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和歌山県 田辺市

平成19年12月定例会(第5号12月13日)




平成19年12月定例会(第5号12月13日)





             田辺市議会12月定例会会議録


            平成19年12月13日(木曜日)


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 平成19年12月13日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 4定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 4定議案第 1号 田辺市事務分掌条例の全部改正について


 第 4 4定議案第 2号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法


              律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい


              て


 第 5 4定議案第 3号 住居表示及び地籍調査の実施等に伴う関係条例の整理に関


              する条例の制定について


 第 6 4定議案第 4号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第 7 4定議案第 5号 遠軽町、笠間市及び綾部市との友好都市提携について


 第 8 4定議案第 6号 工事請負変更契約の締結について


 第 9 4定議案第 7号 工事請負変更契約の締結について


 第10 4定議案第 8号 土地の取得について


 第11 4定議案第 9号 権利の放棄について


 第12 4定議案第10号 権利の放棄について


 第13 4定議案第11号 権利の放棄について


 第14 4定議案第12号 訴えの提起について


 第15 4定議案第13号 民事調停の申立てについて


 第16 4定議案第14号 田辺市大塔百間山渓谷キャンプ村の指定管理者の指定につ


              いて


 第17 4定議案第15号 市道路線の認定について


 第18 4定議案第16号 市道路線の廃止について


 第19 4定議案第17号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第6号)


 第20 4定議案第18号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第21 4定議案第19号 平成19年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第22 4定議案第20号 平成19年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              補正予算(第2号)


 第23 4定議案第21号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算


              (第1号)


 第24 4定議案第22号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1


              号)


 第25 4定議案第23号 平成19年度田辺市砂利採取事業特別会計補正予算(第1


              号)


 第26 4定議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について


 第27 4定議案第25号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第7号)


 第28 4定議案第26号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第2号)


 第29 4定議案第27号 平成19年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 第30 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)


 第31 4定請願第 1号 国保行政の改善を求める請願


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第31まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員       15番  大 倉 勝 行 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           総務課参事      藤 井 利 計 君


           防災対策室長     小 郷 彰 豊 君


           検査員        小 倉 伸 治 君


           保険課長       古 家 伸 康 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           やすらぎ対策課長   平 田 耕 一 君


           やすらぎ対策課参事  梶 垣 吉 良 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           建築住宅課参事    榎 本 和 彦 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防本部予防課長   中 本 博 信 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           児童育成課長     岡 崎 裕 昭 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第4回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君から欠席の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 7番、安達克典君の登壇を許可いたします。


            (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    皆さん、おはようございます。7番、紀新会、安達克典でございます。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、順に質問してまいります。今回は、障害者福祉について。特に発達障害者支援体制整備事業について質問をいたします。


 ことしの夏、8月の4日から5日、百間山渓谷キャンプ村において、自閉症の自立と社会参加を目的として実施されたサマーキャンプに参加してまいりました。初日は、時折、小雨が降るあいにくの天気でしたが、総勢110名の参加者は、魚のつかみ取りやまたバーベキュー、ゲーム、花火、トレッキングなどの自然の中でのびのびと遊んでいました。正直なところ、参加するまでは全くと言っていいほど自閉症に関する知識がなく、どう対処していいのかもわからず、不安な気持ちでしたが、和歌山市の友人から田辺市で開催するのだからぜひ参加しないかと誘われ、行くことになりました。私がサポートをさせていただいた15歳の少年は、おとなしい性格の子で落ちついているのですが、ちょっと行動を起こすときに人の2倍から3倍、準備であったり用意に時間がかかってしまうという感じです。


 魚のつかみ取りに行くときに、「魚をとったことはあるか」と聞くと、「ない」と答え、逆に「お兄さんはとったことがあるか」と聞き返してきましたので、私は「釣ったり、タモですくったことはあるが、手でつかむのは大変難しいので少ししかない」と答えました。彼には俊敏に動く魚は難しいかなと思っていました。しかし、水を徐々に少なくしていって彼の方へ追い込んでやると、両手でしっかりとつかみ上げました。そのときの表情は今でも忘れられません。うれしそうに「やったよ」と僕のところに持ってきてくれました。合計8匹のニジマスをとって夕食の準備に取りかかりました。自分で串に刺して焼いて、僕のところにも持ってきてくれました。


 最後に、引率してきていた先生に聞くと、彼は大変喜んでくれていたそうです。そのときに思いました。彼らのためにも少しでも我々ができることがないか。そういう思いで、今回の一般質問を行うことにしました。


 発達障害には、自閉症を含むLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)などがあります。知的おくれのある重度の自閉症から知的障害を伴わず、言葉の発達のおくれもないが、相手の感情を理解することが苦手で、人と適度な距離を保つことやその場の状況に合った行動をうまくとることができない、アスペルガー症候群までさまざまなパターンがあります。また、知的おくれのある人はAもしくはBの療育手帳を取得することができ、知的おくれのない比較的軽い発達障害の人は療育手帳を取得できません。


 この療育手帳を取得することができない発達障害児にも当然サービスや支援が必要であり、障害が重度であるか、軽度であるかで判断するのではなく、社会性があるのかないのかという視点でサービスや支援が必要とされています。


 一般的に自閉症は1,000人に1人から2人の割合で発現すると言われてきましたが、近年100人に1人という報告もされ、少子化が進む中、増加傾向にあります。この自閉症の原因については中枢神経に何らかの機能障害があると推定されています。かつては親のしつけやテレビの見過ぎが原因とされたこともありましたが、今ではそうではないとされています。


 自閉症を初めとする発達障害は、これまで法制度もなく福祉の谷間に置かれてきましたが、平成17年の国会において超党派の議員による発達障害者支援法がようやく施行され、本格的な支援が始まり、今まで光の当たらなかった自閉症を含む発達障害児に光が当てられるようになりました。


 しかし、この発達障害者支援法には、議員立法であることに加え、理念法としての性格が強く、具体的な施策については地方自治体にゆだねられているのが現状であります。こうした中、田辺市及び西牟婁福祉圏域では、この発達障害者支援法に伴い、平成17年10月より開設された和歌山県発達障害者支援センター・ポラリスと連携する形で支援体制整備事業として、「はなまる相談」をやすらぎ対策課に設置し、発達障害児や家族、教育、関係者に対して相談が実施されています。


 この事業は国、県の補助を受け3年間のモデル事業としてスタートしました。県南部における重要な役割を担っており、単に相談だけにとどまらず、具体的な指導、アドバイス、就労、自立支援、またいじめ問題と、多岐にわたり支援活動をされていると聞いております。


 そこで、このはなまる相談について、3年間のモデル事業としての総括という意味で、活動実績を含めた現状と役割についてお尋ねいたします。また、和歌山県発達障害者支援センター・ポラリスが設置されていますが、このポラリスの役割と連携についてもお尋ねいたします。


 続いて、同じ事業に関する質問ですが、今年度から完全実施された特別支援教育の観点から質問します。特別支援教育の完全実施により、福祉、教育、両面において大きく制度が動き出した今、本市においてもこうした発達障害児を含む障害のある人たちや、その家族に対する支援が講じられていることは大変重要であると実感をしております。


 そこで、お尋ねいたします。初めに、発達障害のある子供たちの相談件数が年々増加していると聞いておりますが、障害のある児童、生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育支援を行う特別支援教育の導入により、田辺市ではどのような取り組みがなされているのか。また、今後の取り組みについて、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、田辺市では、支援を必要とする発達障害児がどの程度いるのか、お答えください。また、早期発見、早期療育の開始という観点から、医療・保健・福祉・教育が連携を図っていくことが重要であると考えます。一貫した生涯にわたるサポート体制のもとで、発達障害児とその家族への相談、助言、支援体制の充実をしていかなければならないと考えます。


 早期発見には、保護者の障害に対する受容と認識が大切であり、また学校を初めとする現場においても気づきの力が欠かせないものであると思われます。特に、アスペルガー症候群を初めとする知的おくれがない発達障害のある子供には、時として学業が優秀であるがために他の子供とは少し違っているが、変わっているだけであるとの認識で発見がおくれ、適切な療育を受けられずにいたため、自立ができないまま育つことがあると言われています。


 アスペルガー症候群とADHDについては、医師などの専門家でも診断が難しいということもあり、一般の保護者が認識できることは困難であると思われます。そこで、発達障害者支援体制整備事業による学校との連携について、また今後の取り組みについてお聞かせください。


 最後に、特別支援教育の完全実施後、教職員にさまざまな形で研修が行われてきていると思いますが、発達障害児について理解を深めるための研修への教職員の参加状況についてお聞かせください。


 また、教育現場において、特別支援教育を進めていく上で、指針となるような具体的な資料が必要と考えますが、田辺市の指針についての取り組み状況をお聞かせください。これで1回目の一般質問を終わります。


            (7番 安達克典君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    7番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    安達議員から障害者福祉についての2点にわたるご質問をいただきました。1点目については私から、2点目は教育長からお答えいたします。


 ご質問の1点目、発達障害者支援体制整備事業「はなまる相談」についてのモデル事業の現況と役割についてでありますが、発達障害者支援法はそれまで法の対象となっていなかった知的障害を伴わない自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害のある人や家族を支援するため、平成17年4月に施行されたものであります。


 議員、ご指摘のようにこの法律は具体的な支援方法などを定めたものはありませんが、どのような状態が発達障害であって、どのような状態にある人が発達障害者であるのかが定義され、それらの状態にある人の早期発見、早期支援のために国及び地方公共団体が必要な措置を講ずることが責務であると規定しております。


 ご質問の発達障害者支援体制整備事業は、この法律に基づき、発達障害のある人の乳幼児期から成人期までのライフステージ、いわゆる人生の各段階に対応する一貫した支援体制の整備を図るための事業でありまして、国の補助は平成17年度から19年度までの3年間、事業の実施範囲は田辺市とその周辺の町を含む西牟婁障害保健福祉圏域となっております。


 この事業は、和歌山県社会福祉事業団に委託しておりますが、専従の発達障害支援コーディネーターをやすらぎ対策課に配置し、初年度の17年度は社会福祉士が相談業務のほか、事業の基盤整備としての関係機関との連携、体制づくりなどに取り組み、続く18年、19年度は臨床心理士が相談業務の充実と西牟婁障害保健福祉圏域での支援体制の強化に取り組んでいるところであります。


 具体的には、相談業務として発達障害のある人や家族及び教育関係者等から電話相談や窓口相談を常時受け付けるとともに、月に2回、外部の臨床心理士による「はなまる相談」を実施し、その相談後にはその家族などへの助言や関係機関との協議、調整などを行い、個々の適切な支援へと結びつけており、平成18年度には、延べ相談件数は624件、実相談人数は108名となっております。また、平成19年度は、相談を受けた小学生を対象として、社会生活技能訓練を実施しております。


 そして、個別支援計画の作成と西牟婁障害保健福祉圏域での支援体制の整備のため、保健、福祉、教育及び労働等の関係機関や団体等で構成する西牟婁圏域障害者自立支援協議会を連絡・調整の場として、積極的に活用することにしております。


 ほかにも一般市民を対象とした講習会や教職員及び社会福祉法人等の職員を対象とした研修を実施し、発達障害の理解につなげる啓発活動に取り組んでおります。また、健康増進課や各行政局保健福祉課で実施する乳幼児健診及び幼児相談では、発達に心配のある児童の把握に努めるとともに、支援が必要な児童に対し、臨床心理士による「ひまわり相談」を実施し、継続的な相談、助言指導を行うとともに、必要に応じて医療機関、保育所、教育機関、療育機関等への紹介や報告を行っており、平成18年度の実績は、延べ相談件数305件、実相談人数153人となっております。


 地域子育て支援センターでは、保健師、保育士による「にこにこるーむ」や「親子保育フレンズ」を開設し、当事者の親子の交流の場、早期の療育の場とするとともに、保育所では生活面や発達面で何らかの気になる園児に対して、児童相談所や医師などの診断につなげる取り組みをしているところであります。


 発達障害者支援体制整備事業では、ひまわり相談などの事業と連携を図り、発達障害のある児童に関する相談は、はなまる相談に引き継ぐよう対応しております。


 続きまして、発達障害者支援センター「ポラリス」との連携についてでありますが、この和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」は、県下唯一の発達障害のある人の支援を行う専門機関として県が平成17年10月に和歌山市の社会福祉法人愛徳園に委託したものでありまして、県下全域における発達障害のある人の支援、関係機関のネットワークの構築、関係機関の発達障害のある人の支援の質の向上及び県民への理解、啓発等の活動を行っております。


 この「ポラリス」との連携につきましては、定期的には県と関係機関でつくる和歌山県発達障害者支援体制整備検討委員会において、意見交換を行いながら、また必要に応じてお互いに情報提供や意見交換、困難ケースに対する専門的な助言を得るなどの連携を図っているところであります。


 最後に、今後の発達障害のある人の支援についての取り組みについてでありますが、議員ご質問にありましたように、発達障害には、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等、さまざまな症状があり、同じ診断名でも子供の個性や発達の状況や年齢、置かれた環境などによって目に見える症状は異なってくるものと聞いております。


 また、発達障害のある人の支援は、幼児期から成人期にかけて時期に応じた適切な支援がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くとも、社会適応は難しくなることもあると聞いております。


 このように、発達障害のある人の支援には、きめ細やかな支援体制の整備が求められていることから、モデル事業の国の助成期間は今年度で終わることになりますが、今後もこれまでの事業実績を踏まえた上、医療、保健、福祉、教育及び労働関係等と幅広い関係機関の相互の緊密な連携のもとに、発達障害のある人を対象とした支援事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    安達議員のご質問の2番目、特別支援教育と「はなまる相談」についてお答えいたします。


 まず、1点目の田辺市教育委員会の取り組みについてでありますが、各小中学校において特別支援教育委員会を設置するとともに、特別支援教育担当者を位置づけてございます。また、対象となる児童生徒が在籍する学校では、一人一人の障害の状態に応じたきめ細かな指導が行えるよう個別の指導計画を作成し、それに基づいた指導を行っております。教育委員会では、こうした各学校における特別支援教育の校内体制の機能がより充実するよう、校長会や教頭会で研修を行うとともに、特別支援教育推進担当者の資質向上を図るため、県教育委員会と共催で毎年研修会を実施しているところでございます。


 また、学校訪問等において、各校の特別支援教育の取り組みの現状を把握し、田辺市の特別支援教育のさらなる推進、充実に努めてございます。特別支援教育に係る人的措置としましては、従来より田辺市単独で介助員を配置しておりましたが、さらに10月より特別支援教育支援員を増員して、取り組みの充実を図っているところでございます。


 次に、発達障害のある児童生徒数についてでありますが、教育委員会では、毎年各学校に調査を行い、現状を把握しているところであります。現在、通常の学級に在籍する児童生徒の中で、医師の診断の有無にかかわらず、特別支援教育の対象となると思われます児童生徒は、小学校で124名、中学校で28名と報告を受けております。これに特別支援学級に在籍する児童生徒を合わせますと、合計232名となります。ほとんどが発達障害、もしくは発達障害の傾向を示す児童生徒であり、その割合は、田辺市の全児童生徒の約3.2%であります。


 続きまして、3点目の相談支援事業における学校との連携と今後の取り組みについてお答えいたします。田辺市では、やすらぎ対策課が中心となって実施しております発達障害者支援体制整備事業において、発達障害支援コーディネーターが配置されておりますので、関係者と協議、調整をしていただいたり、学校を訪問して支援のあり方について助言をいただいたりしている状況であります。学校が中心となって関係機関に働きかけ、助言をいただきながら具体的な対応を検討している事例、また市の発達障害支援コーディネーターの助言により、専門の医師や臨床心理士等に学校への支援を行っていただいている事例もございます。


 このように、はなまる相談を初めとする本事業は、保護者や学校の相談窓口となり学校現場にとっては特別支援教育を推進していく上で、重要な役割を果たしていると認識してございます。今後も医療、保健、福祉、教育が連携を図り学校を支援する体制を充実させてまいりたいと考えてございます。


 最後に、教職員の研修の受講状況と特別支援教育の指針についてお答えいたします。まず、教職員の研修についてでありますが、教育委員会では校長会や教頭会での研修を初め、特別支援教育担当者を対象とした研修を3年前より継続的に行ってございます。また、県教育センターが実施する研修は特別支援教育に関する講座の内容が充実しておりますので、各学校職員へ積極的に参加するよう働きかけてございます。研修を受けた内容は校内で伝達して校内研修を行っておりますし、専門の医師や臨床心理士、特別支援学校の教職員などを招聘して研修を行っている学校もありますので、ほとんどすべての教職員が何らかの形で発達障害について理解を深める研修に参加しているととらえてございます。


 また、県教育委員会が昨年度から実施しております「特別支援教育スペシャリスト養成塾」に昨年は2名、今年度は1名の教員を推薦をして、当地方の特別支援教育の中核となる教員の育成に努めてございます。今後も県教育委員会や関係機関と連携を図りながら、教職員の資質向上に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。


 特別支援教育を進めていくに当たっての田辺市の指針につきましては、平成16年1月に文部科学省から出されておりますガイドラインをもとに、体制整備を進めてまいります。あわせて県教育委員会から出されております資料も参考にし、田辺市の現状を踏まえながら、研修会等を通じて各学校の指針となるよう資料を提示してございます。


 教育委員会では、県が今後具体的にどのような教育支援体制整備を図るのかに注目をしながら、今後具体的施策に合わせ、児童生徒一人一人に行き届いた教育のあり方を創意工夫して、その充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。早口で申しわけございません。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    7番、安達克典君。


