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和歌山県 田辺市

平成20年 3月定例会(第3号 3月11日)




平成20年 3月定例会(第3号 3月11日)





             田辺市議会3月定例会会議録


            平成20年3月11日(火曜日)


           ──────────────────


 
 平成20年3月11日(火)午後1時開会


 第 1 1定議案第 1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更に


              ついて


 第 2 1定議案第 2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)


 第 3 1定議案第 3号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第3号)


 第 4 1定議案第 4号 平成19年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第 5 1定議案第 5号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(


              第3号)


 第 6 1定議案第 6号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第 7 1定議案第 7号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


 第 8 1定議案第 8号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第 9 1定議案第 9号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(


              第2号)


 第10 1定議案第10号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第11 1定議案第11号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第2号


              )


 第12 1定議案第12号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)


 第13 1定報告第 1号 専決処分事項の報告について


 第14 1定報告第 2号 平成19年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ


              いて


 第15 1定発議第 1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


 第16 一般質問


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第16


           ──────────────────


〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           広聴広報課長     田 中 久 雄 君


           土地対策課参事    田ノ岡 隆 一 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           やすらぎ対策課長   平 田 耕 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成20年第1回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


             (午後1時01分)


          ──────────────────


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第 1 1定議案第 1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更についてから


 日程第12 1定議案第12号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)まで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 1定議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更についてから、日程第12 1定議案第12号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)まで、以上12件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました12件については、過日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託していたものであります。


 この場合、順を追って、各常任委員長の報告を求めます。


 まず初めに、総務企画委員会委員長の報告を求めます。


 10番、塚 寿雄君。


            (10番 塚 寿雄君 登壇)


○10番(塚 寿雄君)    総務企画委員会委員長報告を朗読をもってさせていただきます。


 本委員会は、去る2月28日の本会議において付託を受けた議案5件について、3月4日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、同議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第3号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の事業勘定、同議案第5号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)及び同議案第6号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)の以上5件については、いずれも全会一致により原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑及び要望の主なものは、次のとおりであります。


 まず、議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分のうち、市民生活費にかかわって、テレビ難視聴地域住民への負担軽減措置についてただしたのに対し、「旧田辺市内の共同受信施設は、NHK共同受信施設と一般共同受信施設に区分される。今回、上芳養小恒地区のNHK共同受信施設が老朽化のため、早急に地上デジタル放送の受信対応を含めた全面改修を行う必要が生じ、住民に対する費用負担の軽減を図るため、一世帯当たりの国の補助基準である3万5,000円を超える部分の4分の1を補助する。また、一般共同受信施設についても、一世帯当たり3万5,000円を超える部分の2分の1を補助することで進めていきたい」との答弁があり、さらに今後の取り組みに対してただしたのに対し、「旧田辺市内の難視聴地域として19カ所を把握している。平成21年1月ごろ、当地域に地上デジタル放送の電波が流れる予定で、その状況の中で順次対応をしていきたい」との答弁がありました。


 また、補正財源の内訳について説明を求めたのに対し、「テレビ難視聴地域解消事業費補助金の財源として、地域基盤整備基金を充当し、あわせて地方バス路線運行維持対策費補助金の財源として、地域活性化基金繰入金を充当するため、一般財源を減額した」との答弁がありました。


 次に、公債費にかかわって、繰上償還制度についてただしたのに対し、「健全化計画を策定することによって、平成19年度から平成21年度の3年間は繰上償還の場合に必要となる補償金が免除されることから、年5%以上の金利の地方債について繰上償還をする考えである」との答弁があり、さらに借りかえ後でも利率が2%を上回ることについてただしたのに対し、「入札した結果の利率であり、市中銀行を利用した借りかえを進めていく。返済期間が短くなれば、利率は下がるが毎年の償還金が大きくなるため、15年を一つのスパンとして考えている。今後は将来の負担も十分考慮しながら、期間短縮についても取り組んでいきたい」との答弁があり、委員から、市中銀行の利用や返済期間を短くし、市の負担軽減を図り、市民への還元に向けて取り組むよう要望がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成20年3月11日、総務企画委員会委員長、塚 寿雄。


            (10番 塚 寿雄君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、経済環境委員会委員長の報告を求めます。


 28番、白川公一君。


            (28番 白川公一君 登壇)


○28番(白川公一君)    経済環境委員会委員長報告を朗読をもって行います。


 本委員会は、去る2月28日の本会議において付託を受けた議案4件について、3月4日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査いたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第8号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、同議案第9号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、同議案第10号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)の以上4件について、いずれも全会一致により原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。


 議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分についてでありますが、商工費の田辺市中小企業信用保証料補助金の減額理由についてただしたのに対し、「本事業は、和歌山県の中小企業融資制度の経営支援資金の利用者に対し信用保証料を補助するものであり、減額理由については平成19年度の県融資制度の利用件数が格段に下がったことによるものである」との答弁があり、さらに、景気が低迷している中、地域活性化のためにも事業者にとって融資制度が利用しやすいものにならないかただしたのに対し、「市では融資制度利用者の負担をできるだけ少なくするために、保証料補助金や利子補給を行っており、県では原油高騰に伴う融資拡大等の取り組みも行っている。そうしたことで、景気回復を目指し、中心市街地の活性化、地場産業の活性化に取り組んでいきたい」との答弁がありました。


 また、商店街活性化総合支援事業費補助金及びセットバック事業費補助金の減額について、今後とも事業を進捗し、制度を活用するよう求めたのに対し、「商店街との連携を深め事業の進捗に取り組んでいく」との答弁がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成20年3月11日、経済環境委員会委員長、白川公一。


            (28番 白川公一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、建設消防委員会委員長の報告を求めます。


 30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    建設消防委員会の委員長報告を行います。


 本委員会は、去る2月28日の本会議において付託を受けた議案3件について、3月3日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第7号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)及び同議案第12号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)の以上3件について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑及び要望の主なものは、次のとおりであります。


 まず、議案第7号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、工事請負費の減額理由をただしたのに対し、「平成19年度で整備が完了する施設については、最終年度の精算をするため減額する。また整備中の施設については、入札差額及び事業内容の変更により減額するものである」との答弁があり、簡易水道事業を全般的に見ると、入札差額が大きいことから、今後において施工監理等を十分にするとともに、事業の進捗状況に応じた予算編成をするよう要望いたしました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成20年3月11日、建設消防委員会委員長、田中康雅。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、文教民生委員会委員長の報告を求めます。


 11番、山本紳次君。


            (11番 山本紳次君 登壇)


○11番(山本紳次君)    文教民生委員会の委員長報告をさせていただきます。


 本委員会は、去る2月28日の本会議において付託を受けた議案4件について、3月3日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第3号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の直営診療施設勘定、同議案第4号 平成19年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)及び同議案第11号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第2号)の以上4件については、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。


 議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分のうち、民生費について、田辺市シルバー人材センター運営費補助金の減額理由をただしたのに対し、「平成19年度中に設立予定であった大塔支部について、運営体制等の調整がつかず、平成20年度に設立する運びとなったことから、その部分に係る差額を減額するものである」との答弁がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成20年3月11日、文教民生委員会委員長、山本紳次。


            (11番 山本紳次君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、各常任委員長の報告が終了いたしました。


 これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論は一括して行います。討論はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    討論なしと認めます。


 これより、ただいま議題となっております12件について、順次採決に入ります。





◎日程第1 1定議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について





○議長(鈴木太雄君)    それでは、1定議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第1号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第1号は可決いたしました。





◎日程第2 1定議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第2号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第8号)について、お諮りいたします。


 議案第2号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第2号は可決いたしました。





◎日程第3 1定議案第3号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第3号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第3号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第3号は可決いたしました。





◎日程第4 1定議案第4号 平成19年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第4号 平成19年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第4号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第4号は可決いたしました。





◎日程第5 1定議案第5号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第5号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第5号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第5号は可決いたしました。





◎日程第6 1定議案第6号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第6号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第6号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第6号は可決いたしました。





◎日程第7 1定議案第7号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第7号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第7号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第7号は可決いたしました。





◎日程第8 1定議案第8号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第8号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第8号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第8号は可決いたしました。





◎日程第9 1定議案第9号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第9号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第9号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第9号は可決いたしました。





◎日程第10 1定議案第10号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第10号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第10号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第10号は可決いたしました。





◎日程第11 1定議案第11号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第11号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第11号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第11号は可決いたしました。





◎日程第12 1定議案第12号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)





○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定議案第12号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第12号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第12号は可決いたしました。





◎日程第13 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから


 日程第14 1定報告第2号 平成19年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第13 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから、日程第14 1定報告第2号 平成19年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上2件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました案件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。


○議長(鈴木太雄君)    それでは、1定報告第1号 専決処分事項の報告について、質疑に入ります。


 議案書の1ページから2ページまでです。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第1号は、以上で終わります。


○議長(鈴木太雄君)    続いて、1定報告第2号 平成19年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、質疑に入ります。


 議案書の105ページから110ページまでです。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第2号は、以上で終わります。





◎日程第15 1定発議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第15 1定発議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを上程いたします。


 提出者の説明を求めます。


 30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、説明いたします。


 1定発議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について。


 標記について田辺市議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。


 平成20年3月11日。提出者、田辺市議会議員、田中康雅。賛成者、田辺市議会議員、小川浩樹、同じく中本賢治、同じく大倉勝行、同じく陸平輝昭、同じく山本勝一、いずれも建設消防委員会の方でございます。


 それでは、意見書を朗読いたします。


 道路特定財源の確保に関する意見書。


 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。


 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策など安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。


 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、あわせて1兆6,000億円の規模の減収が生じることになる。


 こうしたこととなれば、本市では5億8,000万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。


 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年3月11日、田辺市議会。提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長であります。


 どうか、ご審議の上、よろしくご承認をお願いしたいと思います。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    提出者の説明が終了いたしました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、1定発議第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 討論があるようですので、この場合、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。


 3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    私は、1定発議第1号、道路特定財源の確保に関する意見書(案)の提出に反対の立場で討論を行います。


 初めに、私たちは生活道路の整備や通学路の整備に反対するものではないことを、まず申しておきます。


 本議案は、当該建設消防委員会において提案され、政府与党、自民・公民両党が無理やり推し進めようとしている道路特定財源・暫定税率の維持などを求めて意見書を国に提出しようとするものであります。


 反対する第1の理由は、政府の言いなりになってむだな道路をつくり続ける自動装置の延命に手を貸そうとすることです。政府は、今後10年間で59兆円という道路中期計画を前提に、年間5兆4,000億円にのぼるガソリン税などの道路特定財源と本税に上乗せしてきた暫定税率の10年間延長を図っています。


 中期計画には、小泉内閣が白紙だと明言した1万4,000キロ高速道路計画が入っています。


 冬柴国土交通大臣は、白紙とは言ったがやめるとは言わなかったと開き直り、採算性や住民にとっての必要性を度外視した計画にあくまで固執する姿勢です。1万4,000キロにとどまらず、さらに7,000キロの大型道路や6本の長大橋建設まで設備対象・候補になっていることが明らかになり、その中には紀淡海峡連絡道路計画も含まれています。本四連絡橋3本や東京湾アクアライン道路など、当初の想定交通量を大幅に下回る大赤字路線になり、民営化前に2兆円以上の税金が投入されるなど、むだを象徴する道路建設です。さらにむだで大赤字をつくり出す紀淡海峡連絡道路などを建設しようとするものです。


 冬柴国土交通大臣は、これらの計画を国土形成計画として、年度内に閣議決定することを目指していると答弁いたしました。高速道路・大型道路の建設がとまらない、まさに際限のない大規模プロジェクトの大盤振る舞いであり、その財源を保障するのが道路特定財源、暫定税率を維持するねらいにほかなりません。


