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和歌山県 田辺市

平成19年 9月定例会(第5号 9月20日)




平成19年 9月定例会(第5号 9月20日)





             田辺市議会9月定例会会議録


             平成19年9月20日(木曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年9月20日(木)午前10時開会


 第 1 一般質問


 第 2 3定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 3定議案第 1号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について


 第 4 3定議案第 2号 田辺市職員恩給条例等の一部改正について


 第 5 3定議案第 3号 田辺市農山村センター条例の一部改正について


 第 6 3定議案第 4号 田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第 7 3定議案第 5号 田辺市火災予防条例の一部改正について


 第 8 3定議案第 6号 訴えの提起について


 第 9 3定議案第 7号 民事調停の申立てについて


 第10 3定議案第 8号 町の区域の変更について


 第11 3定議案第 9号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における


              住居表示の方法について


 第12 3定議案第10号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第4号)


 第13 3定議案第11号 平成19年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第1号)


 第14 3定議案第12号 平成19年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第15 3定議案第13号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算


              (第2号)


 第16 3定議案第14号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1


              号)


 第17 3定議案第15号 平成19年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1


              号)


 第18 3定議案第16号 平成19年度田辺市水道事業会計補正予算(第1号)


 第19 3定議案第17号 田辺市土地開発公社定款の変更について


 第20 3定議案第18号 工事請負契約の締結について


 第21 3定議案第19号 工事請負契約の締結について


 第22 3定議案第20号 平成18年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第23 3定議案第21号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第24 3定議案第22号 平成18年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第25 3定議案第23号 平成18年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第26 3定議案第24号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第27 3定議案第25号 平成18年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳


              出決算について


 第28 3定議案第26号 平成18年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算


              について


 第29 3定議案第27号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第30 3定議案第28号 平成18年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第31 3定議案第29号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第32 3定議案第30号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第33 3定議案第31号 平成18年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第34 3定議案第32号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第35 3定議案第33号 平成18年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第36 3定議案第34号 平成18年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第37 3定議案第35号 平成18年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第38 3定議案第36号 平成18年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第39 3定議案第37号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第40 3定議案第38号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第41 3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第41まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           保険課長       古 家 伸 康 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           やすらぎ対策課長   平 田 耕 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           水処理対策課長    松 本 吉 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           農林土木課長     森 本 博 史 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           龍神行政局長     重 根 誠 治 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           選挙管理委員会事務局長


                      糸 川 一 彦 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   松 本 誠 啓





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第3回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


         ―――――――――――――――――――





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    11番、山本紳次君から遅刻の届け出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    おはようございます。20番議員の宮田でございます。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、農業集落排水事業についてということで、その地域に住んでいる方からお手紙をいただきまして、こんなことが心配なんやけど一回一般質問しといてくれということですので、3点ばかりその方のお手紙に従って質問をさせていただきたいと思いますが、まず農業集落排水事業への今の接続状況はどうなのか。うまいこと皆さんつないでいただいてるんかどうか、順調なのかどうかそれを聞いてほしいと。それと処理施設への浸水とか、災害の時にどういうふうになっているんかを聞かせてほしいということであります。


 皆さん御存じだと思うんですけれども、農業集落排水事業の終末処理場、処理施設は基本が自然流下ですから、集落の下の方の低いところにつくられるというのが基本であると思うんです。真空ポンプもありますから、山の上でも別に構わんと思うんですが、そういうことが基本になっておりますから、どうしても堤防よりも低水護岸の上にあるという形が多いわけです。


 百年に一回の大水とか、明治22年の大水害とかそういう時のことじゃなくて、少し大きな台風とか大水の時に、10年か20年くらいに一回のそういう雨で浸水するというような場所につくられているというのが現状だと思うわけです。


 住民の方がそれを見て、あれとまったらなっとうするんかいなと。浸水したら電気がまずやられるわけですからモーターがいかれます。ブロアがなかったら機能しませんし。そういうことで、その発電とかそういう設備はどうなのかというご心配です。


 安達議員だったですか、質問の中で発電機を100幾つ用意しているというご答弁がありましたけれども、そういう管理上の部分と住民としてどういうふうな日常対処しておけばええのか、要は便所が、あるいは台所、風呂が使えなくなる。そういう時にはどういうふうに、農村地域でしたら裏の畑へ、穴掘って埋めるとかそういうことはできると思うんですが、それなりの対策が家庭でできないだろうかと、どのようにしといたらええんないのというあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 次にその防災についてですが、これはもう関連しております。浄化槽のふたをちょっと改良できへんかという提案なんですけれども、地震の時、神戸の大震災のときには、まず便所が大便で山になっとったと。もう使えないと。立ってしなければいけないというようなことで、災害が起きるとまず30分くらいするとトイレに行きたくなるわけですね。一日たつと大便ということになって、一番最初にしなければならないのが排せつの作業であります。そういう作業をするときに、浄化槽の上にマンホールといいますか、ふたがあるんですけども、合併であれば二つ、三つですね、その原水層の方のふたに穴をあけて、そこへ大便なり小便なりを落とすようにできないか。小学校とか中学校避難施設には大きな浄化槽がありますので、その浄化槽のふたをそのように加工しておいて、そして穴にすぽっとおさまる簡易、座るものをつくって、そうしてテントで少し囲えば、戸板でも何でもええんですけども、囲えばそれで便所になるというふうなことを雑談の中で話が出たんですけれども。これは全国的にもそれをつくってるメーカーがないということで立ち消えになっておるんですけれども、この際、田辺市が中心になってメーカーに依頼するなりなんなりしてですね、そういうほん簡単なことですから、穴をあければ強度が弱くなる、強度が弱くなるんであれば少し分厚く加工すればええことなんで、その辺田辺市が中心になって全国にそれを広げていけば防災面で非常にお国のためになるんではないかとそのように思います。そういうことで提案といいますか、当局の考え方をお聞きしたいと思います。


 次に期日前投票、これもお手紙の中にあったことなんですけども、期日前投票所を、今この本庁舎と各行政局にあるというふうに聞いておりますけれども、4,300人、参議院選挙でここへ来ていただいたと。3階へですね。かなりの一割ですから10%の方々が期日前投票されるということであれば、この方のご提案は、もういっそようけふやしてくれと。どこででもできるようにならんかと。そしたらもっと投票率が上がるやないかということであります。


 それともう一つの側面として、2番議員がいろいろバリアフリーのことをおっしゃってましたけれども、例えば、私が住んでおります江川地区は、漁村センターが投票所になってるんです。やっぱり階段があるんですよ。


 組合さん、これちょっとフロアにしてくれって言うたってその金だれ出すんよということになるわけですけれども、すべての投票所をそのようなバリアフリー化するよりも、もう少し期日前投票所をふやして障害者、高齢者が行きやすい場所に期日前投票所を設ければ、何もその投票日に投票しなければならないということではありませんのでそういう方法を考えてほしいということなんです。


 悪い人がおって、ここで投票してぱっと車で単車で走って、市民総合センターでやったとして、走ったら二回投票できるんじゃないかなというふうには思うわけですけども、今の電子投票という形もあるように、今の技術ではコンピューターに入れたらささっと、あんたもうやってまっせというような形にならんかなというようなことで、二つの面から期日前投票をいろんなところにできへんかということです。


 それと投票所へ行きますと、まず何か札を見せたら、係が判こを押して、半分ずつ押すんですね、あれ。それで男と女も判別するんですか、そういうふうにしてそして職員の方が何人もおられるところを通って、投票したら最後に町内会の皆さん三人か四人が座って確認をしてると。これは明治時代からあるらしいんですけども、もうそろそろ識別の方法も少し考えたらどうかなと、そういうシステムがでけんのかなというふうに思います。


 そういうふうにして電子化ができれば、コンビニでも商店街の店でもスーパーででも投票ができるという形に、そこまでいくと行き過ぎだと思うんですけれども、投票がかなり簡単にできるというようなことになるんではないかなというふうに思います。そういうご提案でございますので、当局のご意見をお聞きしておきたいと思います。


 それから、ちょっと順序変わるんですが、梅酒を先質問しときます。


 散髪屋さんに行きますと、ようよこの頭刈りに行ったんですけども、散髪屋さんが何人か寄って、お客さんと、もう梅酒をつくってお客さんに出したら逮捕されるんやてなという話で、へえそんなんかいという話がありまして、僕は報道を見ていなかったのでわからなかったんですけれども、仮に私が青梅を買うてきて、酒屋さんに行ってしょうちゅうを買うてきて、そして漬けていると。半年余り漬けたらちょっと茶色っぽくなりまして、それをこう自分は飲むんはええと。お客さんが来て、おいちょっと飲むかって言うたらもうこれは逮捕されるという散髪屋さんでの話で、そら大変なこっちゃなあという話がありまして、それ言うことではどうもならんなというような思いがあります。


 田辺市は梅産業、基幹産業でございまして、梅の需要をふやしていく努力をしていかなければならないと。国の法律がありますので、その辺は難しいことかもわかりませんけれども。少しどの辺まで許されるのか、そしてこの辺まで許されるように努力するとか、そういうとこら辺を明確にしなければならないなと。それが散髪屋さんの話は、つくってお客さんに出したら逮捕されるとしたら、私、市会議員の立場で法律違反をしたということで、これはちょっとお客さんに出されへんなあというふうにも考えたんです。それが事実かどうなのかその辺をお聞かせいただいて、この辺までは大丈夫だよというようなことで市民の不安感を除いていただきたいと思うわけでございます。


 続きまして教育に入ります。教育基本法、教育三法が改正をされまして、私どもは非常に喜んでおったんですけれども、大倉議員が元気がないということで私も同じ病気になりまして、夏の疲れもあって余り元気がないんです。せっかく教育基本法を改正して、地方公務員法も改正して、そして国民投票の法律もやって、防衛庁も防衛省にして、いろいろやっていただいて今年の1カ月ほど前までは元気あったんですけども、ショックを受けて寝込んでる状態で、これも皆、骨抜きにされてしまうんやろなというふうな観測をしてるわけですけれども、そういう中でなかなか教育長さんにお答えしていただくのは、時期尚早かなと思ったりもするわけですけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 戦後の教育が悪いから、教育基本法を変える。変える張本人の安倍晋三総理が、あのやめ方はまずかったかなあと僕は思うわけですね。武士道の精神というか昔の明治や江戸時代の日本人だったらどうなんかなあというふうにも考えてみたりするんです。


 刃傷松の廊下というのがありまして、この前敬老会で歌っていただいたんですけど、殿ご乱心ということで、「ああ君は君、たりとも臣は臣」とかそういう言葉があります。そういうことで、この教育、我々日本人全体が安倍晋三総理を含めて、この日本人が日本人でなくなった象徴の典型的なことかなあと思ったりするわけです。


 もう少し策士があれば、安倍さんが議場で所信表明演説のときに倒れる、救急車で運ぶ、国民は皆同情する、これはやめてもしょうがないというような、そういう演出ができれば一番よかったかなあと思ったり、いろいろ考えるんですけれども私だったらどうできとったかなあというふうに思うわけです。非常にそういう意味で教育というのは難しいといいますか、今の日本の状態というのは非常に難しい状況にあると。


 大倉議員が小野田少尉のことをおっしゃってましたけれども、30年たって日本に帰ってきたら、日本が全然違う人になっとったと。こんな国は住めないからブラジルへ行ったんですね。


 僕、先月台湾に行ってきたんですけれども、台湾で育った日本人の子供さんがおられるんです。僕は彼と一晩一緒に酒飲みまして、あなたが本当の日本人かもしれんなあと僕はこう申し上げたんです。長野県の出身らしいですけども。そういうこのブラジルと台湾にしか本当の意味の日本人は存在しないというのが、今のこの戦後60年の教育の結果であるのかなというふうに思うわけでございます。


 それで教育長さんにお尋ねするんですけれども、教育基本法、変わって田辺の教育がどういうふうになっていくのか。私はこの質問に当たりまして、新旧対照表を何回も読んでみまして、基本的な点が気がついたんですけれども、古い方には、「我らは先に日本国憲法を確定し、民主的で云々」とあるわけです。新しい基本法には、「日本国憲法を制定し」という言葉を抜いてるわけです。これはなぜかです。安倍政権は戦後体制からの脱却、占領政策の延長はもうやめようやないかということでこの教育基本法を改正したわけですけども、僕はこの一般質問の原稿を書きながら、安倍さんのやり方は間違うとったんちゃうかなあと思ったんですわ。どういうことか言いますと、本来はまず日本国憲法を改正して日本人の生き方をぴしっと定めて、そしてしかる後にその憲法に沿った国民になるような教育をするために教育基本法を改正する。これが当たり前と違うんかと。教育基本法を先変えといて、それに違う憲法できたらどないすんねんという。順序が僕は逆だと思うんですね。


 台湾の李登輝さんが、この3月の6日ですけどもこの教育基本法の改正についてこのようにおっしゃってます。「日本は戦後米国から与えられた英語の教育基本法と憲法を翻訳して使ってきた。」と彼はこう見てるわけですね。それに間違いはないんですけども、「日本の主体性を確立するためにはこれらを改めなければならない。そこで安倍首相はまず教育基本法を改め、国を指導していくリーダーに私たちはだれか、日本とはいかなる国かという日本独自の哲学と教養と、そして国と人民を愛する心等を教えようとしている。」というふうに李登輝さんは安倍総理を高く評価しました。


 確かにこの英語の教育基本法と憲法を翻訳して使っていると、世界はそう見てるわけなんですけども。実際、昭和20年戦争で負けて降伏した日本を、アメリカ連合軍が6年半占領しました。6年半に何をしたかと、何のために6年半もかかったかといいますと、この昭和20年9月22日米国政府がマッカーサー司令官に与えた機密文書、降伏後における米国の初期対日方針、日本国が再び米国の脅威とならざることを確実にすること。もう一つ、米国の目的を支持すべき平和的かつ責任ある政府を究極において確立することが占領の究極の目的と決められてるわけです。とにかく日本が、再び米国に刃向かわないような社会にする、国民にする、弱体化する、それでアメリカにずっと従う従属的な政府を樹立する。で、そのためにはどうしたらええか。憲法第9条なんか全くそうですね。軍備をさせない。その憲法を守らすために、教育基本法を。教育勅語はとんでもない。アメリカ人の中に教育勅語を読んで、これええやないかと言うとったわけですよ、何とかいう人がね、これにしようらと。すぐさま解任された。解任されて、教育勅語全部だめで、今の改正の前の教育基本法を英語でつくってそれを翻訳して使っていると。これが現実であるわけでありますね。


 私はマッカーサーの証言録を読んでるときに、全部読んでるわけじゃないんですけども、ぽっと目に入ったんが、マッカーサーは日本人のことをどのように見とったかと。東洋の好戦的、戦いが好きなんですよ。好戦的民族、こういうふうに日本人のことを言うてました。


 そういうことを考えるとアメリカ人が何が一番恐ろしいんかと、だれが一番怖いんかと、北朝鮮でもなければイスラムでも何でもない、日本人こそが一番怖いわけですよ。なぜ怖いか、日本人に原爆落として無差別爆撃をして日本人を一人残らず殺してしまえと、そうせんかったらあかんという考え方があったわけですよ、アメリカには。それを全員殺すとこまで、寸前までやったわけですよ。やった限りはやられるんが当たり前ですからね。アメリカ人は日本人がもう恐ろしいてかなわん。これがマッカーサー、今でもそうじゃないですか。


 そのために、憲法を変えて教育基本法を変えた。教育基本法の位置づけというのは、昭和22年3月27日ネルソン・T・ジョンソン、極東委員会日本国憲法を実施する法案として教育基本法を位置づけるとこういうふうになっております。教育基本法、まだこれはもうなんぼでも質問することがあります。大要のところは大倉議員が質問していただいて、教育長が懇切にお答えいただいてますので、きょうは、私は教育免許法の改正ということをお尋ねしたいと思うんです。


 公務員法の改正もあるんですけどね。私が、何年か前ですけども前のこの市役所の中心的な方と話してまして、どうしようもない職員ですね、僕らの目につくから何とかせいよという話になりまして、大体わしはわからんけどどのくらいあんたの目から見てそういうどうしようもない職員があるんかということを聞いたんですけれども、大体3%あると答えてくれました。市役所はその当時700人ですから20人くらい。私はそのときに思ったんですけども、先生方の中にもかなりの数おられるんじゃないかと。保護者が怒って私のところまで言うてくる場合もあるし、私の目から見てもこれはできるんかなあという人もあります。3%までいかなくても2%としても、教職員、今、700人います。15人、20人という数がおられるわけです。


 市役所の職員の場合は、ある課を単位にするとみんなでその人をカバーしながら業務をできるということがありますけれども、教職員の場合、そのどうしようもない人が担任になられたら、生徒はどうしようもないですから、1年間、言うてみりゃほるようなもんであります。影響が非常に大きい。そういうことで、そのときに市の幹部とそういうことを話した思い出があるんですけれども、その市の幹部のいろいろ悩むところでしょうなあ、教育長も悩んでおられると思うんですけども。


 前の田辺市長が、そのどうしようもない職員を説教ということはないですけど話をしたと。その話の中にいろんなとこを直してくれという話をしたと思うんですけども、だんだん腹立ってきたんか、「あんたに払う月給もったいない。」と言うたらしいんですね。そしたらその職員、態度改めて一生懸命働くようになったかと。そうではないんです。人権擁護連盟に、「人権侵害や、市長は。」というふうにして訴えたという話があります。


