただきます。


 請願の要旨。田辺市立田辺第二小学校新校舎建築を早急に実現していただきたく、請願いたします。


 請願の理由。ご承知のように、本校は明治22年湊小学校として創立されました。以来、百十有余年、移転、改築、増築を繰り返し、昭和30年から昭和44年の間に現在の本館から4号館まで4棟の校舎が完成し、以後プール、体育館と設備が整い現在に至ったのであります。


 1号館は、建築以来既に53年の歳月が流れ、2号館、3、4号館それぞれ星霜を重ねました。近年は全校舎の老朽が進み、それぞれの校舎の接続部分の亀裂や外壁の崩落、雨漏りなどがあります。また、窓枠や教室のドアのひずみ、水道、便所の排水漏れなどあり、児童の学習環境として劣悪な状態になりつつあります。


 また、本校は地域の災害時の避難所として指定されておりますが、その役目を果たすには非常に心もとない状況と言わざるを得ません。私たち地区民は、これからの次代を担う子供たちが近代的な施設環境の中で伸び伸びと教育を受けるとともに、地区民の安心できる避難所として機能を備えた施設を建築していただけるよう、心から願うところでございます。


 このような地区民一同の心中をご賢察賜り、新校舎建築を早急に実現されますよう熱望し、署名を添えて請願いたします。


 平成20年3月3日、田辺市議会議長、鈴木太雄殿。以上であります。ご審議の上、ご採択いただきますようよろしくお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。


            (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    紹介議員の説明が終了いたしました。


 それでは、本請願は会議規則第135条第1項の規定により、その審査を所管の文教民生委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明3月14日から25日までの12日間は休会とし、3月26日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午後 3時18分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成20年3月13日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  松 下 泰 子





                   議  員  中 本 賢 治





                   議  員  棒 引 昭 治