            (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    今、教育長から早口で済みませんと言われましたが、私が30分という時間を設定しておりましたので、私の方が謝らなければいけません。ただいまご答弁をいただきましてありがとうございました。教育長からは、ご答弁いただいたように、市内の小中学校で232名、約3.2%が特別支援教育の対象となる児童生徒であるということであります。


 この状況を見たときに、今後引き続き専門家である医師や臨床心理士による学校への支援が必要であると強く感じました。そこで、市長からはこれまでの実績を踏まえ、発達障害のある人たちを対象とした支援事業を継続していきたいと力強いご答弁をいただきました。


 平成19年3月に策定された田辺市障害者計画及び障害者福祉計画、この中にアンケート調査がありまして、身体、知的、精神、いずれの障害を持つ人にとって何でも相談できる窓口をつくるなどの相談体制の充実を求める声が最も高くなっております。これが障害を持つ人だけでなく、高齢者の方々にも望まれていることだと思います。


 今回、和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」についても触れましたが、このポラリスの意味を調べてみますと、北極星のことであります。自閉症、発達障害を持つ方やその家族、それにかかわるすべての人たちが道しるべになりたいということで名づけられたそうであります。


 ここで議長にお許しをいただいておりますので、最後に1点だけ述べさせていただきます。皆さん、ごらんください。この田辺市の市章も星をかたどったものです。輝く星座のごとくキラキラと地元の産業が発展していくためにも、紀南環境整備公社の役割は大変大きいものと思われます。先日の宮本議員の勇気ある発言に対して、私も賛同したいと思います。


 これ以上の停滞は許されない。この地域の梅加工産業、木材産業を初めとする多くの産業にも大きく影響を及ぼします。再度、公社の中で串本町には判断をしていただいて、一日も早い調査への着工と整備が進められますことを強く要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。


            (7番 安達克典君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、7番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10時40分まで休憩いたします。


              (午前10時30分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時40分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、3項目について質問させていただきます。


 では、1番目の高齢者を取り巻く医療制度についてからお聞きいたします。


 高齢者を取り巻く医療制度が次々と後退させられています。昨年10月からは65歳以上で重度障害者になっても医療費を無料にしない条例が施行され、同じく10月から現役世代並みの所得のある高齢者からは医療費を2割負担から現役世代と同じ3割負担に引き上げをしました。


 また、来年4月からは70歳から74歳までの前期高齢者の医療費負担を1割から2割に引き上げる予定でしたが、余りにもの負担増に非難を浴び、与党もその非を認めざるを得なくなり、1年間の凍結を決めました。しかし、これはあくまでも1年間のみの凍結で、法案そのものを廃案にしたものではありません。そして来年4月からは後期高齢者医療制度をスタートさせます。これは75歳以上の高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させて、後期高齢者だけの独立保険をつくるというものです。


 この制度は、高齢者に大きな負担をかけることになるとの批判が高まっており、和歌山県下では9月議会で和歌山県議会、御坊市議会、上富田町議会、串本町議会から、またかつらぎ町議会からも中止や凍結を求める意見書が上げられ、全国では281の自治体の議会で意見書が採択されています。


 この後期高齢者医療制度には、多くの問題点がありますが、特に重大な問題点5点を指摘したいと思います。1.被扶養者の新たな負担です。サラリーマン家族の扶養に入っている方は現在、保険料を支払うことはありません。しかしこの制度の導入により年額18万円以上の年金があれば、介護保険と同様に年金から天引きされます。激変緩和措置として6カ月は凍結、その後の6カ月は1割負担となりますが、ほんの一時期の措置であり、先延ばしにしただけのことにすぎません。


 田辺市では、75歳以上の高齢者1万1,600人で、この制度により新たな保険料の負担が課せられる対象者は、1割強の1,300人程度だろうと想定されています。また、全国では、200万人が新たに保険料を負担することになると推計されています。この新たな負担は所得の少ない高齢者の生活や健康を大きく圧迫することになり、大きな問題を含んでいます。


 2.賦課方式の変更による負担増です。国民年金の保険税を算定する賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式ですが、後期高齢者医療制度では、所得割と均等割の2方式となり、国保よりも負担が重くなる方がいることが想定されています。払える能力のある方が負担するという応能負担が、本来あるべき姿です。


 3.資格証明書の発行です。国民健康保険の加入者が滞納を続けると、窓口で10割負担の資格証明書が発行されます。後日市の窓口で7割の返還を受けることができますが、滞納分と差し引きされますので、結局は全額自己負担という形になります。


 現在、70歳以上の国保加入者には滞納しても資格証明書は発行されていません。保険証がなければ直ちに命にかかわるため、老人保健制度で禁止されているのです。しかし、今回の後期高齢者医療制度では、保険税滞納者には資格証明書の発行を義務づけています。資格証明書は保険証がないのも同然ですので、病気にかかりやすく長期化しやすい高齢者にとっては命にかかわる大きな問題です。また、後期高齢者医療制度では、保険税は年金額が年額18万円以上の方からは介護保険と同様に、年金から天引きされます。ささやかな年金から保険料を無理やり引きはがすような、このような徴収方法は間違っています。


 無年金や年金額が年額18万円以下の方は2割程度だと想定されていますので、田辺市においては220人ぐらいでしょうか。少ない年金で細々と暮らしている中で未納になり、資格証明書を受け取ることにならないかと大変危惧しています。現在、国保税が未納だけれど、老人保健制度で守られ、資格証明書が発行されていない方は田辺市では26人ほどですが、少なくともこの方たちは後期高齢者医療制度に切りかわると、通常の保険証から資格証明書に切りかえられてしまいます。命にかかわる大きな問題です。


 4.保険料の免除制度についてです。国保も同様ですが、2割、5割、7割の軽減制度はありますが、免除制度は不十分です。生活困窮者には、軽減だけでなく免除が必要です。国分寺市の国保制度には、生活保護基準の1.1倍の所得以下の方には保険税を免除するという制度があります。大変喜ばれています。田辺市の国保も、また後期高齢者医療制度においても、このような免除制度の拡充が必要です。


 5.保険料のさらなる値上げについてです。保険料は2年ごとに改定され、二つの要因で値上がりします。一つは、医療給付費の増加です。介護保険と同じく患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費がふえれば、保険料にはね返ります。もう一つは後期高齢者の人口増です。この制度は後期高齢者が払う保険料は10%、他の医療保険からの支援金は40%、公費は50%という財源割合でスタートします。ところが後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が12%、15%などと自動的に引き上がる仕組みになっています。


 高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度です。以上、五つが後期高齢者医療制度の大きな問題点だと思いますが、当局はどのように認識されているのかをお聞かせください。


 次に、2点目、療養病床の削減の問題です。介護保険制度が平成12年に実施されて、ことしで8年目になります。介護保険制度は家族介護から社会で支える制度として取り組むといううたい文句でスタートしました。しかし実態はどうでしょうか。都市と農村の利用格差があり、田辺市においても旧市内と周辺部との不均衡があります。また、老老介護の疲れにより痛ましい事件も次から次へと後を絶ちません。


 私自身も3年前に同居していた夫の母を看取りましたが、その大変さは一言では言い尽くせません。終末期は病院や老人施設のお世話にならざるを得ない事情の方が多く、施設の病床数よりも希望者が多いため、申し込んでもなかなか順番が来ないのが田辺市の実態です。昨日の吉本議員の質問でもそのことが明らかになり、田辺市の待機者は276人とのことでした。それにもかかわらず政府は昨年の医療改悪法で長期療養の患者が入院する療養病床の大幅な削減を打ち出しました。


 療養病床は全国で現在38万床ありますが、このうち介護型13万床を全部廃止し、医療型の25万床のうち、10万床を削減し、合計23万床を削減する計画を打ち出しています。既に昨年の診療報酬改定で、政府は療養病床の入院患者の医療の必要度を区分し、軽度とされた人への診療報酬を切り下げる改悪を行いました。その結果、高齢者を抱える病院は大幅な減収に追い込まれ、患者の退院促進や自発的な病院削減を余儀なくされています。


 政府は、療養病床を老健施設や有料老人ホームに転換すると言いますが、老健施設は医療対応が必要な高齢者に対応できないし、有料老人ホームは低所得者が入れないなどの問題点があります。


 今後、病床が廃止されても、在宅に戻れない人が大量に出てきます。このままでは介護難民や医療難民が生まれることは明らかです。田辺市では、どのような影響が出ると想定しているのか。またその受け皿としてどのように対応する予定なのかをお聞きします。


 2番目、防災対策についてお聞きします。


 本年7月16日、新潟県中越沖でマグニチュード6.8、震度6強の地震が発生しました。2004年10月23日に起こった中越地震から3年足らずで、よもやと思う地震でした。また柏崎刈羽原発の事故は震撼としたものです。当地においても、30年以内に50%の確率で南海地震が起こるであろうと想定される中で、田辺市にとって地震への備えは重大な課題です。


 1995年1月17日の阪神淡路大震災では、6,400人の方が亡くなりましたが、その9割は建物や家具の倒壊による圧死でした。また、新潟県中越地震では、震度6強という大きな揺れにもかかわらず、豪雪地帯のため建物の強度が高く、倒壊を免れて死者が少なかったという経験をしました。


 この二つの地震から学ぶことは、建物の耐震化と家具の配置や転倒防止が地震から命を守る上で最も大切な施策だということです。田辺市においても、建物の耐震補強は重要だと認識し、県の補助を活用して耐震補強工事に3分の2、60万円を上限に補助金を出しています。ところが、2006年度決算で利用実績を見ると、3件のみの利用でした。こんな大切な施策がどうして活用されないのかと衝撃を受け、一人でも多くの市民の皆さんに知ってもらいたいとPRも兼ねて今回この質問をすることにしました。


 なぜ利用が少ないのか。耐震補強の大切さが理解されていないのか、耐震補強に補助制度があることを知らないのか。知っているが長引く不況で財政的に困難なのか。理由は個々にあると思いますが、現状の把握が間違っていれば、打つべき対策も間違ってきます。こんなにも大切な耐震補強工事がどうして進まないのか。その理由をどのように把握しているのかをお聞きします。


 次に、このような状況から、今後どのような対策を取り、市民に広めていく予定なのかをお聞かせください。


 2点目は、家具の転倒防止についてです。


 沼津市では、家具の転倒から市民の命を守るため、2005年度から高齢者と障害者の皆さんに家具の転倒防止のための金具取りつけ工事費に補助金を出す制度を創設しました。予算は100万円で、2005年度は131件、2006年度は53件、2007年度は11月現在で55件の利用がありました。


 大工組合とシルバー人材センターと契約を結んでおり、初年度は1人で工事をして、工賃は8,000円でしたが、1人では困難だとのことで、翌年からは2人体制にして1人5,000円の工賃を出しているそうです。ちなみに転倒防止金具の代金は本人負担です。


 沼津市の人口は21万人ですので、8万4,000人の田辺市の規模から考えれば、わずか50万円の予算で実施することができます。私は、合併前の2003年9月と2005年3月の2回、議会でこの問題を取り上げました。今回で3回目の質問です。それだけ大切な施策だと思っているからです。


 今回、沼津市の補助制度を知り、ますますその思いを深くしました。本来なら全市民の家庭に補助をと言いたいところですが、交付税削減の厳しい財政から、せめて高齢者と障害者の家庭には補助が必要だと思っています。そうすれば、防災対策への啓発にもなり、市民の防災意識を高めるという効果もあります。また、このことは田辺市の総合計画の防災のまちづくりと障害者を守るまちづくりの二つの重点施策にも合致するもので、来年度2008年度からの実施を強く求めるものです。


 3点目は、新庄橋谷地区の避難路の整備についてです。1946年12月21日に起こった昭和の南海地震で、新庄地区は特に津波による大きな被害を受け、橋谷地区では20人の方が亡くなったそうです。その恐ろしさは親から子へ子から孫へと伝えられ、新庄地区の皆さんは津波対策委員会の皆さんを中心に、積極的に防災に取り組んでおられます。


 特に新庄橋谷地区は、海抜が低く、文里湾の受け口になり津波の被害が大きかった地域でそれぞれが高台に避難地を指定しています。しかしその避難路には、JRの線路があり、高さ1.2メートルのフェンスが張りめぐらされています。踏切までは距離があり、遠回りになって足腰の悪い高齢者には負担が大きく、避難に時間がかかるという問題を抱えています。この点を以前からJRと交渉し、避難路の1カ所については津波避難時にフェンスのかぎを外し、線路を越えて避難する承諾を得ることができました。しかし、新庄駅裏の避難路のフェンスについては、JRの許可がおりていません。


 新庄駅付近は、海抜1.5メートルで、近くに高台がなく大変危険な場所です。避難場所に指定されている「呼び上げ地蔵さん」までは線路があり、高架橋を渡るのは高齢者には負担が大きく、津波から素早く避難するためには、線路を越えるのが最短です。


 田辺市の防災担当者の方もJRと交渉していただいていますが、さらに粘り強く実現するまで後押ししてほしいというのが新庄津波対策委員会の皆さんの要望です。この点について、お聞きをします。


 3番目、学校給食での食の安全を守るためについてお聞きします。


 食品の偽装、不正の発覚が続き、そのことの報道を耳にしない、目にしない日がないほどです。雪印、不二家の偽装があり、ことし初めはミートホープ社の食肉偽装に始まって、白い恋人、赤福餅、高級料亭の吉兆と次から次へと続いています。


 消費期限や賞味期限の改ざん、売れ残り商品の再出荷、原材料の偽装など手口は悪質です。摘発された会社はまず指摘された事実を渋々認め、その後の調査で底なしのずさん経営が明らかになるのもお決まりです。消費者にわかるはずがないという甘えやおごり、もうけのためなら何をやってもいいという発想が蔓延しており、消費者への責任を欠く企業道徳が厳しく問われることは言うまでもありません。一体何を信じ、何を食べたらよいのかと信じられなくなってしまいます。


 次から次へと偽装が明らかになる中で、ブルータスおまえもかではなくて、日本じゅうがブルータスだらけの状態です。このような食品偽装が連続して続き、食の安全が問われているときに、田辺市の給食センターにおいてもお米の等級が違っていたという事態が発生しました。


 給食センターは、地産池消を進めるため、1番が田辺・西牟婁産、次に県内産、最後に県外産の順で仕入れることになっています。当地方で主に生産しているお米は、きぬひかりで、きぬひかり一等米を仕入れることになっており、当初、JAが落札しました。ところが、JAのお米の量が足りなくなり、再入札してA社が落札し、6,000キロを仕入れました。このA社がきぬひかり一等米を入荷せず、二等米を入荷していたのです。この二等米のご飯を10月5日、9日、11日の3日間で1,000キロを子供たちが学校給食で食しました。その後、A社から二等米であったことの自己申告があり、残りのお米はすべて回収させたということです。お米の一等米と二等米の違いは粒の大きさの違い程度で味に大差はないそうです。今回のことは消費期限を改ざんしたとか、違う産地の米をまぜていたというような悪質なものではなく、また幸い給食を食べた子供たちに被害が出たわけでもありません。


 しかし、だからといって見過ごすこともできない問題だと私は考えています。どうしてこのような事態が起こってしまったのか。その原因と今後このようなことを起こさせないために、どのような対策をとるのかをお聞きします。


 以上、3項目について1回目の質問といたします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から大きく3点にわたるご質問をいただきました。高齢者を取り巻く医療体制についての後期高齢者医療制度の問題点につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 今回議員からご指摘のありました後期高齢者医療制度につきましては、ご承知のように去る平成18年6月に成立いたしました医療制度改革関連法により、平成20年4月から現行の老人保健に該当する方々を対象とする制度として創設されるものでございます。この制度は国民健康保険や社会保険などと同様に独立した医療保険として創設されるものであり、対象の方は現在加入している保険を脱退して後期高齢者医療制度の被保険者になります。


 また、制度を実施する保険者は、各都道府県に設置される広域連合でありまして、本県では平成19年2月1日に和歌山県後期高齢者医療広域連合が設立され、制度施行に向け準備が進められている中、去る11月20日には後期高齢者医療に関する条例により、保険料を均等割4万3,375円、所得割7.92%、賦課限度額50万円と決定されたところでございます。


 そこでまず被扶養者の新たな負担についてでございますが、社会保険などの被用者保険の被扶養者であった方は後期高齢者医療制度に加入することにより、直接保険料を負担することとなりますが、本市では被保険者全体の約1割程度の方が該当するものと見込まれております。これらの方々には激変緩和のため加入月から2年間にわたり、所得割は賦課されず、かつ均等割額が半額となる軽減措置が設けられております。また、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、さらなる軽減措置が検討された中、平成20年度に限り、保険料を半年間凍結し、残りの半年間は均等割を9割軽減するという経過措置が実施される方針となっております。


 次に、賦課方式の変更による負担増についてでございますが、後期高齢者医療制度の約9割の方は国民健康保険から移行されますので、両制度の税率及び賦課方式が主な比較対象となってまいります。本市につきましては、国民健康保険税の賦課が4方式であるのに対し、後期高齢者医療制度では所得割、均等割の2方式となっておりますので、特に固定資産税の状況が負担の増減に影響を持つことになります。


 国民健康保険の税率及び賦課方式につきましては、各市町村ごとに独自に設定されている一方、後期高齢者医療は県下統一の制度として創設され、基本的に同一の保険料により賦課されることから、負担の増減に程度の違いが生じることは避けがたいこととなります。


 次に、資格証明書の発行についてでございますが、現行の老人保健は各保険者等からの拠出により運用を支える制度でありましたが、後期高齢者医療制度では、広域連合が保険者となり収支計画に基づき保険料の賦課と医療給付を行うことになりますので、制度を維持する上で必要となる収納対策として資格証明書の発行が法に規定されているものであります。