 意見書で、市民生活の利便性、安心・安全地域の活性化のためなどを理由に、幹線道路の整備推進を述べていますが、だれのための経済発展なのかが問われています。国の言いなりになってむだな道路をつくり続ける道路特定財源の維持を求めることこそ、国民の暮らしを破壊し、財政危機の道に突き進むことだと指摘をしておきます。


 3月4日付の朝日新聞に道路特定財源についての世論調査が出ていました。衆議院で可決された暫定税率の法案に反対が59%にのぼり、賛成の28%を倍以上、大きく上回っていました。今後10年間に59兆円をかけて道路整備をする政府の計画に賛成が15%で、計画より減らすべきだが71%を占めていました。国民は、暫定税率の延長には反対ですし、道路計画も政府の言っている計画より減らすべきだと答えています。


 第2に、暫定税率が廃止されれば、田辺市で5億8,000万円の減収になり、道路がつくれないとか、危機的な財政運営の中、福祉や教育のサービスの低下につながるというなど、市民を脅す内容になっています。暫定税率の維持を求める背景には、自民・公明政権が進めた地方交付税の大幅削減にこそあります。全国知事会でも地方財政の危機的状況をもたらした地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減であると厳しく指摘しています。


 自治体の財政基盤を再建するには、地方交付税の財源保障、調整機能を強化させることこそ、国に求めるべきではありませんか。道路特定財源や暫定税率を維持することで、国が地方の道路を整備してくれるなどとする言い分も当たりません。地方道路の整備投資の4割以上は、地方の一般財源による負担であり、不要不急の道路建設をやめることは、自治体の本来の仕事である住民の福祉の増進や環境対策など、一般財源を住民本位に使うことができることにもつながります。バブル期の遺物のようなむだな道路をつくり続ける自動装置になっている道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率をきっぱり廃止すべきです。その上で、現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入など、我が党の提案を紹介させていただき、私の討論を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。


 賛成討論の発言はありませんか。


 18番、陸平輝昭君。


            (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    意見書に対する賛成討論を行います。


 地域格差が言われる要因の一つに、道路整備を初めインフラ整備、いわゆる社会資本整備のおくれによる格差が大きくなっています。広大な市域を有する田辺市において、だんだんにこの差を解消するべく事業が取り組まれているところです。もし、道路財源が廃止されますと、現状で田辺市における影響は約5億8,000万程度の減額が予想されます。特に、内環状線・海蔵寺沿区事業、小瀬小原線等の整備事業を初め、道路維持、改良、林道、住居環境等多くの事業に影響が出るのは必至です。当然、県道、特に川合第2トンネルや国道に出る影響は言うまでもありません。


 このことを考えますとき、我々は市民の安心して生活できる環境を維持するため、今後の事業推進を考え、財源の確保を要望していかなければなりません。そのため、暫定税率の延長がなされ、現状の財源が確保されることを強く要望し、賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


            (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    他に討論はありませんか。


 20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    道路特定財源の使い道の中で、炭酸ガスの云々が3番議員の方から出ましたので、私の考えるところを少し申し上げたいと思います。


 この地球温暖化、とにかく炭酸ガスを削減するということが非常に我々の大きな命題であります。石油燃料を少しでも節約するというようなことで、私は道路が曲がりくねって山の上を走る、例えば近露から本宮へ抜ける小広峠のトンネルが道ができて、さっと行けるようになった。昔、小広峠を越えて本宮へよく行っていた。あの曲がりくねった道を山の上へ登って、そしておりるわけであります。ガソリンの消費量から言うと、非常に効率が悪い。今は運転の快適さもさることながら、トンネルを1本抜くと距離が近くなるし、山に登らなくて、高低差がなくなりますので、非常に僕らの実感としては石油消費量、炭酸ガスの発生の削減になっているのではないか。そういうことを考えるわけです。道路をつくるに燃料から何からたくやないかという論もあるんですけど、超長期的に見ると道路をきれいに短縮形でつくった方がはるかにガソリンの消費量は少なくなるのではないか。環境にもいいのではないかという意味で、むだな道路をつくれとは言いませんけれども、日本はまだまだ道路整備、そしてまたこの地方はまだまだトンネルを抜いていただきたいところはたくさんあるわけでございますので、財源を確保して、さらに環境ということもおっしゃっていましたけれども、道路財源を潤沢に使って、道路の切り取り法面とか、盛り土の法面、そこに樹木を植えるという財源にも使っていただきたいと思っております。


 そういうことで、特定財源は確保していただきたいということで、賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。


 以上です。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    他に反対討論の発言はありますか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、お諮りいたします。


 本件については、起立により採決いたします。


 発議第1号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起立多数)


○議長(鈴木太雄君)    起立多数であります。


 よって、1定発議第1号は原案のとおり可決いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、1時50分まで休憩いたします。


              (午後 1時40分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時50分)





◎日程第16 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第16 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は2月28日午後4時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。


 3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党、久保浩二です。今回で12回目の質問になりますが、1番を引き当てました。皆さん、よろしくお願いします。


 通告に従い、大きく三つの問題で質問をさせていただきます。


 1番の介護型療養病床廃止問題について。介護難民、医療難民をつくり出す。退院を余儀なくされた方の受け入れ先はあるか、について質問します。


 私は、昨年の3月議会でも高齢者医療・介護について質問しました。2000年4月発足の介護保険制度がたび重なる改悪、保険料の値上げで発足当時の介護保険制度の理念がずたずたにされ、介護を必要とする高齢者や家族の安心を奪い、不安や苦痛を与えるようになっています。


 2012年には、介護型療養病床15万床が全廃され、医療型療養病床25万床が15万床に削減されることに警鐘を鳴らし、すぐに田辺市でも対策をとらなければ大変な事態になることを明らかにしました。市長は答弁で、平成23年度末までの経過措置として、医師、看護師等の配置が緩和された経過型介護療養型医療施設の創設や、介護療養型医療施設から、介護老人保健施設に転換する場合の設備基準の緩和、市町村交付金の活用による老人保健施設への転換促進等が設けられたところです。市としても市内の施設の動向及び社会保障審議会の審議の行方を見守りながら、次期介護保険事業計画において、病床の転換等が円滑に行われるよう検討を進めたい。いずれにしても、平成24年3月末の療養病床廃止に伴い、介護保険サービスの必要な方が利用できなくなることのないように取り組んでまいりたいと答弁しています。


 しかし今、現実の問題として療養型病床からいやおうなく退院をせざるを得ない方が出てきました。市内の医療機関で、ことしの3月末で介護型病床を廃止し、医療型病床に転換することになり、入院されている高齢者の中で、医療型に認定されない方は退院を余儀なくさせられるのです。国は、社会保障費を毎年2,000億円を削減するとして、費用削減の面だけでその方の家庭や家族の問題を考えずに、在宅介護をするように進めています。今回、退院させられる高齢者すべての方が私は在宅で介護を受けられるとは考えられません。療養型病床に入院されている方には、いろいろな事情がおありになると思います。田辺市に子供さんや家族の方がおられない方、また家族がおられても、家庭の事情で在宅介護ができない方、夫婦だけの生活で相手がおられても高齢者で老老介護になるために、介護施設に入りたくても入れずに、やむなく入院されているなど、さまざまな事情で療養病床に入院をされていると思います。


 そのような事情を考えれば、国の制度が変わったからといって在宅介護をしなさいというのは余りにも現実を無視した制度です。在宅介護ができない方に市としてどのように考え、どのような対応をされるのか、受け入れ施設があるのか、どのような施策で解決するのか当局の答弁を求めます。


 次に、2番のC型肝炎問題について質問します。


 薬害肝炎被害者の皆さんの人間の尊厳と命をかけた闘いが政治を動かしました。薬害肝炎被害者救済法が成立し、1月15日、原告と国との間で被害者救済のための基本合意が調印され、今各地の裁判所で和解が進みつつあります。今後は、フィブリノゲン製剤等の投与証明への支援と証明がとれない被害者や輸血や予防接種等の医療行為による肝炎感染者全員の救済が課題となります。


 肝炎対策の責任は、もちろん国が負うものですが、市内のB・C型ウイルス肝炎患者救済に県はもちろんですが、市としても市民の命と健康を守る上からも、最大限の支援を行うことは当然のことです。市長は薬害肝炎の今回の事態をどう受けとめ、市としてこれらの課題にどう取り組まれるのか、まずお聞かせください。


 これまで、汚染製剤の投与の証明が大変難しく、被害補償は最大、全国で1,000名程度と言われてきました。田辺地域でも関係する医療機関でも、カルテが保存されているところが少なく、ほとんどの被害者のカルテがない状況です。ところが、厚生労働省は2月15日、全体の4分の1に当たる1,622カ所に記録が残っているという再調査の結果を発表しました。さらに、フィブリノゲン製剤の投与を受けた元患者を8,896人特定できることも明らかにし、これらの医療機関も含め、投与をした医療機関が徹底して手術記録や分娩記録を一つ一つ精査することが求められています。


 まずは、市が保健所に協力を求め、市内の医療機関や県内の医療機関の全医療記録の詳細な調査を県や保健所に要請し、医師会などの協力も求め、精査を要請していただくことなどを含め、取り組みが必要と考えますが、いかがですか。


 患者の治療の支援も重要です。国や県の対策待ちにならず、市として患者や今、発症していないキャリアと呼ばれる方々に対して、相談窓口をつくり、検査を進めるだけではなく、早期治療・救済につなげる必要があります。患者の不安を取り除くために、支援の相談や救済のために国に対して肝炎対策の恒久法の早期制定を求めるとともに、恒久法待ちにせず、市として必要な支援を行い、患者団体などの代表も入れた肝炎対策協議会などを直ちに設置すべきだと考えますが、答弁を求めます。


 次に、3番、原油高騰と道路特定財源問題について質問します。


 原油高騰の原因には、ヘッジファンドなどの投機により、2000年には1バーレル20ドルほどだったものが、2005年には1バーレル50ドル、今は100ドルを超えています。その影響でガソリン、軽油、重油、灯油、LPガスなどの高騰で営業や生活を直撃しています。


 私は、1月21日に日本共産党衆議院、近畿ブロック、比例予定候補者の国重秀明さんと一緒に、原油高騰によってどのような影響が出ているかについて、漁業関係者や運輸業者にお話を聞いてきました。まき網漁船の親方は、4年前は軽油が37円だったものが今は80円と倍以上になっていて、商売していく上で大変厳しいと言われていました。別の親方も燃料高騰が一番こたえていると言っていました。1回、船団が漁に出れば燃料代、氷代で約40万円の経費がかかります。経費節約で船団が一緒に漁に出るのではなく、電気船と言われる探索船だけを出し、漁がありそうであれば、網船や魚を積むボート船を出すが、魚の姿が見えなかったり、潮の流れが悪ければ、そのまま探索船を引き上げるようにしています。燃料が安いときには、このような出漁の仕方はしていませんでした。ここ数年、水揚げが低迷し、よかった時期の半分以下になっています。魚価、魚の市場の値段が10年前と変わらないなど、漁業者の生活は大変厳しい状況になっています。まき網船の乗組員の平均年収は150万円に届くかどうかです。


 一本釣りの漁師さん8人にもお話を聞きました。早春から5月ぐらいにかけて、トンボシビやカツオなど、黒潮に向けて船を走らせ漁をします。以前、カツオがよくとれたときには、1回の漁で2日、3日かけてということもあるんですが、漁期に1回か2回は20万円を超す漁があったと聞きました。今は、燃料の高騰と漁獲量のひどい落ち込みで、ほかの船からのカツオがよくとれたという情報があっても、魚場が遠ければ1回の燃料代が燃料代高騰で数万円もかかるために、出漁をちゅうちょしてしまうという話でした。1人当たりの平均の水揚げは200万円程度ということです。ある方は昨年は50万円ほどの赤字が出たと言われていました。妻が働いてくれているのでどうにか生活ができていると力なく語られました。どの方も貸付金への利子補給ではなく、もっと直接的な助成が受けられないか訴えられていました。