 そういうことで、この国はさすが偉いなあというふうに思うわけです。偉いなあと思うんは、我々のそういう悩みというのを国もわかっとって、それでこの教育免許法の改正をして、有効期間を10年に定めるというふうにしたわけです。


 こういうことで、教育長のご見解どのようなものかということをお聞きしたいと思うんです。


 それから次に、親もともに学ぶ人間教育についてというところへ移らせていただきます。


 この週刊文春という、これは9月6日号、今月の本ですが、夏休みに、世界じゅうでばっこした日の丸ばか親と書いておるんです。ばか親と言うらしいんですけれども、ちょっと紹介しますと20代半ばとおぼしき赤ちゃん連れのお母さんがメイクするのに赤ちゃんを抱いて入ってきて、メイクをするのに邪魔やからというて、上の荷物のあれあけて、赤ちゃんぽんと置いてばたんと閉めたと。スチュワーデスさんは慌てて抱きに行ったと。それから赤ちゃん抱いてきたお母さんが、スチュワーデスに、はい、子守しといて、といきなり持ってきたということとか、発熱してどうしようもない、伝染病の疑いのあるために赤ちゃんを検査して、それで熱が39度だった。お母さんに言うたら、お母さんは涼しい顔で「熱上がってるんだあ。」と言うて他人事である。キャンセル料取られるから予定どおり一緒に来たということです。子供連れの、よちよち歩きの幼児が飛行機の中で、幼児ってオムツがとれてるんでしょうね、便所行くの面倒くさいといってぱっと下げてそこらでさせたと。飛行機の中でですよ。


 それからラスベガスのマジックショーで、子供連れの子供が泣きわめいているから、両親はマジック見るのに夢中でほったらかしにしとると。それでもうしゃあないからマジシャンが出て行って、おまはんら二人退場、と言ったらしいですね。


 いろいろ、レンタカーの中に子供置き去りにして警察に逮捕されたと。ニューヨークでですよ。いろいろ、少し度の外れた親を紹介してるんですけれども、これは社会的な風潮として出てると。一人や二人ではないということです。


 それからこの何日か前の新聞に、でっち上げ、あなたの学校にもいる困った保護者が引き起こす驚愕の免罪劇と書いてますね。モンスターペアレンツ。


 これだけじゃなくて、私たちは地元でいろいろスポーツの指導者がおられるわけですけども、最近よく聞くことなんですけども、最近の親が変わってしもたというわけですね。監督さんに、いろいろ親として一緒に試合などを見に行って、あるいは練習のときに、感謝する態度なんかほとんどないと。我がの主張といいますか、自分の子供の出るか出らんかとか、いろんなことが中心で、これはひどいというのが今の現状のようでございます。


 教育基本法に第10条、家庭教育。国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講じるように努めなければならないということが新設、新しく加えられております。


 国の方でも、このように考えて親学とかいう言葉があります。田辺市の現状を、どのようなことか、これからの方向などお聞かせいただきたいと思います。


 次に武道の話なんですけれども、前にも田辺市の教育の中に武道を入れてほしいよというふうにお願いをしたんですけれども、そのときはクラブとか学校の中でやってくれませんかというふうにお願いしたんですが、そのときはもう合気道というのは何と言いますか、試合もなければ何にもないのでなかなかクラブ活動は難しいんだというお答えでありました。


 しかし、最近の新聞なんか見ますと、国際大会、アメリカ、オハイオ州で開かれた国際合気道大会乱取り女子個人の部で3位なったとか。これを見ますと合気道の3つありまして、その競技は。乱取り競技と演武競技と混合団体戦というふうにありますので変わってきたのかどうかわかりませんけれども、これであれば各クラブで、各学校につくっていただいて、教育長杯とか田辺市長杯とかそういうものをつくって大会をするようにしていけば合気道もできるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 合気道、武道をしていくのはやっぱり規範意識といいますか、この法律の中に学校教育法第21条に規範意識ということがありますし、そういう礼ということの教育を十分にできるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから次に教壇については、教育基本法の今回の改正で教育職員免許法というのをずっと読んでみたんですけど、これではちょっとだめかなというふうな感じがしたんです。何でだめかなというのは、先生の権威が今までだったら教員免許もろたら一生それで権威ある免許として社会的にも認められて、それで一生食べていけると。


 やっぱり一つの権威だったと思うんです。それが10年ということで、これでは優秀な若いもんが先生になりたいなあと思うかなという感じがいたしました。


 教壇ですが、教育基本法の第9条に新しくつけ加えられた言葉で、教員という崇高な使命という文言が出ております。第9条、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚しというふうにあります。そういう崇高な使命を教員本人だけが自覚するのではなくて、我々社会、保護者、地域社会、全体がこの崇高な使命ということをきちっと確立していかなあかんのではないか。免許を10年にするんだったら、そっちもちゃんとやっておかんかったら、教育自体が崩れるんと違うかなというような私の感じがしたわけです。そういうことで、いろいろ言いたいことは山ほどあるんですけども、そういうことで田辺市の学校には教壇というものがありません。ある学校もあるんですけど、古い学校にはあるそうなんですけども。


 東陽と第一小学校学校建築が始まっております。できたら教壇をつくっていただいて、先生の権威ということを重視をすることをしなければならないのではないかというふうに思うわけです。


 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。


           (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員から5点にわたるご質問をいただきました。1点目の農業集落排水事業についてと、2点目の防災については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 まず、農業集落排水処理施設の接続状況については、現在11地区12施設で供用しており、平成19年8月末現在、加入人数9,453人、加入戸数2,536戸で、そのうち接続人数7,324人、接続戸数1,872戸、接続率は人数比で77.5%、戸数比で73.8%となっております。


 次に、農業集落排水処理施設の災害等の対応につきましては、平成4年4月中芳養平野地区において供用を開始して以来、現在まで大きな施設被害としては3度発生しております。平成10年10月の7号台風で、中芳養平野地区処理場の地下室が冠水、平成13年8月19日未明の集中豪雨では、三栖右岸地区処理場の処理水槽が冠水しました。この2度の被害では、幸いにも使用者の皆様に使用制限をかけることなく、非常用可搬ポンプ等を数台利用することで、いずれも発生から2日で完全復旧いたしました。


 3度目の平成15年8月8日の10号台風では、長時間にわたり停電が発生し、上秋津川東地区、上芳養地区、中芳養地区、中芳養平野地区の709世帯3,506人の使用者の方々に3時間20分の使用の制限を生じさせ、ご迷惑をおかけいたしました。


 原因としては、当時の処理施設には、外部非常用発電機を容易に接続できる設備がなかったため、その接続工事に時間を要したことが使用の制限となったことから、すべての施設で再点検を行い、新たに冠水対策等を施す工事に加え、外部非常用発電機が容易に接続できるよう、施設改造を行いました。以後、現在まで、台風通過時など停電が生じた際に、何度か外部非常用発電機と通常使用電源との切りかえ作業を行い、非常時運転体制をとって施設運転をしていますが、現在のところ大きなトラブルもなく稼働している状況であります。


 また、今後発生が予想されております東南海地震等の大震災、あるいは集中豪雨、事故等大きな災害発生時の問題でありますが、その災害の規模によって処理施設への影響度合いはさまざまであり、例えば、平成16年10月の新潟県中越地震などの直下型地震下の農業集落排水処理施設等の集合排水処理施設の施設破損状況は、厳しいもので、その応急復旧には3カ月以上を要したとの報告がありますし、想定を超えた集中豪雨により処理施設の水没等の事態が生じた場合などは、その復旧に10日前後要することが想定されています。


 そうした災害時の農業集落排水等の集合排水処理施設の対応につきましては、市としても一日も早い復旧対策を講じることはもちろんですが、住民への対応等につきましては、被害状況や復旧見通しをできるだけ早く、わかりやすく広報し、また処理施設の汚水排除機能が停止したり、処理場の処理機能が低下することにより、復旧作業の長期化が予想される場合には、水洗トイレや台所、風呂等の使用を極力控えていただくよう協力を求めることになると考えております。


 具体的には、電気・水道が復旧しても集落排水処理施設の使用制限が続くことが予測され、その場合、台所、洗濯、風呂等で使用した排水は一時的に側溝等に流すことでの対応になると思われます。特に、大規模災害が生じた場合のライフライン復旧は、過去の事例から電気・電話・水道・ガス・下水道の順と報告がありますが、阪神・淡路大震災等の被災者や専門家の意見では、最初から最後まで一番困ったことはトイレであったとの報告が多く残されています。


 ご承知のとおり、水洗トイレについても使用はできませんので、その対応については市においては避難施設等に仮設トイレ等の設置、ポータブルトイレの配布などを考えておりますが、その災害の規模によっては市の備えや準備が間に合わない場合も考えられます。災害時のトイレ対応については水洗トイレではごみ袋等を受けて用をし、ごみとして出す方法やポータブルトイレ等を容易しておくなど、市民の皆さんの自主的な備えや対応もお願いしなければならないと考えております。


 そうした中で、議員からお話のありました浄化槽のマンホールを改良し、利用するトイレにつきましては、既に市内の業者が試作し、実用化に向けて取り組んでおられることはお聞きしております。また、環境省ともつながりの深い浄化槽にかかわる専門機関の財団法人日本環境整備教育センターに問い合わせましても、マンホールを改良し、利用するトイレを災害時など浄化槽を一時的に仮設くみ取りトイレとすることは法的問題もないとのことで、実用化について大変期待をしますとのことでありました。


 私も大規模災害発生時は、トイレの絶対数が不足しますし、浄化槽を一時的に仮設くみ取りトイレとして利用し、電源が復旧すれば通常の浄化槽として再活用できるなど、災害時に非常に有望な仮設トイレであると考えております。


 いずれにいたしましても、大規模災害は一生に一度あるかどうかという非常事態であります。そうした状況下では、市民の皆さんと知恵を働かせ、協働して対応していかなければならず、今後もこうした水処理等の問題も含めた災害時の対応につきまして、さまざまな機会を通して学習、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    宮田議員ご質問の4点目、教育基本法、教育3法の改正についてお答えをいたします。


 内容の大部分につきましては、先日の大倉議員への答弁で、ご了解をいただきましたので、特に教育3法の中の教員免許法を中心にお答えをしたいと存じます。本年、6月22日改正教育基本法の教育理念を踏まえ、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政組織及び運営に関する法律の教育3法が改正されました。新たに義務教育の目標を定めることや副校長や主幹教諭を設置することにより、組織として学校の力を強化すること。市町村教育委員会の体制を充実させること。さらには教員免許更新制度、終身雇用から10年間の更新制度を導入することにより、教員の人事管理を厳格化することで、よく言われてございます指導力不足教員、そういう私たち教育関係者にとっては非常に屈辱的な言葉でもあるわけであります、そういう教員全体に対する信頼の確立が図られるもの。このように認識をしているところでございます。


 次に、親もともに学ぶ人間教育についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、最近、マスコミや週刊誌等で常識を逸脱した行動をしたり、学校等に対して不合理で無謀な要求を突きつける、いわゆる非常識な親の存在が報道されてございます。本来、子供の規範となるべき立場にありながら、一部には子供の前でマナーを無視し、規範意識に欠ける行動をする保護者がいることについては、まことに遺憾であります。


 このような現状にあって、国レベルでは新教育基本法の第10条第2項に国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと規定され、教育再生会議の報告の中には、小中学生等の保護者や乳幼児期の子供の親、これから親になる人たちが親としての学習や子育てについて学べる機会を拡充する、このようなことが盛り込まれるなど、各市町村における取り組みが求められているところであります。


 そこで、各都道府県、市町村では父親の子育て参加の支援、訪問型の家庭教育支援や育児相談など、保護者を支援する施策やPTAの会合、新入児検査時、保護者の多く集まる機会を活用して親としての学びの場、子育て講座、親子がともに学び遊べる場を設定するなどの取り組みが行われているところであります。


 本田辺市におきましても他町村と同様に新入児検査時を利用して学校長等から子育ての意義や楽しさ、特に留意していただきたい点について説明をさせていただいたり、PTA活動の一環として講師を招いて、子育てや親としてあるべき姿についての講演を聞く機会を設けたりするなど、さまざまな機会をとらえて子育てについて学んでいただく機会を提供するよう、各学校に指導しているところであります。


 本市の保護者の大多数は学校の教育活動にご理解とご支援をいただき、大変ありがたいと考えているところでございます。


 次に、武道教育についてのご質問にお答えいたします。


 武道につきましては、現行の学習指導要領では、中学1年生は武道かダンスのいずれかを選択、2年生、3年生は球技、武道、ダンスのうち2つを選択することになってございます。種目としては基本的に柔道・剣道・相撲を取り上げ、なぎなたや弓道なども地域の実情に応じて認められており、議員ご指摘の合気道もこれに含まれてございます。


 また、先日の新聞等によりますと、次回の学習指導要領改定時には、中学校の体育で男子・女子とも武道が必修化される方向であると報道されてございます。学校教育の中へ積極的な導入が図られようとしてございます。


 私は、武道は礼儀や公正な態度など、日本の伝統文化に触れる機会として大変有意義であり、礼節、忍耐、正義、勇気など困難を克服する意欲や自制心、他人を思いやる心の育成に大変有効であると認識をしてございます。このことは、新教育基本法に盛り込まれた第2条、教育の目標の中に規定された豊かな情操や健やかな体の育成、並びに伝統と文化の尊重などの実現を目指すものであると考えております。


 そこで、武道教育を中心に合気道を学校教育の中に積極的に取り入れるべきであるということについてでありますが、現在、田辺市内の小中学校では、総合的な学習の時間の活動を中心に、植芝盛平翁についての学習がございます。合気道を体験したりするなど、郷土の伝統と文化に触れる活動を積極的に取り入れる学校がふえてきております。


 また、本年度教育委員会が初めて実施をいたしました体育主任会で、47校の体育主任が実際に合気道を体験する機会を設けるなど、学校教育の中で子供たちが郷土の偉人、植芝盛平翁を知り、合気道に触れる機会が持てるよう取り組みを進めているところでございます。


 ただ、体育の授業や部活動で合気道を取り上げるということになりますと、現在、市内の中学校で武道場等の施設を有している学校は非常に少なく、指導者の確保や武道場の整備、武具や道着の整備など課題も数多くございます。しかしながら、合気道は、我が郷土が生んだ偉人植芝盛平翁が創始された武道であります。指導者や施設等の条件と生徒の実態等を勘案して可能であるならば体育の授業の武道に取り上げたり、希望生徒の数が多いなど、さらに条件が整えば部活動の一環として取り上げたりしたいと考えてございます。


 次に、教壇の設置についてでありますが、教壇は学校における教師と生徒、言いかえますと、教える者と教えられる者とのけじめのある関係を示す象徴の一つであるとの認識を持ってございます。現在、市内の小中学校では、多様な学習活動が展開できるように広い空間を確保するため、またバリアフリー化の問題、さらには子供たちの安全確保の問題等々から、構造上教室には段差を設けなくなってきてございます。しかし、議員ご指摘のとおり、今は友達のような先生がよいとか、教師は子供の支援者であるとか、教師は子供の目線で子供と一緒に学ぶものであるとか、教師と子供の立場の違いが非常にあいまいになってきている部分があることも確かであります。


 私は教師が友達のように接する場面、支援者的な立場で指導する場面、時には子供の目線まで下がって考える場面があってしかるべきであると考えておりますが、教師はあくまで指導者である。子供との信頼関係に裏打ちされながら、時として毅然とした態度でしっかりと指導していくことが重要であり、子供たちから文字どおり教師は師として仰ぎ見られる存在でなければならないと考えてございます。


 議員ご質問の東陽中学校、田辺第一小学校への教壇設置につきましては、教育委員会内で検討したいと考えておりますが、教師たる者は教壇のあるなしにかかわらず、生徒にいたずらに迎合することなく、すぐれた指導力を発揮すべきであり、また教育委員会といたしましては、そのような教師の養成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の3点目の期日前投票所についてお答え申し上げます。


 御存じのとおり、公職選挙法では、選挙人は選挙の当日みずから投票所に行き、投票しなければならないという原則がありますが、期日前投票はこの原則の例外的な制度でございます。期日前投票所につきましては、公職選挙法では、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、午前8時30分から午後8時まで開設しなければならないこととされており、2カ所以上の期日前投票所を設ける場合のみ、その開設日時は選挙管理委員会で定められることとなっております。


 現在、当市では選挙の際、市役所本庁と龍神、中辺路、大塔、本宮の各行政局の5カ所の期日前投票所を設けており、すべて公示または告示の翌日から選挙の期日の前日までの午前8時30分から午後8時まで開設しております。


 また、期日前投票所の施設につきましては、国・県の指針ではエレベーター等、昇降設備のない施設では2階以上の部屋に投票所を設けることは避けること。出入り口に段差がある場合はスロープ等を設けること。なるべく下足履きのまま入れるようにすることなどが示されております。田辺市の5カ所の期日前投票所は、この指針にすべて適合している施設となっております。


 さて、ご指摘のとおり、期日前投票所を増設することは選挙人の便宜を図る上で望ましいことであるのは事実でございます。ただ、田辺本庁管内での期日前投票所の増設を考えますと、先日の知事選挙や解散に伴う衆議院選挙のように急に選挙が決まるような場合もございます。期間中継続して使用できる施設の確保は難しい現状でございます。


