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和歌山県 田辺市

平成19年12月定例会(第3号12月11日)




平成19年12月定例会(第3号12月11日)





             田辺市議会12月定例会会議録


            平成19年12月11日(火曜日)


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 平成19年12月11日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 4定議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について


 第 3 4定議案第25号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第7号)


 第 4 4定議案第26号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第2号)


 第 5 4定議案第27号 平成19年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 第 6 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第6まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


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〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           政策調整課長     室 井 利 之 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           広聴広報課長     田 中 久 雄 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           廃棄物処理課長    松 場   聡 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           水産課長       長 澄 義 雄 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           都市計画課長     中 山 泰 行 君


           龍神行政局長     重 根 誠 治 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


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◎諸般の報告





○議長(鈴木太雄君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


          (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第350号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、4定議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてなど、議案5件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上であります。


          (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    おはようございます。12番議員、松下泰子です。不覚にも風邪を引いてしまいまして、元来風邪を引かない体質だと自負していたんですが、ことしの風邪は強烈なようで、早速引いてしまいましたので、途中支障がございましたらお許し願いたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、三つの質問をさせていただきます。


 1番目の容器包装プラスチックリサイクル施設につきましては、昨日、久保議員が既に質問されましたので、重なる部分もあるかと思いますが、私の視点で質問したいと思います。


 環境問題は、いまや個人一人一人の問題から地球全体の問題になってしまいました。そして、ごみ問題が社会問題化して久しくなりますが、特に家庭ごみにおける廃プラスチック類は増加の一方であり、自治体のごみ処理問題の大きな課題になっております。


 平成7年に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」が制定されましたが、これは一般廃棄物のうち、容量で約56%、重量で約23%を占める容器包装廃棄物の再商品化を進めることを目的としています。


 そして、10年後に見直しを行い、平成18年12月に「改正容器包装リサイクル法」が施行され、新たに発生の抑制が追加されました。


 このことにより、市町村は容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講じるよう努めなければならないことになりました。田辺市ではこれを受け、また最終処分場への埋め立て量の軽減のため、ことし9月から「容器包装プラスチックリサイクル施設」が稼働を始めました。このことにより、プラスチックごみ総量の約70%をリサイクルすることができることとともに、最終処分場の埋め立ての約30%の削減になるということで、大変期待を持って9月3日の竣工式を迎えました。


 私たち、経済環境委員会は、式典に出席させていただいた後、委託先のふたば福祉会と県社会福祉事業団の方々が、回収されたプラスチックごみを手選別でリサイクルできないものをより分ける作業を見せてもらいました。


 第一印象として、「何と慌ただしい作業なんだろう」とともに、「何と何を分別しているのか、しばらく見ていてもわからない。これを瞬時に判断するのは大変だろうな」と思いました。それは第1日目ですから、真新しい作業場でのことでありましたが、やはりごみとして出されるものを手袋をはめただけの作業とは、衛生上問題があるなと感じました。


 それから1カ月後の10月3日、環境問題に関心の高い人たち約20名がこの施設見学を行いました。10月に入ったとはいえ、まだまだ暑さが残る中、作業場は悪臭で鼻をつきました。そして、式典の日と違い、プラスチックごみが散乱している中で、作業員たちはTシャツ姿などで慌ただしく黙々と働いていました。廃棄物処理課の説明では、まだまだ稼働を始めたばかりで、試行錯誤をしている状況であり、第一処理段階でプランターなどの硬プラスチックを抜き取る作業を加え、改善を図っていますとのことでした。


 この見学会を終えてから、この施設についてはさまざまな面で改善が必要なのではないだろうかとプラスチックリサイクルを考える会を立ち上げ、勉強を重ねてまいりました。そして、先日、12月3日には市長に容器包装プラスチックリサイクル施設の環境改善に向けた要望書を提出しました。


 その要望にも挙げられていましたが、現状の劣悪な環境の中で問題と考えられることが三つあります。一つは、安全衛生面、二つ目に労働状態、三つ目にプラスチックごみの出し方と回収方法です。


 一つ目の安全衛生面が最も問題であり、ほかの問題に連動しているわけですが、作業をする人たちの健康被害が大変危惧されています。


 回収されたプラスチックごみの中には、食べかすやその腐敗物、塩素系洗剤、農薬や薬品等の容器も入っています。今までには紙おむつや注射針などが入っていたこともあるようです。それを機械で袋を裂いてベルトコンベヤーの上にばらまき、人の手で分別していくのですから、汚染物質や病原菌、化学物質が飛散していることは当然であると考えます。


 さらに、プラスチックを圧縮梱包する際にも、有害な化学物質が発生することは一般的には知られていませんが、専門家が認めるところです。


 新たな公害と言われているものに化学物質過敏症の一種である「杉並病」と呼ばれるものがあります。1996年に杉並区井草に不燃ごみ中継所ができて間もなく、周辺住民が目やのどの痛み、視力障害、めまい、皮膚のかぶれ、頭痛、倦怠感、呼吸困難など多種多様な症状が発生しました。


 そこで杉並区が行った疫学調査から処理施設と杉並病の因果関係が確認されました。東京都の調査委員会は、中継所の排水施設の不良から来る硫化水素が原因としていましたが、排水施設改修後も発症する患者が少なくなりませんでした。


 1997年、原因裁定を国に求めた患者さんが公害等調査委員会により、健康被害の原因は杉並中継所の操業により出された化学物質によると裁定を得ました。杉並中継所では、現在、圧縮が行われず、ごみの積みかえだけを行っていますが、2014年をめどに廃止が決まっています。


 その後、同様の廃プラスチック処理施設について、町田市や寝屋川市で大きな問題になっています。


 このようなことがありながらも、田辺市での現状は手袋とマスクが支給されているだけで、暑いこともあって肌がむき出しになっている人もおります。また、マスクは簡易な普通のマスクですので、ほかの自治体で行っているような活性炭入りの防じんマスクや作業服、エプロンなどが必要と考えます。


 二つ目に労働状態です。このプラスチックリサイクル施設は、以前からのペットボトル作業との関連から福祉施策の一環として、障害者雇用の場と位置づけていただいています。この施設で50名ほどの障害者の雇用があり、今までと格段に高い収入が得られるようになったことは、障害を持つ方々の励みとなり、大変評価されるところです。


 そこで、障害者が働く場であるのであれば、ある程度の施設整備が考慮されてしかるべきであると考えます。トイレやシャワー室、階段の手すりの問題もありますが、何と言ってもあのベルトコンベヤーの作業は尋常でないと思います。


 参考資料をごらんいただくとわかりますように、他市の同様の施設は、ベルトコンベヤーの長さが2倍から3倍あるのに対して、速さは半分以下です。田辺市の場合は日によって違うようですが、1日の処理量の平均は5トンと非常に多量になっています。ちなみに、田辺市が参考にしたという人口11万人の彦根市は、処理量は6トンで、ベルトコンベヤーの長さは6〜7メートルということでした。


 先日、有田川町のプラスチック集積場を見に行ってきましたが、同じ仕事かと見間違うくらい、隣の人との感覚も速度もゆったりと作業をしていました。委託先は、シルバー人材センターだそうですが、休憩は1時間ごとに15分、賃金は時間給800円にプラス7%の経費を払っているそうです。


 田辺の場合は、処理量が多いので、ベルトコンベヤーの速さが最大限の日が多く、隣の人の選別したものが飛んでくる中、1時間半働いて15分の休憩です。


 そして、抜き打ちの品質検査でAクラスを取るほどの熟練した仕事をなし遂げながら、時間給は500円です。このような劣悪な環境の中で、重労働に対して知的障害のある人たちは十分表現できないながらも生の声として、「体が悲鳴を上げている。肩が痛い。腰が痛い。においがきつい。注射針が入っていないか、袋を見たら怖い。休憩は30分置きにしてほしい、でも一生懸命頑張っている」と言われていました。


 このような状況を見ますと、市としてこの施設の設計の段階から調査研究は十分行われていたのか、また事前に安全・衛生面に関して十分な認識があったのか疑問でなりません。労働安全衛生法において、「労働者の危険または健康障害を防止する措置を講じなければならない」となっていますが、施設管理者として市はその認識はあるのでしょうか。この現状をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 二つ目に、プラスチックごみの出し方、回収方法の問題があります。この労働の現状を緩和するためには、まずベルトコンベヤーの長さに問題があります。しかし、できたばかりの施設で面積的にもこれ以上広げることができないのであれば、ごみ減量を図るしかありません。まずは分別を徹底することときれいにして出すという広報と啓発を最大限積極的に行う必要があります。このプラスチックリサイクル施設に見学に来てくれれば、このことはよくわかってもらえると思いますが、やはり関心の高い人でないと、わざわざ足を運んでくれません。また、生涯学習課が進めているまちづくり学びあい講座にしてもしかりです。やはり職員がみずから全町内会に出向いていくくらいでないと、この分別の徹底は進まないと考えます。


 広報田辺の9月号でプラスチックごみの特集も組まれていましたが、9月から施設が稼働するのに9月号で啓発を呼びかけても遅過ぎるのではありませんか。今、この施設において人の手でごみを選別しているという現状を知ってもらえば、汚れを取り除くことやレジ袋の中にごみは入れて出さないことなど、改善されることでしょう。またプラスチックリサイクルを考える会では、いろいろな減量方法を出し合い、考えましたが、拠点回収を進めることが最もよい方法の一つであると考えました。


 現在のスーパーや公共施設での収集だけでは余りにも少な過ぎると思います。やはり、最低限、各町内会に1カ所は拠点回収ができるところが必要であると考えます。町内会館などの一角にいつでも持っていけて、箱からあふれているようなことのないような回収方法を取り入れてみてはどうでしょうか。


 有田川町では、ごみ集積場設置費補助金制度をつくり、学校や町内会館の一角に集積場を新設、増築、建てかえなどの場合に補助金を交付するようになっています。さらに、ペットボトル回収には、玉子パックやトレーなどでも原料としてPETと書かれて表示されているんですが、そのプラスチックも加えて分別することが、プラスチックのリサイクルとして望ましい形であると思います。


 このような見直しも含めて、プラスチックごみの減量に積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、新図書館について質問いたします。


 紀南病院の跡地に建設予定の複合文化施設につきまして、社会保険庁からの土地取得が停滞しておりますが、周辺の住民が新しい図書館を今か今かと待っている多くの市民がおります。そんな中、だれもが利用しやすい市民のための図書館が欲しいという思いを込めて、この10月に新図書館を考える会が発足しました。会では既に岩出市立図書館と打田町図書館の見学に行ってきました。また、市民の意見を聞くアンケートをとったりしながら学習を重ねています。会員の中には、転勤で幾つかのまちに住みながら図書館のあり方を考えてこられた方もおられます。


 全国の利用者の多い図書館は、本を貸し出すだけの施設ではなく、住民の生活を支える情報提供の機能、レファレンスサービスが重要な役割を担っています。つまり、図書館は資料や職員、施設などの資源と情報を整理、体系化して提供する力や情報検索能力などを十分に市民に活用してもらい、地域に役立つ施設となることが望まれます。


 特に、現在的な課題として、情報収集の場としての図書館機能の充実は不可欠です。市民が図書館へ行けば田辺市の行政、産業、観光、教育、自然、地域の団体などすべての情報が手に入ると思えるようなまちづくりの核となる整備が必要であると考えます。専門書的な機能は、県立図書館との役割分担はあると思いますが、郷土史や地元の文化などを継承できる場であってほしいと考えます。


 全国の図書館の中には、地域の伝統工芸などを展示するスペースを持っているところがありますが、その点におきましては併設される歴史民俗資料館や引き揚げ資料室との連携のとれた複合文化施設になるということは、市民の拠点としてだけでなく、観光面でも大きな役割を担うことになるでしょう。


 しかし、当市の現在の図書館の基本的な課題として、児童書が2万冊、一般書が3万冊という蔵書数は、余りにも少な過ぎることは明らかです。当然、利用者も少ないことになりますが、新しい図書館では、何と言っても蔵書数をふやすだけの予算確保が必要です。


 そして、もう一つ大きな視点として、市民との協働があります。既に図書館と連携をとっているお話の会や目の不自由な方々への朗読ボランティアの会などがありますが、今回発足した「新図書館を考える会」は行政にとっても大変ありがたい存在ではないでしょうか。ともによりよい図書館を目指して、また今後の図書館運営等にもかかわっていただけることと思います。


 先ほども出しましたが、岩出市や打田町の図書館見学では、学ぶところが多々ありました。2館ともここ2〜3年のうちに建設された新しい図書館ですが、岩出市図書館は郊外に立地しているため、緑地に囲まれ周りの景色とも一体になった開放的な建物は本を借りなくても来たくなるようなところで、閲覧室も広々としていました。機能も充実していましたが、広いだけに貸し出しカウンターから死角となるところが多いところが難点で、盗難防止や危機管理などに腐心しているようでした。


 一番参考になったのは、本の補修や緑地の掃除、朗読や布絵本の作成、広報など8種類のボランティアグループが図書館運営を助けていることです。


 もう一つの方の紀の川市打田町図書館は、打田町生涯学習センターの中にあり、規模も一回り小さいようですが、お話の部屋の機能や床暖房、家具や車いすの人でも利用できるスペースと本棚の高さなど配慮が行き届いていることなどから、評価は高いものでした。


 このように、建物の設計的なことも大事ですが、それを運営していく面で市民との協働は不可欠です。本の好きな人だけが利用する場ではなく、情報を得るための場所として、また今まで図書館を利用したことがない人にも来てもらえるような図書館が望まれますが、どのような新図書館を目指しているのか、お聞かせください。


 次に、よりよい図書館づくりのため最も重要なことは、やはり職員の能力や姿勢であると思います。図書館の多様なサービスの充実に向けて、レファレンスサービス、障害のある方へのサービス、インターネット、児童サービスなどに対応できる職員体制が必要になってきます。


 現在の図書館をよく利用している方々の間で、職員のサービス、対応に対する評価は余りよくありません。探している本がなかなか見つからなかったり、読みたい本が購入されていなかったりも、職員の対応にかかってくると思います。これは、司書の幅広い見識が求められるわけですが、司書という資格だけでなく、長年の経験や能力のスキルアップなども重要になってきます。そして、小中学校の図書館への図書指導や読み聞かせなど読書に親しんでもらうための支援を積極的に行うことが必要です。


 また、旧町村の図書館が分館となっていますが、その充実のためにも司書が出向いていって行事などを行うことも必要であるとは思います。もう一つ、私が今度の図書館にお願いしたいことは、福祉施設への団体貸し出しや巡回貸し出しを進めていただきたいと思います。


 高齢者や障害のある方など、図書館に来館の困難な方などにも利用できるような支援策に取り組んでいただきたいものです。このように図書館に来館する人だけでなく、積極的に出向いていけるような体制をとるためには、当然、司書の数がもっと必要になってきます。文化都市田辺を築くためには、図書館にこそ人材を集め、その質を高めていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、少しでも早く新しい図書館に向けての職員体制を整えていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 三つ目の不登校、いじめ問題についてです。


 全国的に不登校児童生徒数は、平成13年度をピークに減少傾向にありました。しかし、18年度の学校基本調査において5年ぶりに増加に転じました。参考資料を見ていただくとよくわかりますように、和歌山県は全国の不登校生徒数の割合が非常に高い状態が続き、さらに田辺市は県下平均よりも一層高い数値を示しています。


 そのような中、教育委員会としては、小中学校合わせて100人を切ることを目標に、積極的な取り組みをなされてこられました結果、平成17年度にようやく97人になりました。それが一変して昨年度は小学校26人、中学校88人、合計114人と大幅な増加となってしまいました。これは一体どういうことなのでしょうか。


 不登校調査で数値に上がってくるのは、年間30日以上の欠席者ですから、学校の別室登校している子供や適応指導教室へ通っている子供たち15人は出席とみなしますので、この数値には含まれていません。


 このように考えますと、この数値も氷山の一角であり、不登校が社会問題になり始めてから、約20年になりますが、まだまだ解決されることのない深刻な問題であると言えます。私も毎年、不登校問題の対策として何かいい方法はないものかと提言を行ってまいりましたが、なかなか特効薬などはないものです。先生方の地道な取り組みと教育委員会の制度や環境づくりに期待するところですが、今回の結果を受けて新たな対応策は何か考えておられるのでしょうか。お聞かせください。


 今回の私の提言といたしましては、教育研究所の充実を図っていただきたいと思います。その具体的な方法として四つあります。


 一つ目は、教育相談の充実として臨床心理士の配置をまずもって望みます。県下第2の都市で不登校生徒がここまで多くなっている現実を打開するためには、専門家の教育相談が不可欠です。県の学びの丘にある教育相談所に先生方はこぞって行かれますが、数カ月に1回のカウンセリングを受けるよりまず、田辺市の教育委員会できめ細やかな相談を受けられるようにしていただきたいものです。臨床心理士の先生が少ないということもよく言われることですが、常勤でなくても最初は週に数回でも可能な限り早い時期に配置していただきたいと思います。


