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和歌山県 田辺市

平成19年12月定例会(第4号12月12日)




平成19年12月定例会(第4号12月12日)





             田辺市議会12月定例会会議録


            平成19年12月12日(水曜日)


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 平成19年12月12日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           人権推進課長     渡 邊 匡 通 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           税務課長       山 本 幾 生 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           やすらぎ対策課長   平 田 耕 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           会計課長       関   隆 生 君


           中辺路行政局長    坂 本 茂 久 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           図書館次長      太 田 雄 司 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第4回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


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○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    おはようございます。元気にやりたいと思いますが、めがねを忘れてきまして、事務局から借りてきましたので。しゃべりたいことはいっぱいあるんです。通告順に従いまして一般質問させていただきたいと思います。


 一つ目は、田辺市の小中学校教育図書、教科書の採択について、前回の9月議会でもやらせていただいたんであります。そして同じことをまた同じように聞くのであって、聞く必要も何もないのでありますけども、同じように聞きます。きのうも考えてみますと、やっぱり日本は戦後60年少したったんでありますけども、まだ戦後、GHQの占領政策のウォー・ギルト・インフォメーションというんですね。それはどういうことかというと、二度とアメリカに日本がはむかえないように、弱体化政策を企てたんですね。これは真実であります。うわさとしては、皆さん聞いたことはあるのかもしれませんが、きちっとそういうアメリカは計画によって日本人の洗脳政策をやったのであります。


 そして、そのときに本当に洗脳は徹底を極めたんであります。新聞、雑誌、ラジオ、出版、映画などメディアに対する事前検閲を的確に実行しました。日本は戦争のさなかに新聞の検閲をしたんです。堂々と黒く塗りつぶしたんですね。塗りつぶしているというのは、国民がわかったんですね。ここは塗りつぶしてこれはだめですよというのは、新聞もいろいろと黒塗りに幾つもあって、大分してそれを文句言った人は検閲だったといろいろ大きく言うんですけど、アメリカはそういうばれるようなことはしていません。本当に日本には割と素直だったんですね。だから、堂々と塗りつぶして検閲をしたんですが、アメリカは決してそういうへまなことはしなかったんであります。


 堂々と検閲をしながら、それを日本人にばれなくするように、連合国軍のGHQや極東軍事裁判に対する批判、GHQの成した憲法や検閲への言及など、完全に封じ込めてしまったんですね。検閲をしているという言及を完全に封じ込めてしまった。自由を標榜する国が言論の自由を封殺したのであります。


 その上、太平洋戦争史など宣伝文章をほとんどの新聞に連載させ、その内容は真実はこうだという形で、10数週間にわたりNHKで放映させました。学校に関しては、修身、国史、地理の授業を停止、その間の国史教材として太平洋戦争史なるものを用いさせたんであります。そのことは国民は全然知らなかったのでありますけども、きちっとそういうことをしました。


 その本には、日本国民は軍部にだまされていた。悪いのはすべて軍部だ。原爆や東京大空襲など無辜の民に対する戦慄すべき大量虐殺もアメリカではなく、軍部の日本軍のせいだったということを自分は言わずに、マスコミとかを通じて堂々とやったというのは歴史的事実があります。やっぱりそれは私が思うのでありますが、それは日本という国の国民の知識の高さをやはりアメリカは認めていたのではないか。だからそれに恐れをなして、今こそたたいておかなかったら、洗脳しておかなかったら、もう一度アメリカの脅威になるのではないかという恐怖心があったのではないかと思います。


 そして今日でありますけども。きのう、宮田議員が少し触れられたんですけども、教科書の書きかえという事件がございました。それはどういうことかといいますと、沖縄の集団自決を軍の強制によってやったという今までの風潮があったんでありますけれども、その中身は私もここでは言うのをやめますけども、これは全くのうそだったんです。それはいろんな理由があります。しかしもうこれは学問上、曽野綾子さんが検証したり、今までそういう形で、きのうも宮田議員が言われていたように、私が命令を出したという人が、もう90歳になられているんですが、あれは本当にもう島民のために、そういう軍の命令を出したと言ったら、戦後の補償を一人200万円くれたそうです。それをもらうために、島民と相談の結果、軍命令があったということを私はしゃべったんですと。それは軍命令自体は出していませんという証言もきちっとあります。軍命令があったという証言はノーベル賞作家であります大江健三郎が何の検証もせずにそういうふうに書きまして、今、裁判を起こしていますね。遺族の方と。


 現実に命令を出したという人はまだ二人おられるんです。慶良間島と渡嘉敷島に二人おるんですけども、一人の人は現に今生きているんです。もう一人の人は、遺族に対して名誉毀損という形で大江健三郎を訴えていまして、来年当初には裁判結果が出ます。そのときに大江健三郎が、小学生にも中学生にもわかるように、私は裁判で証言しますと言ってこの間、裁判に出ました。言っていることが小学生、中学生、我々にもちんぷんかんぷんです。わかりません。そのことは内容的にはあるんですけど、そのことは伏せますけども。


 だから、集団自決に軍の命令があったのかどうか。軍の命令があったのかどうかというのを、今やそれが崩壊して、軍の命令はなかったという学識者の共通認識ができ上がったときに、教科書は軍の命令があった、軍からの強制があったと書きました。それで、教科書検定の審議委員たちは、そういう史実に確定していないことについては教科書に書いてはいけない。だから強制があったということを集団自決があったという形で、軍の命令というのを削除を求めたんですね。


 そこで、皆さん、御存じのように、この9月29日に沖縄で大集会が行われたんです。沖縄県議会、自民党も含めて訂正を、検定でそういう軍の集団自決をなくすように検定があったという形で、全体の大集会がありました。新聞は皆さん、御存じのとおり11万人の集会があったと報道したんですね。私も本当にそう思いました。でも事実はどうだったか。その広場に何人集まったかというのを皆さん、御存じの人たちはいてますか。私も最初は11万人だと思ったんですね。ところが、あの紀南文化会館の1,300人の会場に2,000人は無理ですね。そういう立地的な条件で、11万人というのはそこに集合できるはずがなかったんです。それでおかしいという形で、最初に実行委員会は5万人集会と銘打ってやっていたそうですね。それで発表が11万人だったんです。


 でも、現実は、これは大きく伸ばして、針でピンを押しました。東京の警備会社、TKというところが、大きく伸ばして1本1本つけたんですね。その計算によると1万8,179人であったそうであります。


 近大の学生も同じような形でやりました。近大のやつは1万3,000人だったんですね。それで、木に隠れた人とか、どんなに多く見積もっても2万人はいなかったという集会が、主催者発表で11万人となっています。そしてそういう形で、皆にあれは間違いだったよという形で報道しました。そうしたら一部のマスコミはそれを訂正したんです。沖縄ではNHK以外のテレビはすべて訂正していました。しかし沖縄NHKは訂正していません。大新聞でも、産経新聞は訂正しました。しかし、僕は読売は今ないのでありますが、変なことは言えないんですけども、ほかの新聞はそれの訂正をしていないのであります。こういう問題が起きました。


 だから私はこの話を本当にいまだにアメリカの洗脳教育が抜け切らないなと思います。本当に、早く普通の教科書に教育をしなければ、この間も見たのでありますけれども、新聞で見たら、日本は全分野で学力を低下したそうであります。数学に関しては、今10位です。今まで1番、2番だったんですね。理科にしたら6位という形になります。やっぱり日本は資源のない国であって、何で日本という国を経営していくのかというと、教育しかないと私自身は思いますので、いろんな形で心配しています。どんなにそのことがいいことだろうと思ったとしても、物事の出発は真実から出発しないといけないと私は思います。


 この間の11万人集会は実は2万人弱の集会だったということが、皆が認識してこそ初めて、この評価とか、いろんな形でそこから出発ができるのではないかと思います。


 慶良間島とか、渡嘉敷島のこともそうであります。やっぱりその証言がそこではっきりしているんですから、あったというならあったという根拠をしなければならない。慶良間にも、渡嘉敷にも一つの集落が幾つかあるそうです。軍命令が出たならば、全部のところにそういうことを伝えているはずなのに、あったという人も一応いるのでありますけども、一部の人だけが言っていることであります。その辺は時間があったらきょうにでもお話をしたいと思います。そこで、早く洗脳から日本人も覚めてほしいなと思いながら、文章をつくっていったのであります。


 本題に入りたいと思います。


 9月議会でも質問させていただいたわけであります。小中学校、小学校では、来年8月、中学校では再来年の7月に、最後の最後8月には遅くとも結論を出さなければいけない。教科書をどうするかという結論を出さないといけない。来年の8月ですから、そのためにも教科書を採択するグループを決めないといけない。田辺市が単独でどの教科書をするかというのを考えるのか、それとも西牟婁郡と共同でどういう教科書にするのかというのを考えるのか、その一番最初を決めなければ採択ができないのでありますから、どうするのか。9月議会で聞かせていただいた、そのときでは9月議会ではまだだと、協議中であるということであったんでありますけども、だんだん近づいてきております。きょう、12月12日の現段階で、単独か、共同なのか、決めたのか、聞かせていただきたいと思います。


 それについて、2番目に教科書採択については県からどのような指導がありますか。県はみずから2クラスであっても、80人であっても、教科書を独自に採択をしているということがあります。田辺中学校もそうです。県の指導があったなら、どのようなことを指導してもらっているのか、教えていただきたいと思います。


 また、県議会においても、教科書採択に関する請願書が提出されております。和歌山県議会の動向を、田辺市教育委員会はその動向をどのように認識されているのかということを教えていただきたいと思います。


 私は、この県議会の動向を和歌山県の県教育委員会は、県議会の動向を尊重していると思います。というのは県の教育委員会の動向を知っていると私は聞いたことはないんでありますけども、県の教育委員会の動向を知っていますと、尊重しているなと思います。田辺市教育委員会はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。


 第3番目に、市の責任の重さについてどのように考えているか。私はこの間も、私の考えは言わせていただいたと思います。教育委員会は、教科書採択に当たり、田辺市と対西牟婁郡との責任の重さをどう考えているのか。それは学校数とか、教職員数、児童数の比率を含めて、ちょっと田辺市教育委員会としての採択の責任の重さについてどう考えているのか。教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。


 4番目に、教科書というのは、子供にとったら本当の疑いのない信じるものだと思うのであります。私は教科書といいますと、今特に、社会科とか、国語などは頭に描いて質問をしているのでありますが、本当に自分の人格を形成する上で、子供たちにとったら本当に大事だと思うんです。我々は教科書を読ませていただいて、そしてテレビとか新聞で、いろんなことを吸収しながら自分の感覚で水平な形でいろんな物事を見られる訓練をしていますけども、子供たちは決してそうではないですね。最初に目にするのは、そして一番尊敬すべき先生が教えてくれている教科書を信じない子供は、僕は一人もいないと思います。その教科書の大事さを考えるときに、教育委員会は教科書の採択に当たって最も大切にしなければいけないことを何だと考えているのか、それを答えていただきたいと思います。一つ目の質問は終わります。


 二つ目の質問に移りたいと思います。


 小学校、中学校の公設民営の可能性についてということを質問させてもらいます。本当に、年々少子化が進んでおります。きのうも限界集落のことをいろいろと教えていただいたりしたんでありますが、田辺市が限界集落がもとに復興する、そして田辺市がこれからどんどん人口がふえる可能性はどうだろうといったら、僕は不可能なことはないと思いますけれども、そう望んで我々もやっているんでありますけども、可能性として考えたらなかなか難しいことがある。なぜかといえば、日本全体が人口が減っているのであります。子供たちが生まれてこないのでありますから、この少子化というのは本当に避けられない。


 そこで一つの行政地区が、東京は別としまして、人口をふやすということの難しさというのは相当なものだと私自身は思います。そのために田辺市においても学校の統合が現実に進んでおります。そして統合しなければいけない必然性も増しているわけであります。それは望むと望まざるとかかわらず、そういうふうになってしまってきています。現在のいろいろな多様化する教育の問題や公教育の限界を考えるときに、田辺市では私立の中学校の設立を、他地方にはたくさんありますけども、私は期待をするんでありますけども、その可能性はこういう少子化になってきましたら、田辺市においては期待は小さくなってくるのは本当にそうだなと思います。


 既存の統廃合になって、使われない既存の学校の施設やまだまだ新しいところがあります。活用して公設民営の学校の設立はできないものだろうかと思います。今度の田辺市の教育を考えたときに、教育だけではなしに、田辺市の経済のことを考えたときにも、志ある人々が集まって、子供の多様な個性を生かし、また地域の教育への要望に対応する学校の設立をすることができないかと考えております。


 そこで、まず公設民営の学校建設は法的に可能かどうかということを教えていただきたいと思います。また、公設民営の学校においてはどのような問題点が現実に田辺市においてあるのだろうかと思います。そして、どのような課題があるのかなと思います。可能性について本当に考えてみたいと思うのでありますから、そういう法的にどうか。そうした場合の問題点はどのように考えられるのか、私も白紙の状態でありますので、いろいろと教えていただきたい。


 よく田辺市の発展に企業誘致とか、いろいろとお話をされるのでありますね。北海道に行かせていただいたら、企業誘致の土地が3万円ぐらいなんですね。2〜3万で土地が、それも札幌の周辺で大きな平べったい土地が3万円ですと言われたときに、私はこれは勝てないなと思って、田辺市はどう考えてもこういう山を削って平べったくしてするんでありますね。どう考えても今、開発公社で販売をしているところの値段を見ましても、20万前後の値段でしか行けないようになっております。


 私は今、田辺市の発展を考えたときに、やっぱり目の前の発展を企業誘致とか、我々の地元の産物、地元企業の発展を考えないといけないと思うのでありますけれども、20年後、30年後、50年後を考えたときには教育しかない。なぜ教育しかないかといえば、その人材が田辺市に企業を持ってこようとするのは、田辺市を愛していなければいけないと思うんですよ。愛しているというのは我々の田辺市の市民であるか、それか田辺市にゆかりのある人しかないのです。田辺市に企業を企業を持ってこようとしたならば、やっぱり田辺出身だから、ふるさとににしきを飾りたいとか、ふるさとに貢献したいという、そういう気持ちを持った人の方が、企業を持ってくる可能性が多いのではないかと思います。目先のことも大事なんですけども、遠くを見詰めて、やはりきちっとした教育によって企業を起こしていただける。立派な人をつくっていくというのが田辺の発展につながるのではないかと思います。