 また、期日前投票所を設けるには、投票管理者、立会人、事務従事者等の配置も必要となってまいります。


 県内各市町村の状況を見ましても、基本的には1カ所、または合併した場合、もとの市町村ごとに1カ所の期日前投票所を開設しているのが現状でございます。


 このような状況から、本庁管内の期日前投票所の増設は考えにくい現状でありまして、現行どおり本庁1カ所の期日前投票所とした上で、制度についての啓発や投票所の施設・設備を改善し、より利用しやすい期日前投票所となることを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、農林水産部長、溝口博一君。


         (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員ご質問の5点目、梅酒についてお答えします。


 家庭でつくる梅酒を初め果実酒につきましては、昭和37年の酒税法改正によりまして解禁され、自家製の果実酒づくりが広く行われてきております。酒税法で認められておりますのは、漬け込む酒のアルコール度数は20度以上で、できた果実酒はみずから消費するということが規定されております。このみずから消費するというのは、自家製果実酒を自宅で家族で楽しむことができることであるとの解釈が、これまで国から示されてきました。


 しかしながら本年4月北海道ニセコ町で民宿経営者が、自家製の果実酒を宿泊客に振舞うとともに、一部販売をしていたことで札幌国税局から販売の禁止と廃棄処分の指導を受けたことがマスコミ等で大きく取り上げられ、全国的に反響を呼んだところであります。


 これを受け、ニセコ町と北海道は、国に自家製果実酒に関する酒税法の規制緩和を求める要望書を提出したこともあり、国会においても政府に質問書が出されたところであります。


 また、みなべ町においても、6月に梅酒に関係して、酒税法の改正や規制緩和に対する要望が内閣府にされたと聞いております。


 こうした動きを受け、政府から出された回答としましては、自家製の果実酒を無償で知人などに提供することは酒税法に禁止する販売に当たらず、同法には違反しないと考えるという内容であり、従来の解釈よりかなり実情に配慮した柔軟な見解が示されていますが、知人や無償提供の解釈の範囲について、さらに明確に説明されるよう現在、再度要望がされているところであります。


 市としましては、地元産の梅を使った自家製の梅酒を田辺市を訪れる観光客に広く振舞えるようになれば、市の新しい観光資源になるのではないかということで、国の構造改革特区の中で認められた「どぶろく特区」のような梅酒での特区が実現できないか、昨年5月庁内で検討し、内閣府の構造改革特区推進室と協議を重ねたところでありますが、最終的には、財務省から梅酒など果実酒の特区の要望については、酒税法の根幹にかかわることであるから、特区としては認められないとの回答がありました。


 市としましても、青梅の家庭での消費が年々減退し、昨年来大変厳しい販売情勢になっている現状において、家庭で気楽に楽しめる手づくりの梅酒を広めることは、青梅消費を伸ばす意味で重要な方策と考えておりまして、都市での加工講習会でのPRや若い世代向けのキャンペーンの開催などを取り組んできたところであります。


 特に近年、南高梅は梅干し専用との消費者のイメージが浸透したこともあり、6月前半出始めの南高梅の売れ行きが鈍っていることから、梅酒用としてのPRがさらに必要ではないかと反省をいたしております。


 このため、来年に向けた青梅販売促進活動の中で、南高梅の梅酒用としてのすぐれた特性も強調し、市場・販売店の販売担当への情報提供や消費者に対する宣伝について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


         (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    20番、宮田政敏君。


           (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    ご答弁ありがとうございました。先ほどの私の発言の中に、チェチェン人の話が出まして、その部分については、取り消しをさせていただきます。


 それでは、農業集落排水事業なんですけれども、いろいろ調べていただいて、いろいろ補助トイレなどの住民の対策と、電源のことなどご答弁いただきましてありがとうございました。私は、農集についてですけれども、昔からちょっと疑問といいますか持っていまして、本来は公共下水道を先につくって、そしてそれにできんところに農集をつくっていく。何でこうなったんかはいろいろ原因はあるんですけども、公共下水道ができていないのに農集が全部できたというような状況で、全く全国で田辺市だけがそういうふうになっているわけです。


 この田辺市の状況から考えて、農集がいろんなことの基本になっていまして、農集の管理運営、電源、その他のいろんな料金、そういうことが農集が水処理の基本になっておりますので、この農集の基本をきちっと守っていくというか、きちっと管理してきちっとやっていくということが水処理の管理の基本になってくるというふうに思います。


 市長さん、環境部長さん、農集をきちっと守っていっていただきたいというふうに思います。


 次に、防災の部分でマンホール、そのような状況で田辺市を中心に全国的に発信する一つの方法だと思いますので、積極的にやっていただきたいというふうに思います。


 期日前投票については、国の法律があってなかなか突破できないなというふうに思いますけれども、そういう声がありますので、尊重していっていただきたいと思います。とにかく車で来て、ここの3階まで来るのは車いすの場合、スロープもあってできるようになっているんですけれども、非常に負担に思う。総合センターの1階に入ったところにあれば、すっと行ってすっと行けると。そういう感覚が障害者の車いすの方にはあるようでございますので、チャンスを見つけて設置していただいたらというふうにお願いをしております。


 それから、梅酒についてなんですが、なぜか田辺の行政はもっと積極的にぽんぽんぽんとやればいいと思うんですが、北海道とみなべが国に陳情を要望書を出して、田辺市がなぜ出していないんやと。ちょっと素直にそう思うわけで、田辺が政治家先生のご紹介いただいてこう行きましたと。国も何とかちょっとぐらいやってくれないとうちの経済も全くあかんねんというふうにもうちょっと積極的にできないかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願い申し上げます。


 教育の中で、教育長は指導力不足の教員がおるということは教育委員会にとって屈辱的だというご表現をされて、撲滅に向かって日夜頑張っておられるということで大変頑張っていただきたいというふうに思うわけです。


 人間、10年、20年していますと、健康状態から精神状態、いろいろ変化をしてきますので、どうしてもそういうことができてくるということなんですけれども、こういう国の法律の変わった中で、いたずらに先生がおとしめられることのないように、権威を持って信頼を市民が、本当に信頼できるような教員の皆さんであっていただきたいというふうに願っております。


 親もともに学ぶ人間教育ということで、ばか親ということ、モンスターペアレント、問題ある保護者とか、いろいろありますけれども、今本当に痛切に思っているのは、保育所とか幼稚園の先生じゃないかなと思うんです。というのは、戦後教育を受けた我々の子供が今、孫が私らから言うたら孫が保育所に行っている。我々の世代はどうしても戦前の父親像、母親像があって、きちっとした教育を受けた人の背中を見て育っていますので、その影響はあります。


 しかし、我々の子供は、それが我々が50%受け継いだとしたら10%か20%になっている。そういう中で、こういう問題な親が出てきていると。その次は一体どうなのかというたら、学校崩壊、学級崩壊、日本の崩壊というふうになってくるわけですけれども、そういう連鎖を食いとめるという努力をしていかないといけない。時間があったらもっと言いたいんですけども、子供の問題は今、二つある。一つは少子化、もう一つは劣子化、劣った子供というふうに言われています。少子化と劣子化が日本の社会の中で際限なく進んでいる。なぜこうなったのか。ニートという問題もありますし、教育ということでマッカーサーが占領政策をした効果が今、本当にあらわれてきているというふうに思うわけです。


 そういう中で、さらに文化伝統という破壊する一つの考え方もどんどん日本の社会にはびこっております。そういう日本の国が今音を立てて崩れようとしている中での教育基本法の改正、武道についてもそうですし、頑張っていただきたいというふうに思うわけです。


 教壇の設置について、教育長は教壇の設置、検討していきますと。やる気はなさそうなんですけど。なぜつくらないかなと思うわけです。これも国が法律に学校建築の中に教壇を設置することという文言を入れなければ、ようつくらないんかなと。少し残念な感じがします。


 日本の国を愛するということは、本当に腹立たしいことがいっぱい出てきて、思うようにならないということがたくさんあるのは仕方がないのですけれども、皆様方に今お配りしている参考資料、これは663年に朝鮮半島の西側で新羅と日本が戦って、大敗をして、あそこの海ではもうやられるんですね。小西行長も李舜臣にこてんぱんにやられまして、あそこの現場に行ってみますと、狭い海峡なんですよ。島がいっぱいありまして、もうどこがどこやらわからん。よその船が行ったら、もうやられるんが当たり前なんです。そのぐらい島がいっぱいあって、海流が9メートルぐらいの干満の差があるし、そういうところで捕虜になった大伴部博麻が自分の身を売って、そして国を助ける行いをした、それを持統天皇が、「朕、厥の朝を尊び、国を愛いて、己を売りて忠を顕すことを喜ぶ」、これが愛国という言葉の始まりかどうかわかりませんけれども、かなり古い時代から国を愛する。我が郷土、そして日本民族を愛するということです。


 それが一番教育の基本になると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 もう時間が参りましたので、これで私の一般質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


           (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時31分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    こんにちは。日本共産党の川?五一です。通告に従いまして一般質問を行います。


 今回の質問は大きく分けて2点です。旧町村部に住む高齢者の生活実態についてと、子供の医療費補助対象年齢の引き上げについてということです。


 合併後2年が経過し、負担は均一化されてきました。しかし、私たち日本共産党市議団は、合併当初の議会から均一な負担や制度が常に公平なわけではないことを主張してきました。それは、近畿でトップの広大な面積を持つ我が田辺市は、地域によって地理的条件や経済的条件に大きな違いがあるからです。合併前の各市町村には、それぞれ地域の実情に応じてさまざまな制度がありました。それは、とりもなおさず行政によるそうした住民生活への援助が必要不可欠であったからにほかなりません。


 しかし、そうした制度は負担の公平化という大義名分のもとで均一化され、周辺町村の住民からすれば、実質的には制度の後退が行われました。市長は再三、前進した部分もあるし、後退した部分もあると前進面があることを繰り返し主張されていますが、残念ながら周辺部の高齢者にとって、前進したものは皆無に等しいといっていいのが実感です。


 合併後2年を迎えた今日、こうした全市均一的な方針の再検討を求めるべく今回の質問を行うものです。


 私は、合併前から市町村合併が住民生活に与える経済的負担の世帯としての増減の試算を行うべきだと主張してきました。そして、合併後のこの田辺市議会においても、今度は試算ではなく実態調査を行うべきだと主張してきました。その都度当局は、負担がふえるものもあるが減るものもあり、総合的な判断が必要だとか、個々の条件が違い過ぎるので平均的な負担の増減は抽出が困難だとか、さまざまな理由をつけて試算及び実態調査に対して消極的な答弁を繰り返してきました。


 私は、今さら、今回の田辺市と周辺町村の合併の是非を論じる考えはありません。しかし、今回の合併の影響も含めて、住民の生活実態がどうなっているのかということの掌握をせずして、真の福祉施策は行い得ないということは紛れもない事実です。合併後に、これだけ負担がふえた。しかし、合併しなければもっと負担がふえていたかもしれないという意見もあります。


 私は、先ほども申し上げましたように、合併の是非を問いたいわけではありません。合併の有無にかかわらず、この数年、10年で住民の経済的負担はどう変わってきたのか。今の住民の生活実態はどうなっているのか。そのことの掌握が必要だと考えているのです。


 当局は、市民の、とりわけ旧町村部の山間に住む高齢者の生活実態、経済の実態について御存じでしょうか。もしその実態を知らないというのであれば、今後実態調査を行うべきだと考えますが、当局の見解についてお聞かせください。


 さきの経済的条件と同様に、周辺地域の住民にとって大きな負担となっていることの一つに移動手段、交通手段の不足、欠如があります。私は10年も前から、これまでに幾度となくこの問題について取り上げてきました。それは、周辺の地区に住む人たちにとって、自由に移動できないということが生活の中で大きな障害となっているからです。買い物に行くにも、年金をおろしに金融機関に行くにも、病院や診療所に行くにも、その交通手段がないという地域に住む人にとっては、ひと苦労なのです。


 一部地域では、住民バスが運行され、地区住民から大いに喜ばれ活用されていますが、まだまだこうした公共交通機関にカバーされず、日常の移動に苦労されている方が数多く残されています。これまでは、行商のトラックが来ていて、何とか日常の買い物をその行商に頼っていたという地域も、行商が来なくなったという声さえ聞きます。買う側の高齢者も減っていて、採算性は悪い。業者自身も高齢化していて、仕事を続けられなくなってきたという事情もあるでしょう。


 しかし、これまで日常の食料の調達を行商に頼っていた地域、高齢者にとってこれは死活問題です。周辺部の商店や行商で販売される商品は、中心部の大手スーパーで販売されている商品に比べて価格は高くなっています。卵1パックが100円やティッシュ5箱で298円といった安売りもありません。所得は低く物価は高い。その上、医療や買い物といったサービスを受けようと思えば、そこまで移動する手段がない。タクシーなどで移動するには多大な負担がサービスの購入以上にかかってしまう。そんな地域に住む人たちに行政は何ら手助けができないのでしょうか。


 当局の考えについて答弁をお願いいたします。


 周辺部の高齢者についての質問の3点目は、生きがいについてです。まず初めに、中辺路町のデイサービス対象者数の推移について説明しますと、本年6月以前の対象者の実数は250名程度でした。それが7月以降70名と激減しました。うち、実際にサービスを利用しているのは40名強なので、以前の5分の1から6分の1程度に減少したことになります。


 これまで引きこもり対策や生きがい対策として実施され、多くの高齢者から喜ばれてきたデイサービス事業を介護保険制度の中で行えなくなるというのであれば、田辺市単独の高齢者一般施策として継続すべきではないかというのが今回の質問の趣旨です。


 これまで実施してきたデイサービスの意義そのものを否定されるのであれば話は別ですが、その意義を認めておられるのであれば、何らかの代替事業を検討及び実施すべきだと思います。この点について、当局の認識及び対応について答弁をお願いします。


 今回の私の一番目の質問は、旧4町村や旧市内でも山間部に位置する集落に共通する課題についての質問です。合併によって同じ田辺市の住民となった今日、負担は公平化され、どこに住んでいても同じ負担が要求されるようになってきています。


 しかし、享受できる社会的恩恵には今もなお大きな差が残されています。家の近くにスーパーや医療機関があり、平坦で少しの距離なら自転車も使えるという地域と隣の家とも離れ、1日のうちで他人の姿を見るのは郵便配達の人ぐらい。人間が話しているのを聞くのはテレビだけということが、例え話でない現実なのです。


 こうした人たちに、まだ今後も引き続き負担増を押しつけていくのか。通院や買い物もままならない状況を放置し続けるのか。他人と出会い、談笑する生きがいの場も奪ったままにするのかという問題について、誠意と思いやりの温かい心のこもった当局の答弁を期待します。


 また、先日、森林局と行政局が実施された過疎高齢化集落の現地調査で収集された住民の声、またその声に基づき今後どのような手だてを講じられようとしているのか、計画や現に動き出しているものがあればあわせてお聞かせください。


 2番目の質問は、乳幼児医療費の補助対象年齢の引き上げについてです。この問題も中辺路町議時代から繰り返し議論してきたテーマです。当時はまだそれほど多くの自治体では実施されていなかった就学前の医療費補助を町単独で実施するように求める私に対して、当時の町長は実施の必要性、特殊性がない。または理由が希薄であるという答弁を繰り返しましたが、ついには所得制限を課さない。全面的な就学前乳幼児医療費補助を実施しました。


 すなわち、この制度の優位性をお認めになられた結果だと思います。しかし、この制度は合併協議において補助対象を制度のなかった旧田辺市まで拡張するに当たって所得制限を設けることになりました。これに対し、私たち日本共産党市議団は、新市発足後の初議会において予算の組み替えを行い、所得制限の撤廃をするよう提案しました。


 この修正案は、残念ながら成立しませんでしたが、私たちが主張してきた所得制限の撤廃は昨年10月より市の制度として実施されています。このことからもわかるように、子供の医療費の無料化は、私たちだけが主張するものではなく、多くの住民、そして当局がその制度の必要性を認めているのです。今回は、その乳幼児医療費の補助対象年齢を、現在の就学前からさらに引き上げてはどうかという提案を行うものです。


 私は今回の質問に当たって、全国の制度の実施状況を調べてみました。すると恐らく多くの皆さんが考えておられる以上に、この医療費補助制度は広がっていることに気づきました。全国的なデータは少し古いものですが、2年前、2005年5月現在のものですが、2年前の時点で小学校卒業まで助成している自治体が通院で28、入院で36、中学校卒業まで助成している自治体は通院で46、入院で53、高校卒業及び18歳まで助成している自治体は、通院、入院とも三つあります。これらの自治体の制度実施における政策意図はそれぞれでしょうが、我が田辺市にとって子育て支援や子育て世代や子育て世帯を誘致する大きな要因となることは間違いないと思われます。


 当局は、この乳幼児医療費助成制度について、その有効性がどこにあると考えておられるのでしょうか。補助対象年齢引き上げによる効果について、どう分析されるのか、考えをお聞かせください。


 また、対象年齢引き上げに対する見解についても答弁をお願いします。


 以上、2項目についてお聞きして最初の質問を終わります。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から、大きく2点にわたるご質問をいただきました。1点目については私から、あとは担当部長からお答えします。


 1点目の旧町村部に住む高齢者の生活実態についてのご質問でございますが、昨日、久保隆一議員のご質問にもお答えいたしましたが、まず旧町村部の集落の調査につきましては、森林局と各行政局におきまして、5月31日の大塔地域を最初に、6月12日に龍神地域、7月10日に中辺路地域、7月11日には本宮地域の65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落の調査を実施しました。