 二つ目に、適応指導教室と学校の連携です。適応指導教室ができてから5年目を迎えていますが、いまだに適応指導教室の存在を知らない先生がいたり、学校として十分理解していなかったりしているのではないでしょうか。また、生徒が通所し始めると、学校としても担任としても、その子とのかかわりが余りにも少なくなってしまっているのではないでしょうか。やはり適応指導教室に席を置いていたとしても、担任は行事への参加や進学問題について生徒への働きかけを怠ってはならないと思います。その努力が学校へ戻ることにもつながっていくはずです。


 三つ目に、適応指導教室を支援するボランティアを募集してみてはどうでしょうか。この教室では、調理や工作、絵手紙や卓球などのさまざまな体験学習を行っていますが、一般の方々から指導をいただいたり、読み聞かせや野外活動のサポートをしていただけると一層その視野が広がり、コミュニケーションのとり方の学習にもつながると思います。学校同様、地域に開かれた適応指導教室であることも大事なのではないかと思います。


 四つ目に、通所している子供たちの保護者会・親の会をつくってほしいと切に要望します。それぞれの子供たちの保護者と指導員とは相談や送り迎えの際につながりを持っていることとは思いますが、親同士の交流は年に一度しか行われていません。それも年度末に開かれている現状では、謝恩会になってしまって、悩みを共有したり、その後の対応に反映させるような形になっていません。同じ悩みを持つ親が、心置きなく心情を語り、学び合うことは親の会ならではのものです。親の会は本来自主的なものですが、呼びかけや支援者としての役割を担っていただきたいと考えます。


 以上、四つのうち、臨床心理士の配置以外は予算のかかるものではありませんので、早急に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、いじめ問題に関して質問いたします。


 文部科学省が発表した平成18年度の問題行動の調査では、いじめの件数が12万5,000件と前年の6倍以上に増加していました。これはいじめを要因とする自殺が相次いで起こったことから、多くの学校や教育委員会が本気になって実態調査を行った結果のようです。また、文部科学省によるいじめの定義の見直しや対象を公立校だけでなく、国公私立にまで拡大したことなども急増した要因があるようです。


 その調査結果から、千人当たりのいじめ認知件数は、全国平均8.7件に対して、全国1となった熊本県は50.3人で、最も少なかった鳥取県は2.1件でした。和歌山県は、鳥取県に次いで少ない2.5件でしたが、これは喜んでいいのか、それとも実態把握はできていないと批判を受けるのか、難しいところです。


 この調査の方法は、各教育委員会に任されているため、調査の精度や意識の差異によって結果的に大きな開きができたものと思われます。全国で最も多かった熊本県では、県内から文部科学大臣あてに自殺を予告する手紙が届いた昨年の秋、小中高校生全体にアンケート調査を実施し、無記名で自由記述とさせたところ、約3万人からいじめの訴えがあったそうです。この数値をもとに、さらにアンケートや面談を行った結果、1万1,205件の報告に至ったようです。


 全国で2番目に多かった福井県でも、昨秋以来2度、子供全体にアンケートを行ったようです。また、アンケートをクラスで回収せず、直接教育委員会あてに出してもいいような工夫をされていた自治体もあったようです。


 一方、最も少なかった鳥取県では、全校で行ったアンケート調査が名前を記入させたため被害を訴えにくい現状であったのではないかと言われています。和歌山県では、教員が生徒とのかかわりの中で認知したいじめを報告したということで、個別にアンケートを行ったかどうかは把握していないそうです。これでは、調査が徹底され、実態を反映しているとは言いがたいのではないでしょうか。


 今回の全国調査に至るまでは、文部科学省がいじめによる自殺はゼロと長年、報告発表していたにもかかわらず、現実は学校や教育委員会がこれを認めようとせずに、隠ぺいしていたことがわかってきたためです。18年度の調査では、171人の自殺が確認されていますが、いじめによるものを6人としています。


 このようなことから、文部科学省は早期発見、早期対応という方向を打ち出し、起きたことが恥ではなく、どう対応したかが問題視されるようになりました。いじめは大人から見えにくいところで起きるもので、これまで教師の判断に頼っていたものを、子供たちへのアンケートや面談で補って実態把握に力を入れることに意義があったと思います。


 このような中で、当教育委員会で把握している昨年度のいじめ件数は、小学校8件、中学校10件ということでしたが、私はどう考えても少な過ぎるように思えてなりません。そこでお伺いしますが、いじめ認知の調査方法はどのように行われたのか、お聞かせください。


 次に、いじめへの対処方法ですが、この大人に見えにくいいじめに対する取り組みはどのように行われているのでしょうか。いじめは加害者が100%悪いのですが、かつてのようにわかりやすい非行少年や問題児といった子供ではなく、教師から信頼の厚い学級のリーダーであることも多くなっています。また、被害者と加害者の立場が容易に入れかわることも今日的な特徴で、固定化された人格や人間性は余り存在しないと言われています。


 また、IT社会の進展によりインターネットや携帯のメールによるネットいじめ、サイバーいじめと言われるものが一層深刻化させています。その一方で、教師自身もさまざまなストレスの中で、精神疾患を病むような状況のもと、なかなかいじめ問題に取り組むことができなかったり、さらに教師の言葉が生徒を傷つけるような場合もあります。


 このようなことから、いじめ問題は担任一人で抱え込まないような体制づくりが必要であると考えますが、田辺市ではどのような取り組みが行われ、効果を上げているのか質問いたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の新しい図書館についての(1)については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 初めに、田辺市立図書館は、明治33年中屋敷町に町内の有志の方々による私設の図書館として設立されました。その後、幾たびかの変遷を重ねて昭和38年に現在の場所に当時としては大変近代的な建物の図書館として建設し、今日に至っております。


 図書館としては、百余年の古い歴史を持ち、先人たちが残してくれた英知を書物という形で引き継いでいる図書館といっても過言ではありません。


 近年、公共図書館は、高度情報化、少子高齢化、国際化の進展など社会環境の変化に伴って市民生活には欠かせない施設となり、とりわけ身近な地域の情報拠点、生涯学習支援の拠点施設、また子供の読書活動推進を図る施設として、その果たすべき役割や存在意義等は大変大きくなってきております。


 田辺市におきましても、平成17年5月に5市町村が合併いたしまして、市域が拡大し、人がふえ、市民の生活圏域や図書館の利用圏域を考えますと、地域の情報拠点として社会状況の変化に伴った多種多様な市民のニーズに的確に対応し得る新しい時代にふさわしい図書館サービスの提供が必要となってまいりました。しかしながら、皆さんも御存じのとおり、現在の図書館は経年による老朽化や蔵書の増加等により施設規模も狭小となってきたことから、図書館の基本的な役割、機能が十分に果たし得ず、利用される市民の皆さんの要求に対応し切れなくなっているのが現状でございます。


 こうしたことから、新図書館建設に当たりましては、施設・設備とサービスの両面から検討し、市民の皆さんが生涯にわたって多様な学習機会を通じて利用できるよう、資料を備え、また資料の貸し出し等の量ばかりではなくサービスの質にも重点を置き、バランスのとれた、そして暮らしの中にしっかりと根をおろした市民の図書館としての運営に向けて整備を図りたいと考えております。


 特に、建設予定地周辺には、小学校を初め、中学校・高校があり、児童・学生の利用がこれまで以上に多くなることが予想されます。


 そのため、幼児・児童に対しては、本に親しみ、図書館へ行きたくなるような環境づくりを、中学生・高校生に対しては社会問題や将来への進路などに関する資料収集や提供を積極的に行い、彼らが学習に打ち込める居場所づくりを考えてまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    松下議員ご質問の3番目の不登校・いじめ問題についてお答えいたします。


 初めに、不登校についてのご質問にお答えいたします。全国の小中学校の不登校児童生徒数の推移については、平成13年度をピークにして、減少傾向にありましたが、平成18年度には増加に転じました。


 一方、田辺市でも全国の傾向と同様に、平成13年度を境に減少していた不登校児童生徒数でありますけれども、昨年度は増加をいたしました。これまで田辺市教育委員会では、不登校対策として平成3年度より田辺市不登校問題対策委員会を設置をして、専門家の意見を伺いながら対策を進め、平成15年9月より田辺市教育研究所に適応指導教室を設置するとともに、不登校問題担当者会を開催し、担当者の研修と情報交流を進めるなど、対策を講じてまいりました。


 また、各学校でも担任の教師が一人で抱え込まないように、不登校問題担当者を校内のコーディネーターとして校内委員会を設置をして、組織的な対応を進め、従来の個別指導票に加えて、平成18年12月議会で松下議員から提言いただきました滋賀県の指導票を参考にして、本年度からは個別の学習活動支援計画を作成して、一人一人の現状に応じた指導を行っておるところであります。ですから、私どもの指導票は今までのものからさらに一歩進んだものとなってございます。


 さて、不登校が増加した原因としては、現在、一概にこれといった明確な理由を説明できる状況ではございません。教育委員会といたしましては、さまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、不登校が増加しているという状況、現状を厳しく受けとめております。


 教育委員会では、不登校児童生徒の個々の実態や家庭環境もそれぞれ異なるという状況を十分に踏まえ、一人一人の状況を十分分析をして、それぞれの支援の充実に努めたいと考えてございます。


 ところで、松下議員からご提言のありました教育研究所の活動の充実についてでありますが、適応指導教室の保護者への周知、学校と教育研究所との連携については、現在の取り組みをより充実していきたいと考えております。


 また、適応指導教室へ通室している子供の保護者会についても、保護者支援の一環としてぜひ必要なものと考えてございますので、現在よりも深く展開できるよう、現在、計画を進めているところであります。


 なお、教育研究所への臨床心理士への配置や、実習活動を支援するボランティア募集については、今後、体制の整備等の条件も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 続いて、2点目のいじめの認知についてのご質問にお答えいたします。


 文部科学省では、平成17年度までは「いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義をしておりましたが、平成18年度の調査からは「一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という定義に変更しました。現在、各学校ではこの新しい定義に沿っていじめの認知を進めているところであります。


 議員がご指摘のアンケート調査だけでは、子供が訴えにくいのではないかということについてでありますが、学校では子供ができるだけ悩みを相談しやすいように、また、教職員ができるだけ多角的に情報収集ができるよう、アンケートによる調査のほかに相談箱の設置、担任教員との面接による聞き取り調査、スクールカウンセラー等の相談員や養護教諭による相談等に取り組んでいるところであります。また、松下議員のご質問の第三者による調査についてでありますが、いじめ問題は定義にもありますように、一定の人間関係のある集団の中で起こるものでありますので、直接かかわる集団の中で解決していくことが望ましいことであると考えております。


 しかし、教育委員会では、第三者相談の窓口として昨年11月より電話相談とメール相談の窓口を開設しているところであります。これにつきましては、児童生徒や保護者にとって、学校以外の相談窓口として活用していただけるよう、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、各学校でいじめを認知したときの取り組みについてでありますが、まずいじめられた児童生徒の立場に立って悩みを聞き取り、周囲の関係者並びに学級・学年の児童生徒からの状況の聞き取りも行いながら、個別指導を行うとともに、「いじめ、するを許さず、されるを責めず、傍観者なし」を基本として、学級・学年の全体にもいじめ問題を取り上げて指導を行っております。そして、何よりも大切なのは、ふだんからいじめを許さない学級、学年の仲間づくりであることを押さえて取り組みを進めているところであります。


 さらに、インターネットを利用した、いわゆるサイバーいじめについてでありますが、今日的な課題としてまことに憂慮しているところであります。教育委員会では、校長会や教頭会、情報教育担当者会や生徒指導主任会等で、携帯電話やインターネットの適切な利用方法とモラルについて研修を行ったり、保護者に対して有害なサイトへの接続を制限するよう呼びかけたりしているところであります。


 教育委員会では今後も各学校に、ふだんからいじめを許さない集団づくりと児童生徒が悩みを打ち明けやすい環境づくりを指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    議員ご質問の1番目の容器包装プラスチックリサイクル施設についてお答えいたします。


 まず、1点目の安全衛生面や委託先の労働条件についてでありますが、本施設は計画段階におきまして手選別を実施する人数やコンベアを他の自治体やコンサル等で調査し、さまざまな状況を想定する中で、最終的に8人程度が配置できる規模としたところであります。


 また、プラスチック類の圧縮による化学物質の発生という点でありますが、他の類似施設の状況や環境部門の衛生工学技術士の情報からは、本市のようなリサイクル施設での化学物質による人体への影響の報告は、特段把握していないとのことであります。


 さらに、既に平成8年度から稼働しております本市のプラスチックごみ減容処理の委託先におきましても、特段の影響がなく、当市の施設と規模が類似しています赤穂市、それから彦根市にお聞きしましても、委託先の作業員に健康の異常を訴える者はいないということでございました。


 また、東京都杉並区の不燃物を洗浄圧縮する中継所で起きた、いわゆる杉並病でございますが、国の公害等調整委員会の裁定は、中継所の稼働と健康不調を訴える時期が一致しているということで、因果関係は認定されておりますが、原因となる化学物質は特定されていないという状況でありまして、洗浄工程での硫化水素の発生が疑われているようでございますけれども、ちなみに本市のリサイクル施設は杉並区のように洗浄や不燃物を一括して取り扱う施設ではありませんので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、労働安全衛生法等に関する点でありますが、基本的に当施設は、労働安全衛生法や県の公害防止条例にある粉じんや有害化学物質に該当いたしませんけれども、作業環境をできるだけ良好なものとするため、法・条例の考え方を踏まえ、作業に従事する方の安全衛生について、受託事業者と協力し取り組んでまいったところでございます。


 具体的には、施設供用開始前に市とふたば福祉会、通所者の皆さんと一緒に類似施設の視察を行い、作業時のマスクや手袋の種類などを調査研究し、手袋、マスクなどを選定しており、例えば、手袋につきましては、突き刺し防止の観点から、二重にするとともに、マスクの着用など、事業者であるふたば福祉会さんと協議の上で、労働安全に努めているところであります。


 先日も、マスク、手袋の改善、ゴーグル及び作業衣の着用といった点について、具体的に進めてございまして、この点につきましてもご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、プラスチックごみの減量のための啓発と回収方法の見直しについてでありますが、議員ご指摘のとおり、ごみの減量のためには啓発活動は大変重要で、そのため広報紙や市のホームページを活用し、随時、ごみの分別等についてお願いをしてきているところであり、また、各家庭に配布しているごみカレンダー及びごみ分別辞書でも、分別方法またはその区分について紹介するとともに、昨年10月から町内会等を対象とした環境学習会、またことし4月からは田辺市まちづくり学びあい講座において分別の徹底等をお願いしているところであります。


 また、本施設の稼働に伴い、広報紙、市のホームページで、容器包装プラスチックとはどのようなものであるか。またその出し方をお願いしていますが、今年度内におきましても、再度広報紙にプラスチックリサイクル施設での作業状況やプラスチックごみの出し方について掲載していく予定にしてございます。


 さらに、来年度以降も年に1回ということではなくて、たびたび広報していくこととしております。さらに、施設稼働後、田辺市環境美化連絡協議会及び田辺市女性会連絡協議会等へ施設見学の要請をし、分別の徹底や汚れ落としの大切さへの理解を深めていただくべく努めているところでありますが、啓発活動につきましては、これで十分ということはありませんので、今後も引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。


 次に、拠点回収の問題ですが、現在、ペットボトルにつきましては、市内のスーパーや公共施設等に58カ所で実施しておりまして、トレーの回収についてはごみ減量及びリサイクル推進協力店51店舗中、30店舗で実施をしていただいております。


 今後も、協力店舗の拡大に取り組むとともに、これらの活用につきましても、機会をとらまえ環境学習会等でお願いしておるところであります。


 また、議員ご指摘の町内会等における拠点回収事業及びその集積場に対する補助金等のお話でございますが、これらにつきましては、収集・分別の問題、適切な場所の確保、さらには町内会との連携、協力体制といった問題がありますので、今後、検証をしてまいりたいと考えてございます。


 当市といたしましては、まず、啓発によるごみの分別の徹底や汚れ落としの励行等により、選別作業の効率化を図るとともに、昨日も久保議員へお答えいたしましたように、前処理の人員を増員することにより、ベルトコンベヤーへ流れるごみ量を約20%軽減し、作業環境の改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、委託先であるふたば福祉会及び和歌山県福祉事業団の指導員または通所者の皆様方には、当市のリサイクル対策の一翼を担い、大変ご苦労をいただいているところでありまして、今後もよりよい施設、労働環境づくりに向けてお互いの協力のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    生涯学習部長、藤畑静代君。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 登壇)


○生涯学習部長(藤畑静代君)    議員ご質問の2点目、新しい図書館についてのうち、2番目の職員体制に関するご質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 現在、図書館は正規職員が6名と嘱託職員・臨時職員合わせて12名で運営を行っております。その中で司書資格を有する職員は正規職員が2名、臨時職員が3名の計5名でございます。特に、専門職としての司書の役割は利用者が抱える課題の解決や調査研究の援助、時事情報の提供、専門的資料の提供など本館における業務に加えまして、各分室運営の充実、そして学校図書館との連携などがございます。さらには、学校図書館整備に伴う情報提供、学校におけるブックトーク、小中高校生対象の読み聞かせボランティアの育成などがございます。