 そこで考えてみました。少し前です。今、参議院議員になっている横峯さくらさんの父がさくらさんのことを話して、「今の女子ゴルフ界では、第2の横峯さくらをつくるのは簡単である。なぜかと言えば、競争相手が少ないからだ。」そうです。横峯さくらさんの父は、「さくらさんはそんなに才能があったものでもない、いっぱいあのぐらいの人はいるだろう。」それは彼女の父だから謙遜して言っているんだと僕は思うんですよ。しかし、言っていることの的を射ているというのも僕はわかるんであります。「少しの努力と少しの才能があれば、日本で優勝し、そして世界に出ていくことも可能である。さくらができたんだから、だれでもできる。頑張れ。」という形で参議院議員になられた横峯さくらさんのお父さんが、そういうことをテレビで言っているのを聞いたことがあります。


 私は教育のことについて、今なら競争相手が少ないように思います。なぜかといえば、まだGHQの洗脳から日本は覚めていない。今、いかに芽生えるかが日本で地域間の競争に勝つことだと私自身は思うんです。


 そこで考えてみました。少し恥ずかしくなっておるんです。ちょっと突拍子のないことを言い出しそうで、心の中で笑われるのではないかという気持ちがありますから、ちょっと勇気を出して言いますと、テレビを見ていたら、ある高校で、その高校に何があるかと言うと、料理学科があるんです。今だったらほとんど専門学校です。辻料理専門学校とか、ところが正式な高校で料理学科があるんです。見られた方もあるかもわからないです。その生徒たちが生き生きしていること。朝早くから夜遅くまで一生懸命にやっているんです。先生も一生懸命です。だれ一人として、変に遊んでいる子はないんです。本当にすごいなと。それが高校だと言ったんですね。だから私は本当に目的があれば、こういう高校ができるんだなと思ったんです。そして本当に、朝早くから料理の仕込みからすごいんですよ。そういう高校があるというのを見させていただいたときに、横峯さくらさんのことを考えさせていただいたときに、田辺は、中学校でゴルフのクラブはできないだろうかとか、芸能学科ができないだろうかといろいろして、それは少し遊びの方向へ行きますけども、数学でもいいと思うんです。物すごく極端な数学の高度なことをやっているのとか、そういう方向に、特別なことを田辺でできないものかと。


 そして、一人の横峯さくらが出たならば、田辺は一歩出発できるのではないかと思いますし、本当に一人の一動で田辺は変わるように思うんです。それは今、教育に関して、早くGHQの洗脳を解いて、一歩踏み出すか否かで、田辺市の20年後は定まると思います。そのまま行くのも田辺市の20年後、一歩踏み出すのも20年後だと思います。いっぱい書いてきたんでありますけれども、余り言い過ぎるとばかにされそうに思いますので、これで終わります。


 小学校、中学校の公設民営化の可能性について法的にどうなのかというのは、教育委員会からしたら難しいと思うならば、難しい問題点が何なのかというのを、もしわかっていたならば教えていただきたい。


 それで、もう一つつけ加えると、公設民営化で似通ったのが、世界にはいっぱいあるんですね。日本においては、これは高校なんですけども、公設民営化ではありません。こういうのがあります。横須賀市立総合高校というのができました。それは横須賀市にあった、普通科、工業科、商業科を統合して総合高校につくったのであります。


 そこで、総合学校をつくるに当たり、校長を公募したそうであります。大学の教授なり、106人が応募しました。そして校長に選ばれたのは、旭化成の出身の民間人でありました。熊谷和久さんという方が採用されたそうであります。そして、4年前に出発したそうであります。出発は先生も生徒も本当にぐちゃぐちゃな状態であったそうであります。うまくいかないで、荒れ放題であったそうであります。


 校長先生は二つの目標を立てました。一つは、文化のシャワーを浴びせようと、先生にも生徒にも。そして一流の技術、一流の音楽、それが文化シャワーだと考えたそうであります。そして、二つ目は何かといいますと、日の丸と君が代だったそうであります。そして、美術の文化シャワーとはどういうものかといったら、その学校には70メートルの壁があったそうであります。世界の名画、コピーであったそうでありますが、ずっと世界の名画をかけたそうであります。


 しかし、そのときに職員会議でそのことを言いますと、先生らはすぐに破られるよという話だったんでありますけども、かけるといって、全部世界の名画をかけたそうであります。


 そしてもう一つは音楽であります。その学校には壊れたピアノがあったんでありますね。スタインウェイという、私はわからないのですけれども、今買いますと1,200万ぐらいするピアノであったそうでありますけれども、直すのに数百万円かかるそうであったんであります。しかし、それをかけて直してから、新進気鋭の一流の演奏家に演奏させたそうです。やっぱり一流のものは一流なんでしょうね。皆はそれを敬意を持って聞いたそうであります。


 1番目に変わったことは服装が変わったそうであります。そして、子供たちの中に、志を持ったように感じたそうであります。それを聞いた横須賀出身の小泉さんは、その校長先生を食事に誘った。そのときが総理だったという話があるんであります。


 これは公設民営には関係ないことでありますけれども、民間人出身の校長先生だったということと、そして我々の田辺市について、保育所は公設民営であるわけです。そして、世界に目を向けますと、よく似たあれでチャーター・スクールとか、バウチャー制度という形で、クーポンを発行して授業を受けるとか、そういう形の学校運営の仕方もあるそうです。決して夢物語ではないと思うのでありますけども、田辺市においては、立派な校舎があり、設備的には整っている場所がたくさんあります。それをいかに使うか。学校以外に使うのも一つの方法だと思うんでありますけども、いま一歩、教育の多様性、そして公教育の限界を感じ合わせたときに、民間にゆだねてもいい場合もあるのではないかと感じるわけであります。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


            (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    大倉議員のご質問の1番目の田辺市立小・中学校の教科書の採択についてお答えいたします。


 まず、1点目の次回の小学校・中学校の教科書の採択は、市単独で行うのか、西牟婁郡との共同採択なのかというご質問についてでありますけども、このことについては現在のところ、最終決定はしておらず、教育委員会で慎重に論議を重ね、決定していくことになりますが、9月議会でも述べさせていただきましたように、私は採択方法決定に当たっては、田辺市教育委員会の意見が十分に反映された形で、しかも田辺市教育委員会が責任を持って採択できる体制をひくこと。このことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、2点目の教科書採択に関する県議会の動向についてでありますが、平成16年6月の県議会に中学校教科書採択において、共同採択の地区内の教育委員会において意見が分かれたときは、それぞれ独自の採択を可能とするよう、柔軟性を持たせることの請願書が提出され、採択されました。


 これを受けて、県教育委員会は、平成16年9月に県議会に対して、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条4項に「第1項の場合において、採択地区が2以上の市町村の区域を合わせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と示されており、採択地区内の教育委員会において、意見が分かれたときに、それぞれ独自の採択を可能とするように、柔軟性を持たせることは困難であります。今後は、市町村合併の推移を見守り、新たな採択地区のあり方について検討してまいりますという方針を示したと聞き及んでおります。


 また、県からの指導についてでありますが、平成19年4月に和歌山県教育委員会を通して文部科学省初等中等教育局長より、平成20年度使用教科書の採択についてにおいて、教科書採択は、採択権者の権限と責任のもと、教科書の内容についての十分な調査研究によって適切な手続により行われるべきであることを踏まえ、適正かつ公正な採択の確保を徹底することが通知されております。


 続きまして、3点目の市としての採択の責任の重さについての見解でありますが、現在、田辺・西牟婁地方において、田辺市が占める割合は学校数では62%、学級数では65%、児童生徒数では66%、職員数では63%となっております。どれにおいても6割以上を占めており、共同採択を行った場合には、採択にかかる田辺市の責任は極めて大きいものと認識しているところであります。


 最後に、4点目の採択に当たって最も大切にしなければならないことは何かというご質問についてでありますが、教科書の採択にあっては、選定基準としてまず学習指導要領に準拠しているか。これが最も重要であると考えております。そのほかに、今求められている学力が育てやすい教科書になっているのか。基礎・基本が精選され、学習の量が適当であるのか。児童生徒の興味・関心・意欲が育てられるように配慮されているのかなどの観点を持って採択していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。


 次に、議員ご質問の2番目、小学校・中学校の公設民営の可能性についてお答えいたします。


 小学校・中学校の公設民営につきましては、平成16年3月4日の中央教育審議会の答申、今後の学校の管理運営のあり方についてにおいて、一つ、公立学校の管理運営を包括的に委託することについては、一定の意義が認められる一方で、さまざまな課題、懸念もあることから、現時点で全国的な制度として導入することは困難であると考えられる。


 二つ目、憲法で保障された児童生徒の義務教育を確実に保障する観点から、義務教育諸学校の管理運営を包括的に委託することについては、特に慎重に検討する必要があること等の結論が示されました。文部科学省では、この答申を踏まえて具体的な制度化の検討を行ったところでありますが、その際、問題となるのは公立学校の管理運営の委託については、例えば入退学の許可や終了の認定等について、委託先が雇用する非公務員である校長、教頭が行うことが可能かという問題や、仮に教育課程の編成等をすべて委託先にゆだねた場合、その学校は公立学校といいながらも、独自の教育活動を行う私立学校と事実上、何ら変わらないということになってしまうのではないかといったような問題であります。


 このような状況から、現実には、小学校・中学校の公設民営については難しいと認識しておるところであります。


 次に、廃校になった学校を利用して特色ある学校をつくることは可能であるかどうかということについてお答えいたします。少子化に伴う児童生徒数の減少や過疎化により、田辺市においても学校の統合が進みつつあります。このような状況の中で、廃校の施設等を活用して、小・中学校を設立することは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条により、所定の手続、財産処分手続を行うことで、廃校施設等の転用等が可能であります。身近な例といたしましては、今年4月和歌山県紀美野町の廃校となった小学校を改修して、学校法人の高等専修学校が開校されております。


 学校は、学校教育法第2条第1項に、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみがこれを設置することができると規定されており、また私立学校法には、学校法人についての定義、設立、認可等について示されておりますので、法に沿って学校法人を設立し、運営することは可能である。


 いずれにいたしましても、学校というのは公の性質を持つものでありますから、設置者について組織、資産等の面でそれにふさわしい永続性、確実性、公共性を保つことができるかどうか。また、教育水準の維持向上と教育の機会均等を保障することができるかどうかなどが問われるのではないかと考えております。


 以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    お答えをしていただいたわけであります。本当にありがとうございます。


 2番目から、公設民営はどうかということから聞かせていただいたわけであります。一概に公設民営といってもいろんな方法があると思うんです。大変難しいということも教えていただいたわけです。本来我々の思うところの三栖小学校が三栖小学校として残し、そして先生を初め、経営を民間に任せるという方法があります。しかし、今言った廃校になったところに私立の学校を設立する。廃校になったところに私立学校を現に持っている分校を設立するという方法もあるかと思うんです。いろいろと考えられることは今言ってもあると思うのであります。


 そして、田辺市におきましても、教職員の免許証を持っている方はたくさんいますし、教職員の経験のある人もたくさんいる。そして、いま一つ考えなくてはいけないのは、特区ということを、その地方独特の考えたことをほかのところは禁止しているけれども、その地方に限り特区として認めようという一つの動きもあるわけでありますので、難しいのは最初からそうだろうと思っていました。しかし、それは田辺市としては頭にそれを入れておきながら、そういうことはできないだろうかと常に考えていなければ、田辺市の発展はないのではないかと思います。


 先ほど言わせていただいたように、田辺市の独自の考え、ほかと同じようなことをしたら同じでありますから、一歩踏み出す何かを常に考えておかないといけないと思いますので、頭の片隅にでも入れていていただきたいと考えます。いろいろと、これからもこのことについて教えていただきたいと思います。


 それで、教科書採択の話になりますけども、6割以上の田辺市は責任の重さを感じているという形で、田辺市の意見の反映のできるような方法を考えていきたい。田辺市が責任を持って行うということを、今、教育長から約束をしていただきました。


 私は、結構田辺市の教育委員会には、本当に信頼をしているわけであります。といいますのは、また同じことを言う話でありますけども、数年前に、共同採択だからという形で、宮田議員と一緒に本当に西牟婁郡を回らせていただいたことを思います。言ったことは、この教科書を採択しろとはそんなこと一切言っていないです。指導要領に準拠する教科書を真剣に選んでほしいですよと言って回っただけのことであります。そして、その答えは、後で聞いてびっくりしました。田辺から市会議員が来て、強制されたようにして気分が悪かったという話を、ある教育長が採択会議のときにしゃべっているんであるんですね。それを見たら、本当に失礼な話だと思う。我々は、我々の地区の子供のことを思って真剣になって、そして共同採択だから、別にお願いに行かないといけない必要も何もないのでありますけども、そういう形で我々の子供の教育のことを考えて行動しているのに、共同採択の教育長が、そんなことを言われる。頭に来て。ほとほとさようにというのはこのことだと思うんです。本当に、ほとほとさように。理由があるにつけては、そんな理由は、本当に理由にならない理由が会議録で出てきたんであります。


 神話があるから、子供たちが神話と現実とを交互になってしまうから、神話があったらだめだというんですね。一見的を射たような話ですが、学習指導要領に何て書いているか、神話を教えなさいとはっきり明記されているんです。それをその場で、そういう話が堂々と出てきて、それをまともな話のように話をする。それはだれも指摘したのかどうかはわからないですけども、あなた間違っているよと言えない。そんな会議だったらもうやめたらと思いました。


 結局、はっきり言わせていただいたら、割と真剣に考えてくれているのでありますけども、本当に考えていただいていなかったというのが、私は身を持って体験しました。ですから、余り言ったらだめなんですけど、私たちの子供のことをやっているんですから、本当に真剣になってしていただきたい。考えていただきたい。教科書採択には字の大きさとか、写真の写りのすばらしさとか、社会化の教科書に、国語の教科書に、そんなことは全く関係ない。内容は、今教育長から学習指導要領に準拠することが大事だ。それでいろんなことを言っていただいた。しかし私は、学習指導要領以前に、私は社会科を教科書を頭に置いてしゃべっているので、以前に、その事柄が真実かどうかということを大前提に考えないといけない。そのように思うのであります。


 先ほどの11万人の集会、全くうそであります。そのことを考えるときに、あの従軍慰安婦問題、南京の話をするんですね。最初は、従軍慰安婦の問題、皆さんまだあったように思うかもしらないけど、従軍慰安婦を何と定義するか。日本国及び日本国軍の強制があったかどうかだったんです。ところが、朝鮮半島の人のことは全くなかったんですね。私はこの場で、何回もこのことを言っています。なかったんです。