 したがいまして、資格証明書の発行につきましては、広域連合が定める県内統一の基準に基づき実施されることとなりますが、画一化に陥ることなく未納者の方の生活状況を十分勘案した運用となるべく広域連合と協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、保険料減免制度の充実についてでございますが、低所得者に対する保険料の軽減措置といたしましては、国民健康保険制度と同様に、均等割額の7割、5割、2割の軽減制度が設けられています。また、広域連合条例に基づき、災害により著しい損害を受けた場合など、広域連合長が必要と認めた場合には、保険料を減免することができるとされておりますので、その運用について広域連合と協議を重ねてまいりたいと考えております。


 最後に、保険料のさらなる値上げについてでございますが、後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料の見直しがなされることになっており、平成20年度及び21年度につきましては、今回決定された保険料で運営されることになります。


 それ以降の保険料につきましては、医療費の動向をもとに2年単位で収支計画を立てながら決定されていくこととなりますので、状況によっては変動が予想されるものであります。いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度は高齢者の方の医療をすべての世帯が応分に負担を分かち合いながら、支え合っていく制度として開始されたものであり、高齢者の方が安心して医療を受けることができるよう、将来にわたる安定した運営が求められるものであります。広域連合と連携の上、制度普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    真砂議員ご質問の1点目、高齢者を取り巻く医療制度についての(2)、療養病床の削減についてにお答えいたします。まず、療養病床の全国的な状況でありますが、医療保険適用型で25万床、介護保険適用型で13床、合計38万人が入院している療養病床のうち、平成23年度末をもって介護療養病床が廃止され、医療の必要度の高い患者を対象とした医療療養病床15万床は存続されることになりますが、医療の必要度の低い入院患者23万人は、介護老人保健施設や居住系のサービス施設、または在宅サービスに移行することになっています。


 田辺市では、本年3月末現在で、151人が介護療養型病床に入院しておりますが、そのうち約半数の方は居住系のサービス施設や在宅サービスに移行することになるものと予想しております。さらに、近く策定される和歌山県地域ケア整備構想により、田辺、西牟婁保健福祉圏域の医療療養病床の数によっては、医療保険適用の療養病床からも相当数の患者が移行することになるものと予想されます。


 和歌山県では、最近、県内の療養病床事業者に対して、現在の入院患者の医療面でのレベル調査や今後の施設運営の希望などを調査したところですが、現状ではまだ23年度末までに時間があることもあって、転換予定を把握できるような結果にはなっておりません。こうした状況を受けて、本市では住みなれた地域での生活を支える施設サービスの受け皿として、国の地域介護・福祉空間整備等交付金などの支援制度により、居住系のサービス施設である地域密着型サービス事業所の整備を推進しており、平成18年度では旧田辺市内で小規模多機能型居宅介護施設2カ所、認知症対応型通所介護施設1カ所及びグループホームと呼ばれる認知症対応型介護施設1カ所の4事業所を指定したほか、今年度におきましても中辺路町地区でグループホーム1カ所と旧田辺市内で小規模多機能型居宅介護事業所1カ所を指定したところであります。


 今後も市内の療養病床事業者の老人保健施設への転換動向などを見守りつつ、こうした地域密着型サービス事業所の全市的な設置推進について、平成21年度からの次期介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2番目、防災対策についてお答え申し上げます。


 まず1点目の住宅の耐震補強について、なぜ利用者が少ないのかについてでございますけれども、木造住宅の耐震補強につきましては、平成16年度から木造住宅の無料耐震診断、改修工事には助成制度を実施しているところでございます。


 そうした中で、平成16年度から18年度までの3年間の診断実績は509戸でありまして、そのうち危険であると診断された件数は約7割の372戸でございました。そしてそのうち、助成制度を利用し、改修工事に至った件数は14戸と約4%にとどまっている状況でございます。


 市といたしましては、こうした状況の中、現在、策定中でございます田辺市耐震改修促進計画の参考とするため、8月にアンケート調査を実施し、その中で耐震診断の項目を設けました。その結果、改修をしない理由の1番目が、費用負担が大きい。2番目が改修の予定がないことを挙げられております。


 こうした結果につきましては、回答者の方の約8割が60歳以上であることを考え合わせますと、そうした世帯におきましては、改修にかかる費用負担が大きいため、実施に至っていないのが現状ではないかと考えております。


 次に、利用促進のための施策についてでございますけれども、現在、木造住宅の耐震改修工事につきましては、60万円を上限とする助成制度を実施しておりますけれども、実施していただいた場合、一定の条件はございますが、所得税の特別控除、固定資産税の減額措置が適用されることとなっております。


 また、無料耐震診断をご利用された方につきましては、直接市の方から郵送で案内し、本庁及び各行政局単位で耐震相談会を実施しているほか、市の委託に基づき診断を行っております県認定の木造住宅耐震診断士につきましては、診断を行うだけではなく、直接自宅を訪問し、診断結果を報告するとともに、改修工事の助成制度を含めた改修方法も説明するなど、改修の促進を図っているところでございます。


 あわせて、診断や改修の必要性を啓発するため、広報紙への掲載、報道機関への報道依頼、各戸へのチラシ配布はもとより、各種イベントにおきまして、県や建築士会とも協力し、相談窓口を開設しております。


 さらに、今後市といたしましては、町内会等のご協力をいただき、新耐震基準が施行される以前に着工された木造住宅が多く存在している団地などを中心に、個別訪問を実施し、診断及び改修の促進を図る予定でございます。


 また、県が中心となり、これまで市及び設計者に対し、耐震改修の講習会を開催しておりましたが、来年2月からは施工業者向けの講習会も予定されており、受講された業者につきましては、広く一般に紹介する制度も実施されます。このように県や市及び設計者だけでなく、施工業者も含めた取り組みが始まろうとしております。そうしたことで今後はより一層施工業者の意識及び技術力の向上も図られることとなり、改修費用の軽減も見込まれ、改修戸数の増加につながるものと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、これまで以上に県を初め各種団体の方とも連携を密にし、診断戸数をふやし、さらに1件でも多くの改修が進むよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の家具の転倒防止についてでございますけれども、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を例に挙げてみましても、死者の大半が建物の倒壊や室内における家具の転倒によるものでございました。市といたしましても、これまで広報紙やホームページはもとより地域の防災学習会などを通じて、家具の転倒防止の方法につきまして、強くその必要性を訴え周知してきているところでございます。


 しかしながら、確かにご高齢の方や体に障害のある方にとりましては、家具の移動や固定金具の取りつけは容易でない方もおられると思います。こうしたことから市といたしましては、これまで自主防災組織に対し、家具の転倒防止策についてご相談を行ったり、またシルバー人材センターを活用している事例などを調査してまいりましたが、取りつけた金具による事故発生の場合の責任問題及び田辺市のような広範囲な地域の場合は人材の確保など幾つかの課題もございます。しかし、市といたしましては、家庭において家具を正しく固定することは地震災害に備える上で、住宅の耐震化とあわせて大変有効な方法であると考えております。


 そうしたことから、今後も市といたしましては、他の自治体で実施している制度なども参考にしながら、家具の転倒防止推進のための施策につきまして引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の新庄町橋谷地区の避難路整備についてでございますけれども、議員からもご紹介ございましたけれども、さきの昭和南海地震による津波によりまして、新庄町では23名の方が亡くなり、そのうち橋谷地区だけで20名の方々がとうとい命を奪われております。津波被害を最小限に食いとめるために避難することが重要であり、市といたしましては、防災学習会などを通じて地震による強い揺れを感じたときには、防災行政無線などの情報を待たず、近くの安全と思われる高台へすぐに避難していただくようお願いを続けているところでございます。


 そういう中で、今回JR線路を避難時に乗り越えられるようにとのご質問でございますけれども、橋谷地区は海岸部と山側を線路により分断されており、津波からの避難時には線路が弊害になるため、山側の安全な高台への非難につきましては、迅速に対応をする必要がある地区でございます。


 こうしたことから、津波時に迂回することなく安全な高台へ線路を横断して避難することができるよう橋谷町内会館近くの線路沿いフェンスの一部撤去につきまして、長年にわたりJR西日本に要望を行ってまいりました。そのような経過の中、平成17年1月に地元関係者のご尽力によりまして、フェンスの一部が撤去され、門扉が設置された経緯がございます。その後、平成18年11月には橋谷町内会等から市に対し、高台への迅速な避難路とするため、JR紀伊新庄駅近くの線路沿いフェンスを一部撤去していただきたいという要望書が提出されました。


 そうしたことに基づき市といたしましては、平成19年2月に橋谷町内会等と連携をいたしまして、フェンスの所有者であるJR和歌山支社に対し、フェンスの一部撤去の許可を要望しているところでございます。そして、今日まで県の総合防災課の協力もいただきながら、交渉を進める中、JR和歌山支社から地震発生時にも列車が動いていることを前提として、線路の横断は警報機及び遮断機が設置されている安全な既存の踏切、またはJR紀伊新庄駅の跨線橋を使用してほしいとのことでございます。


 また、さらに国土交通省の通知でも、立体交差の指導があり、新たに線路を横断する平面交差の許可は得にくいとのことでございました。したがいまして、現時点におきましては、フェンスの一部撤去は大変難しい状況でございます。しかしながら、市といたしましては、津波避難における市民の皆さんの安全面からは避難路を複数設定するという基本に立って、今後とも橋谷町内会等とも連携しながら要望を続けてまりいたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    議員ご質問の3番目、学校給食での食の安全を守るために、米の等級違いについてお答えいたします。城山台学校給食センターにおける給食用食材の納入事業者の決定に当たっては、納品規格を提示し、見積もりを行い、市内産、県内産、県外産の優先順位に基づき決定を行っております。


 また、給食用食材の納入に当たっては、事前に成分表、証明書等の提出をいただき、納品規格に合致したものかどうかを確認し、納入いただいているところでございます。


 これら給食食材のうち、米につきましては、規格をきぬひかり一等米とし、地元産を優先し、納入することとし、検査証明書に記載されております等級印と検査日、検査者の明記した検査印により納品規格の確認を行っているところでございます。


 センター稼働時における米納入事業者の決定に当たりましては、先ほどご説明いたしました方針に基づき、登録事業者による見積もりを実施いたしましたところ、見積もり期間である10月末までの使用予定量を県内産米で確保できる事業者がございませんでしたが、使用見込み量の約2分の1程度を調達できる事業者が複数ございましたので、それらの事業者の中から決定をいたしました。


 その後、8月上旬に不足分を確保するため、県外産きぬひかり一等米について見積もりを行ったところ、不足分を県内産きぬひかりで納入できる事業者がございましたので、優先順位に基づき決定を行ったところでございます。


 当初、納入事業者による県内産米による納入が10月初旬に終了し、次の納入事業者から1,800キログラムの納入がありましたが、納入時に検査証明書が添付されていないため、納入事業者に提出を求めたところ、後日検査証明書を提出するが、取り急ぎ仕入れ先業者からファクスで送信するとのことであったため、受領いたしました。


 その後、納入事業者が仕入れ先業者から提出された検査証明書の確認を行ったところ、2等米が混入していることが判明したため、謝罪と経過について報告したいと納入事業者から連絡がございました。


 報告によると、仕入れ先業者は当初一等米6,000キロを確保していましたが、手違いから他の事業者へ販売する米と混合してしまったとのことであり、また新たに納入規格に基づく納品が困難であるとのことであったため、納入事業者に事前確認の徹底について厳重に注意するとともに、それまでに既に使用した残りの800キログラムを引き取らせ、あわせて再度見積もりにより新たに納入事業者を決定したものでございます。


 教育委員会としましては、今後このようなことを防止するため、納入時の事前確認について再度徹底を行うとともに、納入事業者に検査証明書等の添付が事前に必要なことを周知を図っていきたいと考えております。また、現在、全国で食品の偽装問題が発生していることなどを受け、田辺市立城山台学校給食センター運営委員会の中で、食品等検査機関を利用した検査の有効性等について検討いただくなど、安全な食材が納入できるよう引き続きさまざまな観点から研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    1番目の高齢者を取り巻く医療制度についてから再質問をさせていただきます。


 高齢者医療制度の実態を知った78歳の男性が、共産党に寄せた嘆きです。「私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今、国から切り捨てられようとしていると思いました。本当に悔しい。」これが多くの高齢者の思いではないでしょうか。まさしく国民を切り捨てる棄民政策と言わざるを得ません。


 後期高齢者医療制度には、もう一つ問題点があります。保険で受けられる医療の内容も差別と制限をしようとしているのです。新制度では、後期高齢者と74歳以下の人とは診療報酬が別立てになります。今、検討されているのは後期高齢者の診療報酬を定額制の包括払いとして保険が使える医療に上限をつけようとしているのです。


 そうなれば、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、厚生労働省は終末期医療でも75歳以上の患者には、特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて、退院させた場合には、病院の診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようというのです。


 このような報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、医療給付費の抑制を図るのが政府が今回の後期高齢者医療制度をつくった目的です。この制度が最も威力を発揮するのは、団塊の世代が後期高齢者になったときです。そうなっても国の財政負担がふえないよう、国民の負担をふやし、給付抑制をする仕組みをつくっておこうというのが今回の後期高齢者医療制度です。


 1981年に、当時の自民党の渡辺美智雄政調会長が、「乳牛は乳が出なくなると、と殺場に送る。人間も働けなくなると死んでいただくと大蔵省は大変助かる。」という発言をして大問題になりました。


 現行の老人保健法の第1条目的には、国民の老後における健康の保持がうたわれていますが、今回改正される高齢者の医療の確保に関する法律では、その規定を削り落とし、かわって第1条に医療の適正化を明記しました。


 国民の健康を守る医療から、国民に医療を受けさせない制度へと変質させているのです。高齢者を切り捨てる、このようなとんでもない考えが、現在の政府にも脈々と受け継がれ、今また高齢者をうば捨て山に捨てようとしているのです。こんなことを許していいのでしょうか。


 アフリカには、「1人の老人が死ぬと大きな図書館が一つなくなるのと同じだ」ということわざがあるそうです。高齢者は人生の知恵袋です。私も含めてすべての人が必ず行く道なのです。


 また、もう一つの問題点は、世代間の分断を図ろうとしていることです。後期高齢者医療制度が始まる来年4月からは現役世代が払う保険料は現役世代の医療費に使われる一般保険料と高齢者医療の支出に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明記されることになります。高齢者医療に使われるお金を目に見えるようにし、現役世代と高齢者を分断させ、高齢者の負担増が医療切り捨てをやりやすくしようと企てています。このような悪法から、市民を守る防波堤になるのが自治体の使命です。政府や和歌山県後期高齢者医療広域連合に対しては、凍結や延期ではなく、廃案にするよう求めていくべきだと思いますが、その考えがないのか再度質問いたします。


 2点目の療養病床の削減については、多くの高齢者を病院から追い出すことになりますが、病床が廃止されても、在宅に戻れない人が多く出てきます。そしてその結果、介護難民や医療難民を生み出すことは明らかです。長期入院の患者が減らないのなら、ベッドそのものを奪ってしまえという今回のようなやり方は許すわけにはいきません。国に対して、改善を求めるよう要望して、この項での質問は終わります。


 次に2番目、防災対策についてです。


 10月末に総務企画常任委員会で沼津市へ防災の先進地視察に行きました。沼津市は、60キロの海岸線のうち、半分の30キロに高さ4.1メートルの防波堤が張りめぐらされていました。防波堤のないところは津波避難タワーや高台への避難所が指定されています。そして極めつけは、川口に設置された水門「びゅうお」です。高さ30メートル、幅40メートルの「びゅうお」は、観光展望台も兼ねており、総工費は43億円で、沼津市の防災のシンボルになっています。


 1回目の質問で、沼津市の家具転倒防止工事への補助制度の利用数を申し上げましたが、建物の耐震補強工事への補助金は最高額田辺市は60万に対し、沼津市は高齢者・障害者のみが60万円で、それ以外の方は40万円の補助ですが、2005年度は122件、2006年度は105件の利用がありました。市民の防災への意識の高さが伺えます。


 新庄の津波対策委員会の皆さんが最も求めているのは、文里湾の堤防のかさ上げで、県に要望していますが、なかなか実現しないというのが現実です。そんな財政が厳しい中で、少しの財源で田辺市ができる施策との思いで、今回このような質問をしました。担当の職員の皆さんが懸命に取り組んでいただいているとは思いますが、なお一層の努力をしていただけるよう要望いたします。


 また、耐震補強工事や転倒防止の工事を田辺市の大工さんと契約すれば、田辺市の経済の活性化にもなり、転倒防止工事を田辺市でもシルバー人材センターに依頼すれば、シルバー人材センターの支援にもなります。人間と動物との違いは、人間は前の経験から学ぶことができることです。


 地震列島で生活している私たちは、過去から何度も地震の体験をし、文里湾の堤防のかさ上げで県に要望していますが、なかなか実現しないというのが現実です。そんな財政が厳しい中で、少しの財源で田辺市ができる施策との思いで、今回このような質問をしました。担当の職員皆さんが懸命に取り組んでいただいているとは思いますが、なお一層の努力をしていただけるよう要望いたします。


 また、耐震補強工事や転倒防止の工事を田辺市の大工さんと契約すれば、田辺市の経済の活性化にもなり、転倒防止工事を田辺市でもシルバー人材センターに依頼すれば、シルバー人材センターの支援にもなります。人間と動物との違いは人間は前の経験から学ぶことができることです。地震列島で生活している私たちは過去から何度も地震の体験をし、その都度改善を積み重ねてきました。今、阪神淡路大震災や新潟中越地震を経験する中で、建物の耐震補強や家具の転倒防止が大変重要だということを私たちは学びました。この学んだことを生かして命を守ることが地震で犠牲になった方たちへの鎮魂だと私は思っています。家具の転倒防止工事への補助制度については今後他市を参考に検討するという答弁をいただきましたので、ぜひ早期に実現に向けて努力していただきたいと思います。