 このように、図書館サービスは高度かつ多岐にわたっておりまして、専門的知識、技能、経験を有する司書が果たす役割というのは一層重要になると考えてございます。このようなサービスを貸し出し業務等も含めまして的確に効果的に効率的に展開していくためにも、新しい図書館に向けまして専門職である司書を含めた適正な人員配置、組織体制、人材育成を庁内の関係部署とも十分に協議をして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。順不同になりますが、再質問の関係で2番、3番を先にいきたいと思います。


 新しい図書館につきましては、紀南病院の跡地に建設予定の複合文化施設内にできることから、周辺住民の期待はもちろんのこと、今、策定中の中心市街地活性化基本計画の中で市の事業としても重要な位置を占めることと思います。今回の計画のコンセプトである街中居住の中心的役割を果たす施設として注目されるところです。そこで、市長が常々おっしゃっておられるように、めり張りをつけた政策と人的配置ですが、すべて一律に人員削減するのではなく、重要施策に対しては増員の英断を求めるところです。


 田辺市民憲章にありますように、「歴史と伝統に学び、教養を高め、文化のかおるまちをつくります」を実現するためには、まさに図書館の整備・充実にかかってくると思います。また、それを生かすも殺すもそこで働く職員が重要な要素であることを考えますと、ぜひ図書館司書の増員と人材確保をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


 それから、3番目の不登校問題につきましては、先ほど申し上げました対策として教育研究所の充実に向けて具体的な方法にぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それから、いじめ問題につきましては、いろいろな方法を試みていただいているということを挙げていただきましたが、全国的に本気になっていじめの掘り出し、掘り起こしに力を入れた学校や教育委員会が認知件数の多さにつながっており、地域によって取り組みに大きな差が見られることが指摘されています。


 当市におきましても、認知の方法をさらに研究し、本当に実態を反映しているかどうかの検証をお願いしていきたいと思います。そして、重要なのは早期発見、早期対応ですが、学校としても苦慮されているところはわかりますが、なお一層の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 1番のプラスチックリサイクル施設の方に戻りますが、3点ほど再質問をさせていただきます。


 この容器包装プラスチックリサイクル施設についての事前と現在の状況の安全衛生面に関しまして、まだまだ認識が低いように思われてなりません。先ほども少し述べましたが、廃プラスチック処理には、次のような問題があります。1、廃プラスチック製品は放置しているだけでも有害化学物質が発生します。また、2、圧縮、あるいは破損などした場合や圧縮を加えた後に放置した場合は、より一層多種の有害化学物質が発生することが確認されています。そして、3、一般に機械力、圧力や摩擦力を加えるよりも加熱する方がプラスチックから化学物質が発生する危険度が高い。4番目に添加剤の内容によってプラスチックの熱分解挙動が重なるため、さまざまな化学変化を起こして別の化学物質に変化したり、人体に悪影響を及ぼす危険性が高いとされています。そのため、厚生労働省労働基準局では、「化学物質等による眼・皮膚障害防止対策の徹底について」の通告を行っています。


 このようなことから、この容器包装プラスチックリサイクル施設が本当に安全であるのか、人体に影響があるのかないのかを、まず調査する必要があるのではないでしょうか。作業環境測定や施設周辺の大気環境調査、そして健康調査をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。


 2番目に、それに関連いたしますが、ごみ処理場全体の安全衛生管理体制を整備していただきたいと思います。常時50人以上の労働者を使用する清掃事業所に当たっては、安全管理者、衛生管理者や産業医の選任、また安全委員会の設置が義務づけられています。10人以上50人未満の労働者を使用する清掃事業では安全衛生推進者を選任することになっています。


 当事業所では、31人の市職員とごみ回収の委託とプラスチックごみ処理委託で有に100人以上が働いております。通常の健康診断は、委託事業者の責任で行われるものと思いますが、今後ずっと健康被害の不安を抱きながら働いていかなければならないこの施設の場合は、せめて産業医の確保だけでもお願いしたいものです。産業医は健康診断だけでなく、作業環境の管理や改善、健康教育や衛生教育、健康障害の原因調査や再発防止の措置を行い、少なくとも月に1回の職場巡視を行ってくれます。


 健康被害は、市職員だけでなく、その施設で働くすべての人の問題であり、市は施設の設置・管理の最低限の責任として労働者の健康管理に努めていただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。


 三つ目に、労働条件の問題です。これは障害者雇用の根本的な問題にもなりますが、現実一般就労への道が大変難しい障害者たちにとって、月1万円を稼ぐことは大変なことです。先ほども申し上げましたが、そのような中、このプラスチックリサイクル施設を福祉団体に委託されたことは、福祉施策をより一層進めるものだと思います。


 しかし、他の同様の施設の状況を調べていくうちに、ここで働く障害者は健常者と何ら変わることなく、いや、さらなる悪条件のもとで健常者なら文句を言っているだろうなと思うような仕事を黙々とこなしています。これは若い子だからできるのかな、これで何年も働き続けられるのだろうかと心配にもなってきました。その上、作業が難しいので、交代要員もないまま病気などで休むこともできません。このような熟練の重労働で最低賃金にも届かない時間給500円です。これはどう考えてもおかしいと言わざるを得ません。1日も休まず、実働5時間立ちっ放しで月5万円であなたならこの仕事をしますか。


 先ほど申し上げた作業をしている障害のある人たちの声は、一人のお母さんが聞いたから「体が悲鳴を上げている。肩が痛い。」などと答えてくれたのです。彼らは賃金をもっと上げてくれとは言っていません。だから上げなくてもいいのでしょうか。あそこは一般就労の場ではなく、就労移行訓練の場として位置づけられていますから、最低賃金を払わなくてもいいことになっています。しかし、市長、それでいいと思いますか。私の個人的な意見として賃金の見直しを求めますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、三つの再質問をいたします。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    松下議員の再質問にお答えいたします。


 1点目の施設周辺の作業環境、大気環境調査や作業員の健康調査を行う考えはあるのかというご質問でありましたが、先ほども申し上げましたが、基本的に本施設は労働安全衛生法や県公害防止条例の粉じんや有害化学物質に係る施設ではございませんけれども、施設の竣工前、試運転時にプラスチックごみをラインに流しまして、手選別作業時の一般粉じん濃度を測定しております。その測定値は、0.02ミリグラム/立方メートルでありまして、排出基準が、これも県の公害防止条例でありますけれども、0.3ミリグラムであります。なお、工事着手前に測定した敷地境界での測定値が0.023ミリグラム、また周辺民家では0.011ミリグラムでございますので、工場内と周辺の粉じん量はほとんど変わりない状況であると認識しております。


 ただ、この測定は化学物質の種類を指定せずにすべての物質を合わせた粉じん濃度でございまして、ちなみに化学物質の数は2千数百万にものぼると言われておりまして、その物質を特定してすべて測定するというのは、これはとても不可能であるというのが計量士等の見解でございますので、ご理解賜りたいと思います。


 また、健康診断につきましては、事業者であるふたば福祉会において、現在年2回実施されているところでありますが、先日、この問題につきましてもふたばさんと協議をしたんですけども、ふたばさんの方でも今後健康診断の中で、調査項目をふやしたいということで取り組んでまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の市として田辺市ごみ処理場で働く人のための産業医の配置は考えられないかという点でありますが、基本的に健康診断等の健康管理につきましては、委託先も含め、それぞれの事業者の責任において実施されております。三四六の処理場におきましては、ほかの委託先も数件入っておりますけども、それらについても委託先で責任を持って職員の健康管理をしていくということでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、3点目の委託金額の見直しでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、種々の状況を踏まえ、委託先と協議して委託金額を決定しております。先ほど松下議員から月1万円かけるのは大変だということでありましたけれども、コンベアラインは大変しんどい作業でもありますけれども、下のペットボトルのラインというのは、そんなに一般と変わらない。ここは大体の平均の3倍ぐらいの一人当たり3万円程度現在出ておる勘定になっております。


 そうしたことも含めて、ふたば福祉会さんとは総合的にお話をしてまいる必要もございますので、今後もふたば福祉会さんとは環境面でも環境改善策も含めて総合的に十分協議してまいりたいと考えておりますので、それにつきましてもご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    今回の容器包装プラスチックリサイクル施設では、稼働前から予測のつかなった部分は多々あったと思います。また、市当局だけの問題でなく、委託先のふたば福祉会の責任に係る部分もあり、改善に向けて着手を始めていただいているということも聞いています。市民団体も含め、市当局と社会福祉法人がよりよい環境づくりのため、協力し合いできるだけ早く改善が図られることを心より期待しています。


 そして、何よりこの問題が市民一人一人の努力が問題解決のかぎであるということを啓発し、プラスチックごみの減量のための積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。長時間、ご清聴ありがとうございました。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時18分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


           (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    20番議員、宮田でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、防災30年計画ということで、お配りしている資料をごらんいただきましたら、これが南海地震の概要なんですが、これは傍聴席にも行っているか。僕、いろいろ調べてみたんですけれども、684年、天武13年が歴史上残っている資料らしいです。それから9回、昭和21年まで大体100年から150年周期で9回起こっている。これをずっと見てみまして、684年、天武13年、887年、仁和3年、4回目、1361年、正平16年、そういうふうに9回あるわけですけれども、この資料以外にまだ高知大学が調べて…。


           (傍聴席で発言する者あり)


○議長(副議長 天野正一君)    傍聴席に申し上げます。静粛に願います。


○20番(宮田政敏君)    350年周期説というのを皆さん御存じだと思うんですけども、これは100年周期とすれば350年周期、つまり3回に1回大きいのが来る。これが高知大学のチームが大分県の佐伯市のちょっと高台にある池のボーリング調査をして、3,500年前までの地層を掘り下げた。そうすると高いところにあるものですから、そこへ池の中に海水が砂とともにずっと入ってくる。砂の津波の後はその砂は池の底に残る。これが3,500年間積み重なって7回あった。7回が700年周期なのか、350年周期なのかわかりませんけれども、そういうことでどうも100年周期の小さな地震のときはそこまで上がらない。350年、あるいは700年に1回上がってくる。それだけ巨大な津波が歴史上襲ってきた。


 この調査を高知県でもやった。同様の結果が出てきたということで、350年周期が一つの説としてあるわけです。我々は記録に残っているのは今の参考資料の宝永4年10月4日、1707年です。これの津波が350年周期、その前が正平16年、その前が天武13年、こういう…。


           (傍聴席で発言する者あり)


○議長(副議長 天野正一君)    傍聴席に申し上げます。静粛に願います。そこの傍聴人に申し上げます。あなたには以前から再三にわたる議長の注意に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じます。


               (傍聴人退場)


○20番(宮田政敏君)    そういうことで、我々は天武13年、正平16年、宝永4年、この地震に対して次は宝永の地震が来るんだということを覚悟しなければならないということです。


 和歌山県が今いろいろ頑張ってやっていただいている地震の想定がマグニチュード8.6ということでございますので、こういう一覧表の中に8.4という形で出ていますけれども、天武、正平、宝永ということでこの8.6の想定は妥当なんではないかと思うわけでございます。


 それで、田辺市の今までの地震対策といいますのは、前の市長さんに何回も質問したんですけれども、田辺市の今までの態度は地震が来たら逃げてくださいということ一辺倒で、避難塔をつくるとか、堤防をかさ上げするとかいうことは一切してこなかった。初めて避難塔をつくっていただくということで、非常にハードの部分を手をつけていただけるということでございますので、非常にありがたいと思っております。


 そこで、今までの歴史上、いろんな文献を読ませていただいたんですけれども、歴史に学ぶということにおいては、ずっとほかの資料も読ませていただいたんですけれども、やはり西部地域、最近になって文里、新庄地域の被害が出てくるわけです。この西部の地域について、そして文里、そして街中の火災というこの三つがポイントなんですけれども、西部地域について申し上げますと、宝永のときの記事が1枚参考資料をめくっていただきまして、2枚目の右側のところにずっと書いています。また後で読んでいただいたらいいと思いますけれども、江川の被害が書いてあります。


 この宝永のときの田辺の古い、慶長の地図を見ましても、やはり江川のところに波除堤として、今の牟婁保育所の周辺からずっと江川の古いまちの前に波除堤の黒い部分があったんです。それはそんなに高い堤ではなかった。その堤があったにもかかわらず、こういう宝永の被害を受けたということでございます。そういうことで西部の今の人口、この宝永のときの人口とは全く違うようになっておりますので、どのぐらいの被害が出るかわからないというのが現実だと思います。


 そういう中で、私が考えますに、堤防の水門の研究と堤防のかさ上げということを出させていただいていますけれども、堤防は今7メートルのラインだと思うんですが、これをせめて2メートルかさ上げして9メートルのライン、つまり芳養の埋立地の防波堤が9メートルですので、あの9メートルのラインに天神崎から西防波堤の灯台があって、180メートルの間隔があって、また会津橋まであるわけですけれども、そこを9メートルにできないか。30年かかって頑張ったらどうかと思うわけです。


 防波堤は、昭和40年代に建てて、もう30年以上たっています。それを新しくしろとはちょっと申し上げませんので、あの防波堤をかさ上げして、行く行くはあの内側にケーソンを一つずつ置いていったら、耐震性もできてくるのではないか。あれを全部合わせますと725メートルあります。メートル当たり20万かかるとして、1億5,500万、まあ1億円余りあったらかさ上げができます。目良団地のこの前の越波のときに3億円余りかけてやりましたので、1億5,000万あったら単年度でできるぐらいな額だと思います。そういうことで、かさ上げをお願いしたい。


 そして、水門ですが、あれ180メートル漁船が出ているところがあるんですけれども、あれは何とか研究できないかなと思います。それはかなりの金額がかかると思うんですが、三陸沿岸ですと、大船渡市には湾の入り口、あそこは入り口が60メートルあるんですけれども、V字になっていまして、そこを水面下に堤防をつくっていきます。それは2,800億か2,400億かかると聞いていますけれども、そういう堤防が既にできているわけでございまして、田辺もそういう水門については、金額、県や国にお願いしてやっていただきたいと思います。


 次に、文里ですが、文里の湾岸道路の整備というのは前にも地図、イメージ図を皆さんにお配りして質問させていただいたんですけれども、神島高校の海側をずっと少しずつ上げていって、梅工場が堤防になりますけれども、そこを9メートルから10メートルの堤防を幅18メートルの道路、そしてその上を車が走る。そしてずっと跡之浦、神島台の方へ、あの山へぶつける。そうすると文里、新庄、跡之浦の人々は生命の危険ということを防げるわけでございます。前に質問させていただいたときは全くはね返りの波があるとかいろいろおっしゃっていまして、前向きの話がないわけでございました。私は思いますが、そういう9メートルラインの田辺湾の防災ということを考えていかなければいけないんではないか。


 あの中に巡視船と林業会社の運搬船、砂利、その三つが入っているんですけど、新文里港の方を使っていただくようにして、台風のときは中へ入るということで、開閉式の橋などを、あそこは50メートルですので、50メートルも要らないと思うんですけども、30メートルぐらいか、25メートルぐらいにして開閉式の橋をかければ済むのではないかと考えております。専門家が知恵を出して考えていただきたいと思うわけでございます。


 これは合併して市長が変わって、若い市長が一生懸命頑張っていただいたらできるのではないかと、国へお願いし、県へお願いしたらできるのではないかと思っております。


 前に僕ら自民党で国会議員にかなり前にお願いに行ったら、国会議員が同郷で、地元の市長が何も僕に言わないのに、それはできないじゃないですか。僕はしたいんだけどというふうに言われまして、市長さんがお願いに行って初めて国も動いてくれるのではないかと思います。それでよろしくお願いいたします。


 それから、3番目の街の火災についてということですが、この2枚目の資料の左側、これが安政元年11月5日の安政の地震の記事でございます。その下側に家事の様子が書かれてあります。それをちょっと読んでみましょうか。漢字がありましてよく読めないですが。


 安政元年11月5日、この真ん中あたりですが、「同日夜、五つ前ごろより町内ところどころより出火、同7日暁まで市中大半焼失いたし候。」、2日間にわたって燃えたということですね。「もっとも火元より、三栖口より火出候て、北新町残らず、薬師の手前まで南新町海蔵寺丁まで孫九郎丁残らず、袋町は町家残らず焼失いたし候えども、寺本様並びに玉置様右ご両家は無難御逃れられ候。上長町、下長町残らず本町横丁は町会所切残り、同前の小川様隣切にて、片町は上片町残らず焼失。松下大工平八居宅は焼け残り候。」、このように全く田辺市旧市街地は皆、焼けたというのが現状であります。このとき江川は浸かっただけで火事なかった。ですから、街中の高いところが安全なのか、低い津波のところが安全なのかどっちがどうかわからない。