 運送会社の社長さんは、去年の今ごろは軽油が88円、今は115円になっている。その分、半分近く純利益が減って経営が大変だ。来年から排ガス規制の関係で、基準をクリアしている車でなければ、大阪市内に入れず、大阪市内への仕事が多いために、トラックの買いかえや排ガス対策の装置をつけたいが、今の台数を確保しようとすれば、数千万円以上の資金が必要になるが、今の燃料高騰が続けばそれはできない。過当競争で運賃の値上げができず、このままでは中小の運送会社はかなり倒産するのではないかと不安を言われていました。


 暫定税率25円をすぐに廃止し、引き下げてもらうことが、この危機的な経営状態打開のかぎになるとも話されていました。原油高騰は、石油原料の製品だけでなく、あらゆるものが昨年からことしに入り、続々と値上げされているため、家計への負担も大変厳しくなってきています。労働者の賃金が10年近く下がり続け、住民税や年金、健康保険、介護保険など掛金の負担がふえ続ける中、市民の皆さんへの影響は大変厳しいものになっています。


 北海道や東北地方などでは、福祉灯油など、住民に対して直接の補助などがなされています。和歌山県も農業や漁業に燃料費対策の貸付に対して、利子補給などの補助がなされていますが、厳しい経営の中、燃料代への直接助成の制度など、もっと多くの経営支援が必要と考えますが、当局の考えをお聞きします。


 次に、道路特定財源関係について質問します。


 今、国会で道路特定財源の暫定税率問題が審議されています。道路特定財源は、1954年、昭和29年に全国の道路舗装率が3%ほどで、道路整備の必要から揮発油税1リットル13円から始まりました。


 1974年、昭和49年、暫定税率が上乗せされ、開始から53年間で総額およそ355兆円余り使われてきました。しかし、全国での高速道路整備や高規格道路、生活道路の整備は大きく不均衡な状態にあると思いますが、このような状態を当局として感じられているのか、また暫定税率の廃止が行われた場合の影響予測はどのように考えているのか。市長は、ニュース番組のインタビューに答えて、暫定税率が廃止されれば、田辺市では6億円近くの減収が生じると答えていました。本当に、6億円の欠損が生じるのか根拠について質問します。


 次に、県などが作成の地方のチャンスを奪わないでくださいというチラシについて質問します。このチラシは和歌山県などが作成し、町内会を通じて県民の友、広報田辺などと一緒に配布されました。道路特定財源の暫定税率がなくなれば、和歌山県民のチャンスがなくなるという活字が躍り、すべての分野にわたり県の事業に支障が出るという中身になっています。


 多色刷りでかなり経費もかかっているチラシに思いますが、チラシの中身、作成方法及び配布の仕方について、私は一方的で脅迫的な内容と考えますが、市はどのように考えているのかを質問します。


 これで1回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。3点目の原油高騰と道路特定財源の問題につきましては私の方から、あとは担当部長からお答えいたします。


 第1番目の原油高騰で経営や家計を圧迫とのご質問でございますが、まず道路特定財源の本質的な部分につきまして、少しご説明をさせていただいた上でお答えいたします。道路特定財源の制度は、昭和28年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定され、ガソリンに係る揮発油税を道路整備のための特定財源とされたことに始まります。その後、自動車の急速な普及により、道路整備は私たちの社会を支える重要な一部として組み込まれるとともに、その重要性はさらに高まりました。


 このような背景のもと、道路整備のための財源として昭和49年の暫定税率の導入等、道路特定財源諸税は、創設、拡充されてきました。また、道路特定財源は、我が国の道路整備を緊急かつ計画的に行うため、受益者負担、原因者負担の考え方に基づき、道路の整備に要する費用を自動車利用者に負担していただく制度でありまして、道路整備により走行時間の短縮、安全性の向上といった効果が自動車利用者に還元される仕組みであり、住民のニーズが極めて強い道路の新設や維持修繕などの道路整備に使われております。


 そうした中、長年道路特定財源が道路整備に充てられてきましたが、平成18年末の道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、国が今後10年間を見据えた道路中期計画を策定し、真に必要な道路整備については、計画的に進めることが示されました。


 計画の基本的な視点といたしましては、1番、選択と集中による効果的な事業の実施、2番、厳格な事業評価の実施とコスト縮減の推進、3番、既存道路の効率的、効果的な利用、4番、透明性・公正性の確保、5番、多用な主体との連携の5つを柱として道路中期計画が策定をされました。


 田辺市におきましても、住民の安心と安全を確保することを目的に、計画的な道路整備に取り組んでいるところでありますが、高速道路を初め、国道や生活道路であります県道、市道まで多くのご要望をいただいており、なかなかそれにこたえ切れないのが現状であります。


 したがいまして、仮に道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、ますます厳しい状況になることが考えられます。一定の道路整備が完了している都市部に比べ、道路整備がおくれている田辺市のような地方とでは、その格差は非常に大きく、住民のニーズにこたえるためにも、地方への重点的な予算配分が必要であると考えております。


 そこで、議員ご質問の原油高騰で経営や家計を圧迫していることについてお答えいたします。


 原油価格高騰の要因につきましては、中東の情勢不安を発端とし、世界的な原油の需要急増による価格の上昇、また原油価格相場への投機的資金の流入も相まって、史上最高値が更新されている状況にあります。


 これを受けて、日本国内の石油製品の価格が軒並み上昇しており、市民生活や経済活動に影響を及ぼしています。和歌山県におきましては、昨年12月20日に、原油価格の高騰に係る相談窓口を開設しました。田辺市におきましても、企画部広聴広報課を中心に、情報収集体制を整えるとともに、横断的な取り組みができるよう関係部署において連絡、調整体制を確認したところでございます。


 全国的に見ますと、寒冷地において灯油購入費の助成制度を導入している自治体もありますが、県内におきましては、本州の南端に近いこともあり、大多数の自治体では特段の施策はとられていないのが現状であります。


 また、生活保護世帯につきましても、従来の冬季加算分の範囲で対応しながらも、民生委員・児童委員による見守り活動を強化していただき、不測の事態に備えています。


 一方、大量の石油製品を消費する事業者におきましては、今回の価格高騰は、憂慮すべき状態となっているのは、市といたしましても十分認識しており、県等関係機関と連携を図りながら、事業者への支援策を講じるなど、応援態勢をとっているところでございます。


 具体的に申し上げますと、漁業関係では、漁船の燃料である軽油は、軽油引取税の32円10銭が減免措置されています。平成19年度にあっては、平成15年の1リットル当たりの免税後の軽油単価45円60銭に対し、1.9倍に当たる87円にまで上昇しております。こうした状況の中で昨年度には漁業者が行う船底軽減化対策、省エネ対策装置の導入経費の一部を負担するなど、県の漁業省エネ対策事業の趣旨に即した市としての支援策を講じております。


 また、県では昨年12月10日から本年2月29日までの期間限定ではありましたが、原油価格の高騰による漁業経営の影響に係る緊急対策として、漁業近代化資金を活用し、省エネ型エンジンを導入する漁業者への上乗せ利子補給を実施し、あわせて漁業振興資金を発動し、借り入れ資金への利子補給及び信用保証料への補助を実施したところでございます。


 次に、運送事業者等の中小企業事業者につきましては、県等事業として従来から運用しております経営支援資金の融資の対象に、高騰している仕入れ価格のコストアップ分を製品価格等に転嫁できず、経営が悪化している県内中小企業者が新たに加えられることになりました。さらに、市といたしましては、この融資を受ける際、必要となる信用保証料の2分の1を独自に補助する制度を設け、中小企業に対する資金面での支援策を講じております。


 次に、農林業関係への取り組みについてでありますが、温室施設園芸を行っている農家は現在約50戸あり、野菜や花、ミカンなどを栽培していますが、いずれも温風暖房機の重油や灯油の燃料費の高騰が生産コストアップにつながり、採算性が悪化している状況も見られます。今回の燃料費高騰を受けた低額な農業用電力を使った電気温風暖房機への設置がえを検討している農家もありますが、電気温風暖房機の価格が高額で、実現していないのが現状でございます。また、そうした実態を踏まえ、現在、県のバイオマス活用研究会が木質ペレット園芸ハウス用温風暖房機の実証研究に取り組んでおりまして、本市におきましてもその研究に参加をしております。


 そのほかにも県では施設園芸省エネ栽培支援事業で石油代替エネルギー利用暖房装置の導入に3分の1の補助を行っておりますが、本市においても今後こうした取り組みに積極的に参加し、栽培農家の支援体制を強化するとともに、県等関係機関との連携を図りながら、本市産業の中核を形成する漁業、農業等の第一次産業を初め、中小企業の経営の安定化を図るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、原油価格の高騰による市民生活に及ぼす影響も懸念されていることから、さきに述べましたとおり、庁内での横断的な情報収集や迅速な対策が講じられる庁内体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、2番目のご質問、暫定税率の廃止による影響予測についてお答えいたします。


 まず、市民生活に及ぼされる影響について、税率が下がるわけですから、当然、ガソリン1リットル当たりの価格が下がることになります。ちなみに平成20年1月総務省家計調査によれば、ガソリン購入世帯1世帯当たりの支出は1カ月平均で1万1,000円余り、約77リットルのガソリンを消費していることになります。暫定税率廃止により、毎月1,871円が軽減されることになります。一方で、1,026.77平方キロの広大な市域を有する本市にとっては、道路は命の道、あるいは暮らしの道として、市民生活には欠くことのできない重要なインフラであると確信しております。


 現在の国の税制制度におきましては、暫定税率が地方の道路整備を支えている重要な財源であることは否めない事実であり、今回の暫定税率廃止による道路整備のおくれは、市民生活に深刻な影響を及ぼす懸念は捨て切れません。現在、市内各町内会を対象に実施しております、まちづくり対話の集いの中でも、市民の皆様方からは道路の整備に関する要望や意見が多く出されております。それだけに市民にとって道路整備は今後とも必要であり、なくてはならないものであることから、市民生活のより一層の向上に結びつくものと確信いたしております。


 次に、暫定税率の廃止による市の財政への影響についてお答えいたします。


 影響が考えられるものといたしましては、特定の道路整備に対して交付される地方道路整備臨時交付金や市道の延長や面積で案分し、交付される地方譲与税等があります。このうち地方道路整備臨時交付金は、揮発油税を原資として、総額の約4分の1が地方へ交付されているものですが、揮発油税の本則税率は1リットル当たり24.3円、暫定税率は本則税率分も含めて48.6円で、本則税率の2倍となっております。


 影響額につきましては、平成20年度の当初予算へ計上している額をもとに推計いたしますと、計上額は2路線分で3億910万円、このほか、県が国から交付金を受け、県負担分を合わせ、市へ委託金として支出されているものが1路線で2億3,330万円、合わせて5億4,240万円でありますので、単純に半額となると想定すれば、2億7,120万円の影響ということになります。


 地方譲与税のうち、地方道路譲与税につきましては、その原資となる地方道路税の本則税率は1リットル当たり4.4円、暫定税率が5.2円となっておりますので、この差額から推計いたしますと、平成20年度予算計上額と比較し、1,810万円の減収が見込まれます。


 また、自動車重量譲与税につきましては、その原資となる自動車重量税の税率は、自動車の区分ごとの重量に応じて定められており、個々に推計を行うことが困難なため、自家用乗用車の税率のみをもって推計いたしますと、本則税率は0.5トン当たり年間2,500円、暫定税率が6,300円となっていますので、その差額から2億780万円の減収が見込まれます。このほか、県税である自動車取得税を原資とする自動車取得税交付金につきましても、同様に本則税率と暫定税率との差から推計いたしますと、8,400万円の減収が見込まれ、これらを合わせますと、あくまで想定でありますが、5億8,000万円の影響が考えられます。当初予算につきましては、各地方自治体とも平成20年度における国の予算や、地方財政計画に即して編成を行っているところでありますので、こうした財源がすべて減少すると各自治体の財政運営に支障を及ぼしますので、他の財源の措置が行われるかどうか、また地方譲与税等につきましては、普通交付税を算定する際の基準財政収入額に入っておりますので、譲与税が減少すると普通交付税が増額されることとなりますが、この場合、交付税の原資が確保されるのか。実際に交付額が増加するのかなど、財源措置の動向について推測が難しい状況です。