 そうしたらどういうふうに返ってきたか。何て言ったか。従軍慰安婦の日本軍の関与はなかったのかという話になるんですね。強制があったかどうかという話のときに関与はありますよ。日本の国というのはどんなものにも関与しています。田辺市のことは田辺市がどんなことにも関与しているんであります。


 パチンコ屋で、すって、借金で一家が崩壊した。国の関与はあったのかどうか。ありますよ。田辺市のパチンコ屋でお父さん、お母さんがパチンコをして、家庭が崩壊してばらばらになった。国の関与はあったのかどうか。ありますよ。パチンコ屋を許可したのは国であるんでありまして、関与といったら、どこまでも細いところをつついていけるのであります。


 従軍慰安婦は、国家、あるいは日本国軍が強制的に慰安婦にするために、それに強制的に軍がかかわったかどうかなんです。その定義を変えたら何ぼでもいけるんであります。だから、マスコミはどういうことを言っているかといったら、11万人集会、この慶良間、渡嘉敷島でこの自決に軍の命令があったかどうかというのが問題なんです。その1点だけです。関与ということを持ち出したら、どんなことでも言える。関与はありますよ。そのときの戦争時点だって、日本軍は。それに軍命令があったかどうかだけの話なんです。軍命令はなかったんであります。100歩譲って、まだ裁判の係争中であるんですね。そのことがどっちにも解決していないとするならば、そのことは教科書に書いていいことか悪いことか。まだ決定していないことを教科書にそんなことを書いたらだめですよ。だから、教科書の検定はその自決に軍命令があったかどうかというのは今、裁判の係争中だから外しなさいといったら、さあ大変だ、政治的に検定をねじ曲げたと大集会が起こったんです。1万8,000人が11万といって報道起こって、我々は皆びっくりしたんであります。実は、2万人弱の集会だった。これが事実であるんであります。


 だから、そうしたら何を言うかといったら、マスコミは、日本軍の関与はなかったと言うのかと怒っているんですね。関与の話と違う。そういうことなんですね。


 だから、きちっとした根拠で。私も、このことを何遍もこの場で話をしました。そうしたら、抗議を何回も受けました。何人にも田辺市から受けました。一言言いました。従軍慰安婦の強制連行の軍の関与の根拠を一つだけでいいから教えてくださいと。私は返事を書いたんですね。


 そのときの文章に、科学的歴史においてと、大上段でものを書いてきたですね。高校の先生であったです。それで教えてくださいと、僕は書いたら、二度と手紙は来なかった。何回も返事くれと言ったですけど、それ以来、私が教えていただきたい。根拠なり一つ教えていただきたいという返事で、日本じゅうから来た手紙が1枚も返事が来なかった。今でも思います。私はここで堂々としゃべっているから、教えてくれ。そういうことを皆さんに言いたいと思います。


 それで、先月、政務調査費を使わせていただこうと思うのでありますけれども、3日間、台湾に行かせていただいたんです。何のために行ったのかといったら、観光では決してございませんで、李登輝前総統にお会いできるという話でした。私よりちょっと背の高かった方であったですけども。宮田議員とともに来てください。何とか宮田議員を説得して来てくださいと言われたんでありますけど、行かんと言われまして、一人で行ったんでありますけれども。


 100人ぐらいの人と一緒に行きました。日本じゅう各地から来ておったんですね。僕は友達もいてますし、いろんな人も誘おうかなと思ったんですけども、宮田議員とともにと言われたもので、余り誘ったら悪いんかなと思って一人で行ったんでありますけど、和歌山県から私と三人だったです。そして、李登輝さんは10人ぐらいのSPが今ついています。大学でお話を聞いたんでありますけど、一たん、こういう形のところに入らせていただいて、李登輝さんの到着を待つんですね。そして李登輝さん迎えに、皆ロビーに出ます。拍手で迎えたんですけども。迎えるために、機嫌とるためにといいますか、拍手をするために皆に出ろと言うのかなといったら、決してそうじゃなかったんですね。私たちが出ている間に、この場所を大丈夫なんかどうか。爆弾なりそういうものを仕掛けられていないのかどうかという形で、その間に調べるそうであります。その間に私たちは李登輝さんを迎えて、そしてお話を聞きました。


 日本語ぺらぺらです。李登輝さんの言ったことは、こういうことだったんですね。「私は、生まれて23年間、日本人だった。私はそのことを誇りに思う。」ということをはっきりと言われたんですね。「その間にすばらしい日本人の精神を学んだ。それが今、台湾総統になってそのことを発揮できたと思う」というお話をしていました。


 日本人精神とはなんぞや。それは武士道だったんですね。新渡戸稲造の書いた武士道だったんです。彼はその日本人精神で何をやったか。彼は軍事独裁政権の中で総統になったんであります。しかし彼はそのまま安住としていたら総統のまましばらくおれたと思いますね。そのときに選挙をやりました。そして晴れて民間の選挙でやったんですね。彼は本当に台湾人の近代化をするために、台湾の進むべきことを真剣に考えて、自分だけの身ではない、公のために尽くすんだということを彼は思ったそうであります。彼のポイントは「公」という言葉だったように思います。


 しかし、話を聞いているときに、「本当に今、日本人精神を持っているのは台湾人の私たちだけです。」と言われたんです。帰ってきてその話をするときに、友達はブラジルにも残っているよという話も言うたですけども、本当に日本人精神を持っているのは台湾にいる私たちだけですと。今は戦後60年、日本精神を忘れてしまったのが残念である。三人の方と出会いました。蔡焜燦(サイコンサイ)さんという方と、黄昭堂(コウショウドウ)さんという方とお話を聞かせていただいたんであります。


 三人とも言うていたです。「私たちは日本が大好きです。でも台湾では日本のことを悪く言う人たちもたくさんいてます。私はそんなに長くは生きられない。今のままの日本が続くとしたならば、台湾は反日に変わりますよ。」ということをはっきり言われていました。それはそうですよ。日本は悪口を言ってくれる人にお金を持っていくんですから。悪口を言ってくださいといってお金を持ってくるんですから。お金をくれるなら反日になります。だから、三人たちはそのことを本当に心配をして、台湾は反日に変わりますと。今のままの日本ならということを。これは最後にとっておきたかったんですけど、言い忘れたらだめだから先に言ったんですけども。


 李登輝さんは、私の考えでは、どういうように思ったかといいますと、僕はお兄さんだと思っていた。日本人のお兄さん。例えばの話が悪いかもわからんですけども、大倉に生まれて長男が養子に行かれて、そしてその長男から、私が次男だとしたら、おまえもっとしっかりせいよ。大倉をちゃんとしろと言われて、怒られている。そのような形に僕自身は思った。そういうような感じがしたんですね。日本人のお兄さんにしかられたような感じがしました。


 蔡焜燦さんのお話を聞かせていただきました。李登輝さんの話はまだ言いたいことはあるんですけど、この蔡焜燦さんという人がおるんです。この人が、こんな大きなやつで、「日本人精神」という本を出されたときに、我々は皆この人は日本人だと思ったんです。台湾人いうような名前はしているけど、これはうそだと。台湾人のふりをして日本人がこの本を書いたんだと思ったんです。でも現実はこの人は台湾におられたんです。この人はどういうことかと言いますと、日本にけられてもけられても、日本を好きだ、好きだと。ふられてもふられても、あなたが好きです。あなたは好きですと本当にしてくれる人のように思ったんです。日本人と話をするのが大好きなんです。寝込んでいたそうです。しかし我々が来たというので、起き上がってきまして、ここで歌を歌ってくれるんです。


 そのときに、私は日本人の皆さんが知らない日本の歌を歌いますといって、「すめろぎ」という言葉知っていますか。天皇陛下のことなんですけども。奥さんと二人でクラシックのように合唱するんです。物すごくうれしそうなんですね。けられてもけられても、本当に日本人が好きだ、好きだと言っている何かアイドルがいるような感じの人です。もちろん彼も80を過ぎて、もう90になろうとしている人です。


 かの人がこのように書いています。「日本統治時代、日本人教師たちは、我々台湾人に愛を持って接してくれた。そして公という概念を教えてくれた。愛された我々は日本国家という公を愛し、隣人を愛したのである。どうぞ心にとめていただきたい。日本は、あなた方日本人だけのものではありません。我々元日本人のものでもあるのです。」そういうように言っているのです。本当に20数年まで日本語で生きた人たちの言葉であるんです。


 言いたいことはいっぱいあるんですが、この蔡焜燦さんは、日本が負けたときに、駆逐艦「夏月」で台湾に帰ったんですね。蒋介石の中華民国の迎えてくれた兵隊を見て、帰還、中国へ帰った喜びは心の中で音を立てて崩れたというのですね。ぼろぼろの綿入れの服に唐笠を背負い、わらじを履いているもの。天秤棒の竹かごになべ、かまをのぞかせている者、全員が胸のポケットに歯ブラシを差し、しょうゆで煮詰めたような汚いタオルを腰にぶらさげている。規律正しい日本陸軍とは似ても似つかぬ姿だった。おれはこんな連中と一緒になるのは嫌だと、ともに帰還した二人の戦友は引き揚げる日本兵に紛れて日本に戻ってしまった。たくさんいたんですよ。この間来られた金美齢さんもそうですね。日本語を話していれば疑われることもなかったから引き揚げたんです。


 それほど日本の台湾の統治はすばらしかったんでありますね。台湾は化外の地と言われて何もないところだった。風土病もあり、伝染病もあったときに、日本人はそこへ行ってダムをつくり、そして規律をつくり、そして本当に人間として平等に扱って産業を興して、45年間だったんですけども、最後には2年間黒字にまで持っていったんですね。規律があって、そのときには泥棒もなくなって、本当にすばらしい国ができ上がったんです。何もないところからそれをつくり上げた。そして来たのは、蒋介石率いる国民党民だったんですね。そのレベルは統治するものと統治されるものは雲泥の差、金、金、金の世界に変わってしまったということを蔡焜燦さんは教えていただいたですね。


 黄昭堂先生は、シビアな答えだったです。この世の中は本当に好きなんだけども、今の日本に対して本当に不満を持っているように僕自身は感じたんです。


 それで、彼の言っているのは、台湾と日本のバランス、台湾、中国、アメリカ、日本のバランス感覚を物すごく重視して、あなた、今のままの日本がそのままでいったら、日本は本当に損になるよという損得感覚で話をされたので、私自身、ちょっと本当に怒られているような感じで、国益ということを考えられないのかというような雰囲気だったんですね。きつい言葉だったですね。


 一つだけ紹介いたします。「世界の人たちが最もいいように使われている言葉は、平和であろう。我々は平和を望んでいると口にするだけで、その人物、その人物が代弁する国は平和主義者、平和愛好国になる。それらの行いも当然平和のための行動だ。ミサイルで宇宙衛星を撃破して、無数の破片を宇宙にばらまいても、軍事目的には使用しない。それは平和的なものだとのたまう。」中国共産党の今の中国のことを言っているんですね。もう1種類の人は、「我々は平和愛好国だから、相手の国も善意で報いてくれるはずだと、憲法にさえ記入している。それで安心している。それこそ、めでたし、めでたしだ。」という話なんですね。日本のことだと思います。


 最後に、この人すごくシビアなんですね。「私は断言する。日中間での友好関係は成り立たない。もしあるとすれば、いつの日か中国が日本を打ち負かして、思う存分留飲を下げた後、日中友好を構築する素地が初めて生まれる。台湾を略奪することが不義の行為であると中国が認識することはあり得ないし、台湾を手中にするまで中国はあきらめないだろう。台湾と日本はいずれ劣らず中国というへびに飲み込まれたカエルみたいだが、台日ともにカエルになってはならない。この点だけでも台日両国が運命共同体である。日本が弱くなれば、台湾は危なくなる。逆に台湾が中国に屈してその領土になったなら、台湾の軍事力を含めて、すべての力は対日作戦に動員されるであろう。


 他方、台湾も認識することが必要である。台湾が中国に併合されたら、それまで恐れていた中国の脅威から解放されるが、今度は日米と戦うかもしれないという新たな問題に逢着するのである。」なかなかわかりづらかったと思うんでありますけども、彼はこの日中関係の軍事的なバランスとかいろんなことを本当にシビアに考えて、我々来た者に、本当に一生懸命に教えていただいたんであります。


 いま一度言いたいと思います。日本は、日本人だけのものではない。かつて日本人だった人のものでもあるということを、本当に私は涙が出るほどうれしく感じておりました。


 我々だけじゃないんですね。そして平和というのはとうといものだとあります。しかし、平和の構築にはそれは頭に描いたものだけが、現実があるということを考えなければいけない。私は泥棒に入らないからと幾ら宣言しても、泥棒には入られます。そういうときに、我々日本でもそうじゃないですか。かぎをしていなかったおまえの責任もあるよと言われるはずであります。これが常識です。


 我々は悪いことはしない。しかしかぎをかけることも、守ることも私は必要ではないか。素直に必要だと思います。そして、今、日本は近隣諸国に、それだけの平和の愛好者とそれだけの良識持った国家が今、現におるのかということを考えます。我々の政治をしている人間は、その現実に直視して、そして行動しなければ、我々の将来の子供たちが控えている。その人たちの平和が我々の手にゆだねられているということを考えなければいけないと思った3日間でありました。


 どうか、政務調査費が使えることを念願いたしまして、またしゃべらせていただきましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


            (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時20分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、27番、吉本忠義君の登壇を許可いたします。


           (27番 吉本忠義君 登壇)


○27番(吉本忠義君)    こんにちは。27番、緑風会の吉本でございます。9月にも質問させてもらいまして、年末も押し迫りまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、私は21世紀は改革の世紀、あるいはまた環境の世紀、高齢者福祉の世紀、そのことが日本全国でも言われておりますけれども、本年の平成の大合併につきましては、全国で3千2百数十の市町村が1,800幾つになりました。これは大きな行政改革でもあったわけであります。また、二次合併につきましても、今話し合いをされておりますが、そしてまた環境問題につきましては、既に京都議定書の基準につきまして、世界的にも大きな議論を見るところであります。


 私はそうした中で、旧村当時20何年かの間に来るべきであろう高齢者社会について、議会で何回も質問してまいりました。そして本日21世紀の大きな課題であります高齢者問題につきまして、私の考えと田辺市全体の高齢者問題につきましての議論を起こすに当たって、きょうの私の一般質問が田辺市の65歳以上の皆様方の高齢者の施策に少しでも反映してくれれば幸せでございます。


 そうした意味で、昨晩も若干の勉強してまいりましたが、計数等について若干違いがあるかもわかりませんが、私の質問につきましては既に通告をいたしておりますので、簡単に質問をさせていただきます。