 きょうは申し上げたいのは、その火事について「古い地震の研究」という本がありまして、それをずっと読んでいましたら、南部の方が安政のときに親戚がこっちへ来て田辺のうわさを、南部から火が見えたというんですけど、「次に聞くに、このたび不思議なるは湊出火先々へ焼けゆかんとしける。同所、御霊宮は蟻通の神のよし、社内に大なる楠あり、この楠よりすざまじく水噴き出し候て、火を消しとむ。まことに御神徳の恐るべきありがたき御事なり。しかも地震にては、家は損しなきよし、東在新庄はさっぱり流れ、ようやく14〜15軒残り、これ皆、山の小高き中尾山の上の家なりと聞く」と。


 街中は焼けたんだけれども、蟻通さんのあの大きな楠から水が噴き出して火を消してくれたということが、現実はどうか知りませんけれども、とにかくそのように南部の人が伝え聞くぐらい、水が噴き出して火をとめたということが現実にあったと。火事のときの木というのは神戸でもちゃんと証明されているわけですけれども、こういうことでございますので、これからのまちづくりの中で、植樹をしていくということがかなり町の中の火災予防、防災については重要なのではないか。


 高台におる人がここにもたくさんおられると思います。高台におるから地震のときに安全かといったら、そうではないんです。古い記録を読んでいたら、大和の国で2万人死んだとか、いっぱい書いているんです。津波で死んだわけじゃない。火事で死ぬ。ですので、あらゆる場所に樹林帯をつくるということが行政として奨励していただかないといけないのではないか。


 あと30年か50年かわかりませんけども、そういう緑いっぱいの樹木、それも落葉だったらあかんわけです。全くあかんわけではないけど、常緑の木を植える。僕は、タブの木が一番いいんじゃないかと思うんですけども。タブの木をたくさん植える。家を建てたら1軒に1本立てるとか。1本植えたら奨励金出すとか、生垣をつくったら奨励金出すとか、そういうふうにして緑豊かな田辺市をつくっていけば防災、そしてまた地球温暖化防止の一役になるのではないか。


 ここではっきり言っておきたいのは、避難所になっているところには、敷地のふちを木を1メートル間隔ぐらいで植えていくべしだと思う。1本だったら50センチもあれば十分です。例えば小学校の周囲、塀で囲んでいます。その塀のところにずっとどんぐりの種を拾ってきてまいていったらいいんです。次の年には芽が出てくる。5年もたったらこないなるんです。お金がかかるわけではなく、ただそういう植える意思があればできる。教育委員会の方できちっとやっていただいたら。行政としてそれをやっていく。公園の周りも同じように。そうしたら避難場所におる人は助かる。東京の関東大震災のときもそうだったでしょう。何とか病では何万人も死んで、三菱の岩崎邸の周囲は木があるからそこへ逃げ込んだ人は皆助かったということですので、それをお願いしたいと思います。


 2番目の国連持続可能な開発のための教育10年についてという質問でございます。


 これはこんなん僕も最近こんなことがあるのかと初めて聞いたんですけども、要は持続可能な開発のための教育10年というのは単純に言えば、この地球が今壊れかかっていると。我々の世代から次の世代にこの地球を何とか譲っていこうじゃないか。これは前々からわかっておった話です。壊れかけているというのは。ところが何ぼ言うてもあかんので、これはもう教育しかないやないかということで、国連が議決して国連の下部組織のユネスコに行って、ユネスコから各国へ行って、各国で日本で言いますと内閣府に委員会をこしらえて、それからずっとやっていくということで。教育が大事だと。一人一人の心の中に平和のとりでを築かなければならないと、ユネスコの精神はそうなんです。一人一人が大事だという発想でやっているそうなんですけれども、今までの国の取り組みはどうか。学習指導要領その他、国の指導はどうなっているか。各環境市民団体の力を結集して官民が協力していく必要を感じるが、その取り組みはどうか。地球温暖化防止のための取り組みを行政としてはしてはどうか。


 この部署というのはちょっと今度の議案とかかわりますので、取り消させていただきたいのですが、そういうことでご答弁をお願いしたいと思いますが、これはなかなか難しいと思うのですが、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、改正教育基本法に関連してです。


 一番目の教員の権威と家庭教育ということで、このさきの議会で教室に教壇をつくったらどうだと。検討していくと。これはやる気がないなと思ったんですけれども。先生らの崇高な精神は教壇に立つということが昔はよく言われたわけです。僕は教師でないんですけど、やっぱり先生は先生です。教育者ということです。とうといものだということで、法改正があって、教員の資格は10年に1回。そんなことで権威はどんどん失われていっている。社会的風潮がそうなっていますので、少し教員の権威をと思っております。


 だから教えるということ、教育とは一体何だということで昔質問をしました。平成11年6月定例議会で質問しまして、教育とは何かということで教育長さんが答弁してくれました。


 「そこで改めて教育という言葉にはどのような願いを込めてできているのかということを見てみますと、教育の教、教えるはへんとつくりの意味から、ちぎを置いた屋根のある神聖なやかた。ちぎというのは、神社の屋根の上にある二つの。ちぎを置いた屋根のある神聖なやかたに子供を集めて先人の伝統文化や価値規範を教え込むという字であります。教育の育、育の冠は子供の子の逆の形で安産のしるしであります。それに肉づきを下に置いて太らせ、育てる。そういう意味だということがわかりました。教育の教と育はそういうことです。教え込むということと育てる。安産です。また、西洋において、例えば英語のエデュケーションという言葉はラテン語のエデュカル、引き出すということから来ておりますので、一人一人の素質に潜む能力や可能性を目覚めさせ、実現させるということでありまして、教育とエデュケーションはその概念に重点の置き方が違っているわけであります。そういたしますと学校教育は教え込むということと引き出すということのバランスをとって育てていくという営み、こういうことになりましょうか。」という答弁でありました。


 教員の権威ということで、単純に子供の目線において子供と一緒にこう育てるんだということではなくて、やはり規範とか道徳とか、しつけとか、そういうことをきちっと子供のうちに教えていかなければならないというのが教育の教だということでございます。


 それで、教育基本法第10条、家庭教育というのがあります。この家庭教育について、今の子供たちの中で僕も偉そうに言えないですが、子供にきちっと、僕らがおやじに怒られてしつけてもらったというようなことを今、我々の世代、あるいはもう少し下の世代が子供にきちっとしつけをしているかといったら、そうではないんですね。そういう中で、家庭教育、親孝行を教えないといけないと、いろいろ問題がありまして、国の方でわざわざ第10条、新設です。家庭教育ということをやりました。


 父母その他保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体は家庭教育の実勢を尊重し、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するために必要な施策を講じるように努めなければならない。


 幼児教育です。第11条、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備とその他、適当な方法によってその振興を努めなければならないということで、なぜ国がそこまでやるかといいますと、やはり今の子供たち、非常に少子化と劣子化がともに進んでいるということをよく聞きますけれども、親孝行とか、しつけができていない。


 例えば、卒業式です。卒業式でも、さらば先生と出ていくんですから。さらば先生て聞いたことあるでしょう。さらば友よ、さらば先生と歌を歌って出ていくんです。さらばというのは上から下にさらばと言う。あるいは同等、それ以下じゃないですか。普通卒業式は、お父さん、お母さん、今まで教育してくれてありがとうございました。親に感謝する。そして先生、教えてもらってありがとうございましたと言って出て行くのが卒業式の式典だと僕は思うんです。


 今の卒業式は何ですか、あれは。さらば先生と言って出て行くんですね。ですので「仰げば尊し我が師の恩」と、これを歌ってくれとかなり前から言うているんですけれども、全然歌ってくれていない。全部の学校は知りませんので、どのぐらい歌っているのかと思うわけです。そういう家庭教育、そして家庭教育を中心とした幼児期におけるしつけ、そして愛情です。


 幼児教育というのは、僕は愛情ではないかなと思うんです。してはいけないということもしつけないといけないのだけど、やっぱり1歳から3歳まではお母さんに十分に愛情を与えてもらって、乳を飲ませてもらい、ご飯を食べさせてもらい、おむつをかえてもらって、お母さんの懐の中で十分な愛情をもらって、愛情の量が100とすれば、100を子供がもらってそして育っていく。その100が50であったり、40であったり、30、あるいはゼロであったら、この愛情が欠けた分はどこかで子供はそれを要求するんだと思うんです。要求しなければ、もらわなければ人間として、適切な判断、情緒不安定、        いろんなことが出てくるんです。ですから、幼児期の教育、保育の低年齢化、保育所がゼロ歳児、2歳児、4年保育とかゼロ歳児保育とかやっていますけれども、それをするときには十分な認識をもってゼロ歳児を預かるというようなときは、本当にお母さんのかわりが、この保育士さんができるのかということをきちっと把握しながらしなかったら、                         


                                      


                                この幼児教育については、国の法律でそう書かれていますし、なぜここへ教育基本法の中に幼児教育の幼児期の教育という11条を新設したかというと、そういう意味だと僕は思うんです。


 これをきちっと行政はとらまえて、そして保育行政、幼児教育ということをきちっとやっていただきたいと思うわけでございます。


 時間もありますので、次に、沖縄の集団自決についてという項にいきます。


 これのいっぱい資料がありまして、要は沖縄では、軍が命令して…。おい、しゃべっているときにごちゃごちゃするな。後でやってくれ。邪魔や。傍聴人に邪魔されて、議員に邪魔されたらどうするねん。後でせい。毎回、毎回、きちっと事務局、そんなことさすな。議長、頼むで。


 沖縄の集団自決の問題ですが、今裁判もありますし、国の方でいろいろ議論になっているわけですけれども、教科書検定に意見がついたということで、要は軍の自決命令、守備隊長が自決をせいという命令を出して、そして住民が手りゅう弾とか、そういうことで集団自決をしたということで、教科書にもそういう日本軍に命令をされて、集団自決をしたというふうに高校の教科書に書いているわけですけれども、これが裁判をしている中でいろんなことが明らかになったり、今までの研究成果で明らかになってこの軍の命令はなかったということで文部省は検定意見をつけた理由は何かというと、文部科学省は最近の著書等におきまして、集団自決に対する軍の命令の有無が明確ではないというような記述がございますとか、あるいは当時の関係者が訴訟を提起しておるといったような状況がございまして、現時点では軍の命令の有無についてはいずれとも断定できないからだと答弁している。そういうことで意見がついたんですけれども、あと沖縄で県議会が決議をしたり、集会があったりして、今の福田政権はぐらぐらっときて、検定意見はつけたけれども、もう一回申請し直して、また前よりも激しいことを書いているということなんです。


 これは、いろいろ問題があるんですけれども、時間がありませんのではっきり言いませんけれども、要は軍命令があったら、死亡した遺族年金がもらえる。だから軍命令があったことにしてほしいというようなことで軍命令があったというふうにしていった。その当時、6年半余り米軍に占領されて、報道、自由な発言はできなかった。いろんなことをしている人は公職追放ということで皆追放されて、アメリカ軍の占領軍の方向の方の発言しかできなかった。こういう状況がある。そのために日本軍は絶対的な悪玉、僕らも読んだことがあるんです。日本軍てひどいなと思ったんです。沖縄の人たちが防空壕、地下壕に避難してきたら、そこに日本軍がおりまして、おまえら出ていけと。アメリカ軍にバッと殺されたという状況で、僕の記憶に残っているんです。何と日本軍は悪いことをしているというのが一般的な市民の常識になっているわけです。その軍命令もなかった。


 地下壕も守備隊の副隊長の知念さんという人が、会議を軍人らが地下壕でやっていた。そういうふうに沖縄の本には書いているわけです。住民が来たら、皆出ていかせたというふうに書いているんですが、その知念さんが、そんな会議をするような地下壕なんかはあの島にはありませんでしたと。これもうそ。手りゅう弾を渡した。手りゅう弾を渡した詳しい資料あるんですが、もう時間ありませんから言いませんけど、手りゅう弾もこの証言も今までずっとなかったのに、ある日突然ある人が言い出して、それはそうだという話になったんですが、それを詳しくずっと点検してみますと、手りゅう弾を渡したという昭和63年になって突如それを言う人ができてきたから、それは日本軍が悪いんだから手りゅう弾も渡したに違いないということでマスコミも取り上げてきたわけですけれども、63年になったら突然、40何年間たって初めて出てきた証言なんです。だれかがそう言うたら、それが皆、広がって事実になった。それで詳しく調べたら、受け取ったという人はだれもいない。あの人言うているけど、わしそのときおったから、わしももろてるはずやけど、もらっていない。だれもない。その人がぽつんと言うたやつが、これはマスコミがそれを取り上げてやっている。命令もなければ、手りゅう弾もなければ、そういう地下壕もなかった。


 反対にどういうことだったかと言いますと、沖縄の日本軍第32軍は、沖縄が主戦場になることを想定して、全住民の島外への疎開を希望していますと。それで昭和19年6月以降、約8万人が九州へ集団疎開、20年になって沖縄本島内で比較的安全な島の北部に約3万人の疎開を実現した。この守備隊長さんが、島民にどう言うたかというと、できる限り生き延びてくださいと島民を説得したと言っている。


 皆、こういう日本軍の本当の姿というのは、日本軍て、南京の攻略戦からいろいろずっと読んでみますと、物すごい強い軍隊だと。中国軍が6倍おっても、中国軍に勝つわけです。1万人対6万人でも1万人の方が強いんです。例えば、モンゴルの終戦のときに、ロシアが4万5,000人、モンゴルへ入ってきたんです。そのロシア兵を撃退したのは2,500人、日本軍がそして住民を助けて誘導した。広東軍は、あれは60万も70万もおったんですけど、完全に武装解除です。天皇陛下のご命令で武装解除しましたから抵抗しない。抵抗したのは樋口季一郎、アリューシャン列島の。あれもロシア軍をとめたんです。何で強いかといったら、軍律が厳しいわけです。この厳しい軍隊は、南京攻略でもほんの何連隊が入っただけです。この軍律の厳しい軍隊が島におって、この占領性格と反対のことを言うんですが、そんなことするはずがない。そういう崇高な使命を持って、軍律の厳しい日本軍であったということです。一番強い軍隊であったということ。強いというのは軍律が厳しい。インドネシアでも、オランダ軍が最後、日本が降伏して攻め込んできて、スカルノと独立戦争やって、インドネシアは10万人死んだんです。ここへ2千何百人の日本軍が残って一緒に戦った。そういう今までの日本軍が悪いという認識を変化させていかなければならないのではないかと私は思っているわけです。その辺、教育長、どのように子供たちに教えてくださっているのか、答弁をよろしくお願いいたします。


 少し忘れていまして、防災のところで、街の火災で終わりましたけれども、目良団地の越波についてという項目を通告しております。目良団地の越波についてですから、去年、台風で越波をしまして、目良団地は浸水をしたわけですけれども、それで県は先ほど申しました3億余りのお金をかけて、テトラを置いてくれはったんですが、ことしの6月にまた越波しまして、僕らが植えた木のところばしゃっと流れて、何もない。せっかくやってくれたのにあかんなということなんで、次の台風までに何とか防止策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


           (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    20番、宮田政敏の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の防災30年計画については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。議員もご承知のとおり、田辺市はその立地条件から、台風の経路になることは多く、また環太平洋造山帯の南海トラフに起因する地震やこれらに伴う津波の危険性など、気象的にも地質的にも自然災害が発生しやすい地域であり、昔から台風や地震、津波など、数々の災害に見舞われてきました。こうしたことから、災害による被害を軽減するため、災害時における市民一人一人の判断力の育成を初め、防災意識の高揚、防災体制の充実とともに、防災基盤の整備に努めているところでございます。


 とりわけ田辺湾の津波対策につきましては、湾全体のうち、田辺市域だけでも延長約10キロメートルに及ぶ海岸線の総合的かつ計画的な見地からの防災基盤の整備が必要となってまいります。


 そこで、議員ご質問の1点目、西部地域における水門の研究と堤防のかさ上げについてでありますが、水門の設置につきましては、津波の高さや力を考慮した設計が必要になるとともに、堤防のかさ上げについても西部地域の西及び東防波堤は延長約800メートル、いずれも昭和40年代から整備されたものであり、かなりの年数が経過しているため、堤防の強度の問題や安定等の対応が必要となり、いずれも多額の事業費が想定されます。市といたしましては、今後長期的な展望で国、県の協力をいただきながら、研究、検討してまいりたいと考えております。


 2点目の文里湾湾岸道路の整備と水門の研究でありますが、湾岸道路につきましては、五つの河川が湾に流入しており、湾岸道路の整備に当たっては構造上の問題や文里湾、及び周辺の施設を利活用している船舶の問題等、さまざまな課題があるとともに、耐震性や津波に対する構造物の強度上からも、多額の費用が必要となりますので、今後の課題としてとらえ研究してまいりたいと考えております。


 こうした研究の一環として、来年1月には田辺市選出の4人の県会議員の皆さんの呼びかけで、財団法人沿岸技術研究センター理事、和歌山高専の准教授をお招きし、地元関係者の方々とで昭和の津波の教訓に立って文里港の津波防災を考える会を開催することにしております。