 田辺市では、本年3月末の住民基本台帳人口によりますと、大字別で見たとき、65歳以上の高齢者が50%以上を占める地域が35地域あり、そのほとんどは旧町村部が占めております。今回は、こうした大字の中の小さい単位で26の集落を職員が直接訪問いたしました。調査項目は医療機関や買い物の状況などの生活関連状況、交通手段、飲料水施設、空き家などの住居関連事項、耕作の状況、日常生活等の希望、情報通信手段、その他冠婚葬祭などについての8項目に分けて聞き取りにより、集落の皆様方のお声を伺ったところでございます。


 この調査報告によりますと、これまで集落内で行っておりました冠婚葬祭などの地域住民同士が相互に助け合う互助制度や草刈り、道普請などの共同活動において、集落機能が低下しているとの声や、また獣害による農地や里山の保全対策が大きな課題であるとの声がある一方、これらの集落に住んでおられる方は、例えば、自分の子供のところに行こうとすれば、きちんと条件は整っているが、自分が歩けるうちは、また自分がこの地域に住める間は、地域の皆さんと支え合って、多少不便でも長年住みなれた愛着ある地域に住み続けたいという思いがあることを強く感じたところでございます。


 ある地域の高齢者の方からの大きな市になって我々のような山の奥の地域のことが忘れられているのではないかと心配していたが、こうやって訪ねてきてくれるということは、行政の目が届いていると感じる。この地域に一人でも生活している限り、行政の光を少しでも当ててもらいたい。光を閉ざないでほしいという生の声を聞き、私もそういった方々が安心して暮らせる生活環境というものを守っていくことは、大きな行政課題であると改めて感じたところでございます。


 また、お尋ねのございました経済実態の掌握につきましては、今回の調査では行っておりませんが、議員ご指摘のように、山間の小集落での生活におきまして、さまざまな不便やまた市街地とは異なる出費等が必要となるなどが考えられますが、現在、人工透析の方の通院費や高校通学費の助成など、一定の支援も行っているところであり、ご理解を賜りたいと存じます。


 このような面も含めまして、市としましては、この調査結果をもとに、その地域に住む皆さん自身によって、地域で補完できるもの、また行政として支援を検討していかなければならないものなどを現在、各行政局を中心にして、各部局においても検討をいたしておりますが、今後とも引き続きこうした集落の実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、移動手段についてでありますが、集落の調査では、多くの地域で日常の食料品等の買い物は移動販売を活用しており、その他住民バスや路線バス、自家用車の乗り合わせといった方法をとっているケースもございました。また、通院につきましても近隣の診療所へは住民バスや無料送迎バス、外出支援事業などを利用していただいておりまして、診療所が混み合い、待合時間が長いといったご意見がございましたが、おおむね交通手段は確保できているものと考えております。


 しかしながら、総合病院への通院となりますと、旧田辺市や御坊市、新宮市まで通う必要があり、例えば本宮地域の場合、路線バスで新宮までは通常料金で片道1,500円、紀南病院までは2,050円必要でございまして、タクシーでは新宮市まで1万円前後、紀南病院までは1万5,000円前後が必要となります。したがいまして、現実にはタクシーでの通院はなく、路線バスまたは自家用車を利用されており、本宮地域では要介護の方などは福祉有償運送を利用されているケースもございます。


 住民バス運行事業や診療所の無料送迎事業、外出支援事業など、市が実施しております道路交通関係の施策は、それぞれ地域の実情に応じ合併前の各町村が実施してきたものを基本的に継承しながら、統一すべき部分は統一して現在の状況となっておりますが、現在の形態が完全なものとは考えておりませんし、また、今後も各地域の状況は変化していくものでありますから、例えば、10月から実施する予定となっております中辺路地区の住民バス近野線新設のように、それぞれの地域の実情に応じた効率的、効果的な手法を検討し、できる部分から改革していかなければならないと考えております。


 次に、生きがいについてでありますが、平成12年度より国の補助事業により創設されました生きがい活動支援通所事業は、ひとり暮らし等で家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、デイサービスセンターや高齢者福祉センター等への通所により、日常動作訓練や趣味活動等のサービスを提供することで、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、向上を図り、在宅での自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を予防する目的として合併前からそれぞれの市町村において実施されておりました。


 合併後は、国が進める三位一体の改革により平成17年度には国の補助対象から外れ、その後は市の単独事業として位置づけてまいりましたが、しかしながら今なお増大し続ける高齢化の波は要介護認定者の増加や、それに伴う介護サービス給付費の増大にさらなる拍車をかけているのが実情であります。こうした背景から、介護保険法が一部改正され、国は高齢者施策として予防重視型システムへの転換を目指すとともに、地域支援事業を創設いたしました。地域支援事業では、高齢者が要支援、要介護状態にならないよう、介護予防の観点から介護予防事業を実施し、高齢者が自立した生活を継続できるよう支援することを目的とした事業であります。


 この事業は大きく分けて2つの施策からなっております。一つは、特定高齢者施策、もう一つは一般高齢者施策であります。まず、特定高齢者施策についてご説明させていただきます。これは、要支援、要介護状態となるおそれの高い高齢者を特定高齢者と位置づけ、医師が基本健康診査により、その特定高齢者を判定し、かつ地域包括支援センターが作成する介護予防プランに基づき、委託した事業所において運動器や口腔機能の向上、あるいは栄養改善を基本事業として週1回程度実施するといった施策であります。


 もう一つは、一般高齢者施策でありますが、これは全高齢者を対象とする介護予防事業であり、介護予防の基本的な知識を普及啓発したり、あるいは介護予防にかかわるボランティア等の人材や、地域活動の組織の育成、支援等を実施するものであります。


 さて、これまで生きがい活動支援通所事業に参加されていた方々への周知といたしましては、30数回に及ぶ地元説明会を開催し、介護予防に対する事業へのご理解とご協力をお願い申し上げた次第であります。


 そのような状況の中で、いろんなご意見もちょうだいいたしましたが、その一方では、今後は老人会の集まりをふやすなど、気軽に集まれるよう取り組みたいといったご意見も寄せられ、またある老人クラブでは自分たちの健康は自分たちで守るというスローガンのもと、介護予防に関するボランティアリーダー育成講習会にみずから参加されるなど、各地で介護予防事業に取り組む動きが出てきております。


 しかしながら、先ほど議員のご質問にもありましたように、厳しい生活実態や周辺との関係の希薄化が見られる中で、生活の後退や社会的孤立から生まれる引きこもり状態が生じていないか、市としても大変危惧しているところでございます。


 今回、生きがい活動支援通所事業に参加されていた方々のうち、特定高齢者介護予防事業に参加できなくなった方々が引きこもり状態等に陥ることのないよう、一般高齢者事業で実施しております、月に1〜2回の高齢者を対象とした運動教室や筋力アップ体操などの転倒骨折予防教室、地域の児童との交流による閉じこもり予防教室などに参加していただいたり、また理学療法士、保健師、看護師、歯科衛生士の専門職員が地域に出向き、公民館や老人クラブ等との連携をとりながら、介護予防教室の開催や、介護予防の啓発、事業実施後の評価等も行っているところであります。


 今後も地域の実情を踏まえながら、高齢者の皆様が生きがいを持って積極的にご参加いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    市民部長、中瀬政男君。


          (市民部長 中瀬政男君 登壇)


○市民部長(中瀬政男君)    川?議員ご質問の2点目、子供の医療費補助対象年齢の引き上げについてお答えいたします。


 本市では、少子化社会に対応して今後目指していくまちづくりの方向性と具体的な市施策の取りまとめとして、平成17年5月に田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て家庭を地域のみんなで応援するまち、子育てと社会参加が両立したまち、子育てを楽しむ環境が整ったまち、子供が健康で安全に育つ安心できるまちを施策の基本体系として、行政各方面で実施、または検討していくさまざまな事業を体系化し、子供を安心して産み育てるための地域における子育て支援の確立に向けた取り組みを行っているところであります。


 また、平成19年3月策定の第一次田辺市総合計画では、まちづくりの基本的な方向として、子育てを支えるまちづくりを定め、行政全般にわたる総合的な施策体系の中で、子育て支援施策の充実と子供が健やかに育つ環境づくりの推進を図っているところであります。


 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児に係る医療費の一部を支給することにより、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療、健康の保持、増進に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的とする制度であり、子育て支援の一環となるものであります。


 この制度の現在までの改正の経緯を申し上げますと、まず、新市発足時から平成18年9月までは入院及び通院の対象を小学校就学前児童とし、満3歳以降から小学校就学までの間の通院については、当時の県補助対象外でしたが、市単独事業として、市民税所得割の非課税世帯を対象として実施してまいりました。


 平成18年10月からは所得制限を撤廃し、すべての小学校就学前児童を対象としております。ただし、県は児童手当特例給付を準用する所得制限を設けており、本年9月1日現在、本市では小学校就学前児童の約97%、3,939人が県費補助対象となり、約3%、133人が市単独分となっております。


 なお、この所得制限を設けていない団体は、県下9市のうち、本市のほか海南市、紀の川市、新宮市の4市であります。


 次に、制度実施に伴う経費でありますが、平成18年度は1億844万2,000円、うち県補助金は5,015万3,000円であり、市負担は5,828万9,000円となっております。


 また、議員ご提案の小学校卒業前まで医療給付対象を拡大した場合の、財政負担につきましては、1億円を超える追加財源が必要となるものと試算され、そのすべてが市の単独財源を要するものであることから、子育て支援の意義を考慮いたしましても、過大な負担となります。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、近年その充実に努めてまいりましたところであり、現在のところ既に田辺市次世代育成支援行動計画を上回る運用を行っているところであります。


 議員ご提言の支給対象年齢のさらなる拡大については、今後、国・県の動向等も考慮しながら慎重に検討していく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上であります。


          (市民部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁をいただきましたので、それぞれの項目について再度質問をさせていただきます。


 まず1点目の高齢者の生活実態、とりわけ経済生活の実態について調査し、実態の把握に努めるべきだという質問に対しましてのご答弁ですが、先日の新聞報道にもありましたように、行政局、並びに森林局が過疎、高齢化の進む集落の現地調査を行ったと。新聞等では、限界集落という言葉がよく使われますが、今回、市長もその言葉を使われなかった、このことに対しては私は大変評価されるものだと思います。


 限界集落と言われる集落に住む人たちが決して自分たちの集落を限界に来ていると思っていないということもありますが、大変、その当事者たちに心ない表現だと思いますので、私もあえてその言葉は使わずに、今回の質問をさせていただきます。


 今回の聞き取り調査では、経済的な実態については調査していないとのことでした。私はどのような行政課題に対しても、行政当局がその対象の正確な実態把握、認識なしに、効果的な対策は立てられないと思います。ですから、まず質問の最初に現状に対する認識をお聞きしています。


 対象に関する基礎的なデータが既にある場合は、そのデータから現状の問題点をどう読み取るのか。現状の課題をどう認識しているのかを聞くことから質問を始めます。しかし、今回は、その基礎となるデータを持ちえているのかどうかという前段の問題です。先ほどの答弁を聞く限り、分析に耐えうるデータは持っていないというのが現実のようですので、まず何よりも先にデータの収集を行うべきだと思います。


 ことわざに、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があります。住民を苦しめている苦難、地域の住民が立ち向かっている困難は、行政にとって倒すべき敵です。この敵をしっかりと分析することなく敵を倒すことは不可能です。この敵を倒すためにも必要不可欠な正確な情報の収集に取り組むよう再度求めますが、市長の意向をお聞かせください。


 私は今回の質問をするに当たって、高齢者の生活実態を示す指標となるような統計資料、データはないかと考えました。質問に備えての担当職員の聞き取りでも、「そんな資料はどこも持っていませんよ。」と言われましたが、ないのならつくらずして対策は立てられないのですし、今ある各課の資料からあぶり出すことができないかと頭を悩ませました。そして、現在、行政が既に持っている統計的数字から抽出したのが資料でお配りしている数値です。


 上の表は市民課、税務課、保険課と情報政策課の協力を得てつくったものです。下の表は、広聴広報課や暮らしの便利帳などから必要な数値を抽出して私が独自に試算したものです。


 大規模な取り組みをし、多大な労力と時間をかけずとも、現に行政が所有しているデータを意識的に分析することによって、問題点を浮かび上がらせることは可能だと思います。そして、解決すべき課題も見えてくると思います。


 まず、上の表から見えてくる問題点、それは地域格差です。高齢化の進展に地域差があるのは当然のことですが、問題はその同じ高齢者の経済に大きな格差が存在するということです。税務課でいただいた資料は、地域別にはなっていますが、年齢はわかりませんでした。しかし、平均所得に旧市内と周辺部でおよそ1.5倍、逆に言えば、周辺部は旧市内の3分の2程度しか所得がないということが見てとれます。そしてこれは若年層だけではなく、高齢者にも同じ傾向があらわれることが容易に推測されます。


 高齢化率と申告所得額ゼロの比率は、ほぼ同じ程度で推移しています。そして、高齢者に限って見た場合に、はっきりと所得の地域格差が出ているのが70歳以上の国保加入者で7割軽減対象者の比率です。


 年間の所得金額が33万円以下の場合、均等割、平等割が7割軽減されますが、その対象となる70歳以上の高齢者の比率が旧田辺地区では、40%なのに対し、龍神地区で約58%、他の3地区はいずれも60%を超え、中辺路に至っては67%と大変高比率となっています。


 周辺部に低所得の高齢者が多い原因については、分析が必要だと思われます。厚生年金に加入している人の割合が低く、老齢基礎年金のみ、しかも払い込み期間の不足や繰上支給などによって受給額は低くなっていることも推測されます。しかし、原因はどうあれ、現に年金を受け取る額が低く、日々の経済生活は困窮しているであろうことは、この表から十分読み取ることが可能です。


 次に、個別の事例での検証を行いたいと思いますが、参考資料の下の表は、周辺部に住むひとり暮らしのお年寄りを想定して試算したものです。


 本来なら、年金受給額は70万円前後になるはずですが、老齢福祉年金や同等程度の老齢基礎年金しかもらっていない高齢者も少なくありませんので、その方を想定して試算を行いました。介護や国保には、軽減措置がとられていますが、その他の負担はほぼ均一ですので、所得の低い人にとっては大きく生活を圧迫している実態が見てとれるのではないでしょうか。


 このケースの場合、必要最低限の経費を引いた場合、既に21万円程度しか残っていません。ここから食費を捻出し、移動手段の交通費を払うことがいかに困難なことかご理解いただけるでしょう。


 診療所を受診するのも隔週にしたり、月に一度にしたりしなければ食事もままならない状況になることは明らかな生活実態です。この方が20万円をすべて食費に充てた場合、実際に食材を購入できるのは19万円分だけです。5%、1万円は消費税に取られてしまうからです。消費税はだれもが同じ税率で、負担するから公平だということが、いかに欺瞞に満ちた言い分であるか、消費税こそ所得の少ない人に容赦なく襲いかかる、逆進性の高い不公平な税制だということが、この例からわかってきます。


 これが、わずかの年金で暮らす高齢者の生活実態です。そして今回、私が問題として取り上げたいのはここから先の問題です。かつて大きな台風で甚大な被害を受け、数日にわたって停電したことがありました。そのときに地域を回って一番耳にした言葉が、「テレビが見れんからせえない。」という言葉でした。点在集落に住み、日常的にだれかと話すこともなく、テレビだけが社会との接点、なぐさめだという高齢者は少なくありません。こうした高齢者にとって、テレビは日常生活に欠くことのできないものです。


 この表からわかるように、これまでは各地区のテレビ組合が共聴システムを整備し、年間数千円程度の組合費を負担することによって、年間を通じてテレビを見ることができました。


 しかし、今後3町村、大塔、中辺路、龍神の3町村ではケーブルテレビが完備されることによって、地域のテレビ組合は解散し、地区住民はケーブルテレビへの加入を余儀なくされます。ある意味、不可避な負担増に見舞われるのです。経済的な理由から新聞の購読を中止される高齢者も少なくありません。


 お悔やみ欄を見るために、地方新聞はおつき合いの必需品です。でも1カ月1,530円の負担も年金生活者にとっては大きな負担です。おじいさんの香典をもらったところにお返しをしないといけないけれど、新聞をとる余裕がない。不義理になるけれど、仕方ない。これが新聞をやめざるを得ない高齢者の率直な声です。


 経済的困窮により社会とのつながりを絶たれてしまう。みずから絶たざるを得ないのです。そして今またテレビの視聴料が引き上げられることによって、テレビすら見れなくなってしまうとすれば、その人は完全に社会とのつながりが絶たれてしまうと言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。


 そこで今回の私の提案ですが、ケーブルテレビの視聴料を低所得者について、一部でも補助することはできないでしょうか。国保や介護保険はそれぞれ軽減制度が設けられていますが、それ以外にも行政が課す負担、水道料金や今後導入予定の後期高齢者医療の保険料や窓口一部負担金についても、同様の軽減制度を設けられるよう求めますが、検討の余地があるのかどうかも含めて答弁をお願いいたします。


 次に、移動手段の問題についてご答弁をいただきました。合併後第1回の定例議会で移動手段の確保を求めた私の質問に対し、市長は情報や交通の分野では民間事業の参入が採算面等から厳しい状況にあり、情報格差、交通格差などのあることも認識している。交通施策については、十分その必要性を認識しているとお答えになりました。