 したがいまして、暫定税率が廃止され、別の財源や交付税の原資が確保できない状況となれば、先ほどの影響額がそのまま財政運営に支障を与えることとなり、事業の実施などにも影響を及ぼすことになるものと考えております。


 次に、議員ご質問の3番目、県作成のチラシの中身及び配布方法には問題があるということについてお答えいたします。


 道路特定財源暫定税率延長に関するチラシにつきましては、県並びに各種団体により制作されたものであり、内容につきましては、道路特定財源の暫定税率がなくなれば、和歌山県の企業立地、商工、観光、農林漁業の振興や救急医療等、自立した地域づくりの機会を失うことになるため、暫定税率廃止後も必要な道路整備を進めた場合の仮定として福祉・教育のサービスなどの多方面にも影響が及ぶということで表現されたものであります。これはあくまでも道路の必要性を住民の方々にご理解いただき、道路整備に要する財源の確保を要望するものであり、自治体全体の予算を考えますと、暫定税率が廃止されれば、道路整備の予算のみならず、他の事業にも何らかの影響が予測されることを申し上げたものでございます。


 また、このチラシの作成費は、和歌山県道路協会が負担しておりますが、当協会は県内市町村や運輸団体の会費で運営されておりますので、間接的には公費が含まれていることになりますが、チラシの趣旨は地方の道路の現状を訴え、道路整備の財源を確保するためのものであります。


 次に、チラシの配布につきましては、広報2月号配布にあわせて各戸へ配布をさせていただきました。ただし、チラシの性格上、配っていただく自治組織の長に対し、何らかの了承を得ることが必要であると判断し、1月23日広報配布を委託しています田辺市自治会連絡協議会の三役会でチラシ配布の趣旨説明と協力をお願いしたところ、全会一致で了承いただきました。これを受け、同日開催された市長を囲む新春懇談会の場においても参加した99名の自治組織の長に対し、説明と協力をお願いし、了承をいただきました。


 さらに、1月25日付で、田辺市自治会連絡協議会会長名で、市内216自治組織の長あて、自治会としてチラシ配布についての協力をお願いする旨の文書を発送し、協力を呼びかけた上で1月末に広報2月号とともに各戸配布を行っていただいたところでございます。


 繰り返し申し上げますが、チラシの趣旨はあくまでも地方の道路の現状と道路整備に要する財源の確保を訴えるものでありますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは、1点目の介護型療養病床廃止問題についてと、2点目のC型肝炎問題についてお答えいたします。


 まず、1点目の(1)介護難民・医療難民をつくり出す、(2)退院を余儀なくされた方の受け入れ先はあるのかにつきましては、関連しておりますのであわせてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、療養病床につきましては、病状は安定しているが、長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床として、医療保険適用の療養病床では密度の高い医学的管理や積極的なリハビリテーションを行っており、また介護保険適用の療養病床におきましては、療養上の管理や介護及び機能訓練を行っておりまして、これまで長期入院患者に対するサービスとして役割を果たしているところであります。


 しかしながら、療養病床には医師や看護職員が手厚く配置されており、費用は他の介護保険施設よりも高くなっていますが、中には医療の必要性が低く、他の介護保険施設や在宅介護サービスなどで対応できる患者が入院している状況も事実であります。高齢者が急速に増加していく中で、医療の必要性が高い高齢者には、必要な医療サービスを提供し、医療よりも介護サービスが必要な高齢者には、病院ではなく施設や在宅で介護サービスを提供することにより、医療保険や介護保険の財源の有効かつ効率的な使用について求められてきました。


 また、医療や介護を必要とする状態であっても、できる限り住みなれた自宅や地域で療養や介護を受けたいと希望される高齢者の意向を尊重するための体制整備も求められてきました。


 こうした経過を受けまして、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、療養病床の再編成が進められることとなり、医療療養病床は医療の必要性の高い患者を対象として存続されますが、介護療養病床につきましては、平成23年度末までに廃止されることが決められたところであります。


 こうした再編成が円滑に進んでいくために、国では医療機関が老人保健施設などに転換できやすいよう、平成23年度末までの経過措置として、医師や看護職員などの人員配置基準を緩和した経過型介護療養型医療施設の創設や、老人保健施設へ転換する場合における設備基準の緩和、また転換に伴う改修費用の助成、夜間の看護体制などを充実した医療機能強化型の老人保健施設の創設などの対策が考えられています。


 県におきましては、療養病床の再編成を踏まえ、地域ケア体制の充実を目的とした地域ケア体制整備構想が策定され、最近、最終案が示されたところであります。その中で療養病床の転換計画案が示されており、田辺西牟婁老人保健福祉圏域では、平成19年4月現在、医療療養病床が354床、介護療養病床が286床、合わせて640床でありますが、計画案では医療療養病床は、平成23年度末において447床と93床の増加となっており、内訳としましては、増加するものが介護療養病床からの移行分156床、減少するものが有料老人ホームへ55床、老人保健施設へ8床転換の計63床となっております。


 また、介護療養病床は平成23年度末までに医療療養病床へ156床、老人保健施設等へ127床、有料老人ホームで3床転換する計画となっております。したがいまして、平成23年度末には、医療療養病床が447床、介護施設などが193床、合わせて640床と平成19年4月現在のベッド数が確保され、療養病床を利用している患者の行き場がなくならないよう配慮されたものとなっております。


 田辺市におきましても、受け皿となる居住系サービスとして、また高齢者が住みなれた地域で介護を受けられるよう、地域密着型サービスの整備を推進しており、平成21年度からの次期高齢者保健福祉計画におきまして、国や県の動向も踏まえながら、平成23年度末の介護療養病床の廃止に向けて、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を推進し、地域ケア体制の充実を目指した計画にいたしたいと考えております。


 また、議員からご質問いただきました田辺市内の一部の医療機関の介護療養病床が平成20年3月末をもって合計56床が医療療養病床へ転換される件でありますが、このことに関しましては、再編成に向けた動きというよりも、医療機関において介護療養病床としての面積基準などを満たしておらず、平成20年3月末までの経過措置として介護療養病床の指定を受けていたものであり、この措置が終了することに伴い、医療療養病床へ移行するものであります。


 しかしながら、議員ご指摘のとおりこのことにより現実として医療の必要性の低い方が退院を求められている状況もあり、田辺市といたしましても、総合相談支援窓口であります地域包括支援センターにおいて、医療機関との連携を深めるとともに、在宅介護支援センター、介護保険事業者と連携しながら、現在、療養病床に入院している患者が引き続き適切な医療サービスや介護サービスを受けることができるよう、相談支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 引き続きまして、ご質問の2点目、C型肝炎問題についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、肝炎対策には二つの側面がございます。一つは昭和30年、40年、50年当時の注射針の不交換や輸血、薬物中毒などによる感染で、もう一つはフィブリノゲンを初めとする血液製剤などの投与によるC型肝炎ウイルスの感染、いわゆる薬害C型肝炎であります。現在、肝炎ウイルス持続感染者、B型、C型肝炎に感染している方は全国で約350万人と言われております。


 厚生労働省は平成6年以前に大きな手術や出産のときの大量出血をとめるために用いられたフィブリノゲンという医薬品が原因と考えられるC型肝炎発症事例が多発している問題を受け、平成16年12月にはフィブリノゲン製剤納入先医療機関名を公表し、検査を受けるよう呼びかけを行いました。さらに、平成19年11月にフィブリノゲン製剤の納入先医療機関名を再公表し、肝炎、緊急肝炎ウイルス検査事業として、保健所での無料検査を実施しているところであります。和歌山県では、医療機関での無料検査も実施しております。


 田辺市では、平成14年度からの国のC型肝炎と緊急総合対策の一環として、老人保健法により40歳以上の方を対象に、無料で肝炎ウイルス検査を実施しております。平成19年12月末までのC型肝炎ウイルス検査受診者総数は5,356人となっておりますが、過去に肝炎ウイルス検査を受けていない方には検査を受けていただくように、毎年健康診査の案内で、啓発を行い、病気の早期発見や重症化予防に努めております。


 次に、薬害C型肝炎感染者の方に対しては、議員立法により平成20年1月16日、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法が施行され、救済措置がなされているところであります。


 この救済法に基づく給付金の請求手続に関する相談窓口は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構内に設置されております。給付金の支給を受けるためには、まず、国と製剤の製造、輸入販売を行った企業を被告として、訴訟を提起することが必要になります。裁判で和解・調停が成立、または判決が確定した場合に、給付金を請求する仕組みとなっております。


 製剤投与の事実、因果関係の有無、症状については裁判手続の中で判断されることになりますが、医療機関でのカルテの保存年限については、医師法第24条により5年とされていることから、カルテが医療機関に保存されている可能性は低いと考えられます。


 しかしながら、カルテのみならず、手術記録、投薬指示書等の書面、医師、看護師、薬剤師等による投薬事実の証明や本人、家族等による記録、証言等も考慮して判断がされるものと考えられ、個別の事例については、全国に5つある薬害肝炎訴訟弁護団にご相談をしていただくこととなります。


 弁護団では、無料電話相談やメール、ファクスでの相談を実施しています。田辺市では、市民の方からC型肝炎ウイルスについての電話や窓口の健康相談は、保健所と連携を図りながら実施してきております。


 厚生労働省は、肝炎対策は我が国最大の感染症対策として、早期に治療し、肝硬変、肝がんへの移行を食いとめるため、平成20年度からインターフェロン治療を必要とする肝炎患者の方すべてが治療を受けられる機会を確保するため、医療費の助成制度を設ける方針であります。


 このように肝炎対策につきましては、国策として取り組んでいるところであり、田辺市といたしましても、感染された方々が安心して暮らせるよう、国の動向を見ながら国に対し要望してまいりたいと考えております。今後も田辺市の健康相談の中で、保健所とのさらなる協力、連携により取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    三つの項目について再質問をさせていただきます。


 私は、先日81歳になる知り合いの高齢者の方から相談を受けました。この方は昨年の11月に脳梗塞で入院され、2月に退院されました。もともと左足に障害があり、長く歩くことが難しい状態で生活されていました。今回の脳梗塞で左半身に麻痺が残り、以前の左足に加えて、左手まで不自由になられました。入院中からリハビリを頑張り、少しでも症状を改善していこうとされています。


 しかし、症状は余り芳しくなく、今、在宅で介護を受けています。家の中ではベッドに寝ているか、座るときには借りている車いすでいます。介護認定は要介護1相当との判定です。食べることはできても、つくることはできません。ひとり住まいであるため、ヘルパーさんが頼りです。


 しかし、要介護1では、使える限度額が低いために、介護用品のベッド、車いすなど、週1回程度のリハビリ代を使えば、身体介護や生活援助に使える金額が少なく、朝の訪問介護は来てもらうことはできますが、夕方の訪問介護は週に1回から2回になり、毎日の夕食にも事欠くために、有償ボランティアのサービスを受け、民間の弁当を頼んでいます。生活の不安からこのままでは死ななあかんとこぼされていました。これが要介護1と認定されている方の実態です。


 今回、退院を余儀なくされる方は、介護認定が3以上の重度の方がほとんどでしょう。この方のように、ひとり住まいの方もおられるでしょう。また、家族が同居であっても、仕事を持ち、もしくは高齢者であれば、在宅の介護は並大抵ではありません。先日もニュースで87歳の男性が82歳の妻の介護疲れから、妻を殺害したと報道されていました。男性は家族や周りに迷惑をかけたくなかったと語ったと言っていました。