 さきに行いました参議院選挙におきまして、民主党が勝利をおさめて参議院のかなめになったわけであります。また、衆議院におきましては、自民公明が与党となり、3分の2以上の与党であります。今、日本ではねじれ国会はスムーズにいかないという議論もありますし、ある意味では格差社会を是正する意味では、今回の参議院選挙は自由民主党も改革の後の痛みをもう一遍検討しなくてはならないということで、既に和歌山県にも農業の格差問題について調査に入られました。


 そうした意味で、いずれにいたしましても、参議院も国民が選んだわけであります。衆議院も国民が改革とすることで選んだのであります。私はそうした中で、これは国会が決めることでありますけれども、私は与党である参議院の民主党も自分の政策を提言をし、議論を交わし、そしてまた衆議院も同じように議論を交わしていただく。このことによって私は立派な政策は実現してくるのではなかろうかと思っております。


 そうした意味で、国におきましても参議院、衆議院を通し、今日の日本の高齢者社会を真剣にとらまえて、戦前戦後を通して今日の高齢者が本当に日本のために頑張ってくれたわけであります。私はこの国の政策は財政が厳しいときでありますけれども、やはり我慢をする政策もありますし、保障しなくてはならない政策もあるわけであります。私はこの高齢者問題については国においても県においても、市町村におきましても真剣に21世紀の問題としてとらまえて、真剣な政策をとり続けなくてはならないと考えます。


 横道に話が反れましたけれども、安倍内閣は美しい日本を主張して、病気で退陣をされました。選挙の結果もあったわけでありますけれども、またこの後に福田内閣が誕生し、まだ日本は希望と安心を大きな施策にしていきたい。福田内閣の提言であります。まさに私は若者に希望とそして国民の高齢者の皆さんに安心というものを送っていく政策は一番重要視しなくてはならないと考えております。


 そうした意味で、今後、だれが総理になろうとも、どの政党が政権をとろうとも、私は日本の高齢化の現実と将来についてはそう簡単に問題解決することはできないと思います。と同時に、日本の財政状況を見ましても、これはだれが総理になろうとも、日本の政権がどんなになろうとも、日本の財政状況は簡単に変わるものではないと考えます。日本の高齢化の現状と将来性でありますけれども、平成18年10月1日に、我が国の総人口はご案内のとおり、平成18年10月1日、1億2,770万人、65歳以上の高齢者、過去最高の2,660人になったわけであります。総人口に占める割合は、20.1%で5人に1人が高齢者を支えていかなくてはならないという時代に入っております。今後、想定されます団塊の世代、昭和22年から24年までの方々が65歳に到達する平成24年は3,000万人を超え、平成30年には3,500万人に達すると見込まれております。平成50年には3,863万人をピークにその後は減少していくと言われておりますけれども、このように日本の将来の高齢化は着実に進んでいくわけであります。


 そうした中で田辺市の高齢者の現状と将来を見ましても、田辺市は平成17年には8万5,582人という推定でありますけれども、高齢化率が合併時に既に24.6%でございました。平成27年には7万7,849人で推定では、2万2,799人で高齢化率が29%になる予定であります。こうした中で、私たちは本宮町、中辺路町、大塔、旧田辺含めて、この合併という選択を財政ということもあって選んだわけでありますけれども、やはり高齢化問題についても大きな合併の私はメリットにしなくてはならないと考えております。


 やはり大勢を支えるには、若い人がたくさんいなければなりません。そうした意味で、合併の大きな効果として、財政ではなしに、高齢化という問題はこれは大きな理由だったと私は感じております。県内の100歳以上を参考にですけれども、464人でございます。そうした中で男性が55人、女性が409人と県内の100歳以上の老人は圧倒的に女性が多いわけであります。


 この理由はいろいろとあると思いますけれども、こうした高齢者の状況、そして財政の状況を見ましても、一昨日の朝日新聞の社説欄に載っておりましたが、年収の10倍以上の借金を抱えている家庭があったときに、ほぼ破産状態といってもいいだろう。これと同じ状態は日本政府の財政であり、税収は57兆円しかないのに、600兆円の債務残高を背負い込んでいる。これだけではぴんと来ないかもしれませんけれども、生まれたばかりの赤ちゃんを含めた、国民一人当たり480万円の借金を抱えている計算になるわけであります。


 日本の財政は、先進国では最悪の状態と言われております。しかも残高が10数兆円の規模で毎年ふえ続けているわけであります。借金の元利金の支払いを、新たな借金で包んでいるというのが日本の財政であります。


 このままでは、借金が雪だるま式に膨れ、財政が破綻するかもしれないと言われております。こういう中で、高齢化に必要な社会資本は、まだまだ私は厳しくなるばかりだと思いますけれども、医療や年金、介護については安心という面ではこれは最低限保障していかなければならない。そうした意味で、私はこの世界一先進国で最悪の状況にある日本を、この財政状況で社会保障費関係は厳しくなると判断しなければいけませんけれども、やはり田辺市は400数十億の財政の中で、自主財源は30%程度であります。


 以上の大きな流れを念頭に置きながら、戦前戦後、苦しまれてこられた高齢者の皆さんの現実の声を耳にする中で、私は皆さんに、この執行部に対して田辺市の高齢化の問題につきましての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。


 こうした状況を受けまして、田辺市では2006年、田辺市高齢者保健福祉計画2006年を策定されました。大変な努力によりまして、立派な福祉の計画はなされております。私も本日の一般質問を通して、この本を全部見ましたけれども、その理念が市長がいつでも申しておりますけれども、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと安心して生活することのできる社会の実現に向けて、高齢者の方々が持つ豊富な知識、経験を生かし、地域社会の担い手としての活躍をしていただけるよう、社会参加の機会を確保することが重要であります。また、たとえ介護が必要となった場合におきましても、理解を持って人生を享受できる社会をつくるという、本当に崇高な田辺市高齢者保健福祉計画2006年がつくられました。これは本当にすばらしい理念でありますし、これにかかわりました、いろんな計画につきましては、関係者のご苦労がたくさんあるわけでございますけれども、立派な設計図であるだけに、これは市民一人一人がこの理念と方向をしっかりと執行部も市民も議会もしっかりとこのことをつかまえて、田辺市がほかの市町村にない高齢者福祉計画が実現できればと思っているわけであります。


 話が反れますけれども、私の両親は、家族が8人おったわけでありますけれども、11人の家族生活を戦後送ってまいりました。そのときは、当時はお母さん、おばあさんは家族で見るもんだという気持ちで、家族で支えてまいりました。だんだんと時代とともに、若者が都会へ行く中で、家族というものがなくなり、だんだんと個性化していく中で、核家族は今日は大変大きくなってきているわけでございます。私のおやじは68歳で亡くなりましたけれども、ちょうどその日に、亡くなった晩でございますけれども、村の方から健康診断の通知をいただいておりました。この通知がもう一日早かったら亡くなっていないかもわからないなという気持ちもありましたけれども、それはそれとして短命でございます。


 母は94歳で、まさにこの保健の福祉計画のおっしゃるとおり、住みなれた地域で、私も家を継いだ関係がありますが、妻にも苦労をかけましたけれども、この保健福祉計画の理念に基づいて私はこんな形で、やはり親を見送ったことはこれを読みながらよかったなと思っておるわけであります。


 しかし現実は、大変厳しい田辺市の状況であります。この質問の中身は少しでありますけれども、私はこの福祉の計画を進める中では、やはり自立、共助、公助と言われておりますように、まず自分自身が自分の健康は自分で守るという意識と、そしてそれを支えていく地域と、公がいるという三者が連携をして、田辺市の健康がつくられてくると考えております。


 特に、1番目に、介護予防事業によって、健康寿命の延伸を図る具体的な施策ということで訴えておりますが、今、日本の高齢者は男性が78歳、女性が83歳だそうでありますけれども、その中で頭脳というのは健康頭脳というものがありまして、大体その年齢から6歳を引くということが健康頭脳だそうであります。そうしますと、健康頭脳というのは田辺市の場合は、男性が72歳ぐらい、女性が78歳ぐらいになりましょうか。結局、人様に迷惑をかけなくて自分の仕事ができるよというのが健康頭脳です。いわゆるそうした健康頭脳ではない方々は、特別養護老人ホーム、あるいはまたそれぞれに入院しておるわけであります。


 私は、この1番目の介護予防事業によって、健康頭脳をいかに伸ばしていくというのを、私は本当に今後、医療費の抑制、あるいはまた介護保険料の負担の軽減、あるいは国民健康保険を軽減するためには、元気なお年寄りを一人でも多くなってもらう施策が一番大事かなと自分自身思っているんです。ですから、旧村当時、私はシルバー人材センターを歴代の村長にも何回か訴えましたけれども、小さい村だからできなかったんです。村にはその制度がないからできない。少なくとも商工会を通して職業案内をいただきましたが、シルバー人材センターは私はこの高齢化社会の中で、自分が培ってきた技能や技術やそういうものを社会へ生かしていくという、それによって一定の生きがいも感じ、皆さんも社会へ奉仕できるという、このようなシルバー人材センターにあこがれていたわけであります。


 17年5月1日に合併いたしまして、私は田辺のシルバー人材センターの、今退職されましたけれども、清水さんにもお願いいたしました。そして今、廣瀬理事長さんにもお願いいたしまして、快く龍神にも支部をつくっていこうという方向でありましたし、田辺市もそういう方向でありましたので、たまたま意見が一致して、今、龍神では合併後、シルバー人材センターが設立をされて、着実に進んでいるわけであります。そして、また本宮にも、中辺路町にも、そしてまた大塔にも関係者のご努力によって今、着実に進められております。


 そういう意味で、私はこのシルバー人材センターの存在は、新田辺市の高齢者の大きな施策として健康づくり、生きがい対策、社会への還元という意味で、これをシルバー人材センターだけで任すのではなしに、田辺市も計画上がっておりますが、これは市民一人一人がその必要性も感じて、できるだけ季節的な仕事、あるいはいろんな仕事についてもシルバー人材センターの意味合いをしっかりと持って、ぜひ田辺市におきましても、シルバー人材センターのより充実な発展と市からの仕事の発注につきましても、これは自治法の改正で、随意契約ができるようになっておるわけであります。


 健常者の皆さんの仕事をとるわけには行きませんけれども、やはりそういう意識で健康づくりの一つの営みであるということを田辺市の執行部の皆にはぜひ進めていただきたいと思います。そうした意味で、市からの昨年度からの公共事業の発注状況、あるいはシルバー人材センターに対する考え方につきましてもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、健康の問題であります。温泉が心身に及ぼす影響を考慮し、高齢者への入湯税の減免措置はできないかということであります。


 このことにつきましては、龍神で平成16年のときに和歌山医科大学とそして龍神村とで、温泉が人々に及ぼす影響について3年間を100人程度で入っていただきました。その調査報告は、私もこの間もらいましたけれども、温泉が人々の心をいやすこと。そして、体をいやすことは本当にすばらしい効果が出ているわけであります。


 和歌山県も健康増進課の方で、この地域にある資源を健康にできるだけ使っていく。そういう政策は大事だと言われています。今、合併して本宮の方も龍神の方も田辺市にはたくさんの温泉があるわけであります。そうした意味で、私はこの田辺市がほかの町村にもない温泉を使った高齢者の健康増進はできないかどうか。合併前には龍神は当時300円でありました。それは入湯税の減免でありました。しかし合併によって300円が600円に上がったわけであります。


 私は、それは画一性ということで、やむを得ないという判断をしておりましたけれども、その健康増進のための県からの報告書をいただいて、田辺市はこの田辺市の高齢者の健康をつくっていくという意味では、この温泉に対しての田辺市が地域の資源をどう生かすかというのは大きな政策でなくてはならないという意味で、田辺市が150円の入湯税を減免をすれば、龍神温泉の人にも聞きましたけれども、これも150円まけても結構ですよと。龍神村の場合、合併以前と合併後は入浴者がずっと減っているんです。と申すのは、料金の値上げの問題もあるかもしれませんが、国民宿舎、季楽里が上へ上った関係もあると思うんですけども、いずれにいたしましても、私たち日常生活の中で、高齢の皆さんが、吉本さん、あれ300円にもう一遍ならないかなという声もあるんです。障害者の方も含めて。私はそのことは150円の減収になるかもしれません。しかしそのことによって、高齢者の皆さんが元気になれば、私は介護保険も国民健康保険もそれなりに下がるということになるのではないでしょうか。


 私はそういった意味で、ぜひ市長にこの入湯税の減免措置については、田辺市は高齢者対策として、温泉豊富な田辺市については減免をしてできるだけたくさん温泉に行ってもらおうという施策を政治判断をしていただきたい。私はそのように思うわけであります。


 そして、今の高齢者の皆さんがアンケートを見ましても、家族以外の高齢者と触れ合う機会づくりが必要であると言われる中で、龍神村の場合は老人クラブ以外に高齢者学級11学級があるわけであります。これは60歳からつくられて、行政に頼らず、そして自分たちで自分たちのいろんな暮らしの問題なり、あるいはまた生活の問題なり、いろんな今までの自分の生活のライフスタイルを捨てて同じレベルで話し合おうという高齢者の学級はつくられております。しかしこれにつきましても、合併後、今までは社会福祉協議会の方のコミュニティバスを使って、龍神は250平方キロですから広いんです。そうした中で一定の交流をそのバスを使って自由に交流をやっておりましたが、これも合併して、バスは年に1回とか2回にしてくれないか。もちろん財政もそうですが、龍神バスの運転手さんに委託している関係があって、なかなか交流は制限をされてきたと。この問題は恐らくほかでも同じだと思いますけれども、私は合併によっての大きな効果は効果として認めておりますけれども、こうした実際、健康増進のための視点に立った形の高齢者の交流、あるいはまたそうした施策については、真砂市長もやってくれていますけれども、担当部含めて、その辺については多少の出血があっても、交流をしてもらう。そういう施策をぜひ周辺町村にもしていただきたい。


 それは幾らぐらい経費がかかるかわかりませんが、私はこの交流という意味の大事さをもうちょっと合併前に戻してほしいなという感じがするわけであります。


 そしてもう一点、老人会の実態でありますけれども、全国的に見まして、老人会はだんだんと結成率は低くなっているそうであります。私はやっぱり老人会によって、本当に老人の皆さんが肩を並べて、自分たちの将来を語り、行政の公にもお願いすることとし、そうした中で高齢者の皆さんが大事かと思うので、私は田辺市全体の高齢化率はわかりませんが、この辺につきまして、高齢化の状況、あるいはまた老人会の必要性、今後の市役所としてどのような方向で老人会を育成していくのかという点もお願いしたいと思います。