 森助役も自家用車を利用できない方々の状況を十分見きわめたいという答弁をされています。この答弁から2年余りが経過したきょうの答弁は、基本的には合併前のものを継承した。しかし現在のシステムが完全なものとは考えていないというご答弁でした。私も住民バスが百点満点の対応だとは思いません。より効率的な輸送手段を模索する必要があると考えています。


 デマンドタクシーやデマンドバス、福祉タクシーやタクシー券、さまざまなアプローチがあるでしょう。地域によって高齢者によって事情は千差万別です。しかし、共通している条件が一つあります。それは時間的猶予はないということです。何度かこの種の質問をしてそのたびに同じような答弁を聞いてきました。しかし、もうそんな答弁では不十分なのです。冷徹な言い方をすれば、5年後、10年後に消滅、もしくは数人しか残っていない集落も少なくありません。今すぐの対応が必要なのです。


 一部においては、取り組みが進んでいることもご答弁にありましたが、今後、時間を区切った対応をされる考えがあるのか、それともないのか、明確な答弁をお願いします。もし対応されるというのなら、少なくとも何年度ぐらいまでをめどに、どの程度具体化するという答弁をお願いします。


 交通手段の話をしてきたときに、当局はすべての地域に交通手段を確保することは困難だという答弁をされたことがあります。便利なところに住宅を建ててもそこへの移住を拒み、なれ親しんだ奥地に好きこのんで住み続ける住民に対し、行政サービスを拒否したかのように、そんな地域一つ一つすべてにバスを走らせることはできないという答弁をされたことがあります。しかし、これら交通過疎の奥地に住む方々は、行政のサービスを拒否されているのでしょうか。そこに住み続けるか、行政サービスを選ぶかの二者択一なのでしょうか。行政側の効率的なサービス提供の思惑に従わないからといって、そこに対する行政サービスの提供はできないという姿勢は行政のとるべき姿勢ではないと思います。


 先ほどの森林局の調査で聞かれた住民の声にもあったように、一人になってもその地域に住み続けたい。こうした住民の声に最大限こたえていくことが行政の役割だと思いますが、この点についても見解をお聞かせください。


 田辺市の上水道は、上富田町から水を買っています。しかし、この豊かな水を生み出しているのは上富田町ではありません。その上流に位置する旧大塔村であり、中辺路町です。いえ、そこに住む人々です。上流の過疎地域で田畑を耕し、山を守り、暮らしている人々があるからこそ、下流域の住民はその恩恵としての豊かな水を享受できるのです。もし、行政効率が悪いからといって、住民がすべて下流域に移り住んだとしたらどうでしょう。山林や田畑は荒れ果て、雨が降れば田んぼに吸収されることもなく、一気に川の水位は増量し、あちこちで災害が起こることでしょう。かつて日本の田んぼの治水効果について数兆円から数十兆円のダム効果があるという試算結果が出されていました。この田辺市においても、上流の山間部に住んでくれて、集落や耕地を維持してくれている人たちがいるからこそ、下流の多くの住民が快適な近代的生活を送れるということをいま一度肝に銘じ直す必要があるのではないでしょうか。


 その思いが希薄だからこそ便利なところに出てきてくれればという発想が出てくるのでしょう。こうした大きな役割を担っている過疎地に住む高齢者の生活条件の整備をすることは、下流に住む多くの住民の快適な生活を保障するためにも必要な経費です。昨日の久保隆一議員もその点を指摘されていましたが、そのことを行政が理解するなら対応も違ってくると思われますが、こうした上流域の集落に対する当局の認識についてもご答弁をお願いします。


 3点目のデイサービスの件についてもご答弁をいただきました。介護保険制度そのものが変わることによって、対象者も変わらざるを得ないことがあるのはよく理解しております。しかし、さきにも申し上げたとおり、この田辺市にはさまざまな条件の中に暮らす高齢者がいることも事実です。


 今回実施されている介護予防事業では、介護となることを予防するためのさまざまなメニューが用意されていますが、山間地に住む高齢者は日ごろから山に登り、花を切り、足腰はとても丈夫な高齢者も多数いらっしゃいます。健康は維持できている。しかし、友達や同じ高齢者同士、話し合う、たまに会って話す、そんな場が欲しいと望んでいることも事実です。


 点在する集落とまた住宅が密集した地域に住む高齢者のニーズに違いがあることも事実ではないでしょうか。これらのニーズの違いに対する事業が必要だと思いますが、この点に対して対応できないのかどうか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。


 大きな2点目です。乳幼児医療費の助成についての議論に入る前に、本質的な問題なので確認しておきたい点があります。それは、子供が医療機関で治療を受けることは利益だと考えているかということです。現代は、自己責任論や受益者負担という考え方が席巻していますが、子供が病気にかかりその治療のために医療機関に通院することはその子供及びその家族にとって益を受けることになると考えているかどうかという問題です。これは何も子供に限ったことではなく、成人でも高齢者でも同じことです。病気になってその病気を治すために病院や診療所に通うことが、その人にとって益なのかどうか。そこをどうとらえるかによって対応は全く変わってくると思われます。これは、全く本質的な見解ですので、保健福祉部長、及び市長に答弁を求めます。


 今回、私が調べた結果によりますと、制度を実施している自治体は全国的に広がっており、北海道、石川県、京都府で中学校卒業まで助成している自治体が多くあります。また、東京都においては本年10月、すなわち来月から中学校卒業までを対象に、窓口負担の3分の1を助成することになっており、これを受けて東京23区のうち、19の区が小学校卒業までの助成を行い、うち16の区では中学校卒業までの助成を行うことになります。


 これらのことを見てもわかるように、子供の医療費助成は、子供の少ない自治体だからできる。またはやるという制度ではないということです。こうした事実を踏まえ、再度医療費助成の対象年齢引き上げについて、検討する考えがないか答弁を求めます。


 また、先ほどの答弁にありました費用負担1億円のこの試算の正確性についても詳細な説明をお願いしたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    まず正確な実態の把握が大切ではないか。このようなことでございまして、そのためにも今担当で、そういう実態把握調査を行っているということでございます。


 さらに、周辺の山村地域と中心的な旧田辺市域でのいろんな格差、それからそこに暮らす人の不便さ、そういうようなことは十分実態として把握をしております。ただ、個人的な個別な経済実態までを調査するということには至っていないし、それは行政としてそこまでするべきものかというふうに考えております。


 そうした中で、議員はそのいろんな苦労、いわゆる住民が苦となることを背負いながら生活している。それにもっと対応すべきではないかというふうに言われるわけですが、先ほどの生きがいの議論をするつもりはありませんが、生きがいというのはなかなかその人、個人個人の価値観の問題でして、人と話ができない、テレビに頼らざるを得ない。だから生きがいがないのかといえば、私はひとり暮らしで、全く細々とつくる畑の作物を猿にとられながら、これほどの幸せはないんだと。猿も食べるものがないんやから多少とっていくのも仕方ないんやと。笑いながら、しかも子供さんのところへ行けば何の不自由もなく、しかもその息子さんの奥さんもいい人で、いつでも来てくれと言われるんだけれども、3日もそこへ行ったら、やっぱり田舎の今、住みなれたところへ帰りたいんだと。これが何よりの生きがいだと、このように言われる方もございます。


 そういうようなことで、個別な対応については難しいものはありますけれども、我々はやはり公としてやらなければならないことについては、やはり公でやらなければならないと思ってございまして、そういう意味からも交通体系等、先ほども申し上げましたように、合併以前でそれぞれの対応をしてきた。例えば、高校生のバス通学の補助、そういうようなことについても継続しながら、そしてこれからも改良を加えていく、改革を加えていくということで対応させていただいているということもご理解をいただきたいと思います。


 それと、ケーブルテレビについての負担増ということですけれども、しかしこれも負担増なのか減なのかというところは少し議論が分かれるところではないかと思います。もしケーブルテレビが開設しなければ、これはそれぞれのテレビ組合でデジタル化に対応して改良を加えてより大きな負担増になるということも予測をされるところでありまして、今までのままにしていたら、それで200円のままでテレビが見られたかといいましたら、例えば200円というのは例ですけれども、組合の負担の費用だけで見られたかといえば、なかなかそうはいかないというところも含めて、一つの行政がそういう意味では難視聴対策も含めた中でのケーブルテレビの敷設と、このように理解をしていただきたいということで、現在のところ視聴料につきましては、それを対象者別に金額を軽減したり、減額したりということは難しいのではないかとこのように考えています。


 それから、交通体系ですけれども、このことについてはいつまでにということですが、これは何回か答弁申し上げましたと思いますが、公共交通施策の再構築に関する調査業務というのを今、平成19年度中にやっておりまして、この調査がまとまった上で、どのような方策がいいかというところについても検討を加えていきたいと、このように考えております。


 それから、上流部の集落の果たす役割、おっしゃられるとおり、やはり山村集落には山村集落の果たす役割というのが十分あろうかと思ってございます。ただ、しかしその集落機能というのも、それぞれの集落によって、その集落機能に差がございます。そういうようなところをどう具体的に対応できるかというのは大変、なかなか難しいところでございますけれども、今言いますように、集落に対応する方策についても、森林局を中心に各行政局と連絡、連携をしながらこれからも検討したいと思っています。


 それから、介護保険のことにつきましては、担当部長から、また先ほど子供の医療費の補助につきましても担当部長から答弁を申し上げたいと思います。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    川?議員から1番の3番目、生きがいについていろんな介護予防事業を行っておるけども、友達の場が欲しいとか、高齢者のニーズに合わせた、そういうような対応ができないのかという再質問であったかと思います。


 御存じのように平成18年4月に介護保険法が一部改正されまして、それまでの高齢者施策については、介護保険特別会計の中の地域支援事業に大きくは移りました。その中で、特定高齢者事業、それから一般高齢者事業という形で分かれておりました。今回、川?議員からご質問がありました部分については、一般高齢者施策の中で、先ほど市長答弁申し上げましたように、いろんな手法を用いて当然、高齢者が参加しやすいような形の一般高齢者施策に展開していきたいと。それと、生きがい活動の部分の中には、当然保健師が家庭訪問して、そういう引きこもりの状態の方を家庭訪問する制度とか、それから老人クラブとの連携の中での生きがいと健康づくり事業とか、それから市独自の事業としましては、日常生活の給付事業とか、軽度生活援助事業とか、いろんな外出支援事業とか、そういうような事業もございます。その中で、その方々に合わせた形で事業展開を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    市民部長、中瀬政男君。


          (市民部長 中瀬政男君 登壇)


○市民部長(中瀬政男君)    川?議員の再質問にお答えいたします。


 まず、医療費補助対象年齢引き下げについての再度の考え方ということでございますが、これにつきましては、最初の答弁で申し上げたとおりでございます。続いて、住民の利益になるのかどうかという観念的な議論でございますが、現在の我が国の医療保険制度は税金と保険料ということで、国民が支え合う制度になっております。その中で、やはり受診された方には一定の行政サービスということが受けられるということで、受益者負担という考え方の中で自己負担をいただいているという考え方です。


 例えば、世界の国の中には、税金で授業料も全部無料やという国がございますが、残念ながら日本国はそこまで税負担を求められている国でもありませんので、税負担と保険料、さらに自己負担という形で支え合うような形で保険制度が成り立っておると思いますので、そういう考え方をお答え申し上げます。


 それともう一点、先ほどの1億円超えるという試算でございますが、あくまで国保の医療費の中から推計してきた数字です。7歳から12歳の一人当たりの年間医療費、これは入院も通院も含めまして、約9万5,000円という数字です。細かく言えば9万4,977円、これを人口4,933人という人口がございますので、掛け算いたしまして、現在の負担率0.3を掛けますと1億4,000万余りという数字が一たん概算では出てきております。これはただ国保から推計しておりますので、多分社会保険とか、そういう正確な数字でございませんし、ある一定の年の数字でございますので、多少変動することになると思いますけれども、以上のような積算をして答弁申し上げました。


 以上でございます。


          (市民部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    市民部長からご答弁をいただきました件は、その制度を実施するということについては、恐らく市民部の管轄になるかと思いますので、市民部長がご答弁いただいたと思うんですが、私は医療全般に対するスタンスがどういうものなのかとお聞きしたい。それであえて保健福祉部長に答弁を求めさせていただきました。今の市民部長と同じ答弁だということですので、食い違うとまたややこしくなると思いますから、これ以上、答弁を求めることもありませんが。


 再質問に対してご答弁いただきました、これ以上議論を進めるということにはなりませんし、やりとりができるわけでもありませんが、感想も含めてまた幾つかの点の指摘もしておきたいと思います。


 先ほどの生きがいについては、個々さまざまな価値観があるというご答弁でした。これは本当に全くそのとおりで、だれもに喜ばれる施策があるわけではありません。ただ、個々が必要としている施策があるというのも現実です。そういったことに対して、最大集約的な対応ができないかというふうに求めてきましたし、今後も求めていきたいと思います。


 ケーブルテレビの料金負担、今後の後期高齢者の保険料の負担、行政が関与する部分での高齢者に対する負担増についての話をしました。確かに、市長のおっしゃられるように、テレビのデジタル化に対応してテレビ組合が、1集落、およそ2,000ぐらいの費用負担になるという試算を以前にお聞きしたような気がしますが、そうなれば現在の年間の維持費、安いところでは月100円といったところから、年間6,000円ですから月500円程度のところまで、さまざまなテレビ組合があるようです。それが現在の金額でいかなくなる。そのことに比べれば、負担軽減だという理論も確かに一方では成り立つと思いますが、先ほど見ていただいたように、個別の本当に低所得の高齢者にとっては、大変大きな負担増になる。一番安いところの1,200円からすれば、およそ8,000円から9,000円近い負担増になるという現実もありますから、その辺に対する何らかの手だてがとれないかということで、今回質問させていただきました。


 現時点では検討されていないということですし、困難だというご答弁でしたが、そしてまた個別な実態調査まで行うべきかどうかという議論もありますが、私は特定のだれかをということではなく、一定数そういった方がいるというおぼろげながらであっても、その生活実態、経済の生活実態をやはり何らかの手段で見ていただきたい。


 私が今回出した資料は、決して一つの実際の例を挙げたわけではありません。想定し得る負担をそれぞれのおよそ平均的なところで試算したものであり、これ以上に低い方、またこれよりもう少し余裕のある方、さまざまあると思いますが、そういった方たちの典型といいますか、抽象的でも構わないから、そういった実態に迫って、そこから見えてくる。行政としてできることをぜひとも検討していただきたいと思います。


 交通体系等については、現在もまた調査中ということですが、やはり再質問でも言いましたが、時間的余裕が本当になくなってきている。ということからも、一日も早く何らかの具体的な手だてが見えるように対策をとられることを強く要望するものです。


 今回の森林局、行政局での調査が本当に地域の方に喜ばれたというのは偽らざる事実だと思います。本当に合併して行政が遠くなってしまった。そんな疎外感を持っておられる地域住民は少なくありません。そこに直接職員が出向いていって、話を聞く、このことは何よりもその人たちを勇気づける取り組みだったのではないかと思います。


 今後は、調査ではなくてもこうした取り組み、地域の人たちの声を本当にくみ上げる、また日常的に顔の見える取り組みが行われるよう、こういった活動が続いていけばと思います。


 今回、一般質問を行った町村部選出の4人の議員の方々が共通して行政局の問題について質問されました。当局は、山村集落の問題は行政局が先頭に立って本庁とのパイプとしての役割を果たしていくことを強調されます。


 私は今回、機構改革の議論をするつもりではありませんが、現状について少し話をしておきたいと思います。合併前の中辺路町では既に上富田町や田辺市から通勤していた職員も少なからずいましたし、新卒で県外から移住してきた職員もいました。これら職員の中には町内の区長さん、常会長さんの名前や顔、そしてましてや家を知らない職員が少なくありませんでした。それが合併後、職員配置が半減し、行政局や本庁との間で人事交流が進んだ結果、コモリ(木守)やイヤ(熊野)、ホクソギ(北郡)やイシブリ(石船)といった大字の名前すら読めない職員もいるのではないでしょうか。少なくとも合併前に比べて地域を熟知した職員が減少しているのは紛れもない事実です。


 そうした現状にある行政局に、幾ら地域の実情を本庁に伝える役割を強弁したところで、絵にかいたもちにならざるを得ません。行政局本来の役割ではあると思いますが、その役割を果たせるように機能させるためには、今後の特段の配慮、並びに手だてをとる必要があることを指摘しておきたいと思います。


 今回は、高齢者の生活実態、中でも市街地と山間部に住む高齢者の経済や物理的条件には大きな格差があることを取り上げ、地域の実情に見合った対応をとるべきだとの提案を行いました。合併によって、市全体の高齢化率は25%になりました。旧町村から見れば、10%程度下がったことになります。しかし、それは全体の平均値が下がっただけで、山間集落の高齢化率は年々上昇し、先ほど答弁でも言われたとおり、集落機能の低下、既に集落として機能していない現実も生まれてきています。


 初めにも申し上げましたが、広大な面積を持つ我が市は、地形的にも経済的にも多様な地域を抱えており、それぞれに対して個別的な対応、施策が必要な自治体であることは疑いようのない事実です。田辺市当局がこの現実としっかり向き合い、住民のために大きな一歩を踏み出されるよう強く求め、また期待するものです。