 このような結果にならないためにも、すぐに取り組みが必要です。答弁の中では、2012年、その時点でいろいろな施設や施策ができているというお話でしたが、本年3月末で実際に退院を余儀なくされる方が出る今の状態で相談支援しか取り組みがされないという答弁でした。相談を受けるだけではなくて、この方たちをきちっと対応できるような施策がすぐに必要です。もう一度、どのような施策が今すぐできるのか。いつできるのかについて再質問をします。


 次に、C型肝炎問題について再質問します。


 昨年、私のところに知り合いの方からC型肝炎の相談がありました。その方は1986年、昭和61年に出産され、出産時に大量出血し、輸血を受けました。3年ほど前に、C型肝炎のキャリアと言われ、今は3カ月に一度病院で血液検査をしています。今は、症状が出ていませんが、大変不安を感じられております。私は、相談を受けてその方が出産をした医療機関に直接出向き、お話を聞きましたが、残念ながら20年余り前のことなので、カルテが処分されてありませんでした。フィブリノゲン製剤の納入記録を聞きますと、確かにこの時期には納入記録があるとのことで、カルテはないが、この方に使用している可能性は否定できないと担当の方は言っています。


 しかしカルテがないため、証明はできません。今回、質問するに当たり、フィブリノゲン製剤の納入記録のある医療機関に、面談や電話でお話を伺いました。カルテは一つの医療機関以外、すべて関係する時期のカルテは処分されていました。残っているところでも問い合わせにきちんと対応してくれていますが、カルテが出てきた方の中で、救済法の対象となるフィブリノゲン製剤がカルテに書かれている方は今のところ、たった1人しかありません。C型肝炎はフィブリノゲンやクリスマシン等の製剤だけでなく、輸血、予防接種などでも多く感染されています。


 被害患者の方は、忍び寄る肝硬変、肝がんへの恐怖、感染症ゆえの苦しみ、重篤化するまで気づかないなど、症状が進み、日々命の不安におびえながら生活をしています。答弁にもありましたが、B・C型肝炎の感染者は350万近くいると言われています。


 厚生労働省の2006年の資料では、発症している肝炎患者は全国で推計48万人、和歌山県では6,800人となっています。2007年度、ことしの2月までに県下の保健所で肝炎の無料検査に757人の方が受診されています。医療機関での検査、これは今では無料となっていますが、県の保健対策課では把握されていません。検査でC型肝炎がわかっても、治療や救済がなければ苦しみや不安になるだけです。2月に紀伊民報で薬害肝炎に泣く女性の声という記事が出ていました。田辺地方に住む70歳の女性、60歳のときにC型肝炎と診断された。27歳で出産したときに、大量の出血に対処するために輸血を受け、承認されたばかりの血液製剤フィブリノゲンを投与されたのが原因というが、それを証明する資料が見つからない。先日、薬害肝炎救済法が施行され、患者の一律救済に道が開かれたが、彼女自身救済とはほど遠いと嘆くという記事です。


 ほかに、手術が感染の心当たりなど、何人かの記事が出ていました。田辺地方にも救済されずに苦しんでいる方が多数おられます。国の対応のおくれから、薬害が想定できないくらい広がり、今の救済法では、和解で救済される患者の数はほんの一握りの方しかいません。救済を受けたくても、カルテなど証明することが現時点では不可能な状態です。患者個人に責任や行動を押しつけずに、行政として市民の命と健康を守るため、患者の立場に立ち、不安を取り除き、救済できるような取り組みが必要です。


 新潟市でカルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会が結成大会を開きました。この動きは全国に広がっています。答弁にありましたように、医療機関での無料検診や、県に聞きますと4月から予定されているインターフェロン治療への補助などがありますが、田辺市として国、県の対応を待つのではなく、相談支援など、ぜひ積極的な対応が必要です。取り組みについて、再度、もう少し田辺市としての具体的な行動がないのか、お聞きします。


 次に、原油高騰と道路特定財源問題について再質問をします。


 市長は、答弁の中でいろいろと補助の対策がなされているという話の中で、省エネ対策や省エネエンジンの話をされていました。しかし、漁師の方に聞きますと、省エネエンジンを買うお金がない。先行きが見えないため、そのような借り入れはできないというお話です。


 今、地方と都市の格差が広がり、その広がりは深刻です。その原因は企業も人も大都会に集中し、その結果、税収も大都会に集中し、地方は高齢化が進み、税収入は落ち込み、ますます格差が拡大する仕組みになっています。中小企業者の経営環境の悪化、女性、若者を中心として非正規社員の拡大による雇用不安、格差拡大など深刻な不況、生活不安と大変厳しい経済情勢の中、道路整備という受益よりも経営や生活が危機に直面している今こそ、暫定税率を廃止して、負担軽減を優先すべきです。県や市が行っている利子補給や信用保証料の補助制度は先の見えない経営状態から、運転資金や設備資金の借り入れはほとんどなく、補助金のほとんどが補正で減額になっています。予算措置されているそのお金を高騰している燃料代への直接助成に回して、経営を助けるために使ってはどうでしょうか。再度、質問します。


 政府は、今後10年間で59兆円という道路中期計画を前提に、年間5兆4,000億にのぼるガソリン税などの特定財源制度と本税に上乗せしてきた暫定税率10年間延長を図っています。


 総額先にありきで、使い切らなければならないという発想がこのような巨大プロジェクト優先のむだ遣いの温床になっています。大きなむだ遣いの結果、地方の高速道路や生活道路が後回しにされてきました。今まで総額355兆円余りの建設費をかけて建設された高速道路など、高規格道路が和歌山県では昨年開通した田辺市までの完成という結果を見ても、地方後回しのあらわれです。


 和歌山県などの作成のチラシの中身についても、再度質問します。


 チラシの中身について、和歌山県で120億円の欠損、市町村でも48億円の欠損と書かれています。この中身では、暫定税率が廃止されれば、身近な道路が整備できなくなると書かれています。しかし和歌山県や市町村の道路整備予算は、道路特定財源だけではなく、県の道路経費の53%は一般財源です。田辺市でも多くの一般財源を使っています。市長答弁にもありましたが、予算の基準財政需要額の算定をもとに、どのような状態になるかわからないという答弁がありました。


 地方交付税では、国がその差額を交付するとなっています。仮に暫定税率が廃止され、不足額が生じれば、交付税で補てんされ、市町村への影響はないと考えますが、市長の答弁ではどのようになるかわからないというお話ですが、もう一度、本当に6億円すべてが減収、欠損になるのかを再度質問します。


 チラシは、暫定税率廃止で県や市町村に欠損が生じれば、福祉関係予算が削減され、福祉や教育などのサービスが低下すると書いていますが、なぜ福祉予算なのか、根拠がわかりません。住民の不安をあおりやすい福祉の削減を強調するのは、住民へのおどしとしか思えません。小泉政権での三位一体改革で、地方への補助金や交付金が大幅に削減され、田辺市でも2000年を基準にすれば、総額で100億円以上、今回の5億8,000万円の20倍近く削減されています。そのことで、今回のように一般財源が減り、住民サービスの低下になると市民の皆さんにチラシをつくり、配布したことはありますか。なかったと思います。


 暫定税率の廃止については、世論調査でも賛否二分され、最近では廃止に賛成の声の方が大きいという結果が出ています。公費を投入して一方の主張を宣伝するという行為は、公平を本旨とする行政がしてはならない行為ではないのか。市民への謝罪を求めますが、当局の答弁を求めます。これで2回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    道路特定財源にかかわるもの、また原油の高騰にかかわるものにつきましての再質問にお答えしたいと思います。


 まず、当地域の経済状況等について、大変厳しいものがあるというのは私も十分認識しております。そこへ原油高騰による影響、このことも十分大きな影響として感じているということも、先ほどの答弁の中でも申し上げました。ただ、先ほども申し上げましたとおり、ただいまの件とまたそういう助成制度を含めて、市ができる範囲では対応してまいりたいと思いますけれども、直接の補助ということについては、ただいまのところは考えていないということでございますけれども、そういう状況等につきましても、十分これからも見きわめていきたいと思っております。


 それと、特定財源の是非に関し、またチラシの配布等についてのご質問ですけれども、先ほども申し上げましたように、今回のチラシにつきましては、現況について訴えをさせていただいているということでございます。どれだけの影響が出るかというのは、先ほども申し上げましたように、かなり財源そのものが複雑になってございますから、5億円程度とか6億円程度とか、こういう表現しかできていないというところはございますけれども、相当額の影響が出るというのは間違いないところでございます。


 その影響をそのまま受けた場合、仮に一般財源で賄いますと、ほかのいろんな事業にも、いわゆる福祉やそういう部分にも影響が出ますという表現でございます。何もおどしているとか、そういうことではもちろんございません。現況について申し上げているということでご理解をいただきたいと思います。


 それともう一点は、暫定税率延長につきましては、おっしゃるとおり、賛否が二分をされている問題でございます。そういうことでございますので、暫定税率の延長を求めるということについては表現をしておりません。ただ、道路の財源の確保については、どうしても予算編成上、必要ですということを申し上げておりますので、ぜひともその辺のご理解をいただきたいと思います。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    久保議員から介護療養型病床廃止問題についての再質問と、それからC型肝炎問題について再質問いただきました。


 まず、療養型病床の問題につきましては、将来の計画よりも現時点の対応をどう対応していくのかということであったかと思います。この平成18年度の介護保険制度改正後、田辺市におきましては、施設から在宅へという流れの中、地域密着型サービスを含めた新たなサービス提供を推進してまいりました。平成18年、19年の2カ年間において、小規模多機能型居宅介護施設が3カ所、それから認知症高齢者グループホームが2カ所、合計86名の方が新しいサービスの施設に入所、または通所されてございます。


 先ほど申しされたように、今後も施設から在宅へという流れの中、当然、次期介護保険事業計画の中で対応してまいりたいのですが、現時点におきましては、当然病院との連携を図りながら、地域包括支援センター等において、そのような家族の声を真摯に受けとめて、いろんな対応を図ってまいりたいと考えてございます。


 それから、2点目のC型肝炎の問題でございますが、救済法ができた当時は議員おっしゃっておられましたように、1,000人程度という形で、それぞれの方が対象という形ですが、近年、いろんな第2回目の厚生労働省からの調査の中で、現時点では8,896人の方の資料が確認されたという中で、やはりこの部分については、田辺市としまして国に対していろんな再調査というような形の部分についても、要望してまいりたい。それから、当然、市の窓口としては早期発見と重症化予防に今後も努めてまいります。


 昨年、11月に公表されてから、保健所、田辺市の窓口に対しては、約500件近い相談も来てございます。その中で、弁護団等の相談窓口のお話もさせていただいて、対応しております。今後も当然、それらの相談については健康相談の中で対応してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    最後、今、国会で審議され問題になっている道路特定財源は、ゼネコンや官僚の天下りの食い物にされたり、むだな道路をつくり続ける温床になっています。


 朝日新聞2月5日付の世論調査では、ガソリン税など道路特定財源を道路整備以外に使える一般財源にすることに賛成54%、反対35%という結果が出ています。暫定税率の25円の上乗せを続けるべきかという問いに、続けるべきが27%、やめるべきが60%となっています。読売新聞2月19日付でも暫定税率を「やめる方がいい」62.1%、「続ける方がいい」29.4%です。JNN世論調査2月9日、10日実施でも一般財源化することに「賛成」61%、「反対」34%です。暫定税率について、「続けるべき」が31%、「やめるべき」が65%となっています。どの世論調査を見ても、国民多数は道路特定財源の一般財源化を望み、暫定税率はやめるべきだと答えています。必要な道路を適正な規模で、都市部や一部有力議員の地方だけが優先されるのではなく、公正で計画的に整備することが必要です。