 次に、3点目の地震時の火災に対する防火のための学校、道路、公共施設等への植樹についてでありますが、議員ご指摘のとおり、街中の緑は都市環境に潤いを与えてくれるほか、防災機能も発揮してくれるものであります。


 樹木の中には、火災の拡大を阻止したり、延焼速度を遅くするといった効果を持つ種類があり、古くから保護対象物の周囲には防火林が配置されてきました。住宅が密集した地域では、このような防火性の高い樹木を利用した緑化を図ることが望まれています。


 過去に起きた阪神淡路大震災で、焼けどまり公園として有名な大黒公園の楠は外周に一列に植えられただけの植樹帯でありますが、風の流れを変えるだけでも効果があったということですから、今後、学校、道路等、公共施設への植樹につきましても、これらを参考に取り組んでまいりたいと考えております。


 ご質問の4点目、目良団地の越波についてでありますが、目良団地の護岸につきましては、平成16年10月19日から20日にかけての台風23号の高波により、消波ブロック護岸の消波機能が破損したことで、波の打ち上げ高が高くなり、越波量が増大して、背後地域の浸水被害が拡大したものと推測されます。


 そのため、県が防災復旧事業及び災害関連事業の採択を受け、平成17年度に工事が完了しております。本護岸工事につきましては、被災による断面欠損により、重量不足となっていたため、欠損部の復旧工事を行い、重量を増加して護岸の安定を確保したものであります。また、計画波高につきましては、30年確立波高に対応した越波による背後地域の浸水被害防止対策として設計されておりますが、議員ご指摘の一部で越波していることに対する対策につきましては、県の方で来年度に対応していただけるよう聞いておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    宮田議員ご質問の2点目、国連持続可能な開発のための教育の10年、及び3点目の改正教育基本法についてお答えいたします。


 まず、2点目の国連持続可能な開発のための教育の10年についてでありますが、これは2002年8月の国連、ヨハネスブルグ・サミットで日本政府と日本のNGOが共同で提案し、同年の12月、国連総会で採択、宣言され、ユネスコが中心となって世界に呼びかけております10年、2005年から2014年のこのことであります。


 具体的内容といたしましては、地球温暖化や酸性雨などの環境問題、人権侵害や異文化間の衝突といった社会的問題など、それらの課題を解決しなければ、現在社会の持続が不可能であると言われている諸問題の解決のための教育が求められていると認識しているところであります。


 そこで、1点目の今までの国等の取り組み状況について、特に教育現場における環境教育にかかわる取り組みについて、お答えいたします。


 我が国におきましては、1960年代、昭和35年からでありますけれども、生じた深刻な公害や自然破壊の問題に対する社会運動が発展し、その解決法として認められるようになったのが、環境教育の始まりであり、環境問題に対する市民の知識、関心の低さが指摘される中にあって、それを教育する方法として環境教育の概念が形成されてきたものと認識しております。


 そして、その後、1993年の環境基本法の制定と2003年の環境保全のための意欲の増進、及び環境教育の推進に関する法律の制定により環境教育の推進のための施策が行われ、現在では自然保護に限らず、持続可能性についての議論など、広い意味を含むようになったと考えております。


 また、学校における環境教育は各評価等を通じた横断的・総合的な取り組みを必要とする課題であるということから、従来より特別の教科等を設けることは行わず、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の中でそれぞれの特性に応じて、また相互に関連させながら学校教育全体の中で実施されております。


 一例を申し上げますと、小学校の総合的な学習の時間にごみ問題を取り上げ、家から出るごみの種類や量を調べたり、ごみ処理場の見学などを通して、私たちの生活の中で多くのごみを出していることやごみ処分場の問題などについて理解した上で、自分たちにでもできること、例えば、牛乳パック等の紙のリサイクルなどについて考え、自分たちの生活の中へ生かしていくというような学習を行っておるところであります。


 次に、2点目の学習指導要領等、その他国の指導はどうなっているかということについてでありますが、現行の学習指導要領では、第1章総則の第3、総合的な学習の時間の取り扱いの中で、総合的な学習の時間に取り上げる課題の一例として環境が取り上げられておりますが、議員ご指摘の国連持続可能な開発のための教育の10年の取り組みにかかわって表記されているものはございません。


 しかしながら、国連持続可能な開発のための教育の10年の取り組みが全世界的に展開され始めた中にあって、改正教育基本法に新たに規定された第2条、教育の目標の第4号に、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことと規定され、児童生徒に環境問題や環境保全に主体的にかかわることのできる能力や態度を育成することが求められております。


 また、この教育基本法の改正を受けて、今年6月に改正された学校教育法第21条2号には、義務教育の目標として学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことが新たに規定されております。このような状況にあって、中央教育審議会の中で次期学習指導要領について検討している教育課程部会の審議のまとめの環境教育の部分では、国際的にも我が国においても持続可能な社会構築のために、教育の果たす役割の重要性が認識されております。また、環境問題等を中心にさまざまな取り組みが進められていることも指摘され、現行指導要領に引き続き、環境に関する学習の充実を図るための取り組みが求められております。


 したがいまして、新たに告示されます学習指導要領には、環境教育について新たな表記がなされるのではないかと予測しているところであります。今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、環境問題は我々人類の生存が文字どおり持続可能であるために解決しなければならない重要な課題であると認識しており、今後とも各学校における環境教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、議員ご質問の3点目、改正教育基本法についてお答えいたします。


 初めに、教員の権威と家庭教育についてでありますが、先の9月議会でも答弁させていただきましたが、今は友達のような先生がよいとか、教師は子供の支援者であるとか、教師は子供の目線で子供と一緒に学ぶものだとか、教師と子供の立場の違いがあいまいになり、教師の権威が低下している部分であることも確かであります。


 私は、教師はあくまでも指導者である。子供との信頼関係に裏打ちされながら、時として毅然とした態度でしっかりと指導していくことが重要であり、子供たちから文字どおり教師は師として仰ぎ見られる存在でなければならないと考えております。


 まず、ご質問の卒業式における「仰げば尊し」の斉唱についてでありますが、昨年度の卒業式で「仰げば尊し」を斉唱した学校は、小中学校47校中、小学校5校のみであり、全体の約1割でありました。その他の学校では、学校生活の思い出をつづった歌や将来に向かって夢と希望を持って巣立つという気持ちを表現した歌等を斉唱しております。卒業式で歌う歌につきましては、職員会議を経て学校長が決定しているものであり、教育委員会といたしましては、卒業式においては国家の斉唱とともに、卒業式にふさわしい歌を歌うよう指導しているところであります。


 そこで、「仰げば尊し」を斉唱することについてでありますが、「仰げば尊し」は、卒業時に学校生活でお世話になった先生方への感謝と尊敬の念をあらわすとともに、子供たち自身も卒業後も不断の努力を続け、社会に役立つ人間として立派に成長していきたいという誓いを表現する大変すばらしい内容であり、卒業式に斉唱するにふさわしい歌であると認識してございます。しかし、また同時にこの歌詞は子供たちにとっては比較的難解でありますので、斉唱に当たっては歌の意味について十分指導することも重要であると考えております。


 したがいまして、卒業式の歌については、子供の実態に応じて各学校が決定するものでありますが、「仰げば尊し」に歌われているような気持ちを持って巣立っていく児童生徒を育成することは、学校教育に課された責務であると考えており、そのような児童生徒の育成について、各小中学校に指導してまいりたいと考えてございます。


 そして、その結果、市内小中学校において、「仰げば尊し」が斉唱される状況になれば、大変望ましいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、保護者に対する子育て等に関する学習の機会の充実についてお答えいたします。先の9月議会でもお答えさせていただきましたが、現行教育基本法の第10条1項には、「父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と規定され、同条第2項には、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと規定され、家庭教育の責任の所在と各市町村における取り組みの充実が求められるところであります。


 そこで、田辺市におきましては、学校とPTAが連携をして、子育て講演会の開催、新入児検査時など保護者の多く集まる機会を活用して、学校長等から子育ての意義や楽しさ、家庭教育で特に大切にしていただきたいことなどについて説明させていただいており、さまざまな機会をとらえて子育てについて学んでいただく機会を提供するよう、各学校に指導しているところであります。


 ただ、講演会などへ参加いただける保護者は一部の決まった方に限られるといった課題も残されており、今後はすべての保護者の方に対する学習機会が提供できるよう、各学校に取り組みの工夫について指導してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の沖縄集団自決についてお答えいたします。


 まず、沖縄の集団自決に日本軍の関与があったのかなかったのかということについてでありますが、この問題については歴史学者など、有識者の間にも意見が分かれているところであり、軍の関与は一切なかったとか、多くの集団自決が日本軍の関与によって行われたというように結論づけることは困難であると考えております。


 ただ、沖縄は、さきの大戦において、地上戦が行われた場所であり、女性や子供などの一般県民をも含め、多くの犠牲者を出したことは事実であります。したがいまして、我々日本国民は、この史実を忘れることなく、平和で安心して生活できる国家の形成を目指すべきであり、とりわけ教育の場においては、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な児童生徒の育成を担う責務があると認識をしているところであります。


 また、沖縄の集団自決の指導についてでありますが、現在の小中学校の授業では、さきにも述べましたとおり、沖縄は地上戦が行われ、女性や子供などの一般県民が集団自決した人々も含め、極めて多くの犠牲者を出したことについては学習をいたしますが、集団自決が軍の指導であったとか、なかったとかいうような踏み込んだところまでの指導は行っておりません。


 各学校の歴史学習の指導においては、憶測や推測に基づいた指導はもちろんのこと、個々の教師の偏った歴史観によって、児童生徒の指導が行われることのないよう、各学校への指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    宮田議員ご質問の2点目、国連持続可能な開発のための教育の10年のうち、3番目と4番目についてお答えいたします。


 各環境市民団体と官民協力の問題と地球温暖化防止についての市の取り組みでございますが、ただいま教育長が答弁いたしました国連持続可能な開発のための教育の10年にもございますように、環境問題、とりわけその中でも現在、地球温暖化問題は重大かつ深刻な問題で、全世界レベルで早急な対応が求められています。このような状況の中で、市における取り組みにつきましては、市民、企業が環境問題を理解し、さらに温暖化防止等に係る自主的な取り組みを推進するため、自治会連絡協議会を初め、女性会連絡協議会、商工会議所、商工会、各種商業団体や環境関連団体など60を超える団体で組織している田辺市環境美化連絡協議会と協働し、自治会・町内会の協力のもと、平成18年10月から全市内で環境学習会を開催してまいりました。また、本年度から実施しております田辺市まちづくり学びあい講座としても取り組んでいるところでございまして、現在までに35カ所、58団体、延べ1,100人の皆様にご参加いただいており、今後も引き続き啓発を進めてまいりたいと考えております。


 また、毎年9月24日の清掃の日においては、田辺市環境美化連絡協議会と自治会・町内会の協力により市内のスーパー等で街頭啓発を実施しておりますが、本年度は特に地球温暖化防止をテーマといたしまして、マイバッグを配布するとともに、先月の11月24日、25日に開催いたしました「環境を考える市民の集い」、「環境フェア」では、気象予報士の上原みなみさんを講師に招き、地球温暖化をテーマとした講演会を実施するとともに、田辺市及び周辺地域の民間のNPO等環境関連団体で組織された紀南地域地球温暖化対策協議会との連携により、温暖化防止の展示会も実施しているところでございます。


 こうした市民及び各団体との協働による活動と合わせまして、市内部においても庁内の横断的な組織として副市長をトップとした温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画推進委員会を設置し、片仮名語が続きますが、クール・ビズ、ウォーム・ビズ、アイドリングストップといった節電、節約やグリーン購入の推進、レジ袋製造及び配送時におけるCO2抑制のマイバッグ運動などを実践しております。さらに、この11月には延べ8回にわたり全職員を対象とした環境研修会を本庁及び各行政局で開催し、職員が地域においても地球温暖化防止の取り組みを積極的に実践できるよう意識の向上に努めているところでございます。


 種々の取り組み状況についてご説明申し上げましたが、環境問題は多種多様であり、特に議員ご指摘の地球温暖化問題につきましては、最近公表された気候変動に関する政府間パネル、第4次評価報告書においても温暖化防止には迅速な対応が求められております。市といたしましては、より一層関係機関及び各部署と連絡を密にして取り組んでまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    宮田議員の3点目の改正教育基本法の(2)に幼児期の教育と保育の低年齢化につきまして、私からお答えいたします。


 改正教育基本法第11条に幼児期の教育として、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は幼児期の健やかな成長に資する良好な環境整備、その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとうたわれております。これは幼児期の教育の重要性を改めて説いたものでございます。


 保育所を利用する児童について、低年齢化が進んでおりまして、10年前の平成9年度と比較いたしましても、3歳児未満の児童は263名から392名に増加しておりまして、保育需要の変化が顕著であります。


 保育所においては、家庭や地域社会と連携を図り、家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供が育成されるよう、保育指針に基づき進めているものでございまして、また乳幼児など、保育に関する相談に応じ、助言するなど社会的な役割を果たしているところであります。


 近年では、女性の社会進出や核家族化が進む中、子育てに悩む保護者も増加しており、保育所のみならず、家庭児童相談室での相談窓口の設置や子育て支援センターや集いの広場における相談窓口を設置する中で対応しているところでありますが、その相談件数も増加しているのが実情であります。保育の低年齢化については、こういった現実を背景に進んできているものと認識しているところであります。


 幼児期の教育につきましては、家庭、地域、保育所や幼稚園など、さまざまな環境の中に存在し、子供たちはその成長過程においてさまざまな生活環境から、親、兄弟、家族、さらに保育士などからの愛情や刺激を与えられ、これを吸収し、自主性や人を思う優しい心を培っていくものでありますが、特にこの中でも親からの愛情は大変重要であることは当然のことでございまして、さらに子育て経験のあるおじいちゃんやおばあちゃんの助言の中で、子供たちの成長とともに親も親として成長していくということが理想的なことと考えます。


 保育現場におきましても、保育士は児童の保護者にかわることはできませんが、それに近づけるよう懸命な努力を重ねながら、子供の生活習慣や集団の中での決まりを守ることなど、そして何と申しましても優しい心を持った子供に成長するよう、保護者の方とも緊密な連携を図りながら保育を進めているところであります。


 教育基本法の改正を受けて、幼稚園教育指導要領の検討が進められているところですが、あわせて保育指針につきましても現在見直しが図られております。これを受けて、保育現場に反映すべき点が出てくるものと考えますが、いずれにいたしましても、社会生活の変化に伴い、子育て環境が変わりつつあり、家庭のみならず地域や保育所、幼稚園が連携を図り、次代を担う子供たちが健やかに育成され、さらに将来、その子供たちがやがて親となり健全な子育てが受け継がれていくことを願い、その意識啓発も図りながら子育て支援を図ってまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    20番、宮田政敏君。


           (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    立派な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 防災については、もう逃げてくださいということだけではなくて、市民の生命と財産を守っていくんだという気概を持って一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 国連持続可能なという件ですけれども、ずっと地球と生きるという言葉がテーマになっています。そういうことでこの地球を守っていくために、世界全体で取り組まないといけない。その中で日本は、そして田辺も頑張らなければいけないという形で、どうぞよろしくお願いいたします。


 改正教育基本法については、教育長さん、本当に立派なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、その他の項で議長のお許しを得て、少し発言だけさせていただきたいんですが、昨日、管理型最終処分場の件で、宮本議員が勇気ある真剣な発言をしていただきまして、まことに一議員としても感銘を受けたところでございます。地元に候補地があるということで、本当にずっと長いこと研究もされ、地元の意見も聞き、またいろんな皆さんの意見を聞いた中でのご発言だったということで、まことに議会人として立派であると思うわけでございます。


 私も長いこと、この管理型最終処分場の建設というのは田辺紀南地方の大きなテーマであるということで、いろいろしてきたわけですけれども、そういう経験の中で真砂市長さん本当にお気の毒やなと思うわけでございます。


 と申しますのは、商工会議所の建設促進委員会の委員の中で私も皆さんと一緒につくろうやないかということで、つくらなければ産業界も発展しないということで、御坊から新宮まであちこちうろうろした経験があるんですけど、5〜6年前から7〜8年前になると思うんです。その中で感じたことは、我々田辺におるものは、真剣に何とかしないといけないと思っているんですが、名前言えませんけども、ほかの市町村に行きますと、何も問題ないですと。没問題です。なぜ問題がないかといいますと、そこの人たちも車乗っているんですよ。廃車はするんです。学校の建てかえもするんです。ところが、最終的に処理するのは田辺のいろんな業者さんがする。田辺に寄ってくるわけです。だから、そこの地域にとっては全く問題がない。皆、持っていってくれるわけだから。紀南の公社をつくって、理事長になっている市長さんは、ほかの町村の町長さんも大体僕、そんな感覚ではないかと。そういう中でこの問題が起こって、本当にご苦労なされていると思います。