 それで、1番目の最後でありますけれども、受診率の向上対策であります。これは私も含めてでありますけれども、田辺市全体の基本健診は20数%であります。これは私は、通知をいただいても行かない一人一人の責任だと思うんですけれども、やはり3万3,000円出しても、もうちょっと病気になってから行く方が多いので、なかなか基本健診は行きませんけれども、この際、市民の皆さんがこぞって基本健診は受けて、早期発見、早期治療をするということが大きな介護保険を下げていくということになるわけでございますので、この受診率の向上については、これも合併の効果はあったと思います。合併のするまでは龍神の診療所でないと保険の関係は基本健診できませんでしたが、ほとんど旧田辺の病院では基本健診ができることになりました。そうした意味では、合併の効果というのは基本健診にしても大きくあるわけでありますけれども、こうしたメリットは大きく生かせていただいて、先ほどからの2点につきましては、この中山間の皆さんの温泉の利用、あるいはまた交流の育成を含めて、真砂市政にお願いをしたいと思います。


 2番目でありますけども、独居老人の実態でございますが、独居老人につきましては、和歌山県も既に全国の独居老人がふえてくる中で、いろんな問題が出てきている中で、独居老人に対するマニュアルづくりから始まっているようでありますけれども、田辺市において独居老人は5千百数十名いると思います。独居老人の本当の心配なところ、あるいはまたおのおのにつきまして、田辺市はこの独居老人の問題について、どのように対策を考えているかどうか。これにつきまして、お伺いしたいと思います。


 3点目、高齢者の虐待はあるのかということでありますが、この予防と対策であります。これも全国的に虐待の問題が大きく取り上げられておりまして、田辺市の中にこの高齢者の虐待があるかどうか。そして、あるとするならば、どのような対策をしていくのか。具体的にお示しを願えればありがたいと思います。


 それから次に、在宅保健サービスの中で、在宅介護できる環境づくりにつきまして、若干議論を交わしてみたいと思います。現在、田辺市におきましては、高齢者の特別養護老人ホーム、あるいはまたその他の施設がたくさんあるわけでございますけれども、この間、調べますと特別養護老人ホームの待機者、要介護4、5につきましては、4が70人、5が36人、計106人の方々が特別養護老人ホームへの待機をしているわけであります。


 そしてまた、要介護1が43人、2は61人、3は69ということで、約280名の方々が介護ということであるわけでありますけれども、日本の財政状況から見て老人介護保険施設はなかなか増設は無理だということでありますし、また、それはそれとして、私はこの在宅サービスについて、今回の介護保険法の中では大きくカーブを切られているように思うわけであります。


 しかし、この在宅サービスといいましても、山間部におきましては旧田辺のように夜間でも要請ができるような状況ではありません。せめてもデイサービスでやっているという状況でありますので、この介護保険の適用が例えば、居宅介護サービスにつきましては、給付額の推定でありますけれども、19年度の推定であります。在宅で介護保険を使う金額、これは2億6,400万ぐらい、そしてまた福祉施設サービスを使うのが約25億ということで、1割が介護保険の施設に入った場合は自己負担、19%が市がもって、あと2号保険者、そういう保険を使うわけでありますけれど、在宅福祉に使う保健福祉サービスは大変低くなっております。


 そうした中で、この4番目の在宅介護をしている皆さんは、待っておってもなかなか保健施設に入れないというのが実態であります。さらば、家庭でできるだけサービスしようと思っても、なかなかそういうサービスができていない中で、私は、ことしでありますが、介護手当が合併の協議で山間部、月5,000円、4、5を見ている方については支給をしています。


 しかし今回、19年度はこれで終わるんです。来年度から汗を流して高齢者の在宅福祉を見ている方に対する思いやり予算5,000円はなくなるんです。これも私は個人的にですが、金額は知れておりますが、在宅で特別養護老人ホームへも入れないけれども、老人を介護している。ご両親、あるいはまた奥さん、そういう方々に対しての応援価として、5,000円は何とか続けてあげてほしいなという気持ちでいっぱいであります。金額の問題ではないのです。やはり在宅介護で苦労している皆さんに田辺市が、介護という大きな施設福祉と在宅福祉のはざまにいる皆さんが、少しでもそういう市の思いやり予算によって、頑張ろうという気にもなりますし、ぜひこれにつきましても、財政厳しいときでありますが、これも考えていただきたいと思います。


 最後の5問目でありますが、老人福祉施設の居住系サービスの現状であります。市の特別養護老人ホームの入所希望者という人数は大体聞いておりますが、部長の方から現状につきまして、最終的な確定をいただければと思います。


 そして、また田辺市圏域と周辺の圏域の整備状況は、御坊圏域はどの程度なのか、その辺につきましてもお知らせ願いたいと思います。


 以上で、私の一般質問の1回目の質問を終わりますが、その答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、1回目の質問といたします。


           (27番 吉本忠義君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    27番、吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    吉本議員から超高齢化社会の対応について、大きく5点にわたるご質問をいただきました。1点目の介護予防事業により健康寿命の延伸を図る具体策はについては、私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 1点目のシルバー人材センターの充実発展についてでありますが、議員ご指摘のとおり、日本人の平均寿命が男女ともに大きく伸びている現在、田辺市におきましても、高齢化率が25%を超えて推移しており、既に超高齢社会を迎えている状況にあります。


 こうした中、高齢者の方々が住みなれた地域で、生き生きと安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、本市においても壮年期からの疾病予防、健康増進、健康寿命を延ばすための介護予防、生きがい対策など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。


 さて、合併により広域化した新しい田辺市シルバー人材センターは、高齢者の皆さん方が臨時的、短期的な就労を通じて、元気で少しでも地域社会に貢献ができ、生きがいが実感できることを目標に掲げられ、日々努力していただいているところであります。


 現在、当センターの就業人員は、男性が346人、女性が187人の計533人となっております。


 地域別に見ますと、旧田辺市内に設置されている本部では、会員数が419人、龍神では38人、中辺路では39人、大塔では4人、本宮では33人となっております。なお、大塔では来年4月に事務所を設置する予定でありますが、現在新たに27人が入会される予定となっております。


 このようなことから、平成17年度の合併時の会員数416人と比べますと、大幅に増加しております。また、平成18年度は社会経済全般の長引く不況にもかかわらず、業績が順調に推移し、契約額が1億2,052万円の事業実績を残しておられます。これも合併時の平成17年度実績が1億1,691万円であったのに対し、360万円余りの増額となっており、会員、収益ともども予想を上回る結果となっております。


 合併当初は、当センターは旧田辺市内に一つしか事務所を構えていませんでしたが、平成18年4月には、龍神・中辺路支部を、平成19年4月には本宮支部をそれぞれ設立し、平成20年4月には残る大塔支部を立ち上げる予定となっており、当地域における高齢者の就業や生きがいの場、あるいはその豊富な経験を生かした就労の場として、その中心的な役割を果たされております。


 さらに、シルバー人材センターにおける市からの仕事の発注状況についてですが、平成18年度実績で申しげますと、発注件数は79件、総額は4,200万円で、日数にして7,328日、人員にして318人の方々が就労していただいた形になっております。


 業務の内容は、扇ヶ浜公園や自然公園、田辺駅陸橋などの清掃業務を初め、市の施設の建物管理や草刈作業、識字教室の講師や表彰状等の筆耕、あるいは選挙公報の配布など、多くの業務を行っていただいております。


 今後もシルバー人材センターが、高齢者はもとより田辺市にとりましても、高齢者雇用対策の拠点として市政進展の重要な一翼を担っていただきたいと考えており、なお一層高齢者の就労対策に取り組んでまいりたいと思っております。


 続きまして、温泉が心身に及ぼす影響を考慮し、高齢者の入湯税に減免措置はできないかについてでありますが、初めに入湯税は地方税法上に、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他、消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課すると規定をされております。


 本市においても、合併協議会での調整により、標準税額の一人1日150円とすること。課税免除の対象とする者は、一つに年齢12歳未満の者、2として、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者、3として、地域住民の福祉向上を図ることを目的として設置した施設における入湯者、四つとして、学校教育法における幼稚園児から高校生までの教員が引率する学校行事における入湯者とすることが決定されております。


 ご承知のとおり、合併前、旧龍神村におきましては、地域住民の福祉の向上を図ることを目的として設置した施設における入湯する者と条例に規定の上、入湯税の減免措置を実施しておりました。


 内容としましては、申請のあった村民に対して税が無料になる入湯証を発行し、入湯料から税額分の150円が割り引かれた金額で入湯できるという制度でございます。ちなみに龍神温泉元湯の場合、入湯料600円が450円に減額されておりました。


 しかしながら、この入湯証の発行については、合併協議会の調整方針で他市町村との調整を図る理由から廃止することが決定され、現在に至っております。


 さて、温泉が心身に及ぼす影響を考慮し、地域の高齢者に対して市内の特定の温泉に係る入湯税を減免できないかという議員のご質問でございますが、税法上、入湯税の性格等から65歳以上の高齢者一律に課税免除することは法の趣旨に照らして問題点もあるのではないかと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、家族以外の高齢者と触れ合う機会づくりに交通手段の充実をするべきではないかについてでありますが、現在、田辺市では、各行政局管内で運行している住民バスやスクールバス、通院対策用のバスのほかに小型バスを4台保有しております。1台は市民総合センターに配置して、福祉バスとして位置づけ、行政上必要な活動のほか、市民の団体の皆さんが福祉活動を目的として使用される際に運行しております。


 また、3台は龍神、大塔、本宮の各行政局にあり、運行を委託するなどして、行政需要に基づいた使用のほか、所管各課の判断により公共的な目的による業務に使用しております。


 あくまでも公用の車でありますので、使用目的が小中学校の教育活動等のように公共的と判断されるものにつきまして、実際の利用状況やご要望等にかんがみながら、運行経費を予算化して運用しているところであります。


 龍神地区の高齢者学級活動では、1学級に年1回の利用とさせていただいておりますが、一般的な目的に対する貸し出しといった運用はしておりませんので、市民団体の親睦のような目的では運行は難しい状況にあります。


 福祉的な活動を目的とした利用の要望につきましては、福祉バスで対応させていただいておりますので、使用目的に応じて、こちらもご活用いただければと考えております。


 いずれにいたしましても、公用車として使用に一定の制限がございますので、その範囲内での利用をお願いしているところであり、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 続いて、老人会の状況についてでありますが、まず、現在の田辺市の老人クラブの概要についてご説明させていただきます。現在、老人クラブは旧田辺市、龍神村、中辺路町、大塔、本宮町の五つの各連合会からなる連絡協議会を立ち上げ、活動されているところであります。連合会別の加入率を見ますと、旧田辺市は26.5%、龍神村は58.6%、中辺路町は44.6%、大塔は67.1%、本宮町は61.8%となっており、田辺市全体では33.8%となっているのが現状でございます。


 各連合会では、グラウンドゴルフのスポーツ交流会を初め、ゲートボール大会、健康スポーツリーダー研修会や料理講習会、保育園との交流会や各種講演会など、それぞれ趣向を凝らした事業を展開されており、会員の獲得につながるものと期待をされております。


 市といたしましても、これら連合会の会員の皆様がこれまで以上に相互に親睦を図られるよう調整し、支援してまいりたいと考えております。


 続きまして、受診率の向上対策について、住民の方が近隣の市町村でも受診できないかというご質問ですが、市民の皆さんが受診しやすいように、生活圏を考慮し、田辺市内でなく国保日高総合病院など市外でも契約している病院では基本健康診査を受けていただくことができます。平成20年度からは制度改正により、健診方法が変わりますが、受診しやすい環境を整えられるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは、議員ご質問の超高齢社会の対応についての(2)「独居老人の実態は」から、(5)「介護老人福祉施設の現状と課題について」に答弁申し上げます。


 まず最初に、2番目の独居老人の実態についてでありますが、平成19年に実施いたしました高齢人口調査では、田辺市のひとり暮らし高齢者数は5,174人で高齢者人口の約24%を占めております。これはおよそ4人に1人がひとり暮らし世帯となっている状況にあり、特にひとり暮らし高齢者率の高い地域は旧大塔村で約30%となっております。


 近年、核家族化によってひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯が増加している中、地域から孤立した高齢者等の死亡、いわゆる孤独死が全国的に社会問題化されています。平成18年度の県内でのひとり暮らし高齢者が在宅で病死した件数は167人で、そのうち田辺市では27人の孤独死が確認されています。


 孤独死の要因としては、家族の共助やコミュニケーションが少なくなったこと、また社会的孤立といったことなどが複雑に絡み合ったことから起こると考えられておりますが、孤独死問題については、ことし厚生労働省の新規事業として孤独死防止推進事業が創設され、9月に市町村を対象にアンケート調査が行われました。主な事業の内容は、地域における見守り活動やネットワークづくりなど、高齢者を孤立させないための取り組みとして、既存事業である配食サービスや緊急通報システムなどに民生委員の訪問や住民互助組織など地域包括支援センターとの適切な連携によって進めることとなっており、市としてもこの方針にのっとり、取り組んでまいりたいと考えております。


 続いて、3番目の高齢者の虐待はあるのか。ア.予防と対策についてでありますが、介護保険法改正に伴い、平成18年4月に高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターが設置され、高齢者虐待防止などの高齢者の権利擁護業務が位置づけられました。センター設置後、1年半が経過し、徐々に総合相談窓口として市民にも周知され、虐待を初め高齢者に関するさまざまな相談が寄せられています。


 議員ご質問の虐待の件数についてですが、地域包括支援センターに相談があった件数については、18年度には10件、今年度も9月末までに新規で7件、昨年度より継続してかかわっているケースが6件、合計13件の相談が本人や家族以外に民生委員、在宅介護支援センター、ケアマネジャーなどからありました。その結果、サービスの導入や調整により安定に至ったものが3件、施設入所や医療機関への入院により安定したものが4件、定期的な訪問や相談で対応しているものが4件、疾病による死亡により終了したものが2件となっております。


 原因として、介護者の介護疲れだけでなく、精神に何らかの疾病を持っていたり、過去の人間関係や金銭トラブル等が挙げられます。


 次に、虐待の予防と対策についてですが、高齢者の虐待については、地域包括支援センターだけで解決できることではないため、さまざまな関係機関との連携が必要となってきます。地域住民に対して広報やパンフレットなどを通して虐待に関する基本的な情報や相談窓口などの情報を提供するとともに、現在地域での見守りや早期発見のために、地域住民が中心となり、民生委員や社会福祉協議会などを中心に発見や見守りを担うネットワークづくりや発生した虐待に対する具体的な対応を検討するために、保健、医療、福祉の分野及び警察、消防、弁護士などとの関係者で構成される高齢者虐待防止ネットワークづくりの準備を進めているところでございます。