 また、新庄橋谷地区の避難路につきましては、JRと引き続き交渉していただけるとのことですので、実現するまで粘り強く交渉していただけるよう要望して、この項での質問は終わらせていただきます。


 3番目、学校給食での食の安全についてです。9月から未実施校でも長年の念願だった学校給食がスタートして、親も子も大変喜んでいます。給食の経験のない子供たちや先生方には戸惑いや負担も大きかったと思いますが、給食実施から既に3カ月がたち、小学校低学年でも給食のシステムになれてきたようです。一方学校給食は教育の一環であり、食育として取り組むものですので、食の安全はより高く求めなければなりません。今回の米の等級違いは幸い大きな被害はありませんでしたが、食品偽装の続く今の社会では大きな偽装事件につながりかねない危険性を含んでいます。


 ミートホープ社の偽装した肉が給食に使われたことが問題になりましたが、田辺市でもこのような偽装に巻き込まれる危険性を大きくはらんでいます。また、この原稿を書いている最中の10日もベーコンに許可なく勝手にJASマークをつけて学校給食に835キロを納入したという偽装があったと報じられました。社会のモラルが守られているときは業者を信用できますが、悲しいことですが、業者をうのみにできないのが今の現実です。業者にこのような不正を働かせないために、また不正を未然に防ぐためにも過失のあった業者にはペナルティーが必要ではないでしょうか。


 9月の給食実施当初にも、豚肉にトラブルがありました。県内産の豚肉ということで落札したにもかかわらず、県内産の豚肉がなく、県外産の豚肉になったのです。このとき、この業者に今後は一定期間応札させないというペナルティーを課してはいませんし、今回の米の納入業者にも何のペナルティーも課していません。


 今回、トラブルのあった米の納入業者は本業は冷凍食品で、現在も田辺市の給食センターに冷凍食品を納入しています。故意ではなく事故であったと。また悪意がなくても応札の条件と違う商品を納入した場合は、1年とか2年とか、一定の期間は入札の参加資格を剥奪するなどのペナルティーが必要だと私は考えます。


 田辺市の給食センターのチェックは厳しいという評判がたてば、業者は納入商品に細心の注意を払うことになります。そしてその結果、子供たちの食の安全を守ることができます。子供たちの食の安全を守るために応札条件と違う商品を納入した場合は、ペナルティーを課す、その考えがないのか、再質問いたします。


 以上です。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員の再質問にお答えします。


 高齢者の医療の確保に関する法律第2条では、法の基本理念として「国民は自助と連帯の精神に基づき、みずから加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする」と規定をされております。後期高齢者医療制度の施行に際して世代間での負担区分の見直しが行われたものでございます。


 その結果、ご指摘のようなさまざまな状況が生じることが予想されることとなりますが、それも制度設計にのっとった結果であるかと思いますが、問題点につきましては、国において緩和策の検討がなされてきたところでございます。


 つきましては、法第4条におきまして、地方公共団体はこの法律の主旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取り組み及び高齢者医療制度の運営が適切、かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならないと定められているところでありまして、その責務を果たしていく義務を負うものであると考えております。


 なおこの制度は、平成20年度から新規に開始される制度でありますので、市といたしましても、制度運営の中で問題点があれば十分検証の上、広域連合や国県に対して改善を図っていただくよう要望していく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    真砂議員の再質問、納入事業者にペナルティーを課すべきではということについてお答えいたします。


 城山台学校給食センター食材納入事業者の登録につきましては、書類による事業者資格の確認を行い、城山台学校給食センター運営準備委員会で審査いただき決定いたしております。また現在、納入事業者に対するペナルティーについては、城山台学校給食センター学校給食物資納入事業者登録要綱において、一つ、センター長の指示に再三にわたって違反したとき、二つ、正当な理由なく契約を履行しなかった者、三つ、法令または監督官庁等の命令により業務を停止したときとなっております。


 このときに登録の取り消しを行う旨を規定しておりますが、今後、城山台学校給食センター運営委員会において、安全な食材を確保するための方法とあわせて、ペナルティー等についても他に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    最後に、今回質問した私の思いを少し述べさせていただきます。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を国保や健保から追い出し、大きな負担を無理やり押しつけ、高い保険料を徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪です。この制度の中身が広く知られてくる中で、特に高齢者から批判が高まり、日本医師会も全面的な見直しを求める見解を発表しています。


 福田首相が自民党総裁選の際に、改善を公約せざるを得ないほどの悪法です。そのため、健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収する制度を半年間延期し、次の半年間は1割の徴収にとどめることになりました。また、70歳から74歳の前期高齢者の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年間延期するなど、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。このことは、昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものです。


 しかしこれはほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。小泉・安倍内閣の6年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保税、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げています。高齢者に追い討ちをかける今回の後期高齢者医療制度は中止すべきです。また、田辺市は、地方自治法の精神にのっとり、国の悪政から市民を守る防波堤になるために、国に対して廃止を強く求めていくべきです。


 12月7日に、西牟婁地方年金者組合の方から議長あてに、この制度の中止・撤廃を求める陳情書が上げられており、このことは多くの高齢者の願いでもあります。その願いにこたえることを強く求めるものです。


 今回、学校給食での食の安全について取り上げる中で、人間は性善説か、性悪説かとの問いに、私自身はぶつかりました。私は元来、性善説であってほしいと願っています。しかし昨今の連続する食品偽装の報道を目の当たりにして、性善説に自信が持てなくなっています。船場吉兆の謝罪会見で、涙ながらに偽装を誤りながらも、息子にあれこれと指示している姿がテレビに映し出され、マイクを通して流れる中で、本当に反省しているのかと幻滅したものです。


 利潤を追求する資本主義社会の現在では、性善説は難しいのかもわかりません。悲しいことですが、だからこそペナルティーを課して、不正には断固とした態度で臨むべきだと、その思いから今回学校給食の安全についての質問をいたしました。ペナルティーを課さなくても、偽装がなくなり、食の安全が守られる社会、性善説に確信が持てる社会になることを願い、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時54分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、29番、岡?宏道君の登壇を許可いたします。


           (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    久々に一般質問に立たせていただきました。29番の岡?でございます。よろしくお願いいたします。


 私は、大きな項目を一つに絞って市の行政姿勢についてということで、あと小項目を五つほど書いているところですけども、それに従いながら進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 1,026平方キロメートルという広大な面積を抱えての新たな自治体を発足いたしましたのが、平成17年5月であります。今日で2年7カ月が経過をいたしますが、それぞれが抱える5市町村の特徴や特性の包有をお互いに認めたからこそ一つの自治体を形成することができた。単なる数合わせや合併特例債のみを見込んでの安易なものでは決してないと私はそう信じております。


 そのために当局も均衡のとれたまちづくりや合併の効果を出す努力をされてきております。物事の評価をする場合は少なくとも10年のスパンが必要であるとよく言われることでありますが、このことは政治情勢、あるいは経済状況がある程度安定しているときであって、今日のように混沌とした透明性の確保ができそうにない状況にあっては大げさなことかもしれませんが、1日を争うといっても決して過言ではないと思います。


 とめることのできそうにない激しい激動の波が各地方に襲っているのが現状であります。新たな自治体を発足するに当たって、全国的な流れに沿って本市も一極集中方式を取り入れ、本庁を核といたしました。かつての町村役場が各行政局に変わり、職員も半減をいたしました。見事にその地域の活力も半減してしまっているわけであります。現在、喫緊の課題とされる限界集落は全国で7,878を数えるとさきの朝日新聞が報じ、今後10年以内に消滅するおそれのある集落は2,640を数えると、国土交通省が調査報告されております。今回私は各行政局を訪ね、職員の声とその地域に住む住民の方々の願いを一般質問といたしました。


 1番の小項目で、住民主体の温かい行政とは何かということでありますが、住民を主体とした行政を執行するのはごく当たり前のことであります。各地域の特殊性や特徴を生かした行政を進めるためには、各部の部長と課長は職責上、そのトップとして各地域の実情を体感していただきたいと思うのであります。行政局への行き来だけではとてもその実情はつかめないと思うわけであります。


 そしてその地域の状況をどれだけ認識いただいているかによって、今後の田辺市のそれぞれの地域に対する行政施策のあり方が違ってくると思うのでありますが、いかがでしょうか。


 また、合併を画一的にとらえて、本庁サイドの机上での行政指導に陥りがちになっていないかどうか。市長が言われている一体感を醸成してバランスのとれたまちづくりを進めるとは、一体どういうふうなことにすることなのか、地域の住民には少しわかりづらいものではないかと思うのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


 2点目に入らせていただきます。


 行政局の役割とその位置づけについてということでありますが、行政局の位置づけは地域の住民の日常生活に直接関連する業務とされております。かつては、それぞれの自治体を形成し、国からの通達や県からの指令を受けてさまざまな情報があふれていたものであります。その中で予算を組み、企画立案をし、調整をしながら一喜一憂をしながらもそれぞれの役割分担を担ってきていました。今は、本庁がすべてを握り、本庁からの指令のもとに仕事をしておりますが、かつての行政マンとしての光が薄れたように感じるのは私だけの偏見でありましょうか。本庁対行政局という構図に陥っているのではないかと危惧するところであります。


 また、本庁の職員と行政局の職員とは住民への対応の違いがあります。行政局の職員は職員の少ない分、何人もの住民の相談に応じ、その専門的な知識を求められています。この違いを認識されているのかどうか。本庁が街型の市民対応なら行政局は町村型の住民対応になれており、住民もまた今までのような対応を望んでいるわけであります。現在の行政局職員の勤務体系をそのまま続けるというのなら、若い職員はできるだけ早く本庁に勤めさせ、立派な行政マンとして総合的に育成する責任があると思うのでありますが、そのための人事交流も必要であると思うのですが、いかがでしょうか。


 3番目の職員の定数についてお伺いします。


 市職員の定員適正化計画の職員削減目標は、その進捗状況を見ながら検討すると言われております。当初、行政局の職員は30名とすると言った、言わないの話はかいま聞いたことがありますが、地域住民の安全、安心を確保するためにも行政局職員の定数を定める必要があると思うのですが、この点についてはいかがですか。


 また、地震等の予期せぬ災害への対処はどこが中心となって対応されるのか、そのときの職員の人数はどれだけ必要と考えておられるのか。あわせてお伺いしたいと思います。


 4番目の限界集落の対策についてお伺いします。


 決して好む言葉ではありませんが、本市においても既に65歳以上の高齢者が50%に達している地域、既に100%の地域を合わせると37地域が存在しています。私が最も驚いているのは旧田辺市の町中に既に存在しているということです。40%を超える町内会が5カ所に及ぶ事実であります。市長は限界集落と言わず、この減少を高齢化の進む山村集落と言っているそうでありますが、これこそが喫緊の課題であります。森林局が調査を行ったと聞きましたが、その調査の目的と調査によって出てきた結果に対してどのように対応し、救済を考えておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。


 住民が安心して続けられる地域づくりを進める手だてとは何か。お考えがあればお願いいたしたいと思います。合併の効果として取り上げられているケーブルテレビ事業を進めている中で、受益率は低くてもせめて山村地域の情報伝達等にこれを最大限に活用すべき方法もあると考えるのでありますが、いかがでありましょうか。


 さきの9月議会の吉本議員の一般質問の中に、各行政局から旧田辺市へ住居を移した職員数を尋ねた結果、答えとして全体で26人である。そのうち本宮行政局が一番多く、14人であった。これでは当局が地域の大事な人材を吸い上げ、高齢化率を高めていることにならないか。もっと上手な職員の配置方法を考えるべきではないのかという思いがいたしました。


 さきに述べた行政局の若い職員を本庁で育成云々ということとは矛盾することになるかもわかりませんが、職員の配置に至っても最善の対応を要望する次第であります。


 5番目の平成20年度の展望についてお伺いします。


 さまざまな観点から、地域の疲弊を憂うために要望なり苦言を呈してまいりましたが、平成20年度もかなり厳しい年度を想定いたします。その中でも本定例会の冒頭に森林局を行政局に移転するという計画は、所管の委員会にて審査いただくものでありますが、私としては大いに評価をいたしたい。今後もまた行政局へ移転するものを検討されて、地域住民にとって少しでも明るい材料となり、行政局の職員をふやせるような努力をお願いいたしたいと思っております。


 本市はまた、世界遺産熊野古道の観光地を有しております。滝尻王子から入ると終点は本宮の大齊原まで続くものでありますが、県と市が観光施策として滞在型施設、熊野古道霧の里、高原の宿のオープンは来年度早々に予定されているところであります。高原の地区も60.5%の高齢化率を示しておりますが、地域に活力を与えてくれたことに感謝し、区民が高原を売り出すために大いに張り切っているところであります。この高原の宿を核として滝尻王子においてもイベントの企画を周辺地域の住民は熱望しているところでございます。新年度の観光イベントをぜひ計画していただきたい。


 以上、5点に分けて質問をさせていただきました。よろしくご回答のほどお願いいたします。


           (29番 岡?宏道君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    29番、岡?宏道君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    岡?議員から市の行政姿勢について5点にわたるご質問をいただきました。1点目、2点目、3点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、1点目の住民主体の温かい行政とは何かのうち、本庁の部課長は行政局の実情を理解し、行政局からの要望等について実際に現況を把握して対応しているのかということでありますが、本庁で主管する行政局管内の事業につきましては、本庁の職員が実際に行政局の現場に出向き、現状把握に努めるとともに、行政局の職員の意見も聞きながら、それぞれの事業の推進を図っているところであります。


 例えば、建設部や農林水産部につきましては、地域からの要望等については、地域の実情を確認するため部課長が手分けをして現場調査を行い対応しておりまして、また予算査定につきましても、総務部長、財政課長が現場調査を行い、状況把握した後に予算査定を行っているところであります。今後とも地域の実情をより把握するように努め、それぞれの業務に対応してまいりたいと考えております。


 次に、合併を画一的にとらえ、本庁サイドでの机上での行政指導を行っていないか。広い地域の中で、職員や住民の一体感をどうしていくのかということでありますが、5市町村の合併により誕生した新市初代市長として、私の第一の任務は新市としての統一性を図ることであると考えています。


 例えば、一体感の醸成という言葉にもこうした意味から示したもので、そこから行政施策や住民の皆さんの活動が具体化されてくるものと考えております。


 行政局は、市域が拡大することで、行政サービスが低下しないよう旧4町村の各役場に設置したもので、暮らしに直結した窓口サービスはもちろんのこと、旧4町村の個性を生かした各地域にふさわしい施策を展開することも行政局の大きな役割でございます。


 私は、地域の振興なくして市全体の振興はないと考えております。したがいまして、一体感の醸成と個性を生かした地域振興は決して矛盾するものではないと考えておりまして、市全体と地域のバランスのとれた行政運営を心がけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の行政局の役割とその位置づけについてお答えします。行政局につきましては、地域住民の日常生活に直接関連する業務はもちろんのこと、防災、地域のイベントや文化、道路の維持修繕等、地域の特性や状況に応じ総合的に処理することといたしております。こうしたことから、行政局は窓口サービスだけを行うものではなく、地域の振興を初め、地域の経済活動への支援や台風、大雨などによる災害に対応する機関としても位置づけしているところであります。


 また、地域の皆さんにとって最も身近な窓口として行政局を設けておりますので、窓口業務のみならず、住民の身近な行政サービスを展開しなければなりません。例えば、行政局総務課総務係の職員は行政局全般の庶務、情報公開、防災、選挙、自治会、地域審議会、市民相談、交通指導員など、幅広い業務にかかわっていることは十分認識しているところでございます。


 そのため行政局の職員全員が地域住民の声を吸い上げることや、必要な情報を適切に発信することにより、行政と住民の関係がより身近になるものと考えております。市といたしましては、地元の意向を反映できるようにするため、1日市長室や地域審議会、市政未来ポスト、まちづくり対話の集い等を開催し、地域のさまざまな課題につきまして、ご意見を承っているところであります。今後もこのような会議等を通して、問題点の解決を図り円滑な行政運営と温かい市民サービスができるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、行政局の若手職員を本庁に異動して育てていくという人事交流を行ってはどうかということでありますが、最初に人事管理の基本的な考え方として、事務事業の円滑な遂行を基本に置き、職員個々の業績、意欲及び能力などを総合的に評価し、適材適所の人事配置を行うことが重要であると考えております。


 人事交流を含めた人事配置につきましては、この基本的な考え方に加え、本庁はもとより各行政局においても住民サービスの低下や混乱を招かないよう配慮しながら、所属長からの聞き取りにより職員の持つ能力や適性の把握に努めるとともに、職員からの自己申告も参考にして、職員の士気の高揚が図られるよう、本庁及び行政局の配置を行ってきたところであります。


 今後の本庁と行政局の人事交流につきましては、人事異動の一環として考えておりますが、職員間の速やかな一体感の醸成は、本庁と行政局が綿密に連携を図りながら、市民サービスを提供していく上で、重要な要素の一つと認識しておりますので、特に行政局の若い職員につきましては、能力や適正を的確に把握し、本庁への人事異動を積極的に行い、幅広い視野の養成や人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の職員の定数についてお答えいたします。


 合併時には、行政の効率化と新市の一体性を損なわないために、業務の主管部局を本庁に集約し、残りの4町村には住民の利便性を考慮して、それぞれに行政局を設置し、4課8係体制と教育事務所の34人でスタートいたしました。平成19年4月現在では、4課7係体制と教育事務所の29人で組織し、地域住民に密着した基本的な窓口サービス、それから地域住民の相談窓口や地域独自のまちづくりを行っているところであります。