 子供の医療費助成の問題についてですが、これは今や時代の趨勢であり、時代の要請でもあります。都道府県レベルでは、すべての都道府県において制度が実施され、対象年齢の低いところで2歳まで。高いところでは兵庫県の外来が小学校3年生まで、入院が小学校6年生までとなっています。


 このように、全国で住民の願いにこたえ、広がっている制度で日本共産党は国が責任を持って進めるべきだと考えていますが、現在の政権与党、自公政権はこの制度を進めるどころか、自治体が医療費の助成を現物給付、すなわち窓口で支払いをしなくて済むようにすると国庫負担金を減額するというペナルティを課しているのが現実です。


 しかし、今後も広がり進んでいくことは間違いのない制度だと思います。どうか、他の自治体に先駆けて、子育て支援の姿勢を打ち出されるよう強く要望しておきます。


 最後ですが、若干時間がありますので、地域の方々の生の声を少しだけ紹介しておきたいと思います。これは、デイサービスの制度が変わったことによって、その制度から外れてしまった方々の声です。「昨年、主人を亡くし家に閉じこもっていた私を熱心に誘ってくださり、しばらく参加して3カ月、歌も歌えるようになり、楽しみにしていたのに元気高齢者として認定され、また家に閉じこもるようになった自分が怖いです。いつも接してくれて、私たちのことを一番よく知ってくれている人たちが認定するならまだしも、私たちのことを何も知らない人が書類上だけで人を振り分けるのに納得いきません。まちの人には理解できないかもしれませんが、ちょっとした買い物もままならず、ひとり暮らしの私はデイサービスのときに、まちの方へ向いて車で走ってくれ、車中でのおしゃべり、車窓の移り変わりを楽しみながら、田舎にはない大きなスーパーに寄り、あれやこれやと約半月分の買い物が田舎に住む高齢者にとって一番の脳トレ、ストレス解消と考えておりますが、なぜまちの方へ向いて走り、買い物が行けなくなったのか、詳しく教えていただきたい。旧田辺市やその他の町村では、ほとんどやっていないことを理由に生きがいデイをやめる。このことは市民の安全と幸せを守る行政としてはよいことを摘み取るのではなく、どんどん推進すべきです。もちろんそのためには、いろいろな工夫と大きな慎みが必要ですが、いずれ皆が行く道です。老後が楽しい、そんな市政を望みます。」


 本当に高齢者というのは謙虚で多くのことを望まれない。そんな方々が大変多いと思います。しかし、そうした立場の人にも政治の光を当てていく。そんな市政が今後も進んでいくよう、強く要望しまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、2時30分まで休憩いたします。


              (午後 2時16分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時31分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、17番、高垣幸司君の登壇を許可いたします。


           (17番 高垣幸司君 登壇)


○17番(高垣幸司君)    皆さん、こんにちは。一般質問も今で最後になりました。皆さん方、本当にきょうは4日目で大変お疲れかと思いますが、私も1時間余り、精いっぱい頑張りたいと思います。どうかよろしくご清聴お願いします。それでは通告に従いまして、順を追っていきたいと思います。


 まず1点目、高校入試制度についてお聞きをします。


 高校入試制度については、御存じのとおり、これまでの2月の推薦試験と3月の一般試験という制度から、昨年より推薦試験なしの前期試験、後期試験の2回の試験による選抜試験となりました。この制度は初めての導入でもあり、現場の中学校、高校、保護者、また学習塾の方からもいろいろの戸惑いの声が聞こえております。この制度についてですが、まず前期試験は2月20日ごろに行い、専門学科を除く一般入学者は定員の30%を選抜し、後期試験は3月10日ごろに行い、残りの70%を選抜するものであります。


 学科によっては、50%のものもありますが、生徒にとれば2回の高校受験をすることになったわけで、受験のチャンスはふえたものの、1回目の受験ではこのように一部のものだけが合格して、ほとんどの生徒は不合格となることから、多くの受験生は「受験が失敗した」という紛れもない事実により、次の受験先の選択、自己の学力の把握ができにくい状況等にあり、戸惑いや不安、あるいは不登校にもつながるのではという声も聞かれております。


 また、高等学校によっては、調整ができずに定員に欠員が出るところもあり、初年度の取り組みということもありますが、現場においては大きな混乱が出ていることは確かであります。これは生徒だけの問題でもなく、保護者には当然ですが、担当教員、また学習塾にも大きな戸惑いや負担がかかっており、これが本当に子供たちの学力や成長面においても子供たちのためになっているのかどうか。私もこの点、疑問に思われるところもありましたので、県の教育委員会に導入による効果を聞いてみました。


 それによりますと、導入による効果として、まず1点目は推薦入学の場合は、中学校の推薦がなければ入学できないことから、この制度の導入により生徒により主体的に進路選択ができること、次に1回目に学力検査も導入したので、中学校での基礎学力が充実し、また平等性が保たれるということ。3点目に、過年度生というのは、何かの理由で1年、2年と病気とかおくれて受験する生徒のことですが、過年度生でも同じ条件で試験に臨めることも含め、受験する機会が多く与えられるということでした。


 そこで、これまでの入試制度の経過をたどってみますと、私自身は、もう古い話ではありますが、当時すべての学校が3月の一斉の高校入試試験で入学していたころの生徒でありましたが、その後、昭和60年ごろによく職業科に定員割れが続き、職業科だけに推薦入試制度が導入され、定員の50%から80%が入学可能となりました。その後、例えば田辺高校のように、普通科から派生した自然学科に定員の50%が推薦を認められ、平成13年に普通科にも推薦入学が認められ、ほとんどの学科で推薦入学が行われるようになり、平成14年から自校入試制度も取り入れられて、4年の経過後昨年からそれが撤廃され、前期後期試験となったわけであります。


 和歌山県の教育制度はこのように、ここ近年、めまぐるしく新しい方式が取り入れられております。平成15年からは高校入試の学区制が廃止され、既存高校の廃校や、統合、再編計画も進められました。中高一貫教育や小中学校の校長公募、副校長制度の導入も取り入れられました。私も最初、いろいろな改革が進んで、県教委も全国に先駆けて教育改革を実践していると、驚異の目で見ておりましたが、ここに来て、生徒にとっても保護者にとってもいろいろと戸惑いの声も耳に入り、改革ばかりが目につくこのごろでありますし、この前後期試験につきましても、学校現場においても送り出す中学校の立場、受け入れる側の高校にしても、この高校入学のためだけの事務的な労力は相当なものだと思い、確認もしてみましたが、まさにそのとおりのものでした。そして、それは大規模校と小規模校では大きな事務量の差が出てきます。子供たちの向上のために労力を惜しんではいけませんが、新しい制度やそれらがめまぐるしく変わることによって、結果として地方教育や子供たちが振り回されているのであれば、その失われるものは大きいのではと懸念するものであります。


 15の春の1日は、生徒にも学校にも貴重な1日であり、精神的にも時間的にもデリケートで、また輝いているべき青春の一こまでもあります。ここで、来年春にも2回目の前後期試験が取り入れられることになっていますが、このことについての市教委のご見解と各中学校への指導等についてお聞きしたいと思います。


 もちろん、県教委の判断によるもので、結論は出ませんが、現場をつかさどる立場での生の声が届くストレートな状況判断ができる立場としての考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、教育委員会の関係でありますが、地域の教育委員会のあり方についてですが、この点については昨日の大倉議員とも教育3法の件で重複するところもありますが、ご容赦願いたいと思います。私はこれまでに一般質問で何度か今の教育委員会のあり方について質問をしてきましたが、今回また、先ほどの高校入試制度についていろいろと考えるうちに、思いを新たにしたのであり、また再度質問をすることにしました。今の地方分権を問われている、この時代にふさわしい教育委員会のとるべき姿として、もっと柔軟な対応ができる体制をとれるものが必要ではないかと改めて考えております。


 一般の行政においては、今、地方にも権限を移譲して、地方は地方にふさわしい施策をとり行い、また地方はその責任において判断し、実行していくという分権論が取り入れられ、進められようとしておりますが、教育行政においてはまだまだ基本的な権限や対応については、全く旧態依然の上意下達的な保守的な対策でしかとり行われていない気がいたします。


 教育3法案のとおり、文部科学省も教育再生について力を注いでいる現下でありますし、地方の教育委員会としても、この指導要領に基づいてカリキュラム等の基本方針は忠実に取り組みながら実行していることであると思いますが、県の教育委員会と市町村の教育委員会のあり方について、例えば人事権を行使するにおいても、また特色ある地域の学校を育てていくためにも市教委や学校の裁量権をもう少し認めていくとか、今までの上下主従の考え方ではなく、もっと現場主義に徹した方がよいのではと考えます。


 以前、教員の不祥事があった折に、その対応について現場での市民感覚と県教委とのずれがあり、考えさせられることがありました。また、以前にも質問しましたように、地域力を養い、地産地消や食教育においても地域の教育委員会の持ち分と責任はその取り組む姿勢や考え方によってははかり知れない力と可能性がある気がいたします。今、現場主義と言いましたが、今の情報社会でその機器を使いこなし、届いた報告書を手際よく書き上げ、検討し、指令を出していく指揮官の立場と教育の先端で子供たちや保護者、取り巻く自然や環境の中でそれぞれが機微を感じつつ、緊張感や新たな発見や愛情を与えながら協働していく立場とでは、大きな乖離があると思われますし、またなければおかしいものでもあります。


 当然、現場把握と状況判断とその対応については、教育技術論だけでは覆い切れない限界が見えてくるのは当然ではないでしょうか。


 また、一方、先ほども申し述べましたように、時代の流れに即した改革というのは大切であるし、まさに今がそのときではありますが、そこには地域の学校や取り巻く環境を分析し、声を聞き、論議を重ねた上のものでなければならないと考えます。それらの意味からも、教育行政においても地域は地域での教育論もあるわけで、それらはある程度地域にゆだねられるべきものでもあると思います。


 地域文化に支えられてきたものや、地域の宝物、それらを見守っていき、それなりに検証もしていくのも大切です。地域の現場の先生も子供たちや保護者とともに、真正面から向かい合い、喜びや悲しみも共有して、また取り巻く自然や環境とも融合していける教育環境をつくっていくことが何よりも大切ではないかと考えます。そのためにも地域の子供たちや住民、地方の風習や文化といつも触れ合って、喜びや価値観を共有していくことのできる、校長先生の置かれる立場というのは現場の指導者として最も大切なものであると思います。


 いろいろと申し述べましたが、学校長の権限やあり方も含めて、これからの地方教育のあり方について田辺市教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。


 次、3番目ですが、くまのブランドを定着させるためにということで、2点ばかり質問したいと思います。


 紀南地方に生活している私たちにとって、地方創生がこれからの私たちの大きな課題でもあるわけですが、紀州南高梅、熊野古道、熊野大社、紀州杉、枯れ木灘海岸、紀州ミカン、紀州てまり、それに弁慶、熊楠翁、盛平翁等、私たちのふるさとには全国に誇れるすばらしい特産物や名所、人物を私たちの先人たちが長い年月をかけて守り、育ててくれています。それをどのように全国の皆さんに知ってもらい、ブランドとして定着させていくか。地方分権時代に生き残っていくためには、そんなことが私たちの大きな使命でもあると思います。


 そんな中で、私は、熊野古道が世界遺産にも登録され、「くまの」という言葉をより全国や世界の皆さんに知ってもらうためにも、私たちの足である自動車のナンバープレートに使用できないかと以前から思っておりました。「和歌山」のかわりに「くまの」、または「熊野古道」と置きかえるわけですが、ちなみにこの資料を取り寄せているうちに、「富士山」というナンバーですが、富士山ナンバーが認められて、この秋から変えていくということを聞いております。これらの自家用車や事業用のトラックが全国に走り回ることになるとは、まさに走る広告塔が実現できることでもあり、大きなPR効果が期待できるのではと考えます。


 そのきっかけというのは、皆さんもよく耳にする「湘南」という言葉の響きからでした。私は音楽が好きで、今でも時間の合間には周りで音が鳴っておりますが、当時、サザンオールスターズの桑田佳佑やチューブが湘南サウンドとして一大脚光を浴び、湘南が格好いいイメージとして特に若者たちに指示され、ブームをつくり上げてきました。この辺から少し肩を抜いて聞いていただきたいと思うんですが、湘南という地域は、昔から相模湾一帯を呼ぶ地域の呼称であったんですが、1950年代に石原裕次郎や若大将、加山雄三の時代にも海やヨットのイメージは定着していたものですが、1985年ごろから若者たちの間で、「相撲」ナンバーと間違われる、「相模」ナンバーが「相撲」という字に似ているということで、相撲ナンバーと間違われないように、その相模ナンバーよりも湘南ナンバーをつけて走りたいという動きが起こり、市民運動までに発展して、1994年に平塚、藤沢、小田原、茅ヶ崎市、伊勢原市など18の市、町が相模ナンバーから分かれて湘南ナンバーに変更できることとなりました。


 これは民間の若者が中心となり、行政、民間団体が一体となってその運動が大きなうねりとなり、当時の運輸省を動かすことができたいい例であります。平塚市に先日聞いてみましたが、湘南地域全体としての宣伝効果や各方面での湘南イメージを前面に押し出したまちづくりやものづくりなどに大きな影響をもたらせるとともに、湘南というブランドが改めて認識されたとのことでした。大学のキャンパスやマンション、アパートにも湘南というブランドが、それに茅ヶ崎海水浴場もサザンビーチと名前を変えて呼ばれ、住民も湘南に住んでいるというアイデンティティーを持ち、そのナンバー欲しさに移住するものもあるという話もあります。


 この事例と比べるには、余りにも背景やイメージが違うところがありますが、私たちの「くまの」の響きはまた違った重々しさ、歴史、伝統を意識し、それに神々の神々しさを醸し出す、聖なる「くまの」でもあると思います。


 そこで、一つの提案でありますが、口熊野でもあり、アリの熊野詣とも言われた当時の田辺の旅籠も大きなにぎわいを見せたといわれますが、この田辺市以南から、尾鷲、熊野市くらいまでのエリアにおいて、車のナンバープレートを「くまの」のナンバーに統一できないかという提案であります。三重県まで影響することになりますが、熊野市を「くまの」ナンバーにしないということにはならないし、今、道州制が問われ、広域行政の必要性が迫っているときでもあり、県境を越えた地域連合としての取り組みを地域活性の一つとして進められないかと考えられます。この道州制についてですが、今、進められている市町村合併の延長線で地方の財政再建主体のものだけではなく、政策連携としての広域での対応が必要であるのですが、その意味からも熊野地域が一つの理念や政策を共有することになるわけで、交通、産業、環境、観光等の広域政策を展開する拠点づくりにもつながると思います。


 担当部局であります県の陸運局にも確認しましたが、このご当地ナンバーの申請の条件として、車の登録台数が10万台なければならないこと。県内で登録台数のバランスを崩さないこと。複数の県にまたがらないこと等になっておりますが、登録台数を確認しますと、約1万台が不足している状況でありました。いろいろと乗り越えなければならない条件はあるとしても、紀南の浮上と活力化のためにも住民や行政一体となって実現に向かっていけることを望むところでありますが、当局の英断を期待して見解をお聞きしたいと思います。


 次に、地方の農業政策のあり方についてですが、近年の急激な梅産業の落ち込みは、今全国的にも珍しいとも言えるこの地域で頑張っている大勢の農家の若い後継者たちをもろに直撃し、田辺市の税源としましても、その関連産業をも含んだ減収は大きなものとなっております。800億円産業とも言われております田辺市の地場産業として、製材業やボタン産業に変わって、ここ数十年にわたり、市の代表的な産業として生産者や加工業者の懸命な努力のもとに支えられてきたものですが、昨年の急激な生産者価格の落ち込みは、ここ最近の温暖化によるスコール並みの大雨による災害やその対策、いろいろな補助金制度に対する受け入れ方にも考えさせられることが多くなっております。


 何事においても順調に進んでいるときには深刻さも余りないのですが、ここに来て若い後継者が離農を始めたり、専業農家で頑張っていた者がアルバイトを始めたりするという厳しい現実を目の当たりにし出した今、国、県、市の農業政策についても状況に応じた柔軟な施策が必要ではないかと。その対応についても見直しを迫られているときが来ているように感じております。


 この6月17、18日の大雨、それにその後台風4号の雨による災害が地元でも数カ所あり、私も朝早くからその連絡を受け、現場に直行したり、最低通過できるようにと地元の役員さんと道の土石を退けたりしていたのですが、その後、職員の方も迅速に対応してくれましたし、その後も災害との仕分けや、申請手続も誠意を持って順調に進めてくれております。これらの農地災害についてですが、合併後、採用した農地・農業用施設災害復旧事業というのがありますが、これは国の規定では傾斜角20度以下の揺るやかな農地の災害については、農地の災害と認め、それ以上の急傾斜の農地はその対象にならないとのことになっております。


 しかしながら、私たちの周りを見ましても、この付近の農地は地質学的には田辺層郡といって三段壁や千畳敷で見られるような泥岩層でできており、それによってできた傾斜の急な紀伊山地の山々のてっぺんにまで先祖伝来の梅畑、ミカン畑で覆われているのが現状で、この制度で言う国が農地として認めるという緩やかな園地は、ほんの一握りのところでしかありません。おまけにこの付近の平地にはすべて、それこそ古代から米をつくるための水田として利用し、住居としては平地が少ないゆえ、取り巻く山の際をえぐるようにして屋敷をこしらえ、家を建て集落を形成してきました。そのために、住居の裏は切り立った崖で、そのすぐ上に急な傾斜のミカン畑や梅畑が続いているのが現状です。当然、家の上の農地に災害が起きたときには、土砂はその家にも及び、生命をも危険にさらす可能性も否めず、そのために国の保護施策として急傾斜地崩壊危険地域の指定制度もあるのですが、家の裏山が農地の場合は適用外になっています。そのため住居が押しつぶされようとしているような危険な崩落があって、国の災害として認められない農地被害や住宅被害を受けても、行政として救済の方法がないケースが多く出ているのが現状で、厳しい農業経営を余儀なくされている上に自費での復旧は農家にとっては大きな負担となっております。