 今後さらに高齢者虐待への地域住民の関心を高めていくための広報及び地域包括支援センターが虐待の相談窓口であることの周知に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、4番目の在宅保健サービス充実の中で、在宅介護できる環境づくりについてのア.在宅介護している人数及び世帯数とイ.介護手当の存続はできないかについてでありますが、田辺市の要支援・要介護認定者数は本年10月末現在、4,439人、そのうち重度4・5認定者は1,217人となっています。また、重度認定者のうち、特別養護老人ホーム及び介護療養型医療施設等入所者を除いた在宅の要介護者は611人となります。在宅要介護高齢者に対する支援策としまして、平成18年度は1から3までの要介護者を介護する低所得世帯に対し、紙おむつ支給費として2万5,000円を上限に105人に、また重度要介護者を介護する世帯には、介護用品支給費として、7万円を上限に160人にそれぞれ支給いたしました。


 国の制度である家族介護慰労事業は、重度要介護者で1年間介護保険サービスを利用しなかった低所得世帯に対して、6世帯に各10万円を給付いたしました。


 また、市単独事業として、合併前の旧田辺市民を対象にした在宅寝たきり見舞金として、385人に年額5,000円、旧町村民を対象にした寝たきり介護手当として106人に月額5,000円を支給いたしております。なお、この単独事業につきましては、今年度限りで終了となります。


 見舞金及び介護手当を継続できないかというご質問でございますが、これらの施策は介護保険制度施行以前から合併前の市町村において、独自の判断に任されていた事業であり、実施の有無、実施方法、給付額等についてもそれぞれ市町村により相違がありました。合併協議におきましては、高齢者の介護を社会全体で支えるシステムとしての介護保険制度が創設されているため、まず介護保険を利用していただくこと、また合併におけるサービスの一元化や見直しの中で、これらにかわる家族介護慰労事業や介護用品支給事業等、国の制度があるため新市としてはそれらを優先して実施することが決定され、介護手当、見舞金については3年間の経過措置をもって終了としたものでございます。


 これまでの対象者につきましては、毎年、制度終了の周知を行ってご理解いただくよう努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続いて、5番目、介護老人福祉施設の現状と課題についてのア.特別養護老人ホームへの入所希望者の状況についてでありますが、まず介護保険で施設サービスを受けられる施設としては特別養護老人ホームと介護老人保健施設及び介護療養型医療施設があります。


 県が行った施設への調査によりますと、本年3月末現在では、田辺市民で合計279名が待機者という結果でございます。実質入居が可能な要介護4及び5の方に限定すれば、106人となっています。


 入所希望者の入所順番については、施設の入所判定委員会で決定されることになりますが、特別養護老人ホームの入所対象者が常時介護を必要とし、居宅で介護を受けることが困難な人となっていますので、施設の運営基準におきまして、介護の必要性の高い人及び家族の状況等を考え合わせて決定するように決められています。


 ちなみに一般世帯の要介護5の方が多床室に入所した場合の一人当たりの費用ですが、施設サービス費として、1日当たり9,210円、年間で約336万円となります。そのうち1割が利用者負担、9割が保険給付の対象となり、給付費の財源内訳は基本的には国20%、県17.5%、市12.5%、65歳以上の第1号被保険者が負担する保険料が19%、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する保険料が31%となっております。そのほかにも、サービス費とは別に居住費、いわゆる部屋代が1日当たり320円と食費が1日1,380円の年間約62万円が入所者の利用者負担となります。


 続いて、(5)のイ.田辺市圏域と周辺圏域の整備状況についてでございますが、和歌山県が策定しています第4次和歌山県老人保健福祉計画及び第3次和歌山県介護保険事業支援計画によりますと、田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町及びすさみ町で構成される田辺・西牟婁圏域の特別養護老人ホームは整備目標810床に対して、780床の施設整備がされており、介護老人保健施設が整備目標476床に対して453床及び介護療養型医療施設が整備目標283床に対して286床の整備状況となっています。田辺市内の整備状況としましては、特別養護老人ホームが6施設で定員333床、介護老人保健施設が2施設で188床及び介護療養型医療施設が4施設で164床の整備状況となっています。いずれの施設におきましても入所待ちの状況で定員に対して満床状態であると聞いております。


 また、65歳以上人口1,000人当たりの整備床数で比較しますと、特別養護老人ホームでは、整備率が高い順に御坊・日高圏域、有田圏域、新宮・東牟婁圏域、橋本・伊都圏域、田辺・西牟婁圏域となっていますが、介護老人保健施設、介護療養型医療施設も含めた3施設合計では、県平均34.5床に対して、田辺・西牟婁圏域が39.3床と最も高く、続いて御坊・日高圏域38.4床、紀の川・岩出圏域が36.5床の順となっております。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    27番、吉本忠義君。


            (27番 吉本忠義君 登壇)


○27番(吉本忠義君)    プロ中のプロに回答をもらいましたので、進め方についてはざっとわかるのですが、私は市民感情としての1点目につきましては、市長に温泉が心身に及ぼす影響というものについて、県の地域保健推進特別事業にかかわる調査研究というのがございます。市長さん、読まれましたか。県の報告書。ぜひひとつこれを読んでいただいて、21世紀における国民の健康づくり運動、あるいはまた元気和歌山行動計画提言書、和歌山県下に多く存在する温泉は、健康づくりに欠かせない資源であると明記し、県民がより有効に活用できるよう対策が望まれている。国民の間では、温泉地の自然療法を最大限に活用して、健康の維持、増進や生活習慣病の一時予防に役立てようという考えでありますけども、時間がありませんので、この問題につきましては、これは報告書で旧村当時のものでございます。


 確かに入湯税については、税法上の問題があるように聞いていますが、旧村当時、税法はありましたけれども、150円の減免をやって福祉目的なのかどうかわかりませんけども、運用面でやったということでありますが、もし入湯税の法律のどこの第何条にひっかかるかわかりませんが、もしそれが無理としたら、やはり私はその精神を田辺市はやはり温泉という大きな財産がある。これを田辺市全域で住む高齢者の皆さんが、これだけはほかの市町村にない、健康づくりにいいんだということを、ぜひ市長さん、これを読んでいただいて、税でできなかったら温泉に入れるような環境づくりをぜひ市としてもとっていただきたいと思います。


 というのは、温泉センターにつきましても全部調査しましたけれども、合併前と合併後、市民の皆さんに聞きますと、ずっと入浴者が減っているんですね。地元の方が。地元の方が減るということは、私は旧田辺を含めて高齢者の皆さんが龍神に行ったときに、健康づくりのために行ってくれますようにということですれば、私はその行った方々は龍神温泉の三美人の湯のよさ、あるいは本宮の温泉のよさというものをお互いに交流によって理解をして、また発信をするわけでありますので、ぜひひとつこの健康寿命を延ばすという視点で、温泉が果たしている調査研究を、これは個人ではなしに村がやっているんですから、これをぜひ一つ吟味していただいて、税でできなかったらその部分を相当するもの。100人行っても1万5,000円なんです。そういう問題がありますので、ぜひひとつ温泉協会なり、経営者と話をして、温泉を田辺市民の高齢者の健康に役立てていくという田辺市の健康づくりのために、ぜひこれは龍神だけではないんです。本宮も含めて田辺市の公衆浴場も含めて、これは皆さんが、1回600円でありますとなかなか行ってくれないんです。ですので、100人行っても、50人行っても温泉はたかなくてはなりません。ですので、やっぱり燃料の問題も含めて、温泉は一人でも地元の方が入るような施策を健康づくりと結び合えてやっていただきたいということで、これも再質問をいたしますけれども、ぜひお願い申し上げたいと思います。


 話が横に反れますけども、東大寺の管長さんが、老人会のところに行きまして、私は資料を10年前にもらいましたが、東大寺の管長の清水さんが、「な6条、怒るな、いばるな、なまけるな、あせるな、おごるな、あきらめるな」ということをおっしゃっておりました。その中で、老人の心訓として、老人で一番寂しいことは、仕事のないことである。これはだれが見てもそうだと思います。70になっても80になっても仕事がなければ、大変寂しい。これは老人の気持ちだと思います。


 2点目、老人で一番みじめなことは、病気や肢体不自由のために人間らしい生活をすることができないこと。これが二つ目の心訓として、一番みじめなことは体が不自由でしたいことができない。これは老人として一番みじめなんだと。だから健康づくりをやらないといけないと私は思っているんです。


 もう一点、老人で一番悲しいことは、若者からもとにかく蚊帳の外に置かれる。遠ざけられることが一番寂しいですよということなんです。そして、老人で一番醜いことは、過去にしがみつくこと。老人で一番醜いことは過去にしがみついて、昔はこうやった、ああやったという若者に嫌われないようにしろということだと思いますけれども。


 そして、また老人で一番楽しいことは、まだ社会に役立つことができるとの自覚に立つことであるということをおっしゃっていました。


 まさに私は健康づくりの中で、シルバー人材センターは何十年という経験を社会に生かしていこうという中で、一番楽しいことは、シルバー人材センターに入って、自分の仕事を社会に役立てていこうということの自覚に立って健康づくりに励んでおられる皆さんの気持ちかなと思います。


 老人で一番美しいことは、若い者の邪魔にならないように、若い者のためになるような陰の力を尽くすこと。老人で一番とうといことは、死を恐れないで生き生きと生きることであるということで結ばれましたが、私はこれは東大寺の管長、清水さんの「な6条」でありますけれども、まさに今日の老人の実態をつかんでいるのはないかと思うわけでございまして、ぜひ老人への仕事、そして健康づくり、これについて一番については、いろいろなルールもありましょうけれども、施策として市長にぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 独居老人の問題については、実情がわかりましたが、独居老人につきましても、この防止策についてはこれからもふえるとも減らないと思いますので、ぜひ一つそのような方向で進めていただきたいと思います。


 虐待の問題につきましては、これは人間の人格の問題でございますので、あってはならないことであります。虐待があるということは、介護に疲れて老老介護、あるいはまた奥さんが介護に疲れて虐待をする場面もあるでしょう。いろんな事情があると思いますけれども、虐待そのものは人権の問題であります。それは決してあってはならないことであります。そういうことでございますので、この虐待についてはいろんな方々がありますけれども、これは結局認知症になった方々が大変虐待をされるようであります。今後も予防対策を着実に実行していただきますように、お願いいたしておきます。


 それで、4番目であります。在宅保健のサービス充実の中で、在宅介護できる環境づくりにつきましてでありますけれども、この介護手当につきましては、部長からカットすることについてはやむを得ないということでありますが、この計画の中に早期に必要な在宅の重視ということで、介護保険居宅サービス及び新たに創設された地域密着型サービスの提供基盤の充実、家族介護支援対策事業、地域支援事業、介護保険給付サービス事業以外の保健福祉事業の充実に取り組むとともに、早期に必要なサービスを総合的に提供することのできる体制を確立をし、在宅での生活の質の確保と家族の介護の負担軽減を図りますということで、保健福祉サービスの充実の中に入っているわけでございますが、この山間部におきましては、そういった介護保険サービスを受ける施設が本当にないわけであります。私はせめても、19年度に切ることになりましたという報告だけでなしに、その辺について、サービスを受けたくても受けられない地域があるわけなんで、そこについては在宅で苦労している皆さんにせめてもそれは継続できないかということでありまして、できないものはやむを得ませんけども、そういう福祉の心をぜひひとつ忘れないように家族で支えている皆さんのために、気持ちとしてこの介護手当については、旧村当時私も提案した一人でありますが、ぜひこの辺につきましても、何らかの形で方向を出していただきたいと思います。


 最後の問題で、もう1点だけ。特養サービスにつきましては、この整備率は、田辺市につきましては高いようでありますが、今度、地域密着型保健福祉サービスができてくるようであります。その中で、龍神村では昨年の4月に甲斐ノ川小学校が二つが一つになり、ことしは中学校三つが4月に一つになりました。その中で、市民からも旧校舎の跡地利用について何とか使う方法はないかということでたくさん聞かれます。私はそれは市がしてくださいというよりも、自分たちがどのように使いたいかということも含めて、区長さんも含めて考えてほしい。しかし私たちも一生懸命勉強しますよということで、私は全国の100数十のすばらしい学校跡地の問題につきまして、全部資料を取り寄せました。その中に、在宅介護にかわる福祉サービスのところもあるわけであります。


 この福祉計画の中に、地域密着型の整備計画があるわけであります。地域密着型サービスの見込みということで、この特別養護老人ホームができなければ、やはり30人未満の介護者をする地域密着型サービスの整備計画は平成18年度から24年度にかけて、小規模多機能型居宅介護、旧田辺が4、認知症対応型通所介護2カ所、夜間対応型訪問介護1カ所、認知症対応型共同生活保護1カ所、これは旧田辺でありますけれども、龍神の場合も小規模多機能型居宅介護2、認知症対応型通所介護1、中辺路は同じように2・1、大塔2・1、本宮2・1というように介護サービスが受けられるサービス期間を整備をしていこうということは載っておりますけども、これはそうした中で田辺市の福祉部の方で計画されるのでしょうけれども、ぜひ龍神村の場合も平成21年には学校がまた小学校が三つが一つであります。そうした空き校舎の中で、もしこういう地域密着型のサービスの整備計画は、龍神でもされるようであれば、もちろんやる事業者がおらなくてはなりませんが、ぜひ旧校舎の利用も含めて、この地域密着型サービスの整備計画をされて、ぜひ介護保険によるサービスが旧田辺のような形でサービスできるような機関をつくらなくては本当の意味での居宅、そして在宅サービスの不公平というのがあると思うんです。


 今回の介護保険法の改正によりましても、平成17年6月の改正介護法によりますと、在宅と施設の利用負担者の公平性を求められております。そうした意味で、これらの整備につきましても、旧校舎の跡地利用等含めて、ぜひ検討に入っていただきたいと思います。


 時間がなくなりましたので、再質問をしまして質問の方はこれで終わりたいと思います。事務局の方から、再質問の中身について、具体的に答えてほしいということを明記お願いしたいということなので、まずは健康づくりの温泉利用について、そういう施策として何とか考えていただけないか。そしてまた学校の跡地と同時に整備事業につきましても、整備計画に基づいて計画をぜひお願いしたいということで、これだけで結構でございます。