 また、今回の組織機構改革では、行政局につきましては、住民生活課と保健福祉課を統合し、住民福祉課を新設するとともに、環境衛生係と保健福祉係を統合する3課6係体制と教育事務所の組織機構改革案を提出しているところであります。


 議員から予測できない地震などの有事に対応するため行政局については、最低限の職員数を定めておく必要があるのではないかというご質問をいただきましたが、市全体の職員数は平成19年4月現在で961人で、平成20年4月には942人を予定しており、19人を削減することになります。


 今後におきましても、職員数の削減に努めていくこととしておりますので、職員配置につきましては、本庁、行政局を含め市全体の事務のバランスを十分に検討しながら行ってまいりたいと考えております。


 次に、災害時等への対応についてでありますが、本庁の防災対策室が中心になり、各行政局と連携を図りながら、災害の状況に応じた対応をしているところであり、台風や大雨などの被害が予想される場合や災害後の復旧体制については、あらかじめ指定した職員を各行政局に招集して対応することにしております。


 また、先ほども申し上げましたが、職員配置につきましては、事務のバランスに基づき決定するのが基本であり、予測できない大規模災害に合わせて職員数を定めるということは難しいものと考えておりますので、今後とも災害時の応援体制の整備について十分に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    私からは、岡?議員ご質問の市の行政姿勢についての4点目、高齢化の進む山村集落、いわゆる限界集落の対策についてお答えいたします。


 まず、高齢化の進む山村集落と言われる現状についてでありますが、最近取り上げられます限界集落という用語につきましては、現在のところ行政上、明確な定義は確立しておらず、国の各省庁によってもそれぞれの表現方法を用いているところでございます。65歳以上の高齢者が50%以上を占める一定の集落という概念がこうした集落を表現しているところでありますが、例えば農林水産省では、こうした集落の数を全国で1,400、一方国土交通省では、約2,640といったように、その集落をどういった単位で押さえるかによっても集落の数が異なってまいります。


 本市では、現在大字を単位とした集落単位で65歳以上の高齢者が50%以上占める集落が本年3月末で35集落あるものとして認識をしておりますが、現在もう少し細かく自治会単位で押さえるとどうなるかといった作業に取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 なお、岡?議員ご指摘のありました田辺市の37という地域については本年9月末の数値でございます。この集落対策については全国的な課題であり、自治体レベルでは京都府の綾部市がこのような集落を水源を守ってきた人々への感謝を込めて水源の里として集落の再生を目指す取り組みを始められたことは、たびたび新聞等で報道されているところであります。


 この全国水源の里シンポジウムの開催を皮切りに、このほど全国146自治体の構成による全国水源の里連絡協議会の設立総会が東京で開催され、こうした集落対策の取り組みは全国展開へと発展してまいりました。本市としましても、こうした山村集落の現状は看過できないとの認識から、これらの取り組みに賛同し、参画してまいったところでございます。


 また、国の各省庁においても次年度に向けさまざまな対策が検討されつつありますが、まだまだ明確になっていませんので、今後の動向を注視しながら、情報の収集に努めているところであります。


 市内、旧町村部の高齢化の進む山村集落の調査につきましては、これまでにも申し上げてまいりましたように、ことしの5月から7月にかけて26の集落を直接訪問して、生活関連状況や交通手段などについて聞き取りにより地域の声を伺ったところであります。この調査につきましては、私もすべての地域をお伺いしております。そこで住んでおられる方々の思いというものも感じ取ったところであります。


 市ではこの調査結果を踏まえて、森林局及び各行政局を中心に、こうした山村集落についての検討を行っており、例えば、職員等が地域を訪問して常に状況把握するなど、その地に住まわれている皆さんに安心感を覚えていただける取り組みが必要であると考えております。あわせて行政や地域など、それぞれの役割も考慮し、また今後の国の動きを見きわめながら、必要な施策を検討していかなければならないと考えています。


 次に、ケーブルテレビを利用した行政情報の提供についてのご質問ですが、ケーブルテレビで行政情報を流す場合、ケーブルテレビの運営事業者が自主事業としてサービスを行う、コミュニティチャンネルの中でのみ放送されることになります。


 しかし、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルを視聴できるのは、市全体の2割程度であり、残りの8割を占める田辺地域ではケーブルテレビを視聴することができないことから、同じ市域内で情報提供の公平性を保つ必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    商工観光部長、松本純一君。


         (商工観光部長 松本純一君 登壇)


○商工観光部長(松本純一君)    岡?議員ご質問の5点目、平成20年度の展望についてお答えいたします。


 合併した田辺市には、世界遺産や秘湯、森林や渓谷、海や都市機能が広大な地域に存在し、その特性を生かした地域づくり、観光振興に取り組んでいるところであります。特に、平成20年度は、世界遺産熊野古道に係る整備を行うとともに、地域の魅力づくりに努めてまいります。


 具体的には、既にご承知いただいておりますとおり、本宮町に計画していますビジターセンターの建設を初め、議員からご紹介のありました県観光連盟が建設をしております「熊野古道の宿 霧の里たかはら」の竣工が来年3月末に予定されており、これらの整備とあわせて看板類の統一化など、熊野古道中辺路ルートの景観整備や熊野古道館、近露・野中における案内機能の充実、老朽化著しい十丈王子公衆便所の新築等、県の支援をいただき、田辺市における世界遺産の品質向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、世界遺産の入り口として、文化的景観でもある里山の暮らしを肌で感じていただき、少しでも長く滞在いただけるよう、現在国の制度を活用して、アマチュアカメラマン対象の写真撮影ツアーや熊野の森ナイトツアー、しめ縄づくり、かずらかごづくりなど、中山間地の特色を生かした体験メニューづくりにも取り組んでおります。


 先般、これらのモニターツアーを実施いたしましたところ、モニターの皆さんからは好評をいただいたところでありますが、継続的な受け入れ態勢や経済的担保の確保など、観光協会や商工会、森林組合、農協、地元NPO等、関係団体との調整を進め、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。


 紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録されて3年が経過する中、市といたしましては、継続的・持続的な地域振興、観光振興を目指し、引き続き魅力ある地域の情報発信と到着地としての新たな魅力づくりに取り組んでまいりますので、今後とも一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


         (商工観光部長 松本純一君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    29番、岡?宏道君。


           (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    それぞれにご答弁をいただきました。市長の答弁の中にありました行政局からのさまざまな要望に対して、当然、行政局の職員を伴えて本庁からの部長、あるいは課長がその現地に赴くということはよく理解をしますし、そのとおりだと思うんです。ただ、私の求めているのはもう一つ突っ込んだ方法で、例えば極端に言えば、マイクロバスで各部長、課長が二班に分かれて、例えば中辺路の小松原が高齢化率が高い。そのさまを直接見て感じてくれという、そういう意味があるんです。その辺を4町村が危機的な感じを持っているんですから、そういう努力をぜひしてもらえないかどうかを、忙しいと言ってしまえばそれまでのものですけど、私はその辺の努力もこれから広い範囲で合併した意味を、皆が全体に知ってもらう上でも必要なことではないか。そういうふうに思いますので、あえて申し上げているところでございます。


 また、行政局の職員配置につきましては、言われるとおり当然、予期せぬ災害のために職員を張りつけるということはできないと思います。それはよく理解されますけども、そのための万が一のときに職員数を確保する方法と言えば、いわゆる行政局に何らかの形で行政に伴う組織の配分を行えないものか。とすれば、当然そこに従事する職員がふえてくるわけです。そのことを私は申し上げているわけでありまして、この間上げていただきました、大塔行政局への森林局の移転、それはまさに職員が行くことですから、これは村挙げて歓迎されることがあると思うんです。そういうことを龍神行政局、あるいは中辺路、本宮にもできないものかどうか。自然に職員の配置ができてくるわけです。そういうことを含めて申し上げているということを理解いただけたら、ありがたいと思います。


 職員定数については、まさにこれがプラスするわけですから、そういうふうに考慮いただけたらと思いますし、森林局からの限界集落について、私はこれだけ危機的な状況に陥っているのだから、その数値を眺めて一体どういうふうに対策を講じてくれるのか。どういうものを予定してくれているのかということを伺いたかったのですけども、明確にお答えをしてくれていないと思うんですよ。私たち地域に住むものにとって、一番関心あるのは、市が直接私たちの生活そのものを眺めてくれているのかどうか。それがまず第一の条件にあると思うんです。


 その眺めてくれている。認めてくれているというだけでも、私はものや金やなしに、あしたに生きていけるという勇気がもらえると思うんです。本庁から私らの生活を認めてくれているんや。状況を知ってくれているんやということが、私は一番生きる勇気の源であると思いますので、そこら辺のことを考えて、いわゆる心を温める行政をしてほしいというのが、私が痛切に願うところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 おおよそ、なかなか申し上げてもいろいろな財政的なものからさまざまな観点で配慮しなければならない点が多々あると思います。それなりにご答弁をいただきましたし、このことについてももう一段踏み込んだご答弁をいただければありがたいと思うんですけれども、あわせて私は中辺路に住む人間の一人として、どうしても中辺路が頭の中にあります。しかし、4町村がある、龍神があり、大塔があり、本宮があるということは忘れてはならないことであります。


 加えて言えば、先ほど申し上げましたように、熊野古道の観光地も中辺路と本宮とだけのものに陥っているような気がします。では龍神では今後何を予定するのか。どういう企画をしていけるのか。住民の皆さんが喜んでいただけるものは何なのかということがありますし、大塔も同じであります。


 そういう一つの地域を活力を与えるための施策というものは口で言うても、なかなか行うのは難しいと思いますけれども、そういう配慮をしていただきたい。そこに住む住民の切なる願いでもあると思います。ご答弁いただけるのなら、もう一段とお願いしたいと思います。


           (29番 岡?宏道君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    29番、岡?宏道君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にご答弁申し上げます。


 具体的なご質問がございまして、本庁職員の幹部級を実際に現地で、その集落の実態等を肌で感じるような努力ができないのかということでありますが、確かにそういう形がとれれば、一番肌で感じるのかもわかりませんが、現在努力しているのは、さまざまな点で行政局と本庁が連携をするというところで、しかも例えば幾つかの点を申し上げますが、各イベントを通じて、そしてまた一昨年からは朝の声かけの運動なども5市町村に5人の特別職が交代交代、朝、街頭に立つというようなことも含めて、いろいろな点で、新市全体を職員全体が実感する。そういう現地とのコミュニケーションは努力をさせていただいているんですが、なかなか全員がそういうところへ直接出向くというのは難しい点もございます。


 ただ、しかし議員がおっしゃられるのは、肌で感じてほしいということでございますので、それを肌で感じられるような連携も含めてなお一層努力をさせていただきたいと思います。


 それと組織を配分して、行政局の職員数をふやすというご質問かと思うんです。さきの久保議員さんの質問にも、例えば特色の仕事に応じた職員配置というのができないのかというご質問もございました。当然、職員数というのは仕事に対して張りつけていく。仕事に対して必要な職員を配置するという観点ですから、その地域がどうしても特殊性の中で必要であるという仕事量がある場合については、もちろんそこに職員が配置されるということはあると思うのですけれども、今、そういうことも含めまして、必ずしも4行政局が全部同じ定数ということにはならないこともあるかもわかりませんが、その点は仕事と職員配置ということを十分見きわめて、それと全体での削減計画も含めて対応していきたいと思っています。


 最後にありました、それぞれの特色というのを生かしながら、一体感を保つということですから、これも何回も言いますが、ある意味矛盾、相反する部分もあるかもわかりませんが、このことをやはり同時に進行させていくということが、その努力をお互いがするということが新市のまちづくりの最も難しくて大切な部分と認識をしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    29番、岡?宏道君。


           (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    なかなか言葉で言いあらわすのはやさしいのですけれども、それが実際に行動を起こすことになれば、これだけの広い行政局内を持っているとしたら、かなり難しいことということは頭の中に置いて、その上で申し上げてきたわけですけれども、私の言っていることは、私一人の議員が申し上げていることではなしに、大勢の人たちの叫びであるということを、お考えいただきたい。そういうふうに思います。


 結びになりますが、行政改革は避けて通れないものでありますが、諸改革を求めるために、一番手をつけやすい分野から踏み込む。例えば、事務量に見合った職員の配置や削減を統一した行政の指針と位置づけて、そのための一体性を確保するという意味であるのなら、4町村の展望は難しいと思います。本市が有する、例えば広大な森林資源があります。1,250ヘクタールにも及ぶものであります。この資源を市の活性力に位置づけるために、国の補助施策等をフルに活用し、最大限の努力をされているのかどうか。そしてまたそのための施業計画を見直す必要もあるのではないか。そういうふうなことも考える次第であります。


 まだほかに本庁において活用できるものはないか。そのこともあわせて検証し直す必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。産業の振興に力を入れたい。市長がせんだって方針を示していただきました。大いに賛成するところであります。新しい発想を成功させるためには、民間の能力や技術を導入することも必要であると思います。


 要は、行政が一致団結して、どれだけ本気でやる気があるのかどうか。またそのやる気度によって、その成果は正直にあらわれることを申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


           (29番 岡?宏道君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、29番、岡?宏道君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、2時まで休憩いたします。


              (午後 1時50分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時00分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、30番、田中康雅君の登壇を許可いたします。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    30番の田中康雅です。私も久しぶりの一般質問であります。きのうは早く帰って一般質問の原稿を書いておりましたところ、電話が鳴って旧役場時代の同僚から電話がかかってきて、おまえ、あした一般質問するのに、興奮したら市長のことを町長、町長と言う、これだけは気をつけよという忠告を受けました。それは気をつけるよと電話は切ったんですけども、こうして見ていてくれる友達がいる。私もそして田辺市も。私も大変うれしく思います。そういうことで、原稿が少し長くなりますけども、聞きづらいところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 早速予算の編成と執行についてを質問いたします。平成18年度の各種会計決算が11月28日の本会議で認定されました。今回はその審査の中で感じた予算編成と執行について質問いたします。


 こうしてプロの皆さんにこんなことを言っても大変失礼かと思いますけれども、よろしくご理解を賜りたいと思います。ご承知のとおり、地方公共団体の予算は執行機関が作成して、その予算案を議会に提出し、議会の議決を得て予算が成立するものです。そして確定した予算は年度が始まると予算化された事業などが具体的に動き始め、歳入を受け入れたり、歳出をそれぞれの目的に応じて支出します。この予算を執行するについて、大変大事なことは歳入歳出は収入見込みであり執行機関を拘束するものではないのに対し、歳出予算はこれによって執行者が経費の支出をすることができるものであるから、執行を拘束する。わかりやすく言えば、歳入は予算にない収入や予算の計上額を超えて収入を受け入れることができるが、支出は予算にない科目や計上されていない金額以上の支出はできないということです。


 ただ、既設予算の増減が必要となった場合は、基本的に補正予算で対応することになるが、自治法や施行令、市の会計規則では歳出予算の経費の金額の各款の間、または各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし歳出予算の各項の経費の金額は予算の執行上、必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。また、予算の各項を目節に区分し、それを目節の区分に従って予算を執行すると規定されています。このようなことを留意し、執行され、そして実績を表示する決算が作成されることになります。この決算は、監査委員の審査を受け、議会にも提出し、議会の議決を得る。さきに認定された18年度の決算もこうした経緯で認定となりました。


 さて、例年も同じことだと思いますけれども、この決算にも歳出における不用額と予算流用額が多いのが目立っております。一般会計決算だけを見ましても、歳出予算の現計額415億4,582万6,950円のうち、支出済額は396億974万3,294円、不用額は7億9,594万3,306円、この不用額は現計予算現額に対して、大体率として1.9%、率としては大きいか、小さいかはわかりませんけれども、金額は約8億円という大きな金額です。一つの大きな事業を成し得る金額であります。


 支出済額の396億円余りの中には、流用額が4,801万2,932円が含まれています。この流用した節については、大体250カ所程度の節があります。流用は目内の各節間が大多数ですけれども、本来歳出予算は、目的別に積み上げ、積算し、そして査定を受け、可能な限度額を定めているのですから、特別の事情がない限り、議決どおり執行されるはずであります。


 ここで不用額については、どのような理由によって生じたのか。一つには、考えられることについては、予算の目的を達成し、節約、工夫などの歳出予算に努力したことによって生じた。2番目には、いろいろな理由により、事務の縮小や中止になったことによって生じたこと。3番目には、予算の過大見積もりによるもの。そして、流用については、先ほども申し上げましたとおり、歳出予算のうち各款項は議決科目であり、相互の流用は禁止、もし流用の必要があれば歳出予算を補正する。各項の間においても、原則として流用を禁止しているが、流用することもできる。目節は行政科目、執行科目と言われて長の権限で流用することができるとなっています。


 しかし、もともと節を積み上げ目とし、目を積み上げ項、款の予算が議決されているのであります。議会における審査も執行科目、節に集中されており、流用が許される規定があったとしても1件100万円か、あるいはそれ以上の金額を超えているものもあり、こうしたことをみだりに行うと、議会の趣旨に反し、議会の意志が無視されることになるのではないかと思います。


 以上のことについて、当局の見解をお伺いしたいと思います。


 2番目につきましては、石油、ガソリンの高騰に対する対応についてであります。石油の高騰により、石油元売各社が12月1日からガソリンや灯油など値上げすると発表がありました。市が契約している福祉バスやごみ収集車、スクールバス、給食センターの燃料、保育園の暖房燃料、漁船や一般利用者の生活に直接与える灯油や軽油など、その後、近郊のスタンドなどで聞きますと、ガソリン元売各社の足並みがそろわず、一部を除いては値上げを実施していないということであります。そして当分は現状のままが続くのではなかろうかということでありますけども、ただ灯油については値上げされており、厳しい寒さを向かえるわけですけれども、これが続けばどんなになるのか。一般家庭への影響があります。国では対策を考えている様子ですけれども、具体的なことについては示されておりません。市の契約にかかるものについての市の対応をお伺いしたいと思います。


