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和歌山県 田辺市

平成19年 9月定例会(第4号 9月19日)




平成19年 9月定例会(第4号 9月19日)





             田辺市議会9月定例会会議録


             平成19年9月19日(水曜日)


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 平成19年9月19日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           人権推進課長     渡 邊 匡 通 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           保健福祉総務課参事  廣 井 崇 史 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 和 君


           業務課長       森   春 一 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   松 本 誠 啓





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第3回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


             (午前10時00分)


          ──────────────────


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 18番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。


           (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    おはようございます。18番、くまのクラブ、陸平です。通告に従いまして質問を行います。


 今回は、行政局の機構や今後のあり方について質問をいたしたいと思います。


 新市発足から早2年が経過し、新しい田辺市の様子もだんだんと落ちついてきたのかなと思います。しかし山間地住民の皆さんは、決してそうでないように見受けます。市では職員削減計画遂行のため、機構改革や職場の見直しを計画されていると聞きます。その中で、行政局の計画についてお聞きしたいと思います。


 先日、大塔地区で生涯学習についてシンポジウムが開催されました。私も参加し、ワークショップの形でグループ討議を行いました。行政の課題、公民館の課題について討議をいたしました。このことについては、生涯学習の長期計画策定の意見集約でしたが、私にとってはちょうど今回の質問するに当たって、大変いい機会でした。細部については、今後計画の策定で出ると思いますが、そのときの声として約70名ぐらいの参加があったんですけれども、高齢化が進む中での地域の衰退について、若者がいない、働く場所がない、帰ってきたくても状況が悪い。まさに今の山間地の現在の状況そのままです。


 また、住民サービスの低下、職員が少なくなった。予算がないといった住民自分たちだけでは対応ができないことの行政に対する不満というものも大変多く出ていました。


 私なりに、このことについて考えるところですが、いわゆる村のときにはバスの配置、イベントの補助、またそのイベントに対する職員の手伝い、地域振興としてかなり行き届いたインフラ整備が行われ、しかも職員数が現在の倍以上あっただけに、日ごろ行政間の距離、すなわち職員との対話が十分であったかどうかはわかりませんけれども、そこそこ住民と職員のうちでの対話というものがあったんではないかと感じます。


 そのことから、やはりいろんな苦情や要望についても、ある意味世間話のうちにできておったと思います。こういう状態が現在はほとんど減ったというか、かなり減ったと私は感じております。行政に住民の声が届きにくくなった。これが正直なところだと思います。


 この現状をとらえて市としての対策をお伺いしたいと思います。現状の話をしましたが、今、検討されている機構の改革について、もちろん田辺市全体の改革はよくわかっておりますが、職員半減で出発した各行政局の人事について、既にもう2年間で数人の約5名ぐらいの削減が行われております。


 今、約2年経過した時点で、またこれを見直される、この理由とこの改革によってまた人員削減につながるのか、その点をお聞きしたいと思います。


 大塔管内のことになりますが、大塔は特異な地形、いわゆるトライアングルといって三つの地区が三角形の状態、しかもその間に山を挟んで、かなり距離を持った状態の山間地域です。そういう地域がゆえに、村のときは支所を置いて、本庁の業務を代行するくらい地域間の連絡に時間がかかったところです。今は、道路網、通信網の整備で窓口業務等いろいろについて十分その機能は果たされていると思っております。


 ところが、公民館の関係する社会教育、また生涯学習、僻地の抱える問題、特に限界集落と言われる地域が多く点在する地域の見回りを連絡所の役目として、今現在の人数をせめて倍にして二人ぐらいにふやしての職員の配置が必要ではないかと考えますが、この点についても当局の考えをお聞きしたいと思います。


 もう1点、行政局の今後の計画等ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


           (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議員ご質問の行政局の機構改革についてお答えをいたします。