 私たち日本共産党市議団は、2月25日、市長に対し、道路特定財源、暫定税率延長に関する田辺市の広報活動について、抗議の申し入れを行いました。今回の暫定税率問題に対する田辺市の態度は、公平を何より大切にすべき行政として、間違っていると思います。今後、慎重な対応を求めます。


 介護保険は、2000年に制度が始まり、サービス利用の増大から、費用を抑えるために、2005年に制度の見直しがされ、高齢者の自立支援、尊厳の保持という言葉で、改悪がなされてきました。介護認定を厳しくして、予防重視の名目で、要介護1や2の方を要支援2に引き下げるとか、基本調査の項目で、介護認定を低く抑えるとか、高齢者の生活環境を認定基準に考慮してはならないとして、高齢者の生活実態を無視した認定になっています。


 尊厳の保持の言葉から全く反対の高齢者の安心や安全を奪い、不安に落とし入れ、このままでは死ななければならないという言葉を言わせ、生きる希望を奪う高齢者の尊厳を踏みにじる制度になっています。


 この4月1日から後期高齢者医療制度が始まり、65歳から74歳までの前期高齢者も保険税が年金から天引きになり、月に1万5,000円以上の年金の方は少ない年金からでも介護保険に加えて、健康保険税も天引きです。窓口負担も1割から2割になります。後期高齢者は、医療でも制限され、差別医療が行われようとしています。


 いずれ、我々も行く道です。高齢者の皆さんが安心して医療にかかれ、心配なく介護を受けられる制度にしなくてはなりません。田辺市は、住民の命と健康を守り、安心して生活ができるように憲法25条の精神に立ち返り、高齢者も含め、健康で文化的な暮らしができるように取り組むべきです。


 日本では、過去何度も薬害が繰り返されてきました。C型薬害肝炎はサリドマイドやスモン、薬害ヤコブ病、薬害エイズなどと同様に、国や製薬会社が適切な対応をとらなかったために被害を拡大させました。製薬会社の責任は、もちろんですが、それを承認し、使用させた責任はもとの厚生省、国の責任です。C型薬害肝炎は、1977年、アメリカで肝炎感染の危険性と代替治療の存在などを理由に、フィブリノゲン製剤の承認が取り消されていても、国や厚生省はそれを知りながら、感染製剤を承認し続け、感染を広げ、多くの方に苦しみを与え、死に追いやっていったのです。


 薬害エイズ感染も同じです。何度も繰り返された薬害は、今後二度と起こすことのないように、国、製薬会社の責任を厳しく求めなければなりません。私の亡き妻は、1993年長男を出産したときに、C型肝炎が見つかり、すぐに治療を始めましたが、症状の改善が見られず、少しずつ病状が進行し、治療のかいもなく10年余りつらく苦しい闘病生活の末、最後は肝がんで2003年に亡くなりました。妻も感染の特定ができず、救済を受けることなく、子供のことを気にかけ大変悔しがりながら亡くなりました。私たちのような思いをする方を、1人でも少なくするために全被害者の救済がなされるように訴えて質問を終わります。ありがとうございました。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、3時25分まで休憩いたします。


              (午後 3時15分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時26分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、22番、久保隆一君の登壇を許可いたします。


           (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    22番、くまのクラブの久保でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。


 平成18年、介護保険事業計画、高齢者福祉計画が策定され、介護予防を重視した給付や事業の創設、さらに住みなれた地域での生活を支援するサービス体系の重視を中心とした大きな改正が行われました。


 第3期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画について、今後の展開について、18年3月議会において一般質問をさせていただきました。介護保険制度につきましては、第3期もほぼ2年が経過し、21年度に向けての第4期の介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画の策定の作業が進められていることと思います。


 そこで、現時点における私どもの持つ幾つかの懸念事項について質問させていただきます。最初に確認しておきたいのは、21年度からの第4期介護保険事業計画における保険料は全市統一の考え方に変わりはありませんか。


 18年3月議会において質問させていただいたときの答弁は、保険料の差は介護サービスの費用と密接な関係があり、サービスが充実すればするほど保険料が高くなる仕組みになっているという答弁がありました。


 前回の資料によると、介護保険制度から給付される費用は、年々増大し、全国で7兆円、スタート時の約2倍になる勢いといわれる。このままの制度で移行すると、全国平均の介護保険料は月額4,300円程度になると試算されています。そして、今回の改正による効果が出れば、年間3,000億円の減額が見込まれ、月額1人当たり400円の減額となり、介護保険料が全国平均3,900円になると当時試算されておりました。


 田辺市において18年、不均一課税が導入され、旧田辺が5,370円、龍神が4,585円、中辺路が4,833円、大塔が5,599円、本宮が4,481円となっており、全国平均とは大きな格差があります。また、2006年の介護保険改正の大きなポイントして、介護予防、ケアマネジメントも介護予防の視点で、地域密着型サービス、サービスの質の向上、施設の入居費用、食費は自己負担になることが上げられました。


 これらの項目が改正後、施策の中でどう反映されているのかについてお聞きしたいと思います。


 18年3月議会において、18年度から始まる推進予定の介護予防事業の効果により、これまでの給付の伸びを抑制できるよう、積極的に必要な施策に取り組んでまいりたいとの答弁をいただいております。


 当初の考えどおり、月額400円の抑制につながっているのかどうか。私の感じたところ現状、介護保険料の伸びを抑えられていないのではないか。また、地域でのサービスの格差も是正されていないのではないかという気がいたします。そのことを踏まえ、介護保険の負担額の高騰を抑えるための、当初の計画どおりに進んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 介護保険サービスの現状でございますが、日常生活圏域別の居宅サービス、施設サービスの状況を見てみると、17年合併当時、旧田辺市で使える居宅サービスは12種類であり、旧本宮町では、3種類となっていました。また、施設サービスにおいても、旧田辺市は介護療養型医療施設、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、大塔村は療養型、特養のサービスが県平均を大きく上回っていると聞いております。


 龍神、中辺路、本宮は、特養以外、県平均を大きく下回っていると聞いております。このあたりの状況が合併後3年間の間にどのように改善されたのか。具体的な現状についてお聞きしたいと思います。


 また、本宮町の介護保険、給付実績は3億1,185万791円、65歳以上の人口で割ると、1人当たりの年間給付額が20万3,560円となります。市内平均の26万9,384円との差は6万5,821円で、旧本宮町の1号保険者数は1,532名ですから、旧本宮町全体では1億83万7,772円、また1人当たり6万5,821円、旧本宮町に対して少ない給付で済んでいることがわかります。


 ちなみに旧田辺市は、1人当たり27万7,198円の給付となっておりますから、旧田辺と旧本宮町では、実に1人当たり7万3,635円の給付実績の違いがはっきりとわかります。こうした観点からしても、このような給付実績のままで、統一保険料の設定には無理があり、今後予定されている均一課税については、現状からして納税者から異論が出てくるのではないか、そんな気がしてなりません。


 この差額の大きな原因としては、サービスの提供が等しく受けられないことが大きな原因と私は考えています。担当として給付実績が各市町村によって大きな違いがある原因はどこにあるか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 また、このような現況が続くことが想定されるならば、これまでどおり不均一課税を継続する必要性が出てくるのではないか。そう考えるのも不思議ではないと思います。


 第4期改正時までには、介護サービスをどの地域の被保険者も等しくサービスの提供を受けることができるようにすることが、均一課税に移行するためには、必要条件となってくるのではないでしょうか。そうしなければ、介護保険制度の改正に対する市民合意を得ることは到底無理かと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 以前にも申し上げましたように、旧本宮町は高齢化率が40%を超え、1人暮らしの率も高いことから、それに伴う年間介護サービス費の増大、それに伴う保険料の高騰が予想されるため、それを抑えるための施策の一環として、なるべく元気で少しでも長く自宅での生活が可能なように、いろんな施策を展開してきました。


 以前も申し上げましたが、配食サービスや移送サービスや生活支援ハウス等もその一つでございます。最近、現場の声を聞きますと、田辺市が統一した制度を目指す方針なのか、少しずつ制約がふえて事業展開がしづらくなってきていると聞きます。私としてはこれらの施策が現状においても、介護サービス費の増大や保険料の高騰を抑制し、また施設から在宅シフトへと変える中、最も有効な施策だと考えます。現場に即した運用を特にご配慮をお願いしたいと思います。


 具体的には、配食サービスでは、自己負担の軽減と日曜日の配食に対する補助金のカットの改善をお願いしたい。配食を受ける側からすると、日曜日も関係なく食事が必要なわけで、平成14年度から本宮では土日も対応してきました。日曜日分だけカットについては理解ができません。


 また、移送サービスにつきましては、近々地域交通会議等で審議されると聞きますが、交通手段がないために、医療機関にかかる機会を失ったり、また引きこもり対策として、最近大変大きな問題となっている限界集落対策として、山間地を持つ地域としては、大変意義のある施策であると考えます。


 この移送サービスの充実に対して、市当局のご理解をいただきたいと思います。現在、やすらぎ対策課で行っている外出支援事業がことしの9月で事業運営が困難になると聞きますが、地域にとっては大変危惧するところであります。本宮では外出支援サービスとともに、その事業を補完する措置として、福祉有償移送事業がNPO法人によって運営をされています。利用者からは大変喜ばれている施策であり、利用者からこの制度は何とか維持してほしいとの声が多く聞かれます。


 しかし、現実問題、大変苦しい運営となっており、現状、ボランティア頼りのところがあり、今後の運営に不安を感じているのが実態でございます。介護保険料の抑制となる移送サービス事業に対し、行政として十分なる対応を強くお願いするとともに、今後の対応についてお聞きしたいと思います。


 次に、高齢者生活支援ハウスについてお聞きしたいと思います。


 合併時の市町村建設計画にも掲載され、本宮地域審議会、また本宮町民から強く要望されておりました生活支援ハウス、私も議会の一般質問の場を通じて、早い時期での建設を強く要望いたしてまいりました。


 当時の保健福祉部長の答弁に、市町村建設計画にも掲載され、合併後に記載された過疎地域自立促進計画にも位置づけられています。しかし、一部介護保険制度の推移も見るとともに、地元の意見を聞きながら検討していきたいとの答弁をいただきました。最近の現状についてはどうでしょうか。介護保険制度が改正され、その中の一つとして地域密着型サービスが新たに登場し、小規模多機能型居宅介護の制度が新設されました。


 また、本宮では、地域が一体となって建設に対し大変強い関心を示しています。まさに機は熟したと言えるのではないでしょうか。市当局の動きを見てみますと建設を検討してくれているような前向きな姿勢が感じ取れます。


 そこで建設についての要望でございますが、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、この施設は居宅サービス、施設サービスの中間的なサービスとして位置づけられ、介護サービス費の増大や保険料の高騰を抑制する有効な施策として位置づけられます。ぜひとも早期の実現に向けての対応をお願いしたいと思います。


 私なりの分析ではありますが、本宮地域での給付実績の少ない要因として、介護療養型医療施設、介護老人保健施設の施設の少ないことと、その利用が少ないだけであると考えています。距離的に遠かったり、利用料が高かったりして、使いたくても使えない状況であると考えます。当初に介護サービスの機会均等は大丈夫かと質問しておりますが、あと1年での対応には限度があると思います。だからこそ、地域が強く要望しております高齢者支援ハウス、当局の言うグループホームと小規模多機能型施設との複合施設の建設は、介護保険料の平均化を図る上において、重要なものであり、今後建設に向けて具体的なスケジュールを示していただきたいと思います。