 防災対策についての質問であります。地震が揺れる前に地震発生を知らせる世界的にも例のない気象庁の緊急地震速報が10月1日から本格的に一般市民への提供が始まります。速報はNHKのテレビやラジオ、民放のテレビなどで放映され、一部の公共施設の館内放送や防災行政無線、ケーブルテレビなどでも受信が可能です。


 来てほしくないが、日本はどこにいても地震が来る。いつどこで遭遇するかわからない。自宅にいるとき、学校にいるとき、田や畑や山にいるとき、そして熊野古道を歩いているときなど、もし大地震が来たら、だれもが一度は不安に思うことがあるのではないでしょうか。


 地震による被害を少しでも少なくするために、大きな揺れを感じる前に、より早く、より確実に知らせる方法は何かいいものはないか。そんなことをいろいろ勉強していましたけれども、ある本に最近、長野県のある新聞社が行ったインターネットによるアンケート調査、時期は、ことしの5月末から6月の中ごろまでですけども、対象は東京23区、政令都市、地方都市、市町村で。この結果を見ますと、問1の「地震の大きな揺れが、事前に知らせられる緊急地震速報を知っているか。」知っているが36.8%、名前は知っているけど中身は知らないが43.1%、知らないが20.1%、知っているが公務員の防災担当者が多く、会社員、自営業者とか主婦が40%以下で、周知度は大変低いということです。


 「自宅にいるときに、5秒から10秒前に地震の大きな揺れが来るぞということがわかったときに、まず何をするか。」1番は、火を消す、32.9%。屋内の落下物や転倒物などのないところに移動する、12.7%。窓やドアをあけて、避難路を確保する、11.9%。「職場や学校にいるときにこうしたことになればどうなるか。」まず屋外の安全な場所に移動するというのが17.9%、屋内の落下物や転倒物などない場所に移動するが17.3%、机の下に移動するというのが17.1%です。


 「緊急地震速報の有効な情報、伝達手段は何か」という問いに対しては、町内の防災無線が26.6%、テレビが18.3%、ラジオ8.3%、会社やビルやスーパーなどの館内放送が17.2%、携帯のメールが11.4%、防災無線が圧倒的に多く、主婦や公務員が多く、会社員や学生や団体職員などは館内放送などがあり、テレビやラジオは無職の方が多いということです。


 それから、「災害情報や行方不明者などの情報を流すために、防災無線という仕組みがあるのを知っているか。」知っているが38.7%、名前は知っているけども、中身は知らないが29.7%、知らないが31.6%、居住地別に見ると、市町村部では60%以上が知っているのが圧倒的ですけども、これに対し、政令都市や市では40%以下というのが知っているという割りに低い数字であります。


 ただ、都会では、防災、防犯が役立つというようなことで聞いているというのも多いようです。また全体を通して、この防災無線は何を言っているのか、聞き取れないというのが23%から27%あるのです。役立つが聞き取れないという意見が多くあります。


 まだまだ多くの項目があるわけですけども、こうした一つの調査だけではありますけども、アンケート調査結果を見ますと、地方の市や町村部では、地震速報の伝達手段は防災無線が有効だとするのが非常に多いようです。


 私はIT関係に全く弱いので理解はできないですけども、情報伝達や受信方法はテレビやラジオ、インターネットやケーブルテレビ、あるいは携帯電話など、数多くあります。今それぞれの業界や企業では、情報関連サービスの提供に積極的に研究開発に努めているということですけども、受信設備には専用の受信端末機、そんなものを設置する必要となり、イニシャルコストが高く、ランニングコストの負担も多くなると言われております。こうしたことを考えると、この田辺付近では、屋内でも屋外でも不特定多数の人が昼夜を問わず、屋外ピーカーと屋内戸別受信機等を利用した防災行政無線が適当ではないかと思っておりますけども、こうしたことに対応をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、3番目の木造耐震住宅についてお伺いいたします。先ほど真砂議員も質問されておりましたけれども、地震といえば津波ということが言われておりますけども、阪神淡路大震災の教訓からも、田辺市内、あるいは山間部においては木造の家屋の倒壊ということが一番大切な防災の目的ではないかと思います。


 これも平成18年度決算で、決算報告の中に木造住宅の耐震診断が非常に悪い。18年で行ったのは175戸、そのうち改修を行ったのは3戸という報告がありました。耐震診断がなかなか進まない理由は何か。先ほどの質問にも答弁がありましたけども、私は一つは診断を受けた結果、補強程度で済ますことができればいいけども、改修が必要となればとの思いや山間部付近では、自分の家は大丈夫、昔からの工法でジャングルジムのような軸組みで、通し貫や壁もあって大丈夫、心配する必要はないということ、さらには災害、地震は例外的に起こるものという意識が強くあるのではないかと思われます。


 東京大学地震研究所の教授によると、地震と火災の発生する確率を比較すると、一般の家が火事に遭う可能性は1,500年に1回、全焼の確立だと3,000年に1ということになる。それを30年の発生確率に換算すると2%、低いと思われるかもしれませんけども、それぞれの家では毎晩、寝る前に戸締まりと火の用心をきちっとして、こういうリスクに対応しているのです。


 これに対して、地震の確率はどうか。東南海・南海地震も今後の30年以内に発生する確率は50%から70%と言われています。全国的にもこんな状況ではあるかと思いますけれども、地震に対するリスクはほとんどの人が理解していないということです。


 補修、改修を別にしても、まずは自分の家を耐震診断を受ける。常日ごろからどこが一番危ないか。どこから脱出するか。我が家の状況をよく知っておく必要が大切ではなかろうかと思います。


 今、全国各地の中学校や高校では、授業の一環として耐震診断工法などを実践的な防災教育を推進しておる学校があります。何校かありますけども、私がその中で注目したのは、東京の小平市の小平第2中学校で行っている授業であります。少し長くなりますけども紹介してみたいと思います。


 「こらもっと押せ、揺らしてみろ」「あっ、壊れちゃった」、教室内に笑いが響いた。小平第2中学校で行われた木造住宅の耐震授業、教壇に立ったのは、東北工業大学工学部の田中教授、総合学習の2時間を利用して地震のメカニズム、木造住宅の被害といった基本的なことから、耐震診断の方法、建物の壁の配置や割合などを教える。対象クラスは3年生全クラス、このクラス以外は宮城県内の建築士が講師を務めた。「もっと思い切って押してみろ、どうだ」、田中教授が筋交いがある家と、ない家の模型を生徒に手で押させると、初めは落ちつかなかった生徒も次第に関心を示し始めた。2時間目の授業では、家の平面図を見せながら、壁の割合を計算するという難問題。配付された教材には、あらかじめ数式が用意されており、平面図の壁の枚数を数えて記入すれば答えができるというように、工夫されているのですけども、簡単には答えが出ない。生徒のまなざしが真剣、それでもすぐに「わかった」という声があちこちで上がり始める。中学生を対象にしている理由については、中学生は地域に父兄がいて、結びつきが強く、地域の防災活動につながる可能性が大きい。中学生が耐震診断の基礎的な知識を身につけることで、自分の家はどうか。家族との話し合い、あるいは地域の大人たちと対等の立場で会話ができるようになる。こうしたことによって、地域の防災活動に皆が参加しやすくなることを目的としております。


 第2ステップとしては、大人も加えた耐震診断授業を行い、授業後のアンケートを見てみますと、83%が内容を理解し、90%が関心を持ったと回答しております。ただ、一部には、中学生が実施した耐震診断の結果をどこまで信じていいのかという疑問もあるようですけども、田中教授は1981年、昭和56年以前の木造住宅を耐震診断すれば、大半が黒か灰色、たとえ数字が若干違っていてもそんなに問題にはならないだろうし、余りおかしな数字だったり、納得がいかなければ再度講師と一緒に現地へ行って、現場を見、計算をし直してみればいいと言っております。


 こうした教室は建築士にとってもすばらしい社会貢献の場であるはずであります。中学生の耐震診断授業が地域の自主防災活動を活発にさせれば、間接的であるが、耐震診断率が高まることにつながると思います。耐震診断が進まない田辺市はどうするか。私はこうした成功例に目を向けてみてはどうかと思います。


 考えれば田辺市は、京都大学産官学連携センターと社会貢献に関する覚書を交換しております。甲、「大学の産官学連携センター」は、乙、「田辺市」が市民福祉の向上や地域の活性化、産業振興、世界遺産の保存、自然保護、南海地震対策等の行政課題を解決するために、甲の学術的成果等の提供、もしくは助言を求めたとき、甲は社会貢献の観点から必要があると認めたときは、乙に対して助言を行うものとするとあります。せっかく交わした覚書ですから、どんどん利用できないか。おくれている耐震診断、そして市民の意識を高めるため、安全、安心のまちづくりを目指し、市内の中学生が京都大学工学部の先生や学生の指導を受けながら、刺激のある耐震学習に挑戦し、そういった場が実現できればと思っております。


 このことは単に耐震学習ということにとどまらず、何かもっともっと得るものがあるはずであろうかと思います。当局のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    30番、田中康雅君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    田中議員から2点のご質問をいただきました。1点目の財政については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、予算編成と執行について、決算における不用額と流用額についてのご質問でありますが、まず不用額につきましては、確かに平成18年度の一般会計決算におきましては、約8億円と多額にのぼっております。この中では、特に扶助費や人件費等の義務的経費におきまして、多く発生しているものですが、このほか、各費目における細かい不用額の積み上げによりまして大きくなっております。


 扶助費につきましては、過去の執行状況や伸び率等を勘案するとともに、医療費など一時的に増加するものもありますので、こうしたことを想定し、予算計上した結果、最終的には見込みよりも少なくなったものですが、大変予測が難しいものでもあります。しかしながら、こうした経費以外にも、不用額が多く発生しておりまして、多くは事務事業を進めていく上で、経費の削減に努めたものでありますが、今後予算額と執行額に乖離が余り生じないよう、十分精査を行い、当初予算及び補正予算に適切に計上できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、流用額についてでありますが、新たに予算が発生するもの、予算に不足が生じるものにつきましては、基本的には補正予算へ計上し、対応を図っておりますが、当初想定できなかった経費で緊急性を要するもの、経常経費の不足分などで少額、かつ軽微なものなどについては、流用で対応しているところであります。


 また、建設事業などの補助事業では、事業進捗により予算の組み替えなどについて補正予算対応を行っているところでありますが、特に前年度から予算を繰り越した事業につきましては、制度上予算の更正ができないことから、やむを得ず入札差額や事務費等を流用し、事業推進を図っているものもあります。


 予算編成及び執行における基本的な考え方を申し上げますと、財政運営については、財政構造上の弾力性確保の原則や、行政水準の確保・向上の原則、財政運営効率化の原則などの基本原則にのっとって行うことが大切であり、常に財政の健全性の確保に努め、住民福祉の増進に寄与するよう努める必要があります。


 予算編成に当たっては、一会計年度における一切の収入及び支出はすべて歳入歳出予算に編入しなければなりませんし、また執行に当たっては地方自治運営の基本原則でもあり、行政改革大綱の基本方針においても触れていますが、最小の経費で最大の効果を上げるよう、財政運営の効率化に努めなければなりません。


 このことにつきましては、予算編成方針におきまして、年間を通じて予想される歳入歳出を的確に把握し、予算の積算を行うよう、また執行に関しては慣例にとらわれることなく、既定経費の見直しなどを徹底した経費の節減、合理化、簡素化に努め、職員一人一人が財政需要と財政の健全化の双方を一体的に意識し、積極的な改革を進めるよう、職員へ指示を出しているところでありますが、今後におきましても、さまざまな財政需要に対し、創意工夫を凝らすとともに、コスト意識を強く持つよう、職員の意識への徹底を図り、効率的な運営に努めていきたいと考えています。


 いずれにいたしましても、こうした考え方に基づき、今後とも流用は必要最小限とするよう努めてまいりますので、ご了承賜りたいと思います。


 次に、2番目の石油、ガソリンの高騰に対する対応についてのご質問にお答えします。ご承知のように、一昨年ごろから石油製品の購入価格が少しずつ上昇するとともに、今年度に入ってからは急激に上がってきている状況であります。本市におきましては、石油製品の購入価格について単価契約を行っておりますが、最近の価格上昇が著しいことから、以前は3カ月に一度見直しを行っていたものを、現在は状況によっては2カ月、または1カ月で見直しを行っております。


 契約単価の状況についてレギュラーガソリンを一例に挙げますと、平成17年度の平均価格に比べ、平成18年度の平均価格は約8円上昇し、本年度の11月時点における平均価格では、さらに7円上昇しており、今後とも引き上げが予測されます。


 そうした状況の中でありますが、スクールバスや住民バスの委託につきましては、燃料費の上昇分も一定加味し、予算計上を行っておりますので、基本的には委託料の範囲内で対応が可能ではないかと考えています。


 いずれにいたしましても、今後石油製品の価格変動に十分注意を払いながら、来年度予算編成におきましても、価格の上昇については一定の配慮を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からはご質問の2番目、防災対策についてお答えいたします。


 まず1点目の緊急地震速報についてでありますが、議員もご承知のとおり、緊急地震速報とは、一言で申し上げますと地震の発生を揺れの数秒から数十秒前に知らせるシステムでございます。本年10月1日から震度5弱以上と推定された地震により、震度4以上となる地域名をテレビ・ラジオ等を通じて広く一般に発表されるようになり、既に運用開始から2カ月以上を経過いたしましたが、幸いなことに大きな地震が発生しておらず、発表した事例はございません。


 市といたしましても、緊急地震速報は地震による被害を軽減できる有効な手段の一つであると考えております。そこで議員ご質問の市民の皆さんにお知らせする方法として、防災行政無線で放送することができないかとのことですが、緊急地震速報について、防災行政無線を通じて放送するためには、現在の防災行政無線のシステムでは緊急地震速報を受けることができないため、その情報を受けるようにするためのシステムの整備と、そしてできるだけ早く起動させるための防災行政無線設備の起動時間を短縮させる設備など、まずこの二つの整備が必要でございます。


 そこで、情報を受けるためのシステムの整備につきましては、国の推進する全国瞬時警報システムを導入することが必要でございます。


 また、防災行政無線設備における起動時間短縮につきましては、現在のアナログ無線から、デジタル無線に変更する必要がございます。そしてそうした整備を行うことにより、防災行政無線を起動させれば、市民の皆様に防災行政無線を通じて、緊急地震速報をお知らせするのに約30秒で可能になると思われます。


 しかしながら、田辺市においては東南海・南海地震などの場合、その強い揺れが始まるわずか5秒から10秒前に緊急地震速報が発表されるという大変震源地に近い、地理的条件下の地域でございます。


 こうしたことから、田辺市のような地域におきましては、大きな課題といたしまして、現行の緊急地震速報のシステムでは、東南海や南海地震のような震源地に近いところでの大きな揺れに対しては、防災行政無線を起動させても、情報が間に合わない状況でございます。したがって、そうした状況下における地域に対しても、情報が間に合うような緊急地震速報自体におけるシステムの技術開発が必要でございます。


 そうしたことから、市といたしましては、現在、情報基盤の整備として、防災行政無線設備のデジタル化を推進しつつ、あわせて緊急地震速報の情報を受けるシステムの整備を検討するなど、地震による大きな揺れが来る前に、防災行政無線を起動させ、速報を流せるシステムの構築につきましては、検討、研究を進めておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の木造住宅の耐震診断については、もっと利用者をふやすことができないかというご質問でありますが、けさほどの真砂議員のご質問でもお答えいたしましたように、今後市といたしましては、県や各種団体とも十分連携、協力をしながら災害時の備えとして1件でも多くの方に診断をしていただくよう推進してまいりたいと考えております。


 議員からお話がありましたように、先進地の取り組み状況も参考にしながら進めてまいりたいと思います。また、診断後、さらには改修につながるような施策の実施に向けても努力してまいりたいと考えております。


 また、議員から耐震学習についてお話がございましたけれども、市では町内会初め、各種団体に出向いて、防災学習を実施しております。その防災学習の一環でも各小学校、中学校、高等学校にも出向いておる状況でございます。そういうことでそれらの機会をとらえて、防災全体、今、議員からお話がありました耐震学習についても、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    再質問させていただきます。


 1番目については、予算執行についてはその年度によっても違うという大変な難しさがあろうと思いますけれども、不用額が出る、あるいは流用するということにいては、担当する部署が、それぞれが当たり前だ、当然だという意識があるのではないか。


 さらに予算編成のときのチェックの甘さ、その担当者と考え方とチェックする機能の問題もある。さらには不用額が出たら、剰余金として次年度に繰り越す、これもいつものパターンだから、こういうことで出れば仕方がないじゃないか、そんな甘い考え方もあるのではないかと思います。


 そういう同じことを長いことやっているとなれというものが出て、そういうものによる問題意識が薄れてくるということも大切に考えないといけないのではないか。そういったことの反省と取り組み姿勢、意識改革、そしてお互いにチェックする機能を高めて、同じようなことを繰り返さない。そんな信念を持って健全財政の構築に取り組んでいただきたいと思っております。


 それから、防災につきましては、いろいろ防災無線が一番いいのではないかと思いましたけれども、やはりそういう切りかえて転換なり、あるいは市でそういうことを放送するには30秒以上かかるということでありますけども、既に全国では何十カ所もそういうことをやっている市町村があるので、ぜひそういうことも研究して、早期に取り組むようにしていただきたいと思います。