 まず、サービス低下との住民の声に対する今後の対応についてでありますが、まずその前に、この市町村合併は旧5市町村がそれぞれの歴史や文化を踏まえながら将来への展望を見出すべく志を一つにしてなし得たものであり、住民の皆さんが地域に対するそれぞれの思いをお持ちであることは、十分認識をしているところであります。そして、こうした思いを分かち合うことが、個性を生かしながら調和のとれたまちづくりにつながるものであると考えています。


 また、少子高齢化の進行や地方交付税の見直しなど、地方にとって大変厳しい状況が続く中、安定した住民サービスの確保や多様化する各種行政需要、課題への対応を図るために市町村合併を行ったわけでございます。


 議員からご質問ございました予算がないため、これまで実施していた事業ができない対策はどのように考えているのかということでありますが、合併に当たりましては、旧5市町村の意向も尊重しながら、各種事務事業について新市全体のまちづくりや現在の財政状況も勘案した中で調整を行い、予算を編成してまいりました。


 このように、厳しい財政状況の中、新市の均衡ある発展を目指し、予算編成を行ったことによりまして、それぞれの地域で行われてきた事業の中で、実施できなくなったものもありますが、逆に新市全体へ広げることによって充実したものもございます。


 国におきましては、さらなる地方交付税の見直し等が行われておりまして、一方、新たな行政需要への対応などにより、今後におきましても、さらに厳しい状況が予測されますが、限られた財源の中で、より一層一体感を醸成し、新市としてバランスのとれたまちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、行政に住民の声が届きにくくなったとのことでありますが、その要因としては、行政システムが変わったことや住民の皆様への対応が十分なされていないことも一因であると考えております。


 市といたしましては、情報収集や情報発信をしていくことが必要だと思っておりまして、合併して面積が広くなった、職員が減ったとしても地元の意向を反映できるようにするため、1日市長室や地域審議会、また市政未来ポスト、まちづくり対話の集いなどを開催し、地域のさまざまな課題についてご意見を賜っているところでございます。


 また、地域の皆様方にとって最も身近な窓口として、行政局を設けておりますので、行政局の職員全体が地域住民の声を吸い上げることや、必要な情報を適切に発信することにより、行政と住民の関係がより身近になるものと考えております。


 さらに、職員一人一人が住民に何が貢献できるのかということを常に自分自身に問いかけ、やる気を持って挑戦するような職員の育成に努めてまいりたいと考えています。


 次に、職員数半減で出発した行政局の構成が2年で見直される理由についてお答えいたします。


 先日の吉本議員のご質問にも答弁申し上げましたように、機構改革の考え方につきましては、市民ニーズがますます複雑多様化し、喫緊の課題も山積する状況の中でよりよい行政サービスを提供するため、最少の経費で最大の効果を上げることを目的として、平成20年4月の組織機構の見直しに向けて現在庁内で検討を重ねているところでございます。


 行政局の職員体制につきましては、合併時には4課8係体制と教育事務所の34人でスタートいたしましたが、平成19年4月現在では、4課7係体制と教育事務所の29人で主に地域住民に密接した基本的な窓口サービス、地域住民の相談窓口や地域独自のまちづくりを行っているところでございます。


 行政局の機構につきましては、従来の住民サービスの低下を招かないことを基本として、日常生活に密着した事務を効率的、かつ合理的に処理できるよう検討してまいります。また、人員配置につきましては、地域の特性や課題等を踏まえるなど、事務量に合った適正な配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、連絡所の役割についてお答えいたします。


 連絡所につきましては、合併前と同じ窓口サービスを受けられるように、それぞれ合併前の配置のまま残したところであります。旧大塔村管内では、三川連絡所と富里連絡所で合併前は職員と臨時職員合わせてそれぞれ三人体制で、そのうち職員一人が公民館担当職員として生涯学習活動を初め、文化事業、体育事業などの取り組みを住民とともに行っていたところであります。