 バブルの崩壊から日本が立ち直るために10年以上かけて都市の論理で大企業への保護政策が進み、今それが改善されてもそれらが地方や弱者に還元できずに、結果として今問われている格差社会が形成されましたが、明治の改革や戦後の復興のように、底辺からの再生を目指すときには、みんな一緒にということにはならず、すぐれたものと力のあるもの、体力のないもの等の差異はどうしても出ることになりますが、機が熟したときにはやはり弱者のためには、行政の手助けは必要であると考えます。法や行政の手助けというのは弱者のためにできたものです。今言われております都市と地方の格差が顕著な中、特に戦後の日本再生のツケとか、犠牲とも考えられている食料自給率が今も39%まで落ち込み続けている農業、それに依然とそのまま据え置かれている林業、魚がとれなくてアジ、サバまでが輸入に頼ろうとしている漁業、このような衰退する一次産業全般に言えることでありますが、今はもう旧態依然の縦割りの保護政策だけでは行き届かない大きな曲がり角に来ているのではないかと考えます。


 先ほどの農地災害の話ですが、今2度目の中山間特別支払制度が適用を受けて21年度まで執行中でありますが、これは15度以上の急傾斜の園地のみ集落協定を設けて個人や地域に対し、交付金を受けられるという制度であり、先ほどの20度以下のゆるい傾斜の畑でなければ、農地災害の対象にはならないという制度とでは矛盾しているのではないかと思います。


 だからこそこの農地災害制度のすき間を補てんするための中山間支払制度であると考えたいのですが、現実にこの制度で個人が農地や圧迫される住宅を守っていくのは不可能です。それゆえに農地災害の20度以下という縛りはやめてほしい。もしするのであれば、逆に20度以上の農地にすべきだと望むところです。


 それと話は変わって、鳥獣害についてでありますが、動物たちは今、スギ、ヒノキの人工林から食料不足のために山を捨てて私たちの住む集落におりてき、田畑の生産物を食べ、住宅にも押し寄せ、人間社会の生活まで脅かしています。私たちの里山について、もう一度昔の自然林を復活させようとNPOやまた都市の大企業も、企業の森とかで、いろいろと復活のための動きが起こっていますが、これも自然林を伐採して山の頂上までスギ、ヒノキを植え込み続けてきた林業施策のツケであると思いますが、農家にとってそれまで1年かけて収穫を楽しみに日夜、汗して働き、収入の使い道まで考えていた努力の結晶である生産物を動物たちが、その収穫期を待っていたかのように、一夜で食い荒らしてしまうというみじめな鳥獣被害は年々ふえ続けているのが現状で、それでなくても何かと厳しい価格低迷、自然災害等の状況下に置かれている農家の労働意欲さえももぎとられてしまうという状況です。


 そのための鳥獣害対策協議会もできており、協議会でも対策として、くくりわなを農家で使えるような対策もしてくれておりますが、6月議会の意見書にもあったように、クマやカモシカ等を保護するために、くくりわなのワッパを狭くして、かかりにくいようにする規制があります。これでは、この辺のイノシシ、猿、アライグマの被害をなくするための手だてにはならないのは当然ですし、この例一つをとりましてもわかりますように、その地方に応じた柔軟な対策を示していかなければ、その現場には対応できていかないという、このような事例が多々見受けられる気がいたします。


 私は、正直、先日の参議院選挙を通じても、改めて確信した気がしますが、今はもう先進国の仲間入りをしているこの国において、農業政策においては後進国ではないかと危惧しています。食料自給率からしても、フランスの130%、アメリカは120%、ドイツの95%から比べても、格段の差があり、一昨年でしたか、日本の40%を50%に持っていくという農林省の宣言がありましたが、それにもかかわらずに、まだまだ減り続けて、現在は39%以下に下がっているのが現状で、輸入肉や中国産農産物の問題、国内の農業を初め、ものづくりを余りにも軽視して食料を余りにも他国に頼ったツケがこのような形で出てきているものであり、これらの農業政策の無策がこのように大きなひずみとして出続けているのではないでしょうか。


 いろいろ申しましたが、東南海・南海大地震の大きな被害も予想されている折、ここで市の農林行政の立場から、今の中山間地域での災害への取り組み、改善すべき問題、そしてそれらの法のすき間を利用するべき私たちの現場の対応について、お聞きしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (17番 高垣幸司君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    17番 高垣幸司君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    高垣議員から4点にわたるご質問をいただきました。4点目は私から、その他は教育長と担当部長からお答えします。


 議員ご質問の地方の実情をふまえた農業政策のあり方についてというご質問でありますが、まず、農地・農業用施設災害復旧事業につきましては、台風や集中豪雨などの自然現象により被災した農地等を復旧するための国費補助の事業であり、田辺市におきましては、当事業の採択基準の範囲内において災害復旧対策を講じているところであります。


 しかしながら、当事業の採択基準には、被災農地の傾斜度についての規定があり、議員からのご質問の中にもありましたように、被災農地の傾斜度が20度を超える傾斜畑については、補助対象とならないため、20度以上の急傾斜の樹園地が多い当市におきましては、採択基準に合致しない樹園地での災害復旧工事は行えていないのが現状であります。


 一方、中山間地域等直接支払交付金事業では、農業振興地域の農用地区域内であり、急傾斜地の水田は棚田など全体の傾斜が20分の1以上、畑は園地全体の傾斜が15度以上で1ヘクタール以上の団地が対象となっております。中山間地域等では、耕作不利な条件から農業生産が低く、農業所得・農外所得ともに低くなっており、高齢化の振興や担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備のおくれなどにより、離農や耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、国民全体にとっての多面的かつ、多大な損失が生じることが懸念されております。


 このように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保することを目的として、中山間地域等直接支払交付金事業が平成12年度から導入されたわけでございます。


 こういった事業の内容や目的を見てみますと、それぞれの事業の趣旨や目的に応じた採択基準となっておりますので、一概に均一化するという性質のものではないと考えております。議員のご質問にもございましたが、国のさまざまな制度の中には、当地域の実情になじまないような制度も当然あろうかと思いますが、それぞれの地域でそれぞれの特色を生かせるよう、取捨選択しながら各種制度を活用していくことがこれからの地方に求められているのではないかと考えております。


 国の補助制度も地方分権や税源移譲等の時勢とともに、常に変化しておりまして、当市におきましても従来からの補助制度を活用した各種事業に加え、地域独自の課題解決に対応すべく制度化された強い農業づくり交付金制度を活用した梅の改植事業や、みち整備交付金制度を活用した林道整備事業など、それぞれの分野でより効果的に制度を活用しているところであります。


 また、近年、国においては、地方の農山漁村や田舎を見直す動きがあり、農山漁村の持つ多面的な機能に注目し、保全しようという動きが顕著であり、さまざまな施策が講じられております。


 そのような中、本年8月1日付で農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律が施行され、それに伴い農山漁村活性化プロジェクト支援交付金制度が創設されました。この交付金制度につきましては、生産基盤の整備や地域間交流施設の整備など、一定の要件はあるものの、各自治体の創意工夫による事業が実施できるものとなっております。


 これによりまして、以前から当地域特有の課題として、国に要望しておりました急傾斜な樹園地の改良が小規模園地改良事業として事業化されることとなっており、また、上秋津地区で実施されます都市農村交流施設整備事業もこの交付金制度を活用する予定であります。


 このように、新しい制度を活用しながら、地域性を生かした農業振興のための施策を推進するとともに、議員からご指摘のありました農地災害復旧事業など既存の制度においても、地域の実情に即した基準の見直しについて、国や県に対して要望してまいりたいと考えております。


 先日も、深刻化する鳥獣被害の対策として、国の法改正に対し、県で独自の対応を促すべく農家の皆さんや議員の皆様、農業協同組合や森林組合と行政が意を一つにして意見書や要望書を提出し、地域に合った解決策を見出すよう要望したところでございます。


 国におきましても、先ほどの8月の参議院選挙において、農業政策が争点の一つになるなど、今後の農政の進め方について大きな議論が行われているところでございますが、いずれにいたしましても、当地域としての問題点や解決すべき課題など、関係各方面の皆様と連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    高垣議員のご質問の1点目、県立高校入学者選抜制度についてお答えをいたします。


 まずご質問をいただきました県立学校入試制度については、県教育委員会が所管することでありますので、その前提のもと、田辺市教育委員会の認識を申し上げたいと存じますのでご了解を願いたいと存じます。


 さて、議員から説明をしていただきましたとおり、昨年度、県立高校推薦入学制度が廃止になり、新しい入学制度がスタートいたしました。まず、今まで行われておりました推薦入試について簡単にご説明を申し上げますと、推薦入試制度は昭和54年度に農業系、工業系の学科で始まり、昭和63年度には英語科などの専門学科、そして平成13年度には普通科においても導入され、すべての学校、学科で実施されるようになりました。これは、各中学校内の推薦選考委員会で協議を行い、学校長の推薦を受けた生徒のみが受験資格を得るというシステムになっておりました。


 試験内容でありますが、調査書・面接・作文・口頭試問または学力検査となっており、受験倍率は年度や学科、学校によってもさまざまでありました。高い場合は、約3倍になることもございました。


 次に、昨年度からスタートいたしました新しい入試制度についてでございますが、これは前期選抜と後期選抜に分かれ、後期選抜は従来の一般入試と同じでありますが、前期選抜は従来の推薦入学とは異なり、学校長の推薦を受ける必要がなく、各高等学校は面接・作文・または小論文・実技検査のうちから一つ以上を実施することと、学力検査を実施することになっております。


 参考までに、田辺市における昨年度の中学校卒業生の状況でございますが、816名が県立高等学校に進学しており、そのうち90%の生徒が前期選抜を受験し、約4割が合格いたしました。


 先ほど説明いたしました推薦入試制度の問題点についてでありますが、一つ目、各中学校長の推薦が得られないと受験できないこと。二つ目、学力検査を実施していない高等学校などがあり、学力については中学校から提出される調査書でしかはかることができないこと。三つ目、過年度生にとっては、推薦入試を受けることができないことなどが挙げられております。


 次に、新しい入試制度についてでありますが、学校関係者や保護者からは、「前期選抜で不合格になった生徒の精神的な負担を考えると、入試制度の見直しが必要だと感じる。」や、「前期選抜を受けない一部の生徒は残って授業をすることになるので、入試は休日に行ってほしい。」などの声も聞いております。問題点を要約しますと、前期選抜では、限られた募集定員に対して、ほとんどの生徒が受験するために不合格になる生徒が多くなり、後期選抜での進路選択に戸惑いを感じる生徒や、不安を感じる生徒がいることなどが挙げられます。しかし、それとは反対に、すべての受験生が2度の受験チャンスがあるなどの利点も報告されてございます。


 入試制度は、全国的に取り組まれている教育改革の流れと、保護者や地域、教育関係者からの要望などから変遷してきたと認識をしております。しかし、めまぐるしく変わる入試制度の改革については、受験生や受験生を持つ家庭にとっては大きな負担になっているということも十分認識をしてございます。


 以上のようなことが、教育現場や保護者から出ていることも田辺市教育委員会として把握しているところでございます。今後とも、このような教育現場の生の声を聞き、状況をしっかりと把握をして高校入試がより適正に実施されるよう、田辺市教育委員会として県教育委員会に意見具申をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、ご質問の2点目、市町村教育委員会のあり方についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、一般行政に関しましては、さまざまな領域において国から地方に権限を委譲され、地方分権が進んでいるところであります。教育行政に関しては、平成10年9月に中央教育審議会が文部省に答申をした、今後の地方教育行政のあり方についてなどで議論が進められ、平成12年4月施行の地方分権一括法に関連をして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などが見直され、国の地方への関与、統制が縮小され、地方自治の自主性、自立性が進められてまいりました。そして、昨年の教育基本法改正に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会の責任体制の明確化や、体制の充実、教育における地方分権の推進がさらに進められようとしております。


 教育行政での地方分権については、議員ご指摘の教職員の人事権や各地域、各学校の実情に合ったカリキュラムづくりなどが考えられますが、現状では県費負担教職員の任命権は県教育委員会に属し、市町村教育委員会は服務監督を行うことが法令によって定められておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 しかし、議員ご指摘の点は、中央教育審議会において、検討されているところでありまして、平成16年5月には義務教育費に係る経費負担のあり方についての中間報告の中で、学校の設置者であり、保護者や住民の意向を直接反映できる立場にある市町村の権限と責任を拡大する方向で見直しを行っていく必要があるとの提言がなされるなど、国でさまざまな議論がされているところであり、今後とも注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。


 また、地域、学校の実情に合わせたカリキュラムづくりなどは地方分権の考えから推奨していくという考えもあれば、その一方で国民に対する最低限の教育は国が責任を持つもので、本来教育とは次世代の人材を育てる国家事業であり、地方分権と相容れないもので、子供たちを未来からの留学生と考え、国全体の将来を見据えた教育を進めていくことが国際社会を生き抜いていく上で、必要があるという考えもございます。


 以上のようなさまざまな意見や考えがございますが、教育に関しては教職員の人事権や一般教育施策だけではなく、地域に根差した教育を創造し、特色のある教育を推し進めていくことが、教育の地方分権の一つであると考えてございます。


 そこで、田辺市教育委員会といたしましては、国・県との連携を密にしながら、改正されました教育基本法に明記された生涯学習の理念、家庭教育、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力を踏まえて策定された本年度の田辺市教育行政基本方針の中で、一つ、生涯学習社会の構築、二つ目、学社連携・融合の推進、三つ目、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童生徒の育成、四つ目、家庭や郷土・国を愛する人間の育成、五つ目、文化の香るまちづくりの5点を中心に据えて、学校教育、社会教育の両面から今の時代の地方分権に合った田辺ならではの教育、地域に根差した教育を創造してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    商工観光部長、松本純一君。


         (商工観光部長 松本純一君 登壇)


○商工観光部長(松本純一君)    高垣議員ご質問の3点目、「くまの」ブランドの確立に向けた、「くまの」ナンバープレートの創設のご提案につきまして、お答えいたします。


 現在、田辺市では、地域経済の活性化及び観光振興、交流人口拡大のため、世界遺産の熊野古道、日本三美人の湯龍神温泉など、国内屈指の地域資源を前面に田辺市の情報発信、PRを行い誘客に努めているところであります。


 特に、「くまの」は県内において高野山とともに知名度が高いことから、「くまの」イコール聖なる神々の地、何人も受け入れたいやしとよみがえりの地として、全国に印象づけるため取り組んでいるところであります。


 ご提案いただきました「くまの」ナンバープレートの創設につきましては、国土交通省が平成16年11月に新たな地域名表示ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーの導入について要綱が定められ、平成18年度に18地域のご当地ナンバー導入が決定されました。


 このご当地ナンバーの導入に当たっては、議員ご質問のとおり地域特性について一定のまとまりがある複数の市町村であること。登録自動車数が10万台を超えていること。当該地域が県内の人口、登録自動車数等に関して極端なアンバランスがないことなどの条件があり、また導入の手続は市町村が住民の意向を踏まえた上で、県を通じて国に要望することとなっています。


 こうした条件をクリアするためには、議員おっしゃるとおり県境を超えた取り組みとなり、和歌山県と三重県のご理解と対象となる市町村との連携が必要で、これまでにない広域的な取り組みとなります。また、対象地域住民の意向、盛り上がりが必須であることから、地域住民が「くまの」を郷土として自信と誇りを持っていただかなければなりません。


 市といたしましては、合併後、世界遺産熊野地域協議会や熊野三山協議会、伊勢熊野観光連絡協議会など、熊野三山を含む東牟婁エリアや三重県南部との連携強化に努めていることから、これら協議会における担当者会議等の機会を通して、「くまの」ご当地ナンバー導入について積極的に提案し、研究、協議してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、ご質問いただきました「くまの」ブランドの確立に向けて、広域的協議会を中心にくまのの魅力を共有する地域及び県との連携強化に努め、地域住民の郷土「くまの」に対する自信と誇りを一層醸成させるとともに、いやしとよみがえりの地「くまの」を積極的に発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


         (商工観光部長 松本純一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    17番、高垣幸司君。


           (17番 高垣幸司君 登壇)


○17番(高垣幸司君)    答弁いただきましてありがとうございます。


 前期試験、後期試験の件につきましてですが、県教委の先ほどの3点の導入理由についてですが、私なりに考えてみました。1点目の生徒らがこれによって主体的に進路選択ができるということですが、では、これまで生徒の要望は取り入れられなかったということになるわけですが、これはあくまで担任や進路指導担当の先生との個人的な要望や学力、将来の職業等の選択など、総合判断によるものであり、今の前後期試験となったところで、学校の選択は総合的な判断によってしなければならないのですから、変わりはないものと思われます。