 最後の木造住宅の耐震診断ですけども、これもやはり町内会に出向いたり、あるいはパンフレットを配布して普及するということも大事ですけども、やはり生きた教材を使って、地元の学生との学習、またそういうことによって地元住民も親しみを増して、地域も盛り上がってくるのではないかと考えております。


 これをもって私の一般質問を終わりたいと思うんですけども、教育長、まことに失礼ですけども、通告もしていなかったんですけども、もしこの防災学習について、教育の場でいろいろ考えられることがありましたら、一言よろしくお願いしたいと思います。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    30番、田中康雅君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    それでは、田中議員の防災教育についての再質問にお答えしたいと思います。


 私たち、田辺市の小学校、中学校では、防災教育という名は統一はできてございませんけれども、それぞれの地域、それぞれの学校で例えば、地震学でありますとか、防災教育でありますとか、災害避難教育でありますとか、そういう形で幼稚園、小学校、中学校で年に数回、または継続した取り組みを展開しているところであります。


 特に、先進的な取り組みをしておる学校、地域をご紹介をさせていただきます。それは、新庄地区でございます。新庄幼稚園、新庄小学校、新庄第二小学校、新庄中学校、新庄公民館挙げて、新庄地震学という形で、ここ数年間ずっと取り組みを継続しておるところであります。この取り組みは、学校、幼稚園のみならず、地域の人たちと一緒になった取り組みでございまして、避難経路でありますとか、発生をしたときの対応、それぞれ教科国語を中心とする対応にはどういう対応があるのだろうか。数学では、どういう対応ができるのであろうか。地震、理科ではどうか。各教科、領域の取り組みということもひっくるめた研究を積んでおるところでございます。


 そして、その取り組みは、県下でも特出をした状況でございまして、県内でも生徒が発表したり、担当教諭が代表で発表したりという取り組みをしてございます。


 それから、太平洋地震サミット、くろしお地震サミット、名前は定かでございませんけども、そのサミットでも三重県に行って、代表が発表したという非常に地に足つけた学習をしてございます。そして、そのようなお取り組みを中心にして、それぞれの幼稚園、小学校、中学校で防災に対するしっかりとした考え方を学んで、地域の人たち、先人の知恵もしっかりと受け継いでいこうという取り組みをしておるところでございます。まとまりませんでしたけれども、これでお許しをいただきたいと思います。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    私の質問の意味がわからなかったのか、私はこの木造耐震学習について、防災学の最先端を行く大学の工学部の教授なんかにお越しいただくなど、そういうことができるのが田辺市の京都大学と契約している学習である。その中でそういうことが利用できないだろうかということをお聞きしたかったんですけども。今後、そういう点、前向きに検討願いたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、30番、田中康雅君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後3時まで休憩いたします。


              (午後 2時50分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時00分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    15番目の登壇者です。皆さんに早く終われと温かい激励だと思って短くもなく、長くもなく、60分やらせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、1回目の質問をさせていただきます。1点目、教育の現場でについてであります。


 1点目、いじめ不登校の問題についてでありますが、この問題については、一昨日、登壇された松下議員が質問されました。いじめ不登校を認識してからの現場での対応や教育委員会の取り組みについては答弁は同じかと思いますので、省略をさせていただきますが、いじめ実態の調査の方法やその結果に対する認識等についてのみ、一昨日の教育委員会の答弁を伺った上で、もう一度聞いておこうと思うところがありますので、質問をいたします。


 文部科学省の平成18年度いじめ実態の調査結果が11月に発表されました。全国でのさまざまな事件、状況を受け、よりその実態を把握できるようにと今回の調査から、その定義を変更、いじめた側の認識からいじめられた側の認識の調査へ、また発生した件数ではなく、認知される件数ということになりましたので、その件数が増加することはあらかじめ予想されていました。結果は、その予想を上回り、全国で12万4,898件、前年の6.2倍増加という内容でありましたが、最も驚いたのは、各都道府県によるその数字のばらつきであります。これがそのまま実態を反映しているものは考えにくく、調査の方法やいじめと認める認知の度合いに差があるということは、容易に想像できるところであります。


 さて、田辺市においてであります。平成18年度のいじめが小学校で8件、中学校で10件、合計18件ということでありますが、この数がいじめのすべてを反映しているとはとても思えず、実際はこれよりも多いという実態があるのではないかというのが、私を含め多くの市民の印象であります。もちろんすべてのいじめを把握することが大変困難であることは承知いたしておりますが、一昨日の教育委員会の答弁を聞くと、認知されたいじめをどのように解決していくか。また日ごろの教職員、教育委員会の取り組みにより、いじめを発生させない雰囲気をどうつくるかということに大変苦心をされておりながら、しかし一方、調査によるいじめ件数が18件という結果にもあらわれているように、まず徹底していじめられている児童生徒はどれだけいるのか。それはだれなのか。だれにいじめられているのかをくみ上げていくという努力が少し希薄なように感じました。


 その答弁の中に、「いじめは一定の人間関係の中で起こることなので、そこで解決するのが望ましい」とありました。子供たちが自分たちで自発的にいじめはいけないと認識し、自然淘汰的になくなるのが理想なのは理解できますが、多くの場合、そうはいかないのが現実ではないでしょうか。いじめの解決は、教職員にせよ、カウンセリングを行う第三者にせよ、だれか大人が、この子はいじめられているので、何とかしてあげなければいけないと認識するのが解決への入り口です。


 だれがいじめられているかをわかっていなければ、自然になくなる以外、手の打ちようがないのではないでしょうか。ダイレクトメールやいじめホットラインなどの電話やメールでの相談も予想に反して少ないようです。まず、把握をしようというところに、もう少し力を注いでいただければと考えますが、いかがでしょうか。この18件という調査結果の数字やその調査方法の評価、また今後の実態把握についての考え方も含めて、当局、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 次に、スクールカウンセラーについてであります。


 スクールカウンセラーとは、文部科学省がその設置、増員を進めている心理的なケアの専門家で、児童生徒、保護者の相談を聞くこと、教職員、保護者に対しての助言、援助を行うこと、専門機関と調整、連携を行うことなどをその仕事とし、時には問題解決のための具体的な行動をともにすることもあります。


 臨床心理士、精神科医、大学教員のいずれかの資格を有する者がなることとされ、都道府県によって採用されますが、約9割は臨床心理士の方だそうです。もちろん現場の教職員の方々が、さまざまな問題をストレスなしにすべて解決できるのが理想なのは言うまでもありません。


 しかし、学校現場で起こる問題が、その動機や原因とともに、大変多様化した現在では、このような第三者である精神的なケアの専門家の増員配置が必要であります。


 ふだんから顔を合わせている教職員ではないので、児童生徒や保護者が相談しやすいという点、また教職員の方にも心理ケアが行えるなどの点から、このスクールカウンセラーの仕事は大変重要であり、またその必要性は今後、どんどん大きくなっていくものと思われます。


 田辺市においても、このスクールカウンセラー配置の増員、充実がさらに必要であると考えますが、現在の配置の状況とその効果、また将来に向けての配置増員についての考え方についてお考えをお聞かせください。


 次に、教育委員会の教職員に対する取り組みについてお伺いいたします。


 私は、現在の教職員の方々は多忙を極めているという印象を強く持っております。一昔前よりもこなさなければならない仕事がふえ、学校現場で起こる問題が多種多様になり、また保護者の方々との意思疎通がうまくいかないなど、実は多くのストレスを抱えているのが現状ではないでしょうか。


 先ほども申しましたが、私は一部マスコミ等が報道するように、教職員の方々の力や情熱がなくなったというようには思っておりません。現場の教師の方々とお話をしてみると、情熱があり、真剣に悩んで取り組んでいる方が本当に多くおられます。ただ、仕事の多様化に対応し切れていないことや、対応するためのノウハウがないことなどに戸惑いがあるという印象であります。


 もちろん教職員の方々がすべて受けとめ解決し、前に進んでいく技量があるというのが理想ですが、現状では多くの負担を抱える教職員を支えるという意味での教育委員会によるバックアップが重要であるのではと考えます。


 私は教育委員会と現場の教職員の方が平素、どのような位置関係でさまざまな情報の伝達をどのように行い、意思の疎通を図っているかといったことを余りよく理解をしてませんが、何となく教育委員会の考えと現場の状況にはギャップがあるような気がしております。先日の教育長答弁を聞いて感じたことをつけ足し、もう少し考えを述べますが、おとつい教育長は答弁の中で、その要旨ですが、「教師と児童生徒には立場の違いがあるが、最近ではその権威がなくなってきていると考えている。教師は児童、生徒にとって指導者であり、時として毅然とした態度をとらなければならず、文字どおり師として仰がれなければならない」とあり、その後、仰げば尊し斉唱について、「歌詞に師を仰ぐという内容があるので、歌うべき」とのお考えを述べられておりました。


 このご答弁がどのような信条に基づくものか、その是非は別といたしまして、この内容には現場での教職員の状況とは大きくかけ離れたものがあるのではないかと感じました。学校教育の現場にいるのは、等身大の一個人である教職員です。大きく変わっていく教育現場のその中で、自分という人間について悩みながら、日々戦っているのです。教師が師として仰がれるべき立場だという前提には無理があると考えます。


 また、師というのは立派な人格を備えた上で、児童生徒から自然に尊敬されるべきもので、教職員そのものは変わっていないのに、師として仰げる環境を第三者が整えるというようなことになれば、それは教育という現場においては本末転倒であると考えます。


 児童生徒を健全に育てるという任務を全うしようとしている一個人である教職員に対し、教育委員会がなすべきことは、力をつけていただくための方策であり、そのお手伝いです。余りに現実とかけ離れた議論ではなく、日々起こるさまざまな現実へのフォローなのです。そしてそれらを得て、教職員が自然と児童生徒に尊敬されるべき存在となることが理想であると私は考えます。


 少し話が横に反れましたが、このことは2回目の登壇でもう少しお話をさせていただきます。ここでの質問は、聞き取りのときにお話をしたとおり、教育委員会の主催による教職員の方たちへの意識啓発やバックアップのための取り組みについて質問といたします。ご答弁をお願いいたします。


 次に、アレルギー疾患への認識についてであります。ことし4月、厚生労働省が全国公立小中高等学校を対象に行ったアレルギー疾患についてのアンケート結果を公表しました。回答した児童生徒が1,277万人と小中高等学校に通う児童生徒の約9割を網羅したアンケートでありましたが、その結果により示された患者の数の多さは相当インパクトがあるものでした。調査結果によると、アトピー性皮膚炎69万人、全体の約5.5%、以下、ぜんそく73万人5.7%、アレルギー性鼻炎118万人9.2%、食物アレルギー32万人2.6%等々と、特に今回の調査でアレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショックを経験している子供が1万8,000人、全体の0.14%という結果に注目が集まりました。


 アナフィラキシーショックとは、食物や薬物等が原因で起こる急性アレルギー反応ですが、じんま疹等の皮膚症状だけでなく、時には呼吸困難やめまい、意識障害等の症状を伴うこともあり、血圧低下等のショックにより命の危険な状態に陥ることさえあるものです。命にかかわることが少ないと軽視されがちなアレルギー疾患ですが、ぜんそくでの死亡は今も年間3,000人を超え、アナフィラキシーショックによる死亡例もあります。数字にあらわれない影響としても、食物アレルギーで保育所や幼稚園への入園を拒否された例や体育の授業の後、その汗でアトピー性皮膚炎が悪化する例、またそのアトピー性皮膚炎での見た目によるいじめに遭うなど、深刻な実態もあります。


 ふざけ合っていて、牛乳を顔の皮膚にかけられた児童が、その途端にショック症状を引き起こした例があったり、何が原因かわからないまま何度も学校で急性アレルギー反応により呼吸困難になる児童がようやくわかったのは、輪ゴムアレルギーだったというような例もあったそうです。


 現在では、本当にさまざまな物質に対するアレルギーがあり、また想像以上に大変な症状を引き起こすものであります。しかし反面、適切な医療と自己管理を行うことで、ほとんどの場合、ふつうに暮らすことができるものでもあるのです。今後は、このような多種多様なアレルギーを持った児童生徒に対応するために、一人ずつの病状をつかんでおくことや、例えばそれぞれの個人に対応する薬を保健室に置くこと、給食の献立に対象となる食材が入っている日に、そのことを教育現場が認識をしていること等々、その個別の対応やまた保護者との共通理解を一層深めるなどの努力が必要かと思います。


 当局においての状況、その把握や対応、また今後の取り組みについてご答弁を求めます。


 続きまして、大きな2番、避難指定校の防災機能整備についてであります。現在、来るべき大規模地震の発生に備え、市民の方の防災というものに対しての意識が深まり、またさまざまな観点からの対策、施策が各自治体などによって施されています。私は前9月議会で、児童生徒の命を守り、その安全を確保するため、また地域の防災拠点としての機能維持確保のため、学校校舎の耐震化について質問をしました。すべてを耐震化するには、相当な予算がかかることは認識しての質問でしたが、今回はその学校設備、特に避難指定場所となっている学校の防災機能整備について質問をいたします。


 現在、全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校であり、これは公立学校の約9割になるそうです。また、防災拠点となるべき公共施設のうち、約6割を学校施設が占めているということだそうです。これら学校施設は避難場所として地域住民を受け入れるのみならず、必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすこととなっています。


 しかし必ずしも避難場所の指定と地域住民を受け入れるための機能とがつり合っていないという現状があります。国立教育政策研究所というところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を調査いたしましたが、その結果、例えば防災資機材を備蓄する防災用の倉庫等が設置されているのが約4分の1、停電への対応や夜間、また暖をとるために必要な自家発電設備の準備ができているのは約14%、水を確保するための浄水設備等の整備ができているのは、約4分の1等々という内容であったそうです。


 地域の中で公の施設として多くの方を受け入れられる建物となれば、必然的にそのほとんどが学校施設となり、当然、順次避難場所として指定されていきます。しかし、耐震化の問題でも指摘されるように、指定されたものの地域住民を受け入れるための機能整備が追いついていないというのが現状のようであります。田辺市においての現状をお聞きします。田辺市立の小中学校全体のうち、指定避難場所となっている学校はどれだけでしょうか。また先ほど申しました調査の対象となったような資機材備蓄のための倉庫や自家発電装置、浄水設備等の設置状況を踏まえて、その現状はいかがでしょうか。今後の考え方を含めて当局のお考えをお聞かせください。


 大きな3点目、各種市長あて申請書についてであります。


 市民の方々が田辺市に対してさまざまな申請を行う上で記入していただく申請書についてでありますが、多種多様、また相当数の申請用紙があると考えられます。市役所本庁2階の市民部ロビーを考えただけでも、市民課、保険課、税務課等々何十種類もの申請が思い浮かびます。これらの市に対して行う申請書はそのほとんどが田辺市長あてに出す形式となっておりますが、あらかじめ田辺市長様、または田辺市長殿と印刷をされております。従来から、自治体では公文書に殿を用いるのが一般的であったようですが、その後、様に変更する自治体がふえてきたという経緯があるようです。しかし、市民感情からすると、殿にしても様にしても、それは昔のお上であったころの敬うべき役所といった名残のように思います。


 また、申請者がみずから市長殿や市長様と記入をするならまだしも、初めから田辺市長殿や田辺市長様と印刷されているのはいかがなものかと考えます。この際、田辺市長あてと表記を変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。国の法令に基づき書式が決められているものは無理でも、市の条例に基づくものは問題がないと考えますし、また財政厳しい折です。現在印刷されている用紙をなくなるまで使い、その後、表記を改めればいいと思います。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員より3点にわたるご質問をいただきました。2点目は私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 議員ご質問の避難施設に指定している学校の防災機能整備についてでございますが、現在、国におきましては、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、災害対策基本法に基づき、地震対策に係る特別措置法の制定や地震防災に関する各種戦略等の策定など、大規模地震の発生に備えたさまざまな防災対策が順次進められております。また、そうした災害時の避難者対策につきましても、中央防災会議の専門委員会におきまして、きめ細やかな検討が始められているところでございます。


 総務省消防庁の調査によりますと、平成17年4月1日現在、災害時に防災拠点となる公共施設のうち、約6割が学校施設で占められており、学校施設は災害時の避難場所として大きな役割を担うことが求められているわけでございます。


 実際、過去の大規模地震等に際し、多くの学校施設が地域住民の方々の避難場所として重要な役割を果たしてまいりました。平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、避難場所数がピーク時には約1,100カ所、避難者数約31万人のうち、学校施設は約390校が避難所となり、約18万人の避難者を受け入れました。また、平成16年10月の新潟県中越地震では、避難所数がピーク時には約600カ所、避難者数は10万人以上を数え、このうち学校施設が118校、避難者数は約4万人にのぼりました。このように、過去の大規模災害の際には、ほかの公共施設などと同じく、学校施設が避難場所となり、地域における多くの被災者を受け入れるとともに、炊き出しや給水の拠点として、また災害用備蓄物資の保管場所などとして重要な役割を果たしてきたことは周知のとおりでございます。


 さて、議員ご質問の市内の小中学校のうち、避難施設となっている学校が占める割合についてでありますが、現在49校中43校を市の避難施設として指定しておりまして、全体の87.8%を占めております。こうした中で、学校は基本的に教育施設としての機能を第一に設計、建築されますことから、避難場所として求められる設備の整備につきましては、これまで余り行われてこなかったのが実情であります。


 そうしたことから現在、自家発電設備や浄水設備の整備を行っているところはありませんが、専用の防災用備蓄倉庫につきましては、比較的建築が新しい上芳養中学校、上秋津小学校、三栖小学校の3校に整備しております。


 防災用備蓄倉庫における災害用物資につきましては、速やかな輸送、提供のための分散備蓄をすることが必要なことから、ほかの学校施設におきましても、空き教室や体育倉庫、また部室の一部を利用するなどして保管場所を確保しているところでございます。