 あとは皆さんプロ中のプロでございますので、私の先ほどからの一般質問について、真摯に受けとめていただいて、ぜひ実行されますようにお願いいたしたいと思います。


            (27番 吉本忠義君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    27番、吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    先ほど吉本議員から温泉が心身に及ぼす影響について、詳しい県からの報告書が出ているということのお示しをいただきましたが、私も温泉が体の健康にいい影響を及ぼすという基本的な認識は持っているつもりでございます。ただ、先ほどの答弁の繰り返しになって申しわけないのですが、入湯税そのものについては、合併協議の経過もございますし、税法上の問題もございます。そういうことでなかなかこれを一律減免するのは難しいのではないかと考えてございます。ただ、健康ということを念頭に置いて、温泉を活用する。このことについてはさまざまな点で研究していくことは大切だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、先ほどからも申し上げておりますように、高齢者の皆さんが住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせる。そういう社会づくりの実現に向けまして、今後とも努力をしていきたいと思ってございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    吉本議員から地域密着型サービスを龍神地域へ早期に導入できないかという再質問であったかと思います。御存じのように、先ほど議員さん言われたように、平成18年の介護保険法の改正の中で、施設から在宅へという流れの中、住みなれた地域で生活できる、そういう新たな地域密着型サービスが生まれました。18年、19年度の2カ年におきまして、田辺市内で6カ所の地域密着型サービス事業所が生まれております。当然、今後も地域密着型サービスを推進してまいりますが、先ほど議員さんも言われたように、運営する法人、この部分の問題もございまして、今後議員さんから言われた学校の利活用も含めて検討してまいりたいと考えます。


 以上です。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    27番、吉本忠義君。


            (27番 吉本忠義君 登壇)


○27番(吉本忠義君)    今、市長の方から温泉を利用したこと、税法上はかなり難しいということでありますけれども、健康という面でまた検討していただくようなニュアンスでございましたので、ぜひひとつ温泉を利用した地域の老人の皆さんが入りやすい環境づくりを健康づくりをしていくというのが、これは国、県、田辺市、市町村が抱えている大きな21世紀の課題でありますので、国が県が制度ができてきたので田辺市がやるということも当然でありますけども、やはり田辺市の独自の健康対策、高齢者対策をすることが、私は一番大事だなと。特に田辺市は温泉を抱えている市でございますので、これは田辺市全域の老人の健康を一人でもつくっていく意味では、大きな価値があるかと思いますので、ぜひひとつ今後、市長の政治判断に基づいてお願いしたいと思います。


 部長の答弁でありますが、私は私なりに受け皿があればそういう方向で検討いただくそうでありますけれども、やはり介護保険はできて、施設福祉が龍トピア1カ所であって、夜間はできない。そういう中で、いろんな小規模の施設がその辺の町村にもできてこそ、本当の意味での介護保険法が在宅でなしに、福祉施設サービスができるわけなので、ぜひひとつこれについては、私たちともども法人の皆さんとも話をしますけれども、ぜひそういったところもあるということを含めて部長、ないしやすらぎ対策課等々では具体的な検討をしていただきたいと思いますので、以上、大変ざっぱな話でございましたが、私は日ごろ、議員として高齢者の皆さんに生の声を聞くことを直轄して皆さんに申し上げたことでございまして、ルールや税法やたくさんありますが、やはり田辺市は田辺市の高齢者対策をしっかりと根づいたものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


            (27番 吉本忠義君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、27番、吉本忠義君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、2時30分まで休憩いたします。


              (午後 2時21分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時31分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


           (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    皆さん、こんにちは。5番、公明党の佐井昭子でございます。一般質問の3日目、皆さん、大分お疲れだと思いますけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。


 質問を始める前に、一言お礼を申し上げたいと思います。学校給食が9月から始まり、喜びの声をたくさんいただいております。さらに今年度から栄養教諭も1名配置していただき、食育の推進の一翼を担っていただいておりますこと、大変にありがたく思っております。今後とも食育の推進、給食の充実をよろしくお願いいたします。


 さて、ことしの読書週間の初日の10月27日は、昨年制定された文字・活字文化振興法に基づく、文字・活字文化の日でした。この日の新聞には、このような論説が掲載されていました。活字離れと言われる昨今ですが、読書調査では2006年5月、1カ月の小学生の平均読書冊数は過去最高の9.7冊。前年に比べ2冊の増加、また朝の読書活動を行う学校もふえ、04年度の図書館の貸出冊数は過去最高、小学生への貸し出しもふえ、子供の読書意欲の高さが伺えるという意外に思える内容でした。


 続いて、読書週間について、読書週間は1947年に平和な国家をつくろうと始まった。敗戦の傷跡が残り、多くの国民にとって日々の生活すらままならない状況にもかかわらず、大きな反響を呼んだと紹介されていました。言い古された言葉ですが、「木を植えるには10年を尺度に、人は百年単位で未来を見据えて育てよ」という言葉があります。最初の読書週間から60年が経過しました。午前中、学校経営から人材育成についての質問がございました。私は読書活動、図書館から人材育成を考えてみたいと思います。そんなことで、今回は読書に関する質問、子育て支援に関する質問をさせていただきます。


 それでは1点目、田辺市子ども読書活動推進計画、学校図書館の司書教諭の配置とかかわりについての質問を始めます。


 少し長くなりますが、確認をしてまいりたいと思います。平成13年に子どもの読書活動に関する法律が施行されました。この法律では、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体の責務を明らかにしています。子供の健やかな成長に資することを目的としてつくられたものであります。


 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものである。すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にその環境を整備しなければならないという理念が掲げられています。


 それでは、読書についての1点目の質問、子ども読書活動推進計画についてお伺いします。


 法律にのっとり、田辺市に平成17年、子ども読書活動推進計画が策定されました。約2年半が経過しました。この計画は5年間にわたる方向を示したものです。ちょうど折り返し点を過ぎました。この計画の説明等も含み、具体的な方策、現在の進捗状況、課題、今後の見通しについてお聞かせください。特に、学校図書館の開放、保護者ボランティア、インターネットによる情報化、司書教諭を中心とした読書活動推進体制、中央図書館の建設などの項目について、さらに子供たちに変化が見られればお聞かせいただきたいと思います。


 読書に関する2点目、新学校図書館整備5カ年計画についてお伺いします。平成14年から平成18年度に学校図書館整備計画により、学校図書館図書標準達成のために地方財政措置が講じられてきました。今回、なお一層の充実を図るため、平成19年から23年までの5年間で新たな財政措置が講じられることになりました。毎年200億円、5年間で1,000億円、これは廃棄図書分として更新冊数分を上乗せし、以前の計画よりも年間70億円、5年間で350億円の増額であります。


 今後5年間の図書整備計画等についてお聞かせください。


 続いて、読書に関する3点目、小中学校の司書教諭の配置状況とかかわりについてお伺いします。学校図書館法の改正で、12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられました。この質問は平成15年6月の議会でもさせていただきました。その年は、配置しなければならない学校は、小中合わせて11校、そのうち10校に配置、司書教諭の資格取得を積極的に進めるというご答弁をいただいております。


 今年度の配置状況はいかがか。司書教諭のかかわりの状況はいかがかという点についてお伺いします。読書については以上の3点で終わります。


 次に、大きい2点目、「つどいの広場」の常設についてお伺いします。つどいの広場についての質問は、今回で3度目になります。つどいの広場は現在新庄公園内に開設されています。新庄公園は御存じのように、子供たちにとても人気があります。晴れた休みの日には駐車場も満杯のようです。余談になりますが、先日、この公園の名前を意外なところで聞きました。委員会視察で、横須賀市の農業体験施設を訪れたときのことです。子供たちが遊ぶ遊具のゾーンに来たとき、説明をしてくださった職員の方から、「田辺市の新庄公園には負けますね。あれはすごいですね」というようなほめ言葉をいただきました。子供たちが大好きな、この新庄公園の中に、「つどいの広場」があることの意味は、大変大きいと思います。晴れていれば公園でいろいろな遊びができます。暑さ、寒さ、雨は部屋があるのでしのげます。つどいの広場は大変喜ばれている施設です。


 しかし、現在のところ、月5回の開設、部屋は5〜6組でいっぱいという狭さ。利用状況から考えて、広さの確保、開設日をふやすということは考えられないでしょうか。さらに乳幼児健診や相談が行われる市民総合センター内に雨の日でも遊べる遊びの広場を開設するということはできないでしょうか。さらに、また建設が予定されている中央図書館にもぜひつどいの広場の併設をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から大きく2点にわたるご質問をいただきました。2点目につきましては私から、あとは教育長からお答えいたします。


 さて、つどいの広場についてでありますが、近年の少子化や児童虐待問題におきまして、その一因として指摘されておりますことに、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化などの社会環境の変化により、保護者の孤立化、子育てへの不安やストレスの蓄積といった問題がございます。


 そこで、つどいの広場は、そのような問題解消の手法として有効であると考えられますことから、国の少子化対策会議が平成16年に決定しました少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画におきまして、全国に開設しております、つどいの広場を平成16年度の171カ所を平成21年度までに1,600カ所に増設することの目標数値が掲げられており、積極的な事業の推進が図られているところであります。


 本市におきましては、昨年7月から地域子育て支援センター事業の一環としまして、非常設ではありますが、新庄総合公園で保護者と子供が気軽に集える場、交流できる場として開設しておりまして、現在は月5回開設し、開設時間は午前10時から午後3時までで公園に来られる親子さんたちが気軽に立ち寄ることができ、お互いに交流がしやすい環境や雰囲気づくりに努めております。運営は職員2名が当たっており、同時に職員による子育て相談なども行っているところであります。


 また、これらの情報は、広報田辺やホームページへ掲載するとともに、関係機関の窓口や関係団体にパンフレットを配布し、情報提供しておりますが、今後におきましてもより一層の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。


 本年度の利用状況は、一日当たり平均24組の親子50人の参加があり、参加者からは自由な時間に気軽に参加することができ、交流や相談をする中で友達もふえ、子育て相談もできる。外に出かける機会がふえ、気分転換になる。家に引きこもることがなく、親子ともどもストレス発散になるといった感想が寄せられており、参加者も増加の傾向にあります。


 このように、大変好評をいただいている事業でありますので、参加者からは開設回数をふやしてほしいといった要望もいただいているところであります。


 そこで、議員からつどいの広場を市民総合センターで開設できないかとのご質問をいただきましたが、現状といたしましては、市民総合センターの各部屋は会議や健診などの使用頻度が高く、常時開設するスペースを確保することは困難な状況にあります。


 しかしながら、非常に好評をいただいている事業でございますので、新庄総合公園で開設しております、つどいの広場の回数や時間、開設場所につきまして、引き続き検討を重ね、できる限りの運営向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    佐井議員のご質問の1点目、田辺市子ども読書活動推進計画、学校図書館の司書配置の充実についてお答えいたします。


 田辺市子ども読書活動推進計画は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、読書活動は欠くことのできないものであるということを基本理念に、平成13年12月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、和歌山県が示した基本方針に沿って平成17年3月に策定いたしました。


 この計画の基本方針は、一つ、家庭、地域、学校を通した社会全体での取り組みの推進、二つ目、子供が読書に親しむ諸条件の整備と充実、三つ目、子供の読書活動に関するPR、啓発の3点でございます。


 これを受けて田辺市立図書館では、7カ月及び11カ月児の健診での保護者への読書啓発、ブックスタート事業や2歳までの親子を対象にした読み聞かせ「ひよこタイム」の開設、学校との連携による移動図書館車の巡回、図書の学校貸し出し、図書紹介事業、また地域での読書活動の担い手である読み聞かせボランティアの養成、支援などを行い、早い時期から子供が読書に親しめる環境づくりに努めております。


 成人はもとより、子供の要望にこたえていくためには、関連施設との連携が不可欠であることから、平成18年4月には、龍神、本宮、中辺路、大塔の旧公民館図書室を田辺市立図書館分室と位置づけ、平成19年度より各分室の蔵書のデータベース化に取り組んでおり、平成22年には、本館、分室の図書情報を市民がいつでもどこからでも収集できるネットワークシステムを構築できる見通しでございます。


 次に、この推進計画における学校教育分野での取り組みについてでありますが、学校図書館の地域への開放は、本年5月現在、小学校8校、中学校2校が行っている状況であります。まだ多くの学校で保護者などへの開放が進んでいない状況でありますが、その理由として、開放するに当たり貸し出し業務などをする職員がいないことや安全対策上の問題などが挙げられます。


 そこで、現在、貸し出し、返却業務、図書の修繕業務、読み聞かせなど、読書活動の支援などのご協力をいただいている保護者ボランティアの協力を得るなどして、学校図書館の開放を進めてまいりたいと考えております。


 また、保護者への読書活動の啓発に関しては、学校・園だよりなどを通して啓発活動を進めているところであり、読書活動の重要性について徐々にではありますが、保護者に浸透してきているところだと認識しております。


 次に、各学校での読書活動の状況についてですが、この推進計画に基づいて各学校が作成をしている読書の年間計画のもと、読書活動を進めてきているところで、具体的には朝の読書活動や保護者による読み聞かせ教室、学級文庫の開設、親子読書など、各学校の現状に応じたさまざまな取り組みを行っております。


 そのような取り組みの中で、徐々にではありますが、読書に興味を持ち、みずから進んで読書にいそしむ児童生徒が多くなってきている状況であります。


 この推進計画は、平成22年3月までの5カ年の計画で、あと残すところ2年となってきておりますけれども、今後さらに子供の読書環境の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目、新学校図書館図書整備5カ年計画についてお答えいたします。これは、文部省が学校図書館の充実を図るため、平成5年に学校図書館の蔵書の整備目標として学校図書館図書標準を定め、学校規模に応じた蔵書冊数を整備充実させようとする施策であり、平成5年から実施された第1次5カ年計画では、総額500億円、平成14年度から実施された第2次5カ年計画では、総額650億円の交付税措置がなされております。


 それに続き、本年度からは新学校図書館図書整備5カ年計画として、総額1,000億円、年額200億円の地方交付税措置により、さらなる学校図書館の充実を図るという施策であり、今次の大きな特徴は、これまでの施策が増加冊数分だけであったのに対して、古くなって使えなくなった図書の更新する更新冊数分の図書費が組み込まれている点にあります。


 田辺市教育委員会では、読書は豊かな心を育てるためには、必要不可欠な教育活動であると考えており、社会全体でその推進を図っていくことが極めて重要であると考えております。そのためにも、新学校図書館図書整備5カ年計画に基づき、読書環境の充実を図り、市内全小中学校の標準冊数の達成に努め、国語力の向上はもとより、心豊かな児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、小中学校の司書教諭の配置状況等についてお答えいたします。