 そういう中で、今の田辺市の三四六の処分場は本当にもういっぱいになってきて、タイムリミットが近づいているわけでございます。何とかしないといけない。宮本議員おっしゃるように、決断をして勇気を持ってなぎなたでバサっとやらなあかんのではないかと思うわけです。


 この12月議会終わりまして、そのタイムリミットがすぐ近づいてまいります。そういう中で、田辺市長さんにおかれましたら、本当に大変なお仕事である。嫌われ役になるかもわかりませんけれども、我々議会としても、その市長さんを何とか支援していきたいというふうに思うわけでございます。これをつくっていったら、いろいろな企業誘致であるとか、いろいろな環境の問題が解決できる、経済的な問題も解決できる。そういうことでございますので、市長さんにおかれましては、ひとつ宮本議員が勇気ある発言をいたしまして、私も一言だけお願いをしたいと思います。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ご清聴、ありがとうございました。


           (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、2時45分まで休憩いたします。


              (午後 2時35分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時47分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    日本共産党の川?五一です。通告に従い、一般質問を行います。


 今回の質問は大きく分けて3点です。1番目の質問は、市町村合併2年後の検証について。2番目の質問は、行政改革について。3番目は、来年度の予算編成についてです。


 まず1番目の質問、市町村合併2年後の検証についてから質問を始めます。


 新生田辺市が誕生した市町村合併から早いもので2年7カ月が経過しました。私は合併に対して反対の立場を貫いて合併前の中辺路町議会で議論を行ってきましたが、今回の質問はそうした合併の是非ではなく、今回の合併が2年余りを経過して、どのような状況になっているかということを検証しておく必要があると考え、検証の有無、また当局の検証に対する必要性の認識及び姿勢について質問をさせていただきます。


 短期的に評価が困難なものもあるでしょうが、現状の数値化及び客観的評価をしておくべきですし、今後もそうしたデータの収集を継続していく必要があると考えますが、当局の認識についてお聞かせください。


 また、現時点において合併の成果と言えるものはありますか。財政的によかったと言えますか。合併前に行った財政予測とのずれはありませんか。各指標による今回の合併の評価として行っているもの、明らかになっているものがあればあわせてご答弁をお願いします。


 2点目の質問は、行政改革についてです。まず、初めに端的にお聞きします。行政改革の目的は何ですか。また行政改革によって対応すべき新しい行政課題とは具体的に何を指すのでしょうか。それをお聞かせいただいた上で議論を深めたいと思いますので、まず行政改革の目的について答弁をお願いします。


 質問の3点目は来年度、すなわち平成20年度予算編成についてです。合併3年目に当たる来年度予算は、さまざまな意味で大変注目に値する予算です。真砂市政3年目であり、その特徴、いわゆるカラーを出すべき年になるでしょう。また合併3年目となり、さまざまな制度の移行期間、激変緩和期間の最終年になってきますので、ここで1本化するのか、不均一課税を継続するのか、はたまたこれに変わる補助制度を導入するのかということも問われてきます。


 その中で今回、私があえて質問として確かめておきたいことは、不況が地方において深刻化する状況において、住民に引き続き負担増を押しつけていくのか。それとも市民生活、経済生活を少しでも応援できるような予算編成を行っていくのかということです。来年度の引き上げが既に決まっているものには、口径別水道料金などがありますが、来年度において負担の変更が決まっているものはあるのでしょうか。もしあるのならば、それらをお聞かせください。


 年金の受給額は、控除の廃止で減額され、年金から天引きされる金額は、介護保険料の引き上げでふえ、生活に使える年金額は年々少なくなる一方です。その上、国や県は後期高齢者医療制度を導入することによって、さらなる負担を高齢者に押しつけようとしています。こんなときだからこそ、一番身近な地方公共団体である市は、住民生活を応援する施策を最優先にしなければならないと考えますが、当局の考え及び具体的な施策についてお聞かせください。


 また、経済不況と並んで、我が田辺市が抱える深刻な問題に過疎化の問題があります。市長は以前に、人口は株価のようなものと言われましたが、田辺市の人口は漸減傾向を続けてきました。そして近年、合併と前後して周辺部の人口減少に拍車がかかりました。役場が行政局になり、職員の数が半減しました。郵便局の民営化と統廃合が進んでいます。鮎川のように集配業務が廃止された郵便局もあります。農協が広域合併をし、支所の統廃合も実施されています。二川支所は購買、金融、ガソリンスタンドのすべてが廃止されました。


 このように雇用の場の減少が昼間の人口の減少はもとより、そこに住む人口そのものを減少させています。枝線の集落では、集落機能の低下といった状況をとっくに通り越して、集落機能の喪失というのが実態です。防災のときによく言われる自助、共助もままならないという点在集落に対して、何らかの手だてはとられるのでしょうか。この点についても来年度予算編成の中で考慮される点などありましたら、あわせてお聞かせ願います。


 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、市町村合併の検証を行ったのかどうか、またその必要性をどのように考えているのかというご質問ですが、議員がおっしゃられる市町村合併が地域の住民生活にどのような影響を与えたのかという点につきましては、合併が自治体の根幹にかかわることであったことから、地域や住民生活にさまざまな変化をもたらしたことは、認識しております。しかしながら、逆に合併を選択していなかった場合におきましても、昨今の厳しい社会経済情勢では、多かれ少なかれ住民生活の変化を余儀なくされると考えます。


 したがいまして、何が合併による影響であるかを検証することよりも、行政運営における各種施策や事業について常に住民福祉の向上につながっているかどうかを検証することが必要であると考えており、本市におきましても実施計画や予算編成、あるいは行政改革を通して、こういった検証結果を反映させているところでございます。


 また、財政面におきましては、社会経済情勢が変化していることや、国による三位一体の改革、新たな制度の創設や改正等が行われておりますので、合併前と比べて財政的に改善したのか、悪化したのかを単純に比較することはできません。ただ、議員、特別職及び一般職の人件費を平成16年度と17年度を比較して、約6億円削減できたことや、普通交付税の算定特例により一定の財源確保が可能となったこと、さらに地方債では、通常債を交付税の算入率が高い合併特例債へ転換できたことなどにより、市町村建設計画に位置づけられた事業を総合計画、実施計画に反映させることが可能となり、順調に実現できていることは市町村合併を評価できるものと考えております。


 私たちは、単独行政では、今後立ち行かないという危機感を持って合併を選択しましたが、その結果、5市町村当時における歳入ベースは基本的に維持しつつ、合併による人件費等、歳出削減が図られており、財政状況は決して悪化しているものではないと考えております。


 合併して2年半が経過をしましたが、現在の地方財政を取り巻く厳しい環境下で、仮に旧5市町村がそれぞれ単独行政を歩んでいくには、行政体制のみならず、住民負担やサービスについても非常に厳しい見直しが必要であったのではないか。また、現在実施中、あるいは今後実施を検討している事業につきましても事業化が困難であったのではないかと思われるところでございます。


 また、住民生活に関して後退している面を把握し、今後の対策を講じるべきというご意見もあるわけですが、合併による後退面という観点ではなく、今、住民生活や地域において課題になっている点を的確に把握し、適切に対応していくことが重要であると考えております。


 合併後、議員各位からのご意見、ご提言はもちろんのこと、1日市長室や市政未来ポスト、さらには本年度から実施しているまちづくり対話の集いを通じて、市民の皆さんからご意見やご要望もお聞かせいただいているところでございまして、こうした中で出てきた課題に対して、すべてに対応していくことは困難でありますが、内容の重要度や緊急度を見きわめ、できるものから対策を講じているところでございます。


 なお、現在、国や地方6団体において、第2期地方分権改革について議論されているところでございますが、この中で地方の運営はその地方の住民の意思により行うという住民自治の確立が明確に打ち出されてきております。市といたしましても、こうした動向を十分見きわめ、地域の課題等に対して、議会を初め住民の皆様と議論を重ねながら有効な対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    政策調整部長、山崎清弘君。


         (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    私からは2点目の行政改革についてのうち、行政改革の主目的は何かというご質問にお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、市町村合併は行政のスリム化を図る上で最も有効な手だてと考えておりまして、先ほど市長も申し上げましたが、人件費の削減については大変大きな効果を上げており、こうした効果とあわせて合併特例債や交付税の算定特例等合併による国の財政支援によって、例えば学校給食センターの建設とか、CATV整備などの事業を展開しているところでございます。


 これらの事業につきましては、合併前の旧市町村単独では極めて実施が困難であった大型事業でありまして、こうしたことからも市町村合併は行政のスリム化、効率化だけでなく、住民福祉の向上に大きく寄与できているものと思います。


 合併後におきましても、地方分権の進展や少子高齢化の進行、さらには地方を取り巻く厳しい財政環境の中で、住民サービスの維持、向上を図るためには引き続き行政改革を推進し、簡素で効率的、効果的な行政体制を整備していく必要がございます。


 本市では、合併直後の平成17年度に田辺市行政改革大綱を策定し、田辺市における行政改革の方向性を示すとともに、平成18年度には、その具体的な内容として田辺市行政改革第1次実施計画を策定し、鋭意取り組みを進めているところでございます。


 行政改革というのは、単に行政のスリム化、あるいは効率化、あるいはコスト削減を図るためでなく、それによって生み出すことができた財源によって住民サービスの維持、あるいは向上を図っていくことを目的に進めていくものであると考えてございます。


 いずれにいたしましても、限りある行財政資源の中で住民サービスを持続していくためには、行政改革の推進が必要不可欠でありますので、今後とも市議会を初め、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら改革を進めてまいりたいと考えております。


 それから、行政改革によって対応すべき新しい行政課題とは具体的に何を指すのかというご質問がございました。合併は行政のリストラであるとよく言われるんですけれども、合併は行政改革の視点から見ましたときに、先ほども申し上げましたように、住民の大きな長年の悲願でありました、例えば旧町村部でありますCATVの整備でありますとか、旧田辺市においては給食の完全実施ということが以前から最重要課題になっておりまして、住民の方々も大変強く要望されておるということで、こういうことから言ってきますと、新しい行政課題というのとこの合併による行政改革という面から見ますと、達成できたのかなと。ただ、今後も新しい行政課題というのは、合併後、まだ3年を経過するところでございますので、これからもやはり住民の意見を十分踏まえた上で、我々心してまちづくりをやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


         (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは、議員ご質問3点目の来年度の予算編成についてのうち、深刻な不況下で住民負担軽減策についてお答えいたします。


 まず、来年度の予算編成における基本的な方針を申し上げますと、ご承知のことと存じますが、本市におきましては、市税や地方交付税などの財源確保が大変厳しい中、公債費や扶助費などの義務的経費の増加によりまして、大変厳しい財政状況となっております。


 現在の財政状況では、現在実施しているサービスを維持していくことさえも厳しい状況にございますし、さらに悪化すれば、住民負担の増加やサービスの低下にもつながりかねません。加えて、今後小中学校や観光施設等の整備、少子高齢化への対応など、さまざまな財政需要が見込まれています。


 このため、集中改革プランに基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し、経費の節減合理化により、経常経費のさらなる削減を図り、財源の確保を行うとともに、各種事業の実施につきましても、総合計画に基づき、緊急性等の観点から優先度合いを見きわめながら、推進することが必要となっています。


 こうしたことを踏まえ、引き続き、選択と集中による効果的・効率的な事業実施により、まちづくりを具体化していくとともに、将来に向け、まちづくりを持続していくために、強固な財政基盤の確立に向け取り組むこととし、予算編成に当たっては特に四つの基本的な方針を掲げております。


 まず第1に、活力あるまちづくりを進めるため、雇用、就労対策に取り組むとともに、第1次産業及び第2次産業の活性化に向け支援を行うなど、産業振興に積極的に努めることとしております。


 第2に、それぞれの地域の個性を尊重し、市民が安心して暮らし、生きがいを感じられるまちづくりを構築するため、自治振興に向けた取り組みを行い、地域の活性化を図ることとしております。


 第3に、効率的な行政システムを構築するため、組織、機構の見直しを行う中、行政の役割を明確にし、市民サービスの向上、経費の削減に努めることとしております。


 第4には、合併前の諸課題の解決を図るための各種事業のうち、主要事業に一定のめどをつける年度として事業を推進することとしております。


 さて、議員からご質問いただきました来年度の予算編成に当たっての住民への負担増について、また負担軽減策についてお答えします。


 市町村の施策については、国や県の制度構築によって、大きく左右されるものでありますけれども、現時点では、来年度における県や国の動向が不明であり、また地方交付税総額を含めた、地方財政計画及び国の予算が編成中のため、財源の総枠も未定の状況でございます。


 来年度の予算につきましては、こうした動向を見きわめながら、現在その編成作業を進めているところでございますので、負担軽減策等具体的な内容については、お答えいたしかねますが、基本的な考え方について申し上げますので、ご了承願いたいと思います。


 全国的には、企業・家計部門とも引き続き、経済情勢の改善が見込まれておりますけれども、ご承知のとおり、本市におきましては、景気回復のおくれなどから、所得につきましても、全般的には減少傾向にあるかと思われ、こうした状況のもと、国による税制改正やさまざまな制度改正等によりまして、住民負担の増加をもたらしているところであります。


 こうしたことから、基本方針の中で申し上げましたとおり、地域産業への支援、雇用、就労対策など、産業の振興により、まずは安定した所得が確保されるよう取り組み、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 また、住民負担の問題につきましては、法律によって負担割合等が設定されるものが多く、国による新たな制度の創設や改正等に対して、市が新たに基準を設けることは大変難しいと考えております。


 市といたしましては、これまでも市独自の施策として障害者自立支援法の施行時には就労意欲を保つために、通所授産施設等を利用する方の負担を軽減するための助成金や精神障害者医療費の自己負担につきまして、他の医療制度との公平性を保つ必要から、市がその全額を負担する措置などを講じるとともに、少子化対策といたしまして、第3子からの保育料の無料化や病後児保育などを実施してきておりますし、平成19年度の途中からではありますが、第3子以上に係る妊婦健康検査費の助成を行うほか、育児支援事業に係る予算について、今議会へ上程し、住民負担の軽減を図ることとしております。


 それと合併時の調整項目となっております各種制度につきまして、一定経過措置、移行期間を設けておるところでございますけれども、国保税でございますとか、寝たきり老人介護手当等ございますけれども、これらのものについては一定3年という期間を設ける中で、一本化の方向で検討しているところでございます。


 そういうことで、来年度におきましても、大変厳しい財政状況が予測されますが、行政運営の効率化等により、経費削減に取り組むとともに、少子高齢化や社会的弱者に対する施策は大変重要なことから、社会経済情勢や地域の実情を十分踏まえながら、市民の視点に立ち、市民福祉の向上に向け、予算編成の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    私からは川?議員ご質問の来年度の予算編成についての2点目、過疎対策に有効な手だてはあるかについて、お答えいたします。


 まず、人口減少についてでありますが、合併後の住民基本台帳のデータから、状況を聞きますと、旧4町村地域における平成17年9月末現在から、平成19年9月末現在までの2年間で、人口は632名減少しております。減少率は、ゼロ歳から14歳までの年少人口が9.6%減、それから15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口が4.8%の減、65歳以上の老年人口が1.4%減、全体で4.1%の減少となっております。


 一方、旧田辺市においては、この2年間で1,012名減少し、減少率は年少人口が4.2%の減、生産年齢人口が3.1%の減、逆に老年人口が5.2%の増、全体で1.4%の減少となっております。この結果から申し上げますと、64歳以下の人口については、旧4町村地域のみならず、市全体として減少傾向が高まっていると言えます。


 こうした傾向につきましては、さまざまな要因があると思われますが、全国的な人口減少傾向や少子化の進行という背景があるとはいえ、やはり地方共通の課題である地域経済の低迷及び雇用情勢の悪化等による生産年齢世代の流出が要因の一つであると想定されるところであります。


 こうしたことから、昨年度末に策定いたしました、第1次田辺市総合計画において、教育や産業など、あらゆる分野において若年層の確保を初めとする対策を講じ、人口の減少を抑えるとともに、年齢構成の均等化に努めることを掲げているところでございます。


 今後、この方針に基づき、ふるさとへの愛着を高めるための取り組みとともに、企業誘致を初めとする雇用の場の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議員のご質問にございました過疎化・高齢化が進行する集落の機能をどのように維持していくのかということでございますが、集落機能の維持、再生につきましては、全国的な課題でもあり、国、自治体等でさまざまな取り組みが展開されつつあります。


 市といたしましては、これらの動向も注視しながら、基本的には地域の皆さんでできるもの、地域として支えられるもの、こういったことを加味しながら、どのような形で支援できるか。課題に即し一日でも早く対応していきたいと考えております。


 新年度から所管となる森林局が、大塔行政局へ配置となりますので、各行政局との連携を一層深めながら、山村振興策の強化充実と高齢化の進む山村集落への対応の充実に向けて、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上であります。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    大きく分けて3点、そしてそれぞれの項目で幾つかの具体的な質問をさせていただきましたが、これらの質問は根底の部分でそれぞれが互いに関連していますので、再質問ではどの問題の再質問だと規定しにくい質問も出てきますが、ご容赦ください。