 2点目の学力検査を導入しているので、平等性が保たれるということですが、これについても、推薦入学制度を平等性がないということで、これまでの実績を否定することになります。面接制度や中学校生活での生徒会、スポーツ、学力などのトータル的な子供の資質を評価できるという推薦制度への見直しを会社の就職試験など、社会的にも重要視されている現在なのに、この理由づけは時代の逆行ではないのかと考えます。


 3点目の受験機会が多く与えられるということについてですが、このこと自体が混乱の原因だと思います。というのは、1回目の合格率が最低30%という低い合格率であるからです。このことで多くの生徒が自信を失い、保護者、担当の先生にもこれまでにない当惑や混乱が生じていることは否めません。特定の学校に優秀な生徒をとっておくということにはなりますが、答弁で、2度のチャンスがあると答弁いただきましたが、1回目のハードルが高過ぎるので、2回のチャンスがあるということにはならないし、落ちた子供は次の対策への思惑と不安が大き過ぎるので、それが大きな負担につながっている。だから2度目の受験はその子供に見合った実力の学校を受験できない場合が多いと聞いております。


 その問題に対応して県教委は、前期試験の合格率は平均して前回は43.6%なので、これを50%に来年は持っていきたいとのことでありました。それにしましても、半分の生徒が不合格となるわけですから、いっそのこと、前期の合格者を90%以上にすればよいし、それならこれまで戦後から長きに続いてきた3月15日の一斉の高校受験に戻すことになります。あとに補欠試験制度もありますし、ある程度優秀であるのに1回目に落ちたために憶病になって、ずっとレベルを落として、2度目に望んだりするために、学校やクラスにばらつきが出ているところも多いと聞きます。


 私は子供たちに置かれたその時代、時代の流れや状況によっていろいろと柔軟な対応をして、改善すべきはしながら行くということには賛成でありますが、思いつきやその場限りでの対策であってはならないと思うし、そのような配慮はなされていることと思いたいのですが、以前地方紙にもありましたが、現場の声を聞きながら、深い話し合いと確信があるのであれば、取り入れるべきは取り入れるし、採用したからには現場での問題点を精査し、監査し、検証しながら次の対策を講じていかないと、もうこの制度はだめだからやめてしまって次に進みますというような今は、その場限りの対応にしか見えないような気がいたします。


 「朝令暮改」という古い漢書での言い回しで、これは朝と命令の令、暮改というのは夕方の暮れと改めると書きますが、朝令暮改という古い漢書での言い回しで意見を述べているところがありました。朝命令を下して、夕方にそれを取りやめるという命令や方針が絶えず変えられてあてにならないことのたとえでありますが、このような改革のための改革ということにならないことを祈っているばかりであります。


 教育長の今の答弁で、教育現場や保護者からそのような声を聞いている。現場の生の声を聞いて状況を把握して高校入試がより適正に実施されるように県教委の方にも意見を具申していきたいとの答弁をいただきました。どうか、強く要望していただきたいと思います。


 次に2点目でありますが、地方の教育委員会のあり方について答弁にありました、最低限度の教育を崩してまで地方教育の自由度を上げるというのは私も反対でありますが、週5日制を採用することによって、結果として学力が下がることになることは問題であると私も以前から申しておりましたが、そのとおりと私も思っております。


 ここで、地方で頑張っておられる学校長、校長先生の理想的な形、先生の権限とか、そういうことで再度教育長にお聞きしたいと思うのですが、これまで地方の学校でもうかつての話でありますが、地方のそれぞれの学校で以前は本当に職員会議もできないぐらいの大きな校長先生の指導者としての権限が余りにもなくなった。そういうときもありましたが、今はもう随分改善されておりますが、今文部科学省や県教委が指摘されているような、もっと学校長、校長先生の権限を持たすべきであるという方針に対して、今学校現場の校長先生はどのような形であるのか。そしてまた田辺市教育委員会がこの地方の学校における校長先生の立場を今後どのように持っていくのかと考えておられるか。そしてまたその権限というのはどういうものであるのか。再度お聞きしたいと思います。


 先ほどの「くまの」のブランドの関係でありますが、ちょっとこれは提案として聞いていただきたいと思います。中世から熊野大社、新宮速玉大社、那智大社の熊野三山には神の宿る日本一の霊場として全国から崇められたのですが、余りにも遠隔地であることから、奈良、平安時代から明治まで全国にその分霊を祭ることが始まり、これは勧請というらしいですが、北海道から沖縄までその系列の神社も含めると3,135の熊野神社が分祀され、熊野神社とその系列の熊野権現とか熊野宮は各都道府県には必ず存在するほどのものとなっております。ちなみに北海道でも15、沖縄でも8つの熊野神社があります。


 地方の神社でこれだけ多くの分祀社が祭られたのは、全国的にもまれだと言われています。そこでこのような全国的にも貴重な熊野大社や口熊野としての歴史ある田辺市として、いま一度その存在を全国の熊野神社、その信者にも見直されるようなことができないものか。熊野サミットはこの地でできないものかと期待しているところです。


 昨年12月、和歌山県観光連盟の主催で、東京葛飾区の熊野神社で熊野本宮大社九鬼宮司が招聘されて熊野神社の歴史やつながりについての講演会が開かれました。それがきっかけでことしになって、熊野めぐりのバスツアーが執り行われたとのことです。古代に、第一代神武天皇が熊野の地に上陸をして、吉野橿原で即位したとあり、大和の国の開国の第一歩がこの熊野の地であり、まさに日本の夜明けの地でもあります。


 歴史は繰り返す。先ほども言った言葉ですが、それを彷彿させるがごとく、21世紀の夜明けを熊野から、熊野三山協議会というのがこの三大神社と一つのお寺、青岸渡寺ですが、それで構成されておりまして、真砂市長も監事になられていると聞いておりますが、私は先ほどの「くまの」ナンバーとあわせて、このサミットの提案をさせていただきたいと思います。


 議長にお許しを願いたいんですが、少し延長をお願いしたいのですけど、よろしいですか。


 ことしの3月19日、20日と会派で本宮ビジターセンターができるということで、尾鷲の熊野古道センター、伊勢志摩の横山ビジターセンターと鳥羽ビジターセンターを視察してきました。熊野古道センターはちょうど2月10日にオープンしたばかりで、地元の4寸角の尾鷲ヒノキ6,500本を組んでの和風建築で、3.8ヘクタールの敷地の中で、建物面積3,400平方メートルの建築学的にも見事な壮大な建物でありました。そこから志摩の横山、鳥羽へと向かったのですが、私は一つの大きな認識不足を感じたんですが、10数年ぶりに南回りで鳥羽方面に向かったのですが、42号を北上しまして、高速道路も順調に南下して、今は三重県の方で南下しており、余りにも以前と違う交通事情に驚きました。


 三重県も和歌山県と同じように、県政においても北高南低で、県南部に相当な力を入れているとのことで、昔の名古屋までの遠いイメージは全くなくなっておりました。私たちは熊野古道を考えるときも関西圏からの集客をいつも想定しておりましたが、伊勢路ルートの秘めた可能性に今、思いを新たにしているところであります。


 平安時代には紀州路と伊勢路の両参詣道を通るのが熊野巡礼のコースでありましたし、また江戸時代には伊勢参りを終えた人々が再度身支度を整えて、熊野古道、伊勢路を通り、熊野を経て西国三十三カ所の巡礼へと那智の青岸渡寺から民衆が諸寺をめぐりました。


 このように平安から江戸の長い歴史をたどり、今また道路網の整備やビジターセンターの設立も含め、奈良県のビジターの受入体制が充実しつつあります。それゆえにこれからは、日本一の好景気とも言われます中部地方からの大きな集客の可能性を見直すべきときかと強く感じつつも、平安、江戸のかつての熊野詣の大変なにぎわいの再来を夢見て帰路につきました。


 このようなお話をしましたのも、先ほどから述べておりますように、例えば「くまの」を一つの拠点、よりどころとした県域を乗り越えた広域的な施策がお互いに必要で、またそれを実践していくところに来ているのではとも考えるところであります。


 「くまの」のご当地ナンバーの件でありますが、熊野サミットの件にしましても、当局の積極的にという答弁をいただきました。今後、熊野三山を中心とした本宮、新宮市、熊野市、尾鷲市にも、ともにその発祥地としてのリーダーシップを取り合って、実現に向かうことを祈っております。


 「まいったな、ここだけは来ない方がよかった。」、これは先日の遠藤元農水大臣の就任時のあいさつの中の一言ですが、これを聞いて言葉も出なかったのは私だけではないと思います。農業にかかわっている私たちにとって、これほど身勝手で先行きを案じるような言葉はないと思いましたし、これはやめるときではなく、これから始まる就任時のあいさつであったはずでありましたが、いかにも今の農林行政の衰退や取り組む国としての弱腰を象徴しているようにも思え、これからの世界に向けての難しいWTO交渉や他の農業交渉に力を発揮するどころか、それでなくても官僚に弱腰の閣僚と言われているのに、これでは彼らとも話もできるのかとも心配になってきたやさき、1週間後にすぐ辞任というお粗末でありました。これからの地球環境を守る立場、化石燃料の枯渇からバイオエネルギーへの転換による農産物の大きな需要、CO2問題、国内では食料自給率、後継者問題、食の安全、農協問題、国土の7割を占める森林の見直しと再生、国土を守る農地の保全等、農水省に問われている課題は山ほどあります。


 地球的な視野からしても拡大再生産、大量消費、大量廃棄の時代から人類の好環境を保全していく立場である農政をつかさどるものとして、今、足元を見詰め直す責任ある重要なポストであるという認識が全くないのではと嘆かずにはおられません。福祉と農業は国にとっても地方の農村にとっても、町村にとっても、それらの底辺にある国民の永遠の課題かとも思います。


 田辺市の合併時にも、それぞれの部署の配置を聞いたときにも私は今の下屋敷の分庁舎より、この本庁に市の基幹産業を守るべき農林水産部を置くべきではないかと感じました。限界集落や超限界集落が勢いを増して進んでいる今、それを食いとめるのは至難のわざかもしれませんが、農村や農民を守り、育てていくことこそ、地産地消が可能となることであり、地域創生の原点でもあると思います。


 以前、二階元大臣の世話で経済産業省において説明を受けましたときに、今は地域活性化や地方創生のための支援制度は経済産業省とも農林省とも区別ができないような、数々のメニューがあるから、努力をして探してでも使えとのことでありました。先ほどの答弁もありましたけども、市農林水産部も新しい制度も幾つか活用すべく対応しているとのことで、ありがたいことでありますが、受け入れる側の市の制度もそれに耐え得る柔軟な対応が迫られているのは確かだと思います。


 今、全国を見回しても、企業誘致にしましても、土地はお好きなだけ使って、また固定資産税はただ同然で、もらったとしても利益に応じた段階的なものでいいとか、地元雇用さえあればいいというような歓迎ぶりでありますように、さまざまな支援制度を使いやすいものにするために、窓口である市町村もそれらの支援制度に応じた制度改正も必要であると思います。


 答弁にありました強い農業づくり交付金制度の梅の改植事業にしましても、私もこれを聞いて利用しようと思いまして、農協に問い合わせしましたが、規制が多くてあきらめました。聞くところによると皆、そのように言っていました。先ほどの農山村漁村活性化プロジェクト支援制度におきましても、税制面で固定資産税と地方税は優遇できそうもないのが現状です。国の農林行政と市町村の農政のこのようなギャップは利用しようとして初めて気づくものであるわけで、その意味でも窓口である市農林水産部の適正な判断が求められようとしているのではと感じております。


 もう一点、農林の担当ではありませんが、地方の実情を踏まえた対策が必要であるという観点から、お願いを申し上げたいと思いますが、学童保育にしましても、例えば都会でのセレブな奥さん方がお受験につき合うというような、そのような環境にある子供たちと私たち農村部で先ほどから述べておりますように、若夫婦と老夫婦、それにおじいちゃん、おばあちゃんまでもが一緒になってやっと一家の経済として成り立ち、例えば市職員が一人分の収入にしかならないほどの家庭も多く、これにつきましても、都市の子供たちの環境と同じように定数20人の規定をはめ込むには無理があります。財政的な面もよくわかるわけなんですが、それを物語るように、公立幼稚園の園児も一時の半分にも満たない状況にあり、時間的に余裕のある保育所や私立に入る子供たちも多くなり、この幼稚園のあり方にも転機が来ているのではとも感じておりますが、この学童保育においても、今後状況に応じた対応を心から望む次第です。


 この学童保育が充実することにより、多くの保護者が就労機会がふえるということは、地域の活力や財政の活性化にもつながることであり、子育ての負担が軽くなることそのものがこれからの大きな課題でもあります少子化対策にもつながることと思います。


 政治的にも今のこのチャンスに地方の問題点や、解決すべき点は議会とともに大きな声を挙げ、中央に要望していくときでもあり、今の喫緊の課題かと考えます。今後も田辺市農林水産部から私たち地方の瀕死の生の声や要望をどんどん送っていただいて、ここが発信基地ともなるよう頑張っていただくことをお願い申し上げたいと思います。


 以上で、1点だけ再質問をしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


           (17番 高垣幸司君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    17番、高垣幸司君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    高垣議員の再質問にお答えしたいと思います。


 まず、組織を運営するには、トップダウン方式でありますとか、ボトムアップ方式、この両論がよく論じられておるところであります。本年就任をされました和歌山県、山口教育長さんの最初のお言葉をまず紹介させていただきたいと思います。


 「和歌山県の子供たちを元気にしたい。その和歌山県の子供たちを元気にするためには、市町村の教育委員会、教育長さんとしっかり話し合って、相談をしながら本当に地域が望む教育をすることが必要であると私は考えておる。」というお話をまず賜ったわけであります。


 県教育委員会は、議員さんもおっしゃられましたとおり人事権を持っているわけであります。私ども田辺市市町村教育委員会といたしましては、教職員の服務監督権を持っておるわけであります。そういう中で、田辺市教育委員会はどういう校長さんを育てようとしておるのか。校長先生の持たれておる職務というのをどう踏まえられておるのか。こういうご質問であったと思うわけであります。


 まず、各学校長は学校経営、運営のトップにあるという自覚をしっかりと持っていただきたいと思っております。そして、学校長に与えられた最大の権利、職務、それは幾つもある中で私は最大のものは教育課程の編成である。このように思ってございます。もっと平易で言いますと、毎年の学校の教育計画をつくるというのが、これは最大のものであると、このように考えてございます。その教育課程の編成の中で、教育計画をつくる中に、それぞれの地域の特性をしっかりと盛り込んで、特色ある学校経営の実現をしていくということが学校長に課せられた最大の課題ではなかろうか。そのときに私たち教育委員会と学校長の間では、トップダウン、ボトムアップ、両方式をうまく組み合わせてそれぞれの校長先生方は自分の学校で職員と保護者とうまくこの方法を組み合わせながら、よりよい地域の学校をつくっていくということが一番大事であろうと、このように考えてございます。


 以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    17番、高垣幸司君。


           (17番 高垣幸司君 登壇)


○17番(高垣幸司君)    今、教育長の方から答弁をいただきました。


 私の望んでいるような姿であるべきかと感じましたが、抽象的でもありましたので、今後期待したいと考えております。少しオーバーかもしれませんが、中央で人事権を握っているということは、すべてを掌握していけるほどの実は強大な権力を持っていることではないかと思われますが、どう考えられますか。これは答弁は要りません。教員の配置や転任においても常に神経質な憶測が働くものでありますし、昇格や降格にしても、何百キロも離れた和歌山市において、すべて掌握されているということ自体が今の流れにはなじまないと考えます。自治体は合併によって面積も組織力も大きくなっておりますが、それはあくまで分権のためのものであります。自治体独自の判断と責任も与えられようとしています。教育界においても、田辺、西牟婁、あるいは新宮、東牟婁のようなくくりの中での自由裁量が今後は認められていくべきではないかと考えております。


 またそれぞれの地域で頑張っておられる校長先生のあり方についてもですが、採択されました教育3法案や教育基本法改正においても、学校長と地域の教育委員会が対等な立場でなければやはり効果が発揮できないのではと考えます。きのうの教科書の単独採択の件で大倉議員も質問がありましたが、それにしましても前向きに努力していきたいとの教育長の答弁だと私は理解したわけなんですが、このような地域の独自性が認められることによって、教科書の単独採択も実現につながるものではと考えております。


 また、そのような権威と責任を持った校長先生がおられるからこそ、そのもとで頑張っている先生方が子供たちとも肌でつき合える人間教育ができる先生にもなれると思うし、また私たちが少年時代、野球部でともに汗まみれになって教わった、怖いときもありましたが、また優しいあの熱血先生はもう出てこないのかと、そのような期待も寄せているこのごろであります。今後の田辺市教育委員会の地域でのそのような独自性についても、心から期待をしているところであります。


 以上で、10分延長になりましたけれども、長らくの最後の4日目の質問でありまして、皆さんお疲れかと思いますが、ご清聴いただきましてありがとうございました。


           (17番 高垣幸司君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、17番、高垣幸司君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10分間休憩いたします。


              (午後 3時50分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 4時00分)





◎日程第2 3定報告第1号 専決処分事項について上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 3定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、3定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第 3 3定議案第 1号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてから


 日程第41 3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 3定議案第1号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第41 3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上39件を一括して上程いたします。


 ただいま上程いたしました39件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております39件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明9月21日から9月27日までの7日間は休会とし、9月28日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午後 4時02分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年9月20日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  佐 井 昭 子





                   議  員  出 水 豊 数





                   議  員  安 達 克 典