 まず、司書教諭の役割についてでありますが、学校図書館資料の選択、収集、提供や子供の読書活動に対する指導等を行うことなど、学校図書館の運営、活用の中心的な役割を担うものであります。


 司書教諭の配置基準は、学校図書館法第5条及び附則第2項の規定により、平成15年度以降、12学級以上の学校においては司書教諭を配置しなければならないとされております。しかし、市内に12学級以上の学校は現在11校ありますが、そのすべての学校に配置できているという状況ではありません。


 教育委員会といたしましても、この配置状況は遺憾に感じているところでありますが、司書教諭の資格を有する教職員の人数が不足していること、それに加え、特に中学校などでは教職員の構成上の問題、例えば教科やクラブ指導の関係から配置できない場合が出てきているというのが現実であります。


 しかし、先ほども申し上げましたが、学校教育における読書活動の重要性を考えた場合、司書教諭の配置が必要であることも十分認識をしているところでありますので、各学校に配置できるよう努力してまいりたいと考えております。


 また、市内全小中学校の蔵書の状況でございますが、市内全体で見ますと、平成18年度末現在で、33万4,796冊、標準冊数30万8,760冊に比して、充足率108.4%となっておりますが、まだ標準冊数に達していない学校もありますし、標準冊数に達していても、古い書物が多く更新を必要とする学校もございます。


 以上のようなことから、今後とも国の定める標準冊数の基準に基づき、学校図書館の蔵書の充実に努めてまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、子供たちの国語力の向上はもとより、豊かな心の育成に向けて、今後とも読書活動の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君。


           (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。大分皆さんお疲れのようですけれども、ちょっと気分を変えてみたいと思います。皆さん、よく御存じの方だと思うんですけれども、前鳥取県知事の片山善博氏、テレビでおなじみのエジプトの考古学者、吉村作治氏、たまたま最近読んだ新聞にこのお二人の読書体験が掲載されておりました。ちょっとかいつまんで紹介させていただきます。


 まず、吉村作治さんですけれども、図書室で伝記を見、学者の道へ。「子供のころは運動と音楽が苦手で、友達は多い方ではありませんでした。休み時間には図書館に行くしかなかったのです。4年生のことです。司書を務めていた女性の先生が、伝記を読むことを進めてくれました。活躍した人物の人生は平坦な道ではなく、波乱万丈である場合も多いこと、そうした本は自分の人生の参考になること。そんなことを聞き、私はシリーズになっていた伝記を次々と読みました。シリーズの最後が、古代エジプト文明の発掘調査に取り組んだハワード・カーターでした。苦難の末に大発見を遂げた、この人のようにエジプトに行こう。この本との出会いから、エジプト学者への歩みが始まりました。」ちょっと飛ばします。「10歳であの本と出合ってから、大学に入るまで、別の分野に進もうと思ったことがないわけではありません。私は演劇が非常に好きで、中学生のときから劇作家、加藤道夫さんの作品を演出したりしていました。演劇の道もあると思っていました。」、またちょっと飛ばします。「夢の実現を目指して全く迷いなく道を進むということはあり得ません。子供にはいろいろな可能性があります。新しい技術が開発されたり、サービスが始まったりすれば、夢を抱くものです。子供自身が自分の体で情報を得て、いろいろな可能性を広げていくものです。」


 それから次に片山さんのですけれども、タイトルは「読書のため帰宅する官僚」ということです。「父母ともに教員を務めていました。母は結婚後、しばらくすると教職をやめましたが、父は中学校の教員を振り出しに、その後、県教委に入り、最後は県立聾学校の校長で退職しました。そんな父や母からは、本をよく読むように言われたことを思い出します。今も飛行機で移動する最中などに本を手放すことはありません。本の価値を早くから知ることができたのは、両親のおかげでした。」


 このように本との出会いが人生を開いていったという例は皆さんも今までに随分たくさんお聞きになったことと思います。でも、本がただそこに置いてあったからではなくて、その本をそこに置いた人、本とつなげた人がいたのです。片山さんの場合はご両親、吉村さんの場合は図書館の司書。学校の先生である場合も先輩や後輩、友人である場合もあるでしょう。本というものはつないでくれる人とのかかわりの中で、より大きな力を持つものだと感じています。


 それでは、本題に入ります。再質問の関係上、順番は前後いたします。


 読書活動推進計画につきましては、ご丁寧にご説明をいただいたとおり、計画の遂行にご尽力をいただいていること、具体的に取り組みが進んでいる様子をお聞きいたしまして、大変うれしく思っております。財政上、進まない課題もあると思いますけれども、未達成の課題へのさらなる取り組みをお願いしたいと思います。特に、市長さんには、計画の最後に載せられています中央図書館としての機能を整えた、新しい図書館の建設の早期実現に全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。


 続いて2点目、新学校図書館整備5カ年計画、交付税措置をされていても、自治体によっては図書費に使われないこともあることが懸念されています。田辺市は全額を図書費として予算化しているとのこと、当然のことでありますが、子供のことを大切に考えてくれていると確信しております。


 新たな財政措置につきましても、子供たちの成長のため、しっかりと計画を立てていただき、学校図書館をさらに充実させていただきたいことを要望いたします。


 「つどいの広場」につきましては、この施設の必要性を十分認識していただいていると考えておりますし、充実にご尽力をいただいていることを大変感謝しております。新庄にあります、つどいの広場についても少し日数をふやす等のご検討をしていただくということですので、前向きによろしくお願いいたします。そして、これはまだ形のないものですけれども、新しい図書館にぜひつどいの広場を併設していただきたいということを強く要望しておきます。


 さて、読書の3点目、司書教諭の配置については、再質問させていただきます。教育長さんの方から実態をご説明いただきました。その上で司書教諭の配置は必要であるとお言葉をいただきました。私が、この質問を取り上げたのは、前段でも少し触れましたが、学校図書館に専門の司書が配置されていること。本と人をつないでくれる人がいることが、子供たちにとってとても大事だと思うからです。


 ちょうど不登校の子供さんを持つ保護者の方からご相談をいただいているときでした。インターネットで検索していると、沖縄の図書館を見にいった方の記事に出会いました。「図書館が子供たちのオアシス、不登校ゼロ」という記事が目にとまりました。それが今回の質問の始まりでした。そこからいろいろと調べてみました。少しおもしろい記事もありましたので紹介をしてみたいと思います。


 一つは、2004年第7回活字文化フォーラムの記事から、もう一つは日本学校図書館学会の押上武文氏の文からです。かいつまんで読ませていただきます。


 一つは、図書館が教育の中心、これは高鷲さんという全国学校図書館協議会の理事の方のおっしゃられたことです。山形県鶴岡市のある小学校、昨年全国学校図書館協議会の学校図書館大賞を受けた学校だそうです。そこでは、「子供たちは年間で一人平均127冊図書館から借りている。授業を参観して驚いたのは、2年生でさえ、どんな本が書架のどこにあるかを知っているということだった。この学校が図書館を中核に据えた教育を始めて10年目になるが、約9割の子供が学校生活は楽しい。授業がよくわかると答え、全国標準テストでも国語、数学が平均10ポイントも高い。学校が楽しくて授業がよくわかれば、不登校になりようがない。実際に不登校児もいない。それにはやっぱり人が重要、30数年の経験を持つ司書がいて、校長らは読み聞かせ等、調べ学習など授業に図書館を組み込んでいる。読書が子供たちを変えた。こんな現代の奇跡のような学校がふえてほしい。」


 それから同じ方がこのようにも発言をされております。「鶴岡の小学校の先生たちはよく子供に本を読んでいる。何かあったとき、説教じゃなくて本を読んで子供たちに考えさせる。読み聞かせを担任がやるから、子供たちがのめり込む。子供が喜べば先生もますますやる気になって授業に取り組む。それが家庭にも浸透する。全国の先生たちには足しげく図書館に通って本を読んでほしい。でないと子供に本を薦められない。」


 それから、これはロシア語の翻訳者の方がおっしゃられたことです。「小説を書くためにスターリン時代に強制収容所に入れられた女性たちの手記をダンボール2箱分も読んだことがある。一番辛かったのは、1日に12時間の労働でも、寒さでも、ひもじさでもなく、本も新聞も読めなかったことだと書かれてあった。真冬の晩、外気はマイナス30度にもなるバラックの暗やみの中、ある女が昔読んだ本の朗読を始める。トルストイの「戦争と平和」の第1章だった。へとへとに疲れた女たちが毎晩1章ずつ記憶の中の本を読んでいく。かつて読んだときには暗記するつもりもなかった本が、極限状態の中で記憶の表層に浮かび上がってきて、大長編を再現してしまうのだ。すると、不思議なことが起こる。女たちが目に見えて元気になっていく。本の中にはさまざまな人生が凝縮されていて、それにだれもが励まされるのだろうと思う。」


 もう一つ、これはかたい内容になるんですけれども、図書館について書かれた内容です。「今日ますます学校図書館は子供みずから学ぶ力を育てる学習情報センター、また豊かな知性と感性をはぐくむ読書センターとしての機能と役割が増大している。生涯学習社会や高度情報通信社会の到来、子供の主体的な学習活動を支える、学習センター及び価値ある情報を収集、選択、活用する能力を育成する情報センターの活性化が大切である。


 いま一つの読書センターは、学校が直面しているいじめ、不登校、学級崩壊、暴力などの心の教育にかかわる課題に対し、読書活動や学習情報メディアを通して、有効な機能を発揮することである。子供が学校生活の中で心がくつろぎ、いやされ、あるいは乾いた心に潤いを取り戻し、励ます場として機能するように経営することが重要である。


 そのために、ここで三つの観点から提示しておきたい。一つ目には、資料管理から支援管理への移行である。つまり無人の学校図書館からの脱皮である。いつでも利用できる体制で、必要に応じ子供にコーディネーターやアドバイザーとして相談に応じるとともに、時に共同学習者の存在でもありたい。


 二つ目には、子供のニーズを満たす学校図書館資料の整備を図る。従来の図書資料とともに、テープ、ビデオ、CD−ROM、コンピューターとまたインターネットを通しての世界各地の情報源の中継基地としての役割も加わる。忘れてはならないのは、子供にとって興味、関心を引く知的好奇心に駆り立て、心を育てる新鮮で魅力的な本を備えることである。さらに読書環境整備の一環として、施設設備を含めた工手の特性に即して学校図書館改造計画をつくることも求められる。これからの学校図書館は、メディアセンターとして世界の知能集積、仲介、発信を深めた学びの場とするとともに、地域社会に情報センターの中核となることも考えられる。」というようなことが書かれてありました。


 このように、学校図書館が今後ますます重要になり、子供たちが楽しい、くつろげる、安心できる、そのような場として学校図書館が期待されています。運営する司書教諭は非常に大事な役割を担っているわけです。しかし、先ほどの教育長さんのご答弁にもございましたように、今田辺市では、必要な学校に司書教諭が配置されているという状況にはありません。教員は、異動によっていろんな学校に行くわけですけれども、その異動によって配置されたり、されなかったり、年によってばらつきが生じてしまいます。これはちょっと困ったことです。配置されているとしても、学級担任とか、教科の指導で図書館の経営に十分かかわるということは難しいのではないかと思われます。


 そこで、異動によるばらつきを解消して、図書館として十分その役割を果たすことができるように、二つの提案をしたいと思います。一つ目は、司書の資格を持った学校司書を雇っていただけないか。二つ目として、学校図書館を地域住民、市民が支える仕組みをつくってはどうか。例えば養成講座等を企画し、講習を受けたボランティアの方々に学校図書館に入っていただくというのはどうでしょうか。


 以上、2点について再度お伺いをいたします。


           (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    ただいま、佐井議員さんから子供たちの読書活動、読書の重要性、それに伴う学校図書館の充実という観点から、図書館司書の未配置校に対して、今後どのような対応をしていくのか。田辺市として、何とか司書教諭を考えることはできないのかというご質問をいただきました。それとボランティアの皆さんを募って展開ができないのかというご質問をいただきましたので答弁をさせていただきます。


 まず、未配置校に対する今後の対応でございますけれども、本当に司書教諭の免許を持たれた教師が、うまくそれぞれの学校に配置できればいいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、なかなか思うように進まないという現状がございます。


 しかし、子供たちの成長にとりまして、読書活動は国語力を向上させるとか、心豊かな児童生徒を育てるためには非常に大切であるということについては、しっかりと認識をしておるわけであります。


 その推進のためには、学校図書館の運営を中心的に行う司書教諭の役割というのが非常に大きいわけであります。そのこともよく認識をしているわけであります。私たち教育委員会といたしましては、12学級以上の学級に司書教諭の配置ということについて、全力を挙げた取り組みを展開していきたいと考えますけれども、議員に提案をいただきました、市で司書の専門家を雇って、学校への配置という意味であったのではなかろうかと思いますけれども、非常に財政的に見て困難な厳しい状況であると認識しておるわけでございますので、そこら辺についてはご理解を賜りたいと思います。しかし、人事配置の中で、全力を挙げてそういう方向へ持ってまいりたいと考えてございます。


 それから、学校図書館の充実のためには、既に司書教諭が配置されている学校においては、運営に十分役割を果たすことができるように、職員それぞれの配置校の職員の協力体制、校務分掌、そういうところに配慮と工夫をして十分その先生が生きるという形を設定してまいりたいと思います。


 それから、未配置校においては、貸し出しや返却業務、修繕業務などについてできる範囲で保護者、地域の方々にお願いをして、ボランティアとしての協力を募ってまいりたい。そしてそれぞれの学校の図書館運営、図書館教育がより充実するように目指してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君。


           (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ただいま、教育長さんの方から熱い思いを語っていただきました。子供たちの読書に対する思いは、本当に心に響くものでございました。財政厳しい中でございますので、なかなか私の提案がすぐに受け入れられるという状況ではございませんけれども、ただいま全力を挙げて取り組んでいただく。それから校務分掌の中で配慮をしていただくというふうなお言葉をいただきましたので、今のできるところから全力で取り組んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。


 だれもが願うことですけれども、子供たちが一人残らず、何があっても負けない。あきらめない、希望を離さずに幸せな人生を生き抜いてほしいというふうに願っております。その生きる力を育てて、可能性を引き出す一つの場所が図書館であると思っております。


 これからもボランティアの方たちの協力をいただいて、子供たちのために学校の図書館の充実になお一層取り組んでいただけますように心からお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴、大変にありがとうございました。


           (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明12月13日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時19分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年12月12日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次