 1回目の質問をこれによって終わらせていただきます。


           (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目、介護保険の現状と今後のあり方についての基本的なことにつきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、介護サービスが地域によってばらつきがあるが、そのことに対する今後の取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、平成18年度の本市における介護給付費に関しましては、計画見込みに対する実績及び旧市町村別に見た被保険者1人当たりの給付額等を比較すれば、確かに相違はございます。また、介護保険事業計画に定める日常生活圏域別では、旧田辺市域と旧町村地域ではサービス事業所数において差はございますが、サービス種別で見てみますと、龍神、大塔、中辺路及び本宮圏域ともに、それぞれ訪問介護や通所介護、短期入所生活介護など、居宅介護サービス事業所と特別養護老人ホームが整備をされており、さらに本宮、中辺路圏域には認知症、高齢者、グループホームが開設をされています。


 昨年、6月に本宮地区において、要介護認定を受けている方208人を対象に行ったサービス利用意識調査の結果を見ますと、現在、サービスを利用している方のうち、約8割が利用したいサービスが利用できていることや、サービスを利用していない方の理由については、今は必要を感じないとの回答が一番多く、全体の60%を占め、次に、できる限り自分で行いたいが37%と続き、希望するサービスがないためという回答は5%にとどまっていることがわかりました。要支援、要介護認定者が望むサービスは個々の利用者によりさまざまですが、日常生活圏域内で最も多く利用されている訪問介護サービスや通所介護サービスに限定すれば、さきの意識調査の結果や圏域の規模等も考え合わせ、サービス量については、ほぼ満たされているものと認識をしております。


 続いて、平成21年度から23年度の第4期介護保険事業計画における保険料の設定について、不均一賦課の継続をする意思があるのかという質問ですが、ご承知のとおり、介護保険料は負担公平の観点に基づき、一つの保険者においては一つであることが原則となっております。平成18年度から3年間の第3期計画期間の介護保険料につきましては、合併特例法により合併する関係市町村間で保険料に著しい格差がある場合に、新市全域にわたって均一の保険料を賦課することが著しく負担の公平を欠くことになり、ひいてはそれが原因で合併を阻害すると認められるような事情がある場合に限って、経過的な措置としてその公平を欠く程度を限度に、不均一の賦課を行うことができると定められておりまして、これを根拠に合併協議の協議事項として平成20年度までの不均一賦課が決定されたものでございます。


 したがいまして、平成21年度からの保険料につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ほぼ利用したいサービスを利用できているということなどから、原則に基づき田辺市で一つの保険者として保険料を設定することとして、平成20年度に策定する第4期介護保険事業計画の協議を行っていただく予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    久保議員から質問いただきました1点目の介護保険の現状と今後のあり方についての1番目と2番目及び配食サービス等について、並びに2点目の高齢者支援ハウスの建設について、私からお答えいたします。


 まず、1番目の2006年介護保険制度改正後の現状と問題点についてでありますが、介護保険は加齢による病気等で要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護、療養上の管理等の医療が必要な人に対して、保健医療サービス、福祉サービスを提供する社会保険制度として、国民の共同連帯の理念に基づき、平成12年4月から始まりました。その後、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、介護保険は老後の安心を支える仕組みとして定着していましたが、一方、制度の定着とともに、総費用が急速に増大し、発足時の制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれることになり、制度の持続可能性が大きな課題となりました。そこで、法施行後、5年をめどとした制度全般の検討と見直しが行われ、平成18年4月に次の5項目を大きな柱とする介護保険制度改革が行われました。


 1点目は、予防重視型システムへの転換ということで、要支援及び要介護1段階の軽度者の大幅な増加に対応した介護予防給付の創設であります。本市におきましても、平成18年4月に新たに地域包括支援センターを設置し、介護予防給付の対象となる要支援認定者については、センターの保健師等により、利用者個々の状態像に応じた適切な介護予防ケアプラン作成に努めており、18年度は委託分も含めて年間5,400件の作成を行いました。


 そのほかにも、地域包括支援センターは、地域の高齢者の保健・福祉に関する総合相談業務、高齢者虐待などの権利擁護業務と地域における介護支援専門員に対する支援などの業務を行っております。最近では、地域包括支援センターが支援対象の高齢者の総合相談窓口であることが、徐々に知られるようになり、いろいろな相談が寄せられるようになってきています。


 また、高齢者の権利擁護業務では、保健所や警察、消防、医療機関などとの連携により虐待の早期発見と防止に努めているほか、成年後見制度の照会や相談事例もふえてきており、平成18年度には、市長による成年後見開始申し立てが1件ございます。地域の要支援、要介護高齢者の相談相手になっているケアマネジャーの方々とも定期的に資質向上のための研修を行って、地域の高齢者支援体制を拡大していくなどの成果を上げているところであります。


 また、要支援・要介護状態になることを予防するための介護予防事業については、平成18年度から特定高齢者及び一般高齢者を対象に実施しており、介護予防教室や健康講座に参加される方々の中には、体力測定の結果、体力年齢が若返るなど、全身筋力やバランス感覚に改善が見られた事例や教室に通うことで生活に張りができ、運動や口腔体操が毎朝の習慣になったという方もいることが報告されており、認知症予防も含めて介護予防の効果があらわれています。


 2点目は、施設給付の見直しであり、在宅と施設における負担の公平性の観点から、施設サービス、短期入所サービスの居住費、食費が保険給付の対象外となりました。ただし、低所得者につきましては、所得段階に応じた負担限度額設定となり、国が定める基準額との差額が補足給付として、平成18年度では2億6,000万円支出しています。


 また、高額介護サービス費支給の見直しも行われ、市町村民税非課税世帯のうち、低所得者については、一月当たりの利用者負担上限額の引き下げ等の措置により、18年度全体で1億3,500万円の給付を行いました。


 3点目の制度改正は、新たなサービス体系の確立を行うこととし、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる地域密着型サービスの創設と高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの定義見直しによる居住系のサービス充実が行われたところです。このうち、地域密着型サービスでは、現在、小規模多機能型居宅介護事業所3カ所、認知症対応型共同生活介護事業所4カ所及び認知症対応型通所介護事業所1カ所が本市の認可を受けて事業を行っております。


 4点目は、サービスの質の確保・向上についてですが、介護サービスの質の向上を図るためには、事業者・施設の徹底した情報開示が重要であります。そこで訪問介護職員の介護福祉士への移行促進や施設での感染症管理や身体的拘束の廃止推進など、サービスの専門性向上と施設の生活環境の向上を図るとされています。


 また、事業者規制の見直しにより、事業所指定の取り消し要件の追加などが行われ、昨年には我が国で最大手の事業所が摘発され、その後、国の管理のもとに、それぞれ別の事業者に継続されたところであります。


 5点目は、負担のあり方、制度運営の見直しということで、65歳以上の第1号被保険者保険料段階の細分化により、市町村民税世帯非課税者への負担能力に応じた保険料の軽減が図られました。また、市町村長が事業所への立ち入り調査を行える権限の強化や要介護認定調査の公平性確保などの点で見直しがされました。


 平成18年の制度改正に伴う本市の現状等については、以上、お答えいたしましたとおりでありますが、ご承知のとおり本市並びに紀南地域は全国でも高齢化率が高く、今後も急速に高齢化が進むことが予想されています。したがいまして、今後も持続可能な介護保険制度のためには、さらに介護給付の適正化などの推進により、給付費等の抑制に努める必要があるものと考えております。


 次に、質問2番目の介護保険負担額の高騰を抑えるための改正であったが、試算どおりに進んでいるかについてでありますが、平成18年度の国における介護給付費の実績は、平成17年度に比べると漸増となっております。制度改正が介護給付費の抑制につながっているものと思われ、高齢者の生活を支える介護保険制度を今後も持続していくために、必要な改正であったものと考えております。


 また、この制度改正を受けて策定した本市の第3期介護保険事業計画では、制度改正による介護給付費の増加が抑制されるものと予測して、3年間の保険給付額を想定し、保険料の設定を行いましたが、17年度決算による保険給付費61億5,000万円に対して、平成18年度は62億7,000万円、今年度は65億7,000万円が見込まれており、平成17年度までの増加率と比較しますと、介護給付費の抑制に効果があったものと思われます。


 続いて、配食サービスについてお答えいたします。配食サービス事業につきましては、市内に居住する調理の困難なおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯等に対し、配食サービスを提供することにより在宅において健康で自立した生活を営めるよう支援することを目的とした事業であります。


 本市では、在宅介護支援センター等の介護支援専門員が本人とお会いし、聞き取りした調査内容をもとに、必要と認められた方に対し、田辺市社会福祉協議会等に委託して実施いたしております。本人の希望や健康状態、ご家庭の状況等を十分踏まえ、栄養バランスのとれた食事をご家庭に定期的に提供するとともに、訪問の際、利用者の安否を確認し、万一健康状態に異常等があった場合は、速やかに関係機関への連絡等を行うものであります。


 本事業は、旧田辺市と旧本宮町の両管内で合併前から実施してきており、本年1月末までの実績は延べ1万5,125食で約90名の方が利用されております。議員ご指摘のとおり、現在の配食サービスの実施日につきましては、利用者個々の配食プランに基づき、少ない方で週1日、多い方で週6日と月曜から土曜までの週6日間に限り、実施しているものの、日曜日にあっては実施していないのが実情であります。しかしながら、本宮地区におきましては、田辺市社会福祉協議会の地域福祉の自主事業として、現在、希望者には日曜日も配食していただいている状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 続きまして、高齢者に対する外出支援についてお答えいたします。


 現在、本市の道路交通関係の施策としましては、住民バスの運送事業を初め、診療所への無料送迎や外出支援事業など、地域の実情に合わせ、合併前から各町村で実施していたサービスを継承しながら実施しているところでございます。


 本宮地域では、外出支援サービスとして、交通機関を利用することが困難な高齢者に対し、医療機関への送迎をいたしております。現在200人の登録に対し、月平均158人が利用されております。また、介護保険法による訪問介護の通院等乗降介助、いわゆる介護タクシー事業では、要介護者を対象に医療機関への送迎など、月平均16人が利用されています。そのほかにも、道路運送法第79条による福祉有償運送では、要支援・要介護認定者及び身体障害者等を対象として、医療や買い物などの移送サービスに154人が登録し、月平均48人のご利用がございます。


 このように、移送サービスにつきましては、地域により手法や対象者に若干の違いがございますが、田辺市といたしましては、今後も地域の実情に沿った施策の実施に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、久保議員質問の2点目、高齢者支援ハウスの建設についてお答えいたします。


 生活支援ハウスは、ひとり暮らしや夫婦だけの世帯で、高齢等のため独立して生活することに不安のある方が利用する施設として主に過疎対策や特別養護老人ホームの退去者対策として整備されたもので、高齢者福祉センターとも言われてきました。施設の設置基準は、デイサービスセンター機能のある施設に居住部門等の要素を合わせた複合施設となっており、入居対象者は基本的には自立して生活できる方で、介護認定を受けられた方に対しては、介護度に応じた必要な介護サービスが受けられることになっています。


 現在、市内では、芳養の里18室20名、龍神高齢者福祉センター15室17名、富里福祉センター11室12名、三川福祉センター11室16名と本宮地域では、高齢者支援ハウスとして、三里・本宮・請川の3地区に計21名の施設があり、市内合計で65室86名の入居設備がございます。


 最新の入居状況は、2月末時点で、三川福祉センターを除いて満床となっており、芳養の里の11人を初め、延べ20人の待機者数となっています。なお、本宮地域における待機者数は現在1名であります。


 生活支援ハウスの運営につきましては、田辺市生活支援ハウス運営事業実施要綱に基づき、社会福祉法人や田辺市社会福祉協議会に委託して、事業を実施しているところでありますが、それぞれの生活支援ハウスによって入居者の負担額の徴収や食事の提供の有無などによって、若干違いがあります。食事提供もできていなかったため、利用者の少なかった大塔地域の三川福祉センターでは、最近になって委託事業所の協力で、食事提供ができることになり、利用希望者が急増しているところであります。