 それでは、再質問始めますが、まずその前にお配りしています資料を若干ごらんいただければと思います。これは、5市町村の財政状況を決算カードから抜き出したものです。原稿をつくる中では、歳出総額や単年度の実質収支、公債費比率等のデータも出しましたが、皆さんに見やすくするために歳入総額とその横にはそのうちの地方交付税の金額のみを書いています。そして、その横には、地方交付税の前年額に対する増減を書いています。増減といいましても、ふえていますのは平成14年度の田辺市、新市の18年度ですから、ほとんどが減額されています。


 5市町村の合計額のところで見ましたらわかりますように、この地域に関して言えば、前の年に比べて10億、6億、9億、3億、4億という年々、大変大きな地域に国から来るお金が減っていっているというのが見てとれるかと思います。


 先ほど、合併のいろんな財政的な効果の中で、特別職等の人数の減少削減において6億の削減を行ったということですが、こうした金額が本当に単年度の減額で消し飛んでしまうというほど地方交付税が減らされているという状況がこの数字から見ていただけるのではないかと思います。


 また、歳入総額の全体を見ますと、平成12年度、5市町村の合計額は489億7,246万3,000円ということですが、18年度では406億ですから、80億以上の歳入が減っているという大変ショッキングな数字だと思います。こうした財政状況、先ほども総務部長のお話の中でもありましたが、大変低迷する景気の一つの指標がここにあらわれているかと思います。


 こうした国の地方交付税の切り捨ての現実を見ていただいた中で、もう一度質問を続けますが、まず1点目に市町村合併の検証についてを取り上げました。私はどのような問題についても常々から現状の把握とそれに基づく対策が必要だと主張してまいりました。当然、市町村合併についても、その前進面、後退面ともにきちんと検証し、それに対応すること、また検証に基づく評価をしていくことは、後世のためにも必要だと考えています。そうした点から、合併の検証をしたのかどうか。もし検証を行っていないのであれば、行うべきだというのが今回の質問の趣旨でした。


 合併だけにその原因を求められない。合併に起因するものでないと限定できない、そうした変化もあるというご答弁でした。確かにそれ以外の経済情勢の変化もあるでしょうが、そのことも含めて新市がスタートしたときに比べて、住民生活がどう変わったのか、合併前に比べて住民生活がどう変わったのか、こうした検証は当然必要ではないかと思います。そして、これは当局だけでなく、私たち議員も今後合併の検証活動を旺盛に進めていく必要があると考えています。


 なぜならば、国は引き続き強制的な市町村合併の策動をやめてはいないからです。今回の合併を検証することなく、二次合併などあり得ません。まず、今回の合併の検証を行うことが行政に課せられた責務だと思います。


 そして、その検証の結果に基づき住民生活に対して必要な対応があれば手だてを講じる。そして検証の結果を全住民に公開し、その情報を共有するということが真に住民に開かれた行政を推進する上での最低条件になるものと考えます。


 合併協議会では、あれだけ丁寧に情報の開示に努めたのですから、合併後も同様の努力をすべきだと考えます。この点について当局のお考えをお聞かせください。


 大きな2点目の質問として、行政改革の目的についてお聞きしました。これは合併前の平成15年の中辺路町のときに、当時の町長と議論したときにも合併についての答弁の中で、合併というのは何も合併そのものが目的ではありません。合併というのはいかに新しい時代に即応した地方自治体の体制をつくるかというために用いる大きな効果的な手段の一つだと考えていますとご答弁いただきましたが、先ほども答弁にありましたように、究極の行政改革と呼ばれる市町村合併ですが、この行政改革の目的、先ほど政策調整部長の答弁の中で、行政のスリム化によって生み出した、この財源をもとに住民サービスの向上を図ることというご答弁いただきました。このことについては私も全く同感であります。


 行政改革の目的が、住民サービスの向上である。住民福祉の向上であるということですから、行革に痛みはつき物だというのは論理的に矛盾していると言わざるを得ません。あえて痛みがあるというならば、その痛みは住民ではなく、行政に感じられるものかもしれません。このことを履き違えた論理がまかり通る中で、住民にばかり痛みを押しつけるにせ改革が横行しているのが現代社会なので、あえてそのことを初めに確認させていただきました。


 では、それを共通の理解とした上で、お聞きしますが、機構改革を含め、行政改革を進める中で、住民サービスの向上を見込めるものにはどのようなものが具体的にあるのでしょうか。もし、万が一行革によって住民サービスを向上させることができない。行政のスリム化によって現状維持するのがやっとだということであれば、これは先ほどそういうご答弁がありましたが、それはとりもなおさず、国による交付税削減の穴埋めを市が職員削減などによって補うということにほかならないのではないでしょうか。


 先ほどの資料でも見ていただいたとおり、5市町村の歳入総額は激減していると言わざるを得ない状況です。すなわち、この地域で動くお金がそれだけ少なくなっているのですから、景気が悪くなるのは当たり前です。


 このように、兵糧攻めに近いやり方で、地方公共団体は歳出削減を迫られ、意識改革などよりもまず歳出抑制ありきで行革が進められてきています。そして、行革の究極の形として、市町村合併が全国的に押しつけられたというのが、この間の合併の実態なのです。ただし、合併によって住民のための行政改革は進んだというのであれば、それは合併の前進面としてとらえることは可能でしょう。


 それで、1点目の質問で、合併の検証の中でそうした前進面があったかどうかとお聞きしたのですが、今回の合併が「あめとむち」という言葉で象徴されたように、歴史的に関係の深い市町村の住民から発議され、その地域で議論が熟成して、合併という選択肢を選んだという合併ではありませんでした。


 合併論議に乗りおくれるな式の焦燥感から、小規模町村は合併は避けて通れないと合併を既成事実のようにとらえ、中核市は合併するにふさわしい相手を物色するという構図が全国で見られました。


 すなわち骨太の方針で大号令をかけられた平成の大合併は、市町村にとって不幸にも行政改革のチャンスとしての合併ではありませんでした。だからこそ合併直後にもかかわらず、大胆な行革の必要性に迫られているのではないでしょうか。


 こうした点もきちんと検証しておいていただきたいと思いますが、この項の質問の主眼は別にありますのでそちらに移ります。再質問でお聞きしたいのは、行革のそもそも論ですが、今後行われるであろう一連の行政改革が住民に負担と不便を強いるものにならないかということを、いま一度確認しておきたいと思います。


 さきの質問で確認したように、行革の目的が住民福祉、行政サービスの向上である以上、その目的に反するものは、行革とは言えないものです。ですから、今後行革の名によって住民に負担増や不便を押しつけられることはないということを確認しておきたいと思いますが、当局の答弁を求めます。


 それから、行革に関連して、具体的な問題で少しお聞きしておきたいことがあります。それは行政局の人事及び仕事の性質についての認識です。まず1点目の人事は、行政局長の人事についてです。これは仕事の性質にも大きくかかわってくるのですが、今年度で定年を迎えられる行政局長は、4行政局のうち、3行政局長だと聞いています。すなわち来年度において、少なくとも新たな行政局長が3名誕生するということになるのですが、この人事において考慮していただきたい点があります。


 行政局は、旧町村の役場であり、現在では文字どおり地域の行政サービスの拠点であります。合併協議において、役場を支所や連絡所ではなく、森林局などと同じ局として位置づけ、地域の住民要望の取りまとめや、対応に一定の役割を果たせるようにしたいというのが、旧町村議会や合併懇談会の強い意向でした。当局自身も、この間の議会での答弁で、行政局は地域要求をくみ上げ、本庁とのパイプとしての役割があると強調されており、その認識にかわりはないものと見受けられます。


 そこでその役割を行政局が十分に発揮するための要素として、トップに立つ行政局長が地域を熟知しているということは最低限必要な条件です。集落の位置から民生委員さんの顔や名前、住居、果ては姻戚関係に至るまで地域とそこに住む人のことを熟知している。大変大げさなように聞こえるかもしれませんが、現在の行政局長はいずれもそのような方たちです。逆に言えば、そこまで地域を知った職員でなければ、少ない人数でさまざまな問題に対応しなければならない行政局では間に合わないとも言えるのです。


 よって、そのような理由から、行政局長の後任人事については、その地域を熟知した職員の配置を求めるものです。人事交流の必要性や重要性は十分に理解しており、今後さまざまな部署において人事交流が推進されることは、市の一体感の醸成や職員の資質向上のためにも必要不可欠だと思いますが、行政局の特性から、局長人事についての意見を述べさせていただきましたが、当局の見解をお聞かせください。


 同時に行政局の業務内容の性質についての認識をお聞かせいただきたいと思います。といいますのは、行政局は少人数ではありますが、すべての職員が前線部隊といっても過言ではありません。行政局の庁舎の構造上の違いはありますが、1階であれ、2階であれ、すべての課が住民対応の窓口となります。


 すなわち局長のみならず、行政局の職員全員が地域を知らずして仕事はできないのです。おらが村の役場から行政局へと名前は変わりましたが、住民にとって一番身近な行政機関であることに何ら変わりはありません。だから住民の側からすれば、本当に気安く相談に行きたいし、行政の側からすれば、来てもらわなければ始まらないのです。しかし、合併後、顔を知らない職員がふえてきています。町村のころなら新しい職員が入れば、広報などの紙面で紹介もあったでしょうが、今はそれすらありません。職員も住民の顔を知らないし、住民も職員を知らないという状況が広がりつつあります。


 これでは、周辺部の振興をテーマに議論したときに、すぐに当局が言う行政局は地域要求の集約の拠点という役割を十分に果たすことは不可能ではないでしょうか。行政局の職員に求められているのは、高度な事務能力よりも、まず地域のことをよく知っているということだと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、もしその考えに賛同いただけるのならば、人事交流を進める中で、初めてその地域に配属される職員には地域を知るための時間的、業務的保障、そして職員が地域から知られるような手だてをぜひとも検討していただきたいと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。


 3点目の質問項目は、来年度予算編成についてです。これだけ深刻な不況の中、さらなる負担増を押しつけるものはないか。また、不況とともに深刻化する過疎に対して、何らかの手だては打てないのかとお聞きしました。昨日の久保浩二議員の質問では、国保税引き下げの切実な声にこたえよという主張がありましたが、市長は国基準の基金残高に満たないことなどを理由に引き下げには消極的な答弁をされていました。お金がないのではなく、福祉の心がないのだという久保議員の主張は全く的を射た指摘だと思って聞きました。


 この項の質問は、前の2点の質問とも密接にかかわった質問ですので、あわせてご答弁いただいても結構ですが、質問は順を追ってさせていただきます。


 まず、住民の負担増の問題についてです。市町村合併が究極の行政改革であるならば、合併後において住民負担は軽減こそすれ、負担増になるというようなことはあってはならないことでしょう。しかし、2年前の合併以降、特に周辺部の住民にとっては、水道料金や保育料の値上げに始まり、負担増のオンパレードでした。当局は合併だけが負担増の原因ではないと繰り返して主張されますが、軒並み周辺部に比べて高かった旧田辺市の住民負担に周辺部の負担を統一したために負担増になったものが多かったことは紛れもない事実です。


 ただ、このような合併に起因して行われた一元化のための値上げは納得できるかどうかは別にして、引き上げの理由は明快でした。今後の負担の引き上げについては現時点では明確な答弁ができないということでしたが、これまでの経過の中で、私が見る限りにおいて多くの場合、田辺市の行政は説明不足だと思われます。それはずうたいが大きくなり過ぎたがゆえに一人一人の顔が見えにくくなってしまったという限界もあるのでしょうが、もっと情報を多くの住民が共有できるための働きかけをしていくことが必要だと思います。


 それは、情報の公開請求をされれば見せるとか、インターネット上に公開してあるから共有されているとか、広報に書いたから開示したという認識ではなく、もっとその数字そのものに関心を持ってもらえるような努力が必要だということです。決算を家計に例えた広報もその一手段でしょうし、単年ではなく、経年的な変化を掲載して、時代の流れの中で行政を見てもらうというのも一つの手法でしょう。とにかく、行政の内容について住民の関心を高めていくことなしに、理解も協力もあり得ないと思いますが、今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。


 また、来年度予算編成の中で、具体的にお聞きしておきたいことがあります。住民生活が深刻な不況に襲われているのと同時に、行財政も非常に逼迫した状況に追い込まれていることはもう既にだれもが知っていることです。そんな経済環境の中で編成される来年度予算ですから、総花的になることは考えられません。しかし、年度ごとに幾つかの点にポイントを絞ってでも、めり張りをつけて住民生活を応援していくという姿勢を示すことは重要なことだと考えます。


 先ほども集中と選択という答弁がありましたが、とりわけ高齢化が進行する中での高齢者福祉と少子化が進行する中での子育て支援は、重点施策とすべき課題です。きょうはその子育て支援の中で1点だけ具体的な質問をさせていただきます。


 私たち日本共産党市議団は、高校通学のためのバス定期代補助の充実を訴えてきました。それは今日において高校進学率が98%を超え、ほとんどの子供たちが高校へ通う状況の中、通学にかかる大きな経済的負担が教育を受ける権利の大きな障害となっていることを考えてのものでした。しかし、この田辺市において、高校以前に小学校へ通学させるためにバスやタクシーなどの交通機関を使うしか通学手段がない児童の通学に、保護者がその費用の一部負担を強いられているという現実があります。


 小中学校の通学においては、一定距離までは徒歩、もしくは自転車、それ以上の距離においては、路線バスを使用させるときは定期を現物支給し、バス路線のない地域においてはスクールバスを運行させることによって通学を保障するというのが原則的な対応としてとられてきていると思います。


 しかし、一部地域において、歴史的な経過はあるかもしれませんが、義務教育への通学のために保護者が費用負担を強いられるというのは教育を受ける権利の機会均等にも反するものと思われます。こうした事態を早急に解消されるよう求めるものですが、当局のお考えをお聞かせください。質問項目としては、来年度の予算編成についてですが、今年度中にも対応できるものならば、一日も早く対応されるよう求めるものです。


 通告では、住宅建設について書きましたが、これまでも同様の質問を行い、そのたびに公営住宅マスタープランやストック計画で対応しているという答弁をいただいていますので、今回はその点についてはお聞きしませんでした。


 ただ、資料からも明らかなように、わずか3千数百名の旧町村で年間100名を超える、率にして1年間で3%の人口の減少が見られる地域に対しては何らかの対応をしない限り、消滅の危惧が現実のものとなることは間違いありません。先ほどの資料の下の部分ですが、市長のおひざ元である中辺路町はこの4年間で323名、率にして8.3%の減少で、5市町村の中で最も多い人口の減少をしています。しかし本宮町も4年間で279名、率にして7.09%、龍神村も279名、6.09%と続き、旧市内と大塔地区だけが2%台の減少にとどまっています。


 国の政策からは、均衡ある発展という文言が消えましたが、新市の建設計画はどの地域が欠落してもまちづくりは完成しません。この点をしっかりと念頭に置いて来年度予算編成に当たっていただくよう要望して、この点についての再質問は行いません。


 以上、幾つかの問題を複合的に質問させていただきましたので、答弁漏れのないようにお願いして再質問を終わります。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問のうち、まず合併の検証ということについては私の方から申し上げたいと思います。


 まずここで言葉の議論をするつもりはありませんが、検証というのは合併前と現在を比べることでしょうか。その辺が私はそうではなくて、現在の課題については現在取り組んでいるという答弁をさせていただいているわけなんです。なぜそのようなことを申し上げますかと言いましたら、合併しなかった場合と合併した現在とを比べるというのは大変困難ということが前提にあります。


 まず、川?議員が5市町村の17年度と18年度の歳入総額の比較を大きく歳入減になっているという主張をされておりますが、この17年度は合併による基金を持ち寄り、そして地域振興基金を積み立て、それをまた積み上げるという予算編成でございました。その歳入部分と18年度予算の歳入総額を比べるというのは、これだけでいわゆる予算の歳入が減ったと表現されるのはどうかなと思うところでございます。それと、もう一点ですが、これはあえて町名は申し上げませんが、合併をしなかった町の現在の様子です。


 見直し事業は全部で78に及ぶ。予算規模は70億円から50億円規模に絞る。職員を2割削減して80人体制へ。50歳代の職員20人が早期退職、給与も減給保障なしの一律5%引き下げ。日当旅費廃止、時間外手当の減額、町長室のお茶代まで町長自己負担。それから水道料金を2倍、集落排水基本料金は50%値上げ、議員がよく言われる学生のバスですけれども、中学生のバス通学の定期助成廃止、小学生のタクシー通学を廃止、集会所補助金は廃止、自治会活動の助成金は1割削減、このように合併しないで一生懸命に頑張っている町村もございます。私は何もここと比べるということを申し上げておるのでもなくて、そういうことを比べてみたり、合併の前と比較しても、それほどそのことが重要なことになるのかどうか、それよりも今の施策が本当に住民サービスの向上につながっているのか、住民福祉の向上につながりつつあるのかということを常に検証しながら行政運営をしていく。このことがむしろ重要ではないかということを申し上げているわけでございます。