 現在、市の指定避難施設となっている学校のうち、15校においてクラッカー約1万600食、毛布約6,000枚、防水シート約3,200枚を備蓄しているほか、簡易トイレや移動式炊飯器なども保管しているところでございます。


 さらに、電源の確保対策といたしましては、移動式の発電機で対応を考えておりまして、現在のところ市全体で計110台を確保しているところでございます。また、浄水器も2台確保しておりまして、東陽中学校には飲料水兼用型耐震性貯水槽を埋設しておりますが、原則として飲料水につきましては、市内配水池からの給水により対応することといたしております。


 いずれにいたしましても、大規模地震等の災害に際しまして、学校施設は地域住民の方々の避難場所としての役割も担っていることから市といたしましては、教育施設としての機能の確保はもちろんでございますが、今後とも必要な備品整備や災害用物資の計画的な備蓄などを推進することにより、学校施設における防災機能の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    小川議員ご質問1番目、教育の現場でについてお答えいたします。


 まず、いじめの問題についてでありますが、議員も既にご承知のとおり、昨年全国的にいじめにかかわる問題が取り上げられ、各教育委員会や各学校でそれに対する取り組みが行われているところであります。先日の松下議員のご質問でもお答えしましたように、文部科学省においていじめの定義が変更され、田辺市の小中学校においても新しい定義にのっとり、いじめを認知するためにさまざまな取り組みを行いました。無記名によるアンケートについては、田辺市の全小中学校で実施をし、加えて相談箱の設置、個人ノートによる担任との相談や個人面談、家庭訪問という取り組みを各学校で行ってまいりました。そして、各小中学校から報告のあった田辺市における平成18年度のいじめ発生件数は、議員さんもおっしゃられましたように小学校では8件、中学校では10件となってございます。


 しかし、教育委員会ではこの18件という数字が本市におけるいじめのすべてであると断言できるものではなく、それゆえにふだんから各学校では、いじめの未然防止や早期発見に最大限の努力をしていると同時に、何よりも大切なことはいじめを許さない学級、学年の仲間づくりであることを押さえて取り組みを進めているところであります。


 そして、各学校においていじめや不登校問題のみならず、悩みや不安を持っている児童生徒や保護者が相談しやすい体制や環境をつくるように指導しているところであります。教育委員会においても、平成18年11月より田辺市いじめホットライン、田辺市いじめ相談ダイレクトメールを開設しているところであります。それぞれの相談件数は、電話2件、メール3件の合計5件と少数でありましたが、その相談をきっかけに問題解決に至った事例もあり、またこれらの開設は児童生徒や保護者にとっていつでも相談できるという安心感を持ってもらうという意味においても有意義なものであると考えてございます。また、不登校にかかわるものといたしましては、主として教育研修所において電話相談や来所による相談を受け、個々のケースに合った対応をしているところであります。


 ご質問の2点目のスクールカウンセラーについてでありますが、平成18年度当初は中学校5校に配置されておりましたが、本年度は中学校6校に配置されております。当該校のみならず、近隣の小中学校も活用できるようになっており、スクールカウンセラーは児童生徒の相談だけではなく、保護者や教職員も相談し、助言をいただいているところであります。そのような中で、不登校傾向の生徒を担任や養護教諭と連携を図り、相談室登校させることで不登校にならなくて済んだというケースや家庭内のことで悩んでいる生徒について、担任と連携を図り、保護者に対応することにより生徒が安心したというケース、不登校の状況に陥っていた生徒がスクールカウンセラーとかかわる中で、登校できるようになったという報告も出てきており、スクールカウンセラーの配置については大きな教育効果が上がっていると考えてございます。


 スクールカウンセラーは、和歌山県教育委員会が市町村からの要望により学校へ配置しているものであります。教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーのさらなる充実を目指して県教育委員会に対して働きかけたいと考えてございます。


 3点目のご質問の教職員への取り組みについてでありますが、教育委員会では、教職員の力量の向上を目指してさまざまな研修を行っております。教育委員会が主催するものとしましては、管理職を対象にした校長研修会や教頭研修会を初め、教務主任会、生徒指導主任会、不登校問題担当者会、保健主事会、人権主任会などの各種主任者研修会及び初任者研修会等を開催してございます。また、県教育委員会が主催しております研修講座においては、それぞれの分野においてより専門的な研修ができるようになっております。


 教職員の力量を高めることは児童生徒の学力はもとより、たくましく生きていくための能力を育成することにつながり、教職員にとってはあらゆる教育問題に対処できる力を培うことになり得ると考えております。ただ、昨今の情勢の中で、多忙な教職員が疲弊してしまわないためにも、何事も一人で抱え込むことなく、職員集団で物事に当たり、課題を共有しながら教育活動に取り組む体制を確立するように、各種研修会においても指導しているところでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    議員ご質問の教育現場でのアレルギー疾患への認識についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年生活環境の変化や疾病行動の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患が増加の傾向にあり、教育委員会といたしましてもアレルギー疾患を有する児童・生徒への対応は場合によっては、命にかかわることもあり、大きな課題であると認識いたしております。


 現在、市内各学校で保健調査、健康診断、保護者からの申し出等によりアレルギー疾患を持つ児童・生徒の実態の把握を行っておりますが、11月1日現在、市内児童・生徒7,233名のうち、ぜんそく有病者数375人、アトピー性皮膚炎有病者数280人、アレルギー性鼻炎・結膜炎有病者数860人、食物アレルギー有病者数308人、複数以上の臓器にアレルギー症状があらわれるアナフィラキシー有病者数23人と相当数の児童・生徒がアレルギー疾患を有しており、これらアレルギー疾患を有する児童・生徒につきましては、学校医所見、児童生徒の健康診断マニュアル等を参考に、個々にさまざまな対応を行っているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、文部科学省アレルギー疾患に関する調査研究委員会において、アレルギー疾患に関する調査研究報告書が取りまとめられ、4月に公表されたところでございますが、この報告書において、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みを効果的に推進するためには、学校現場におけるアレルギー疾患に関する普及活動を効果的に進めるとともに、医療機関との連携を一層強化し、医学的根拠に基づく取り組みが各学校においてなされるような取り組みをつくることが重要であり、心臓疾患等により運動制限の必要な児童・生徒の生活管理に用いられております学校生活管理指導表を参考に、仮称ではございますが、アレルギー版学校生活管理指導表を作成し、これを中心とした仕組みづくりを進めることが必要であるとされているところでございます。


 現在、この報告を受け、財団法人日本学校保健会において、アレルギー版学校生活管理指導表「利用手引」等の作成が行われているところでございますので、これらを踏まえて、個々の症状、程度等に即した適切な対応がより一層充実できるよう検討を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の3点目、市長あて各種申請書についてお答え申し上げます。


 現在、本市におきましては、市民等から提出していただく申請書や届出書等の様式につきましては、提出先を明確にするとともに、申請者の利便性を考慮して、あらかじめあて名に「殿」や「様」という敬称をつけて印刷をしております。


 しかしながら、全国的な状況といたしましては、既に政令指定都市や中核市を中心に住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付申請書等におけるあて名について、市町村みずからが首長名等に敬称をつけるのは、儀礼的に適切ではないとの考え方から、公文書における敬称の見直しを行い、市の機関あての文書において「殿」や「様」を用いない自治体がふえてきております。


 こうしたことから、議員ご指摘のとおり、みずからの名前に敬称をつけることは社会慣習上適切ではなく、また市民の目線で職務を遂行するという職員意識の改革につなげる観点からも、法令等で定められた様式がある場合を除き、市の執行機関あての文書全般について敬称使用の見直しを図りたく、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、印刷物等で在庫があるものにつきましては、議員からもご指摘のありましたように、経費節減の観点から次回印刷時から変更いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。便宜上、後ろから順に行きたいと思います。市長あて各種申請書については、当局から私の考えるところと全く同じご答弁をいただきましたのでよろしくお願いします。以上で結構です。


 2番、避難施設に指定している学校の防災機能整備についてでありますが、先日、和歌山市の県庁南館に新設されました県の防災センターを視察に行ってまいりましたが、そこでいろんな話を聞いてまいりました。阪神淡路大震災以降、避難場所での作業、またその取り組みは幾つかの大地震を経験したことで、本当に理路整然と行われるようになり、その内容も洗練されてきたそうでありますが、おもしろい話だなと思ったのは、例えば500人避難している避難所に自治体として300しか食料がないときに、本当に大きな悩みがあるというお話をされていました。


 僕の質問と関連するのは、避難してすぐに明かりがあり、水があり、落ちついた状況で一たん受け入れられて、例えば500人が避難所での生活を落ちついてスタートできたところは、例えば500人の避難所に300の食料を出しても理路整然とリーダーがいて、子供や高齢者の方から食料が配られてということが自然と発生するんですが、避難した時点で混乱があった避難所ほど、そういうことに対応できない状況が人間の感情としてできてしまうというようなお話がありました。


 学校設備というところが防災機能を備えていないのは当然ですし、この議論が始まったのもほんの数年前です。予算のかかることですけれども、避難所の整備、機能維持ということに鋭意取り組んでいただきたいと思います。2点目は以上です。


 1点目の教育の現場でについて、これも後ろから行きますがアレルギー疾患への認識についてでありますが、アナフィラキシーショックも劇症の症状ですが、今ご答弁で23人と伺って、びっくりいたしました。全国の調査では0.14%ということだったので、1,000人に1人から2人の割合を予想していたのですが、田辺市内に23人の児童生徒がおられるということです。


 この文部科学省の調査のときにわかったんですが、このようなさまざまなアレルギーを抱えている児童生徒の本人、また保護者とちゃんとした連携を図れて、意思疎通を図っていると答えた学校が約71%だったそうです。その数字は逆に実は保護者の心配と学校が認識しているアレルギーに対応できるという状況というのは実はギャップがあることを反映した数字ではないかという危惧を厚生労働省が言われておりますが、そのとおりだと思います。さまざまなアレルギーがありますが、安心して学校生活を送れるように、何とぞこの点も取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 2番のスクールカウンセラーについてであります。スクールカウンセラー、その精神的な相談を受けるプロフェッショナルの専門家ですが、今回の議会の中で松下議員からも学びの丘におられる教職員の方に対する臨床心理士の話、また安達議員からも発達障害者の支援事業でその相談を受けて、さまざまな対応をされているのが臨床心理士というお話がありました。


 このスクールカウンセラーも約9割が臨床心理士です。一つ、大きな話になりますが、このような時代で臨床心理士という方にお願いをしなければならない自治体の取り組みが、これから本当にふえていくと思われますが、臨床心理士自体の絶対数はこのような地方に行くほど少なくて、なっていただける方が少ないという悩みがあるようです。何とか、このいじめ不登校の相談を受けるという部分での臨床心理士だけではなくて、地方にも臨床心理士の方に来ていただいて、さまざまな行政の窓口となっている事業に対応していただける状況をまた考えていただけたらと思います。


 3点目の教職員への取り組みについてで、今回教育の現場でという大項目をそのお題としました。初めは一つずつのお話が余りにばらばらなので、教育の現場でというタイトルでこの4点を質問しましたが、先ほどの1回目の登壇からもう少し掘り下げて自分の意見を述べさせていただいて、またそれを教育長に対する2回目の質問とさせていただきます。


 先ほどの教職員は師として仰がれるべき存在という教育長答弁と教育現場での実際の悩みを考えたときに、そこに大きな隔たりがあることを感じたのですが、それは教育の議論という場をかりての思想論争を聞くにつけ、私が感じてきたことと同じものです。もちろん、それぞれの自分たちの思想信条に基づき、それにより教育界がよくなると考えてのことだとは理解をしております。また現場で実際、二者択一を決断しなければならないことも現実にあるでしょう。しかし、時に論争相手に勝つことや、否定すること自体が目的になってしまうことは、教育現場にいる教職員や児童・生徒を置き去りにしたものだと考えております。


 先ほどから何点か質問いたしましたが、当然、教育の現場に一番望むのは教職員の資質向上です。自分が成長して人格を磨こうと謙虚に向上を目指している方に、児童・生徒の指導に当たってほしいものです。児童・生徒には、教育の過程でさまざまな考え方や人間を受け入れ、大きな器を養い、大らかに健全に育ち、そしてしっかりとした土台をつくった上で、成人として自分の考えをもとに社会で生きていく。教育というのは、このようなことを達成するための目的だというのが多くの方の自然な感覚であり、またそうあるべきだと望んでいると考えます。


 現在は、環境問題などに象徴されるように、民族、思想、国境を越えてその膨大な情報を共有して生きていかなければならない時代です。イデオロギーの論争であれ、民族間の争いであれ、また国境をかけた争いであれ、根本にはそれぞれ自分たちの考える繁栄や幸福の願いがあるのでしょう。しかし、そのために相手を否定するという作業を続けなければならないということは、歴史上いい結果をもたらしたとは考えません。少し話が飛躍したかもしれませんが、私が教育委員会に望むのは、児童・生徒が人間というものを肯定することを前提とし、健全に育ち、大人になり自分の考えで生きていく。そのための方策に力を注いでほしいということであります。


 教育長に再質問いたします。教育委員会や現場の教職員の方々、それぞれ個人的にはさまざまな考え方があると思います。しかしその論争に終始することなく、児童生徒が健全にあるべき姿で育つことに焦点を当てる。それが教育委員会の存在意義ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    小川議員の再質問にお答えいたします。


 現在の児童・生徒を取り巻く教育環境を考えたとき、児童・生徒の学力低下の問題を考えたとき、それぞれの現状を憂う人々、まちづくり、国づくりの根幹をなす教育問題について、各方面からいろんなご意見をいただいているのでありますけども、田辺市の義務教育を担当する、教育委員会教育長として、私が考えておりますことは田辺市の学校が元気であるということであります。田辺市の小学校、中学校が元気である。学校が元気ということは教職員が多忙さに負けず、元気であり子供が喜んで登校する。喜んで学校に来る。そんな中で知、基礎学力、徳、豊かな心、体、食育で考える内面的な体力と運動で鍛えます体力などをバランスよく発達させたい。それから、地域の方々から地域で生きる生活の知恵をしっかりと学んで身につけて大きく育っていきたい。


 こういう基礎学力、基礎体力、豊かな心、地域で生きた中で培われた伝統文化、そういうよさをしっかりと身につけて学校を巣立っていただきたい。そうすれば、今後の時代を力強く生き抜く田辺市の子供が育つものである。このように考えて、それぞれの学校に指導をしているところであります。


 それ以上、それ以外何もございません。以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。非常に答えにくい抽象的な質問で申しわけありませんでした。少し話が飛躍したかもわかりませんが、私は個人的には三権分立と言われますが、そこに教育が肩を並べるぐらいの4番目の状況ができて、余り政治や思想が介入するべきでないという状態をつくるべきではないという思いを持っております。その子供たちが成長した過程で、何かの思想を自分で選んで生きていくということは自由ですので、そのことを児童・生徒の子供時代にこっちが極端に多くて、あっちが極端に悪いというような何か否定する作業を認識させる必要はないのではないかと強い思いがあります。とはいえ、さまざまな問題を現実選んでいかなければいけない状況もあるでしょうし、そこには大きな悩みがあると思いますが、すべては子供たちの未来のためだと思います。その部分の気持ちは同じところにあるのだと信じることにいたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、4時まで休憩いたします。


              (午後 3時50分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 4時00分)





◎日程第2 4定報告第1号 専決処分事項について





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 4定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、4定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第 3 4定議案第 1号 田辺市事務分掌条例の全部改正についてから


 日程第30 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 4定議案第1号 田辺市事務分掌条例の全部改正についてから、日程第30 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)についてまで、以上28件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました28件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております28件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は配付いたしております議案付託表のとおりであります。





◎日程第31 4定請願第1号 国保行政の改善を求める請願を上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第31 4定請願第1号 国保行政の改善を求める請願を上程いたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、久保浩二です。請願文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。


 請願番号、平成19年4定請願第1号。受理年月日、平成19年12月7日。件名、国保行政の改善を求める請願。請願者、増田巧。紹介議員、川?五一議員、そして私、久保浩二です。所管は、総務企画委員会であります。


 請願書。1.請願要旨、国民健康保険税を1世帯につき1万円を引き下げてください。滞納世帯の保険証を取り上げないでください。低所得者のための保険税免除制度を拡充してください。


 2.請願理由。国民健康保険法第1条に、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたわれているように、国民健康保険は国民の命と健康を守るための社会保障です。しかし、長引く不況とリストラで失業者が増大し、国保税を払いたくても払えない人がふえています。


 田辺市においても、平成19年5月末現在で、医療費を全額立替払いしなければならない資格証明書は293世帯、3カ月限定の短期証明証は766世帯に及んでいます。しかし、田辺市の国保会計を見ますと、合併後、3年連続の国保税引き上げにより、19億円の基金があります。高い国保税にあえぎ、支払いに困窮している市民に基金の一部を取り崩せば、1世帯当たり1万円の国民健康保険税引き下げは十分可能です。


 また、田辺市の国保加入世帯の9割は年収200万円以下で、その半数が2割、5割、7割の軽減世帯となっています。さらに免除基準の緩和を行い、生活困窮者の救済をすることは急務です。だれもが安心して医療を受けられる国民健康保険制度として利用できるように、国保行政の改善を求めるものです。


 平成19年12月7日、請願者。田辺市議会議長、鈴木太雄殿。以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう申し上げ提案とさせていただきます。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    紹介議員の説明が終了いたしました。


 それでは、本請願は会議規則第135条第1項の規定により、その審査を所管の総務企画委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明12月14日から12月20日までの7日間は休会とし、12月21日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午後 4時06分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年12月13日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次