 議員から質問のありました本宮町四村川地区における高齢者支援ハウス整備の要望につきましては、市町村建設計画に登載され、合併後に策定された過疎地域自立支援促進計画にも位置づけされている事業で、その整備については、いろいろな角度から調査検討してまいりました。


 まず、制度改正により、地域密着型サービスが創設されたことを踏まえ、介護保険制度利用による事業所運営の収支予測や事業実現性の予測を研究するとともに、本宮町地域の介護関係事業者のご協力をいただいて、要支援・要介護認定者を対象としたサービス利用のアンケート調査を実施して、利用者の希望を踏まえた施設整備の検討を行ってきました。アンケート調査では、回答者の約8割の方が在宅で、必要な介護サービスを受けたいとの希望があることや、現状の介護サービスの利用状況に満足していること、及び施設整備については地域密着型サービス施設のような身近な地域での施設整備を望んでいることがわかりました。


 地域密着型サービスとは、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために、地域の実情に合わせて整備されるもので、小規模多機能型居宅介護事業所の整備により、日常生活の基本は在宅で、デイサービスの利用も行いつつ、必要な場合は、ショートステイで施設への宿泊も可能となります。このサービスは、通所デイサービスを中心に、利用者の状態や希望により訪問サービスや事業所への宿泊ができるなど、多機能なもので、25人以内の登録定員で通いサービス15人まで、宿泊サービス9人までの利用が可能となっています。


 これに定員9人のある程度軽度の認知症高齢者が職員の介護を受けながら、共同生活をするグループホームを併設することにより、職員の兼務が認められるなど、一体的な運営が可能となることが見込まれます。


 旧本宮町が行ってきた特別養護老人ホーム入所の前段階の要介護者の入所を目的に整備してきた高齢者支援ハウスの機能を引き継ぐ形で整備することが可能で、安定的な運営もできる施設として、こうした地域密着型サービス事業所の整備が望ましいと考えています。


 こうした検討結果をもとに、2月20日に開催された本宮地域審議会において、市内の生活支援ハウスの現状やこれまでの検討経過及び要介護認定者等へのアンケート調査結果などについて報告を行うともに、グループホーム併設型小規模多機能型居宅介護事業所の整備が望ましいとの提起を行わせていただきました。


 ただし、施設の設置・運営につきましては、社会福祉事業全般について言えることですが、老人福祉法に基づく措置入所者は別として、社会福祉法人等の民間事業者に主体的に取り組んでいただくことが基本となっており、田辺市といたしましては、民間事業者が介護保険施設等の整備を行う際に交付される地域介護福祉空間整備等交付金による支援を行うことと考えております。


 いずれにいたしましても、平成20年度に策定をする、第4期介護保険事業計画におきまして、平成21年度から23年度にかけての居宅及び施設サービスの見込み量を推計し、その中で市内の介護事業所の立地状況や地域バランスに留意しながら、介護サービス施設及び地域密着型介護サービス施設の整備計画についての位置づけを行うことが必要になりますので、高齢者保健福祉計画策定委員会において、今後とも十分な協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君。


           (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    それでは、再質問をさせていただきます。


 質問の順序が変わるかもわかりませんけども、ご了承願いたいと思います。まず最初に、生活支援ハウス、複合施設の建設についてでございますけれども、介護保険制度改正の中で、施設サービスと在宅サービスの中間的なサービスが求められていることが介護保険改正点の概要の中から読み取れます。


 2006年の介護保険制度改正による、地域密着型サービスについてですが、利用者が住みなれた地域を離れずに利用できるように中学校区に一つ程度、市町村が必要な整備を定めるとなっており、まさに本宮が行ってきた高齢者支援ハウスの考え方と今回改正されました地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護施設とはまさに考え方を一にするものと考えます。


 支援ハウスの設置を民間に実施をさせるなら、新市建設計画に掲載する必要性もなく、合併協議でも民間に整備をさせるような協議を行っていないはずです。新市建設計画は、合併協議の中、議論に議論を重ね、合併特例債、辺地過疎債、また地域整備基金を可能な限り有効活用し、予算措置され得る事業について新市建設計画に掲載をされたものであります。合併前の旧市民に建設を約束したものであります。施設の施策の中でも最も重要な位置づけをされている事業であります。


 こんな施設が身近にあって、家族の疲労を最小限にカバーしながら、住みなれた家や地域での生活を実現していくことが可能になり、また市内全域での介護保険額の平均化からしても、重要な施策であると考えます。高齢者生活支援ハウスの有効的な運営方法が広く市民に知らされることにより、入所希望者がふえるものと考えますし、今後の市の対応に大変期待をするものであります。


 次に、外出支援サービスでありますが、平成19年政策調整部で、地域交通会議を立ち上げ、市内全域の交通体系の抜本的な見直しをするための会議の立ち上げを発表されました。市としても、問題意識を共有しているからこそだと思います。


 私たちもその成り行きには大変興味を持って見守ってきました。しかし、一年を経過した今も協議をされたとは聞いておりません。余りにも対応が遅過ぎるのではないでしょうか。


 そんな中、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会が運営している外出支援サービスが現行の業務に支障が出るのではないか。そんな話も聞きます。そういう状況が仮に起こったとするならば、現在行われている福祉有償運送にかかわる80条における移送サービスに頼らざるを得ません。現状年間600回以上のサービスを提供しておりますが、人手が少ないため、100%対応できていないのが実情でございます。本来、行政が行わなければいけない対応だと考えますが、現状では、NPOにカバーをしてもらっているだけではないでしょうか。


 現在住民にとって、欠かすことのできない移動の手段となっております。しかし運営は非常に厳しく、この運営に当たっている方はボランティアで仕事に従事しているのと同じ状況でございます。


 現在は、会費収入、運賃収入、また本宮社協から持ち寄られた基金並びに繰越金を地区社協の理事会の承認を得て、本部社協の了解を得て運営をされています。しかしながら、先行きに対しては大変な不透明感があります。ほかの市町村においては、市から補助金等によって運営されている団体も多くあり、本来田辺市が事業主体となってこの制度導入を図るべきではないでしょうか。


 次に、配食サービスでありますけれども、答弁にもありましたが、在宅において健康で自立した生活を営めるように、支援することを目的に実施した事業であります。お年寄りの健康管理には、大きく寄与されている事業であると認識しています。


 もちろん、市から認定をされた人のみに支給をされている事業ですが、これまで日曜日を含めた週7日間支給されていた食事が、市の都合で日曜日の配食が中止になったわけです。これは市内すべての施策を一元化をしたいという市の考えがもとにあったのではないかと仄聞をされます。


 以前から食事をつくることのできない人に配食をされていた事業ですから、日曜日の配食をやめることによって、日曜日は食事をするなというのと等しいのではないでしょうか。だから本宮社協では、必要にかられて自主的な運営をしているのであって、この答弁は本当に現状の説明であって、市としての責任ある答弁とは到底考えられません。


 次に、介護保険制度でありますけれども、今回の介護保険改正の大きな目的の一つに、介護保険料の抑制が目的の一つにあり、月額1人当たり400円の減額を目指した改正でもありました。議会の答弁にも18年度から始まる推進予定の介護予防事業効果により、給付の伸びを抑制できるよう積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 しかし今回の答弁の中に、平成17年度決算による保険給付は61億5,000万円、平成18年度62億7,000万円、今年度は65億7,000万円と見込まれ、平成17年までの増加率と比較しますと、介護給付の抑制に効果があったものと思われるという答弁がありました。しかし、実際、17年と19年を比較して、4億2,000万円の増加となっているわけです。見方によって高いと見るか、安いと見るか、見方はさまざまだと思いますけれども、私は決して安くない。非常に高いものだと思います。


 この場で答弁されたことについては、実際のところ私としては、信じられないような答弁でございます。当初、この改正は余りにも高くなり過ぎる保険給付費、保険料の抑制が大きな目的の一つであって、市としてもこれまでの議会答弁からすると、その考えを持っていたようですが、今回の答弁を聞いていますと、その目的意識が余りにも希薄なような気がいたします。被保険者の負担の限界に来ているのではないかと考えるところでございます。


 次に、保険制度の均一課税でございますけれども、平成17年度当時、田辺で使える在宅サービスが12種類、本宮で3種類と申し上げましたが、サービスに格差があることは答弁でも認められております。私が問いかけたことは、3年間でどれだけサービスが改善され、一人当たりの給付額の差は何が原因であるのか。それを今後どうして解消していくのか、具体的な方針が明確に答えられていない。また、今後何年後に同じ条件になるのか、また目標計画があるのかをお聞きしているのであって、アンケートの結果を重視しているような回答でございました。


 実に、このアンケートによりますと、介護保険サービスを利用していない人は全体の35%にも達しています。また、そのうち今、このサービスを必要がないと答えた人が64%となっています。これは今まで本宮で行ってきた外出支援サービス、配食サービス、高齢者支援ハウス、介護予防事業等、介護予防施策が間違っていなかったあかしではないでしょうか。今後、施策が田辺市に均一化されることによって、この率が大きく変化してくることが予想されます。


 答弁の中に著しく保険料に格差がある場合には、新市全域にわたって均一の保険料を賦課することが著しく負担の公平を欠くことになり、経過的な措置として、公平を欠く程度を限界として、均一課税を行うことができると答弁をされていますが、現在の給付状況を見てみると、まさにそのものだと感じているのは私だけでしょうか。不均一課税を継続する必要性を強く感じているものであります。


 以上、時間の関係上、項目ごとの答弁はよろしいので、市長に総括としての答弁をお願いしたいと思います。


           (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    総括的な再答弁ということですけども、質問が詳細にわたっておりますので、若干答弁漏れのあるところもあるかもわかりませんので、一つご容赦をいただきたいと思います。


 まず、生活支援ハウスについてですけれども、この合併の協議事項、いわゆる新市建設計画の中にうたわれているということはもちろん認識をしております。ただ、制度そのものが合併後に変わってもございますし、その設置条件、住民のニーズがどこにあるか。そういうことも十分見きわめて判断することが大切だと考えております。先ほどの答弁からもありましたように、小規模多機能型ということを視野に置いて今後取り組んでいきたいと思ってございます。


 それから、不均一賦課についてでございます。これは先ほども申し上げましたように、サービス利用者の意識調査の結果だけにこだわるのではありませんが、いわゆるサービスの種類というものの地域をどのように考えるかということももちろんあろうかと思います。


 介護保険の原則は、これは国民の共同連帯の理念に基づく社会保険制度ということでございますので、狭義な地域別ということではなくて、そういう観点に基づいたものという考え方も必要だと思っています。それと、先ほどの答弁でも申し上げましたが、保険料の決定につきましては、一つの保険者においては、一つあるということが原則、こういうことをもろもろ勘案した上で、今後の介護保険、次の介護保険事業計画の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君。


           (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    最後の質問をさせていただきます。


 私が田辺市の市会議員として初めて当選をさせてもらって、4年目を迎えようとしております。私は常に市民の声を市政にしっかり届けてほしい、そんな強い市民の声に押されながら議員活動を行っております。私も未熟なりに、今回も一般質問をさせていただきました。議場において、市民の声を代弁することは大変議員として重要な仕事の一つであります。真砂市長も立場が違いますけれども、中辺路町の議会議員、また中辺路町長、田辺市長としてその責任の重さは、私以上に感じているものと思います。


 最も権威のある田辺市議会の議場における議論は、崇高なものでなければいけないと考えております。


 事業の執行については、予算が伴うものであり、取捨選択は当然必要かとは考えますけれども、議場においては議会、行政とともに熱い議論をしっかりしていかなければならないと考えております。


 このことを申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、22番、久保隆一君の一般質問は終了いたしました。


 この場合、お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月12日午前10時から再開いたします。


 これに異議ございませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 4時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成20年3月11日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   議  員  松 下 泰 子





                   議  員  中 本 賢 治





                   議  員  棒 引 昭 治