 冒頭も申し上げましたように、合併による影響というのは私もそれぞれの具体的事例で住民の皆さんのご意見があるということは十分承知をしております。しかし、そういう中で合併の前の水準そのものを維持、そして高いところへ合わせていくというのは到底なりませんので、場面場面では、ある意味負担増につながったり、サービス低下につながったりしている部分もあるかと思いますが、全体では合併効果というのをできるだけ発揮できるように、そしてデメリット部分と言われる部分については、課題という言葉に置きかえて、できるだけ解決できるように努めていく、というのが新市に求められている。いわゆる新しいまちづくりに盛り込まれている基本的な考え方ではないかと思います。


 以上、検証についての答弁にかえさせていただきます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    政策調整部長、山崎清弘君。


         (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    川?議員から2点あったかと思いますけれども、行革に関しまして、再質問がございましたのでお答え申し上げたいと思います。


 まず1点目は、行革によって向上が見込まれる住民サービスにはどのようなものがあったのかということであったと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、合併ということから見れば、行政改革という意味においてCATVの整備であるとか、給食の実施であるとか、そういうものが大変大きな行政改革の住民サービスが向上したものと言えると思います。


 ただ、このほかに通常、行政改革の取り組みでありますと、コスト削減を図るというのは幾つかあるんですけれども、その中で例えば、学童保育所の開設でありますとか、保育時間の延長でありますとか、小中学校の安全安心メールでありますとか、病後児保育でありますとか、特定不妊治療費の助成でありますとか、少子化対策等々さまざまな分野で住民サービスの向上という項目があると思います。まだこのほかにも細かい部分については多々あると思いますけれども、ここで全部を紹介することはできませんので、省略をいたしたいと思います。


 それから、2点目に行革には痛みがつきものであるという考え方があるんですけれども、それは川?議員さんが大きな誤りであるということで、例として合併後に新田辺市で幾つかの住民負担が増加をしたということを上げられました。確かに、住民の負担というのは増加した項目があるのは間違いないわけですけれども、行政サービスの向上がすべて住民負担の減少につながるか。例えば、いろんな経費があると思うんですけれども、それが増加することがすべての行政サービスが低下するんだというところに議論が行くのはちょっと異論があるなど。端的に申し上げてそうではないと考えております。


 やはり行政の役割分担というのをきちっと見直す中で、本来の住民負担というのはどうあるべきかということもきちっと検討した上で、そういうことも考えますと住民の負担というのが若干増加をしても全体的な中で住民サービスが向上するということになれば、それはそれで今後も住民サービスの向上のためには住民の皆さんに負担すべきものは負担していただかないとだめかなと考えております。


 以上でございます。


         (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員からいただきました再質問2点についてお答えいたします。


 まず1点目ですけれども、行政局の人事配置について、特に行政局長や教育事務所長の人事配置については十分留意をしてほしいというお話があったと思います。行政局、または教育事務所というのは市町村合併に伴いまして、地域の皆様の最も身近な窓口として日常生活に直接関連する業務でありますとか、地域の特性や状況に応じた独自性、緊急性、多様性が求められる業務を担当しております。


 そういう中で、行政の政策を地域に、また地域の要望を行政にと双方のパイプ役を担っていくという役割を果たしております。そういう中で、行政局の人事配置についてでありますけれども、合併によりまして職場環境の違った旧市町村間の職員の融合、または調和を図っていく必要があることから、合併当初から本庁と行政局の人事交流を推進しているところでございます。


 これからますます多様化、複雑化する住民ニーズに対応しながら、業務の推進を図っていくためにも、本庁と行政局が協力し、より連携を強化しなければならないことから、今後も人事交流の必要性を強く感じているところであります。


 また部長級、課長級の管理職の人事交流の推進につきましては、今後の人事配置の課題として考えているところでございます。


 また、異動によって行政局へ配属されるに当たって、地域を知る時間を与えるべきではないかというご質問であったかと思いますけれども、組織における業務といいますのは、部長、課長が一人でやっているわけではございません。職員が一丸となって連携をとって行うものでありまして、人事異動によって地域や業務に熟知していない職員が配属された場合は、所属職員が協力し合って、業務を推進していくということになります。このことは本庁、行政局を問わず、同様でありまして、例えば、ある地区の公民館に配属された職員がその地域を熟知しているかと言われた場合に、全くしていない公民館に配属されるとか、そういう場合もございます。


 また、人事異動があった直後には、多少ざわついてしまうとかいうことで仕方のない時期でございますけれども、速やかに事務引き継ぎを行ってできるだけ早く円滑な業務を進められるように、所属全体で取り組んでいくというのが姿勢であると考えております。


 いずれにいたしましても、行政局へ異動の場合に、その地域を知るための時間を前もって例えば与えるというような人事異動については現在考えておらないところでございます。


 続きまして、20年度予算で負担増や不便を押しつけられるものはないかということであったと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、予算編成、ただいま編成中でございまして、どのような施策、あるいは住民サービスについてまだ固まっておりません。しかし先ほども申しましたように、特に少子高齢化や社会的弱者に対する施策、大変重要なことでありますので、その辺を十分踏まえながら市民福祉の向上に向けた予算編成ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    議員ご質問の子育て支援の通学補助についてお答えします。


 学校の通学については、現在本宮地区と大塔地区は徒歩で通学する児童生徒を除いて、すべてスクールバスによる通学を行っていますが、中辺路地区と龍神地区は徒歩やスクールバス通学のほかに路線バスによって通学する児童生徒がおりますので、その沿線に住んでいる児童生徒には通学費補助を行っています。また、旧田辺市におきましても、路線バスで通学する児童と路線バスが運行していないため、タクシーで通学する児童がおりまして、いずれも通学費補助を行っております。しかし、市町村合併当時の支給基準がそれぞれの地域によって違いがありましたので、合併協議の調整方針に基づき、現在統一した基準で補助を行っていけるよう検討しているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    再質問に対するご答弁いただきました。3度目の発言は、質問ということではありませんので、一応再質問に対しての感想並びに意見等を申し上げさせていただいて、最後の発言としたいと思います。


 一つ、資料の中で17年度と18年度の歳入の点については、市長の指摘のされる部分は十分に理解します。12年から6年間の中でこの地域の歳入総額全体が減っていっている。17年を除いてはずっと右肩下がりで来ているという傾向はこの資料から見てとっていただけるのではないかと思います。


 行財政の状況というのは歳入だけでははかり知ることが当然できませんし、これは単なる傾向を見ていただけるための資料としてとらえていだければと思います。


 先ほど単独でいった自治体も実例も1点挙げられました。また一方では、市長も何度か答弁の中でも引用されましたが、小さくても輝く自治体ということで、基本的に本当に市町村合併の嵐が吹き荒れる中でも単独行政を続けておられる。そしてしかも市民がそのことに対して大変誇りを持っている。負担増になる部分に関しても工夫によって少しでもその幅を減らそうという努力をされている自治体の実例というのもまた一方にあります。


 合併しないまち宣言をされた矢祭においても、本当に住民自治という中で行政が進められているという話を聞きますと、ある意味うらやましいなというところもあります。ただ、私たちの住む行政というのは合併という選択をしたのですから、その中でどうまた新たな住民自治をつくっていくのかというのが課題だと思いますので、そういうまちのことも参考にしながら、私たちも取り組んでいかなければならないと思いました。


 その他幾つかご答弁いただきました。教育委員会の方では、今後統一した調整方針でということでしたので、負担を解消するというようなことなのか、負担を引き上げる水準での統一なのかということが若干わからない答弁ですので何とも申し上げかねますが、できるならば、小学校、中学校の義務教育に関しては通学的な負担、時間的なものはこれはいたし方ありませんが、経済的な負担というのは解消する方向でぜひとも努力していただきたいと思いました。


 今回は、項目としては3点について質問しましたが、根底の部分では一つだったように思います。国の歳出削減の流れの中で、市町村合併を押しつけられ、多くの自治体は財政問題を中心に合併を推進せざるを得なかった。本来は行政改革であるはずの市町村合併が歳出削減の手段として行われたため、合併後に生まれた新たな行政は新たに行政改革に取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。合併すれば、財政的に優遇するという合併前のあめは、口に入れたかと思うと消えてなくなり、後に残ったのはさらなる交付税の削減だった。その中で、地方公共団体はどのようにして住民福祉とサービスを守るのかというのが今回の3点の質問の大まかな流れです。


 私は今回の質問を準備する中で、自治とはという問題を改めて考えさせられました。私たちの暮らしを大もとで保障しているのは日本国憲法です。そして、その具体的な実現に向けて規定しているのが、地方自治法だと思います。その地方自治法には、自治体という言葉は出てきません。地方公共団体という名で県や市町村をあらわしていますが、自治事務を行う団体として一般的に地方自治体、また単に自治体と呼ばれています。


 では、自治体とは一体何なのでしょうか。それは文字どおり住民がみずからおさめることができる体制であり、及び区域のことだと私は思います。そこに所属する構成員について、皆が知っており、そのすべての構成員の条件を配慮した決定がなされる場があり、それに基づく決定の執行が行われる区域、それこそが自治体の定義であり、そこに自治があるのだと思います。


 外国でも多くのコミュニティは数百人から千人程度の区域で、そこで自治が行われているようです。日本で例えて言うなら、昭和の合併以前の旧村がその規模に当たるのではないでしょうか。確かにその規模なら構成員の顔から条件までを十分に配慮して自治を行えるでしょう。逆に言えばそれを大きく超える区域や構成員の数では自治を行うときに大きな障害を伴うと言えるのではないでしょうか。


 合併前の町議会のとき、とても熱く自治について、また合併について研究し、議論してまいりました。そのときにも引用した文章ですが、改めて昨日読み返してみました。それは1963年に最高裁判所で出された基礎的自治体の最低条件についての判決文です。「単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的、文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的に見ても、また現実の行政の上においても相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを必要とするものというべきである。」というのが判決文でした。


 この地方公共団体、そして自治体ということでは、かつて東京の23区は特別地方公共団体ということで区長の公選制が廃止された時期がありました。しかし、区の中から区長の公選制を条例で定める区が出てきて、東京都もそれを追認する形で特別地方公共団体の東京23区にも区長公選制すべてに復活したわけですが、そうした中で今現在、区独自の例えば、歩行しながらの喫煙を禁止する条例をつくる区が出てきたり、さまざまなその区に応じた条例など、本当の意味で自治が芽生えてきているのではないかと感じました。


 かつてこの合併の議論をしたときの議事録や書籍を見返してみますと、自治権を失うことに対する危機感が伝わってきました。合併した本市においてその是非を問うのではなく、またすべての原因を合併にかぶせるのではなく、新たな現在の田辺市において、どう住民自治を実現、再生していくのかという課題に対し、私自身もっと真剣に取り組まなくてはいけないという思いを新たにしています。


 そして、これは同じく行政にも課せられた課題だと思います。ですから、今回の質問では、あえて田辺市のことを自治体とは呼びませんでした。田辺市を自治体と呼ぶことに釈然としない思いが正直言ってあったからです。今後一日も早くこの田辺市が真の住民自治による自治体となれるよう、今後もまた議会で、また地域で住民の皆さんと力を合わせて自治の発展に奮闘する決意を申し上げて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、4時15分まで休憩いたします。


              (午後 4時06分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 4時16分)





◎日程第2 4定議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてから


 日程第6 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 4定議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第6 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)についてまで、以上5件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案5件は、本日市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま、上程されました議案5件につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の給与を改定するものであり、議案第25号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第7号)につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費等を総額で1億2,279万2,000円の減額補正をするほか、債務負担行為の補正をするものであります。議案第26号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第27号 平成19年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)、及び議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、給与改定等に伴い人件費を増額補正するものであります。


 以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いします。


 4定議案第24号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、本年8月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて改定するものです。本年の人事院勧告では、公務員と民間との給与比較において、公務員の月例給が民間を下回っていることから、初任給を中心に若年層に限定した月例給の引き上げを行うとともに、子等に係る扶養手当を現行より500円引き上げることとなっております。また、期末勤勉手当におきましても、民間の支給実績が公務員を上回っていることから、0.05月分の引き上げを行うこととなっております。


 本市におきましても、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定するものでありまして、給料表を2ページから4ページの別表第1及び第2のとおり改定するとともに、子等の扶養手当につきましても月額一人につき6,000円を6,500円に引き上げることとしております。


 また、期末勤勉手当につきましても、年間4.45月分を4.5月分に引き上げることとしております。


 なお、今回の給与改定では、期末勤勉手当の引き上げにつきましては平成19年12月1日から、給料表の改定及び扶養手当の引き上げにつきましては平成19年4月1日から、それぞれさかのぼり実施をお願いするものでございますが、国においても指定職職員や国会議員の期末手当の引き上げを見送っていることから、市長ほか特別職と議員の期末手当につきましては、改定しておりません。


 次に、6ページをお願いします。


 4定議案第25号 平成19年度田辺市の一般会計補正予算(第7号)は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,179万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ428億5,775万1,000円とするもので、債務負担行為の補正につきましては9ページをお願いしますが、ビジターセンター建設事業について、紀州産材を使用した木造建築として平成20年度に着工を予定しておりますが、建設資材のうち、柱等については規格外のものが必要となり、円滑に工事を進めるためにはその資材調達について今年度から準備を行う必要があるため補正を行うものです。


 補正予算の内容につきましては、歳出の11ページをお願いします。


 給料、職員手当等及び共済費につきましては、先ほどの議案第24号でご説明申し上げました職員の給与改定によるほか、職員配置の変動等に伴う人件費の補正で、その説明は省略させていただきますので、ご了承願います。


 なお、給与費明細につきましては、33ページから34ページに掲載しておりますのでご参照願います。


 続きまして12ページをお願いします。


 総務管理費、電子計算費につきましては、先ほどの議案第24号に関連し、給与システムのプログラム作成委託料を補正するものです。


 次に、32ページをお願いします。


 特別会計繰出金、老人保健特別会計繰出金につきましては、老人保健特別会計における人件費の補正に伴い繰り出しを行うものです。


 次に、35ページをお願いします。


 4定議案第26号 平成19年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,034万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億4,808万5,000円とするもので、内容につきましては、繰越金を財源として一般会計同様人件費の補正を行うものです。


 なお、給与費明細につきましては、38ページから39ページをご参照願います。


 次に、40ページをお願いします。


 4定議案第27号 平成19年度田辺市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億7,518万7,000円とするもので、内容につきましては、繰入金を財源として一般会計同様人件費の補正を行うものです。


 なお、給与費明細につきましては、43ページから44ページをご参照願います。


 次に、45ページをお願いします。


 4定議案第28号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)。


 第1条 平成19年度田辺市水道事業会計の補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 第2条 平成19年度田辺市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 46ページに参りまして、第3条 予算第4条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり改めるもので、内容につきましては、一般会計同様、人件費の補正で、収益的収入及び支出の支出で172万円、資本的収入及び支出の支出で2万3,000円の補正を行うものです。


 なお、給与費明細につきましては、48ページから49ページをご参照願います。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております5件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


           (15番 大倉勝行君発言求む)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    大変田辺市民の権威ある議会をないがしろにされたという気持ちでいっぱいであります。冒頭からはある程度きょうは我慢できたんでありますけれども、本来なら閉めているこれまであけられて、身が入らない。確かにそれなりの会議はできたんですが、我々はそれぐらいの会議をしているはずでありますので、あしたがまたこういう状態だったら、私も一般質問を控えているんですけれども、大変心配しているところであります。こういう形になったら気がそがれますし、人の言われることを一生懸命聞こうと思っても、気がほかのことを考えますので、ぜひ議長におかれましては、警察を入れるなり確固たる姿勢で議会を運営していただきたいと思います。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    ただいま、15番、大倉議員から動議がございまして、答えさせていただきます。よく内容がわかりますので、きちっと善処させていただきたいと思います。そして、また今まで何もしていなかったかと申しますと、そうではなくて、やはり職員さんも含めて善処いたしておりました。そして副議長を含めて会議を先ほどの中で開かせていただいて、その中で警察の方にも届け出をさせていただいておるといったことですので、どうかご理解をいただきたいと思います。


 暫時休憩いたします。


              (午後 4時30分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 4時50分)


 ただいま、15番、大倉勝行君から議場の取り締りについて、議長において善処されたい旨の動議が提出されました。


 この場合、動議成立には会議規則第16条の規定により他に2人以上の賛成者を必要といたします。


 よって、本動議に賛成の諸君の起立を求めます。


                (起立多数)


○議長(鈴木太雄君)    起立多数であります。


 よって、本動議は成立をいたしました。


 それでは、本動議を直ちに議題として採決いたします。


 採決は起立により行います。


 本動議のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起立多数)


○議長(鈴木太雄君)    起立多数であります。


 よって、本動議は可決されました。


 それでは、議場の取り締まりについて、議長において善処いたしたいと思います。


 再度、お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明12月12日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 4時52分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年12月11日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次