 合併後は、三川連絡所と富里連絡所に、それぞれ一人の職員が常勤し、住民票に関する事務、戸籍関係事務、税金関係事務などの窓口業務のほか、地域行事の手伝いなどを中心に業務を行っております。また、臨時職員一人が2カ所の連絡所で隔日に業務を行っている状況であります。また、合併後の公民館活動につきましては、大塔教育事務所が中心になり、三川地区や富里地区の生涯学習の事業やさまざまな地域づくりのための取り組みを行っております。


 議員ご質問のとおり、三川、富里地区では高齢化が進み、地域の衰退を懸念する声が多くあることも承知しているところでありますが、市といたしましては、地域の自治会や公民館の役員の皆さんとも十分に連携を図りながら、住民の皆さんが安全で安心して住み続けられる地域づくりを目指してまいりたいと考えています。


 いずれにいたしましても、連絡所は地域住民と一番身近にかかわる部署でありますので、大塔行政局や大塔教育事務所等と十分連携を図るとともに、関係部署の応援や相互連携により住民ニーズを的確にとらえて対応していきたいと考えております。


 また、三川、富里連絡所の人員体制につきましては、大塔行政局と大塔教育事務所を含めた中で検討していかなければならない課題であると考えております。


 次に、行政局の今後の計画についてお答えします。先ほどもご説明申し上げましたように、市全体の組織機構につきましては、平成20年4月の見直しに向けて検討しているところであります。行政局の長期計画につきましては、現在のところございませんが、行政局の果たすべき役割や課題を十分勘案し、最少の経費で最大の効果を上げるよう取り組むとともに、定員適正化計画の進捗状況も見きわめながら、慎重に検討しなければならないと認識しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君。


           (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    再質問というよりは、あと要望事項のようなことになりますが、2〜3点申し上げたいと思います。


 住民に何が貢献できるか、やる気を持って挑戦する職員の養成との答弁ですが、まさに職員の研修、また長期計画でもうたっている地域事業への職員の積極的な参加も含め、具体的に取り組み、市民のための行政が行われるようよろしくお願いしたいと思います。


 行政局機構の見直しについてですが、人員配置については、適正な配置に努めるとのことですが、連絡所のことも含め、今までの行政運営において地域の活動の原点に公民館事業のいろんな活動があります。地域格差が問われている昨今、住民生活が活気あるものにするためにも公民館活動が大変大事だろうと思います。


 その活動達成のためにも対応できる職員が必要です。地域の特性を生かすという答弁がありましたが、このことの重要性をぜひ考えていただきたいと思います。


 再質問、本当に要望になりましたけれども、1点、市長の答弁の中に「最少の経費で最大の効果を求める」とありましたが、合併をして2年余りの経過時点で、もし行政局においてこれ以上の職員削減となると、いろいろと論議して合併をした住民にとっては大変納得のしづらいことではないでしょうか。もちろん、職員の数が多ければよいというものではありません。優秀な職員の育成はもちろんですが、行政局の充実活性を図るべく対応を望みたいと思いますが、特に今回の行政局の機構改革、また人員配置について、市長の率直な見解、意見をお聞きしたいと思います。最後によろしくお願いします。


           (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答え申し上げます。


 先ほどもご答弁を申し上げましたように、田辺市は市町村合併という大きな時代の流れの中で、旧5市町村がそれぞれの地域の実情を踏まえて新市として出発したものであります。


 行政局の機構につきましては、住民サービスの低下を招かないことを基本として、日常生活に密着した事務を効率的、かつ合理的に処理できるように検討してまいりたいと考えています。


 また、人員配置につきましても、これも先ほどのご答弁等のとおりですが、定員適正化計画を達成するために、事務量や業務内容に合った適正な配置に努めてまいりたいと考えておりまして、ただいま議員からいただきましたご意見も含めまして、総合的な観点から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君。


           (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    ありがとうございました。


 市長、一つ事例なんですけども、先日の日曜日、弁慶市がありまして、その弁慶市に隔月に田辺のある公民館の中で手芸のサークルがありまして、製品をつくって弁慶市で販売をして福祉のために役立てるという、この事業をしておられる団体があって、弁慶市で出会っての話ですけれども、この合併になってから公民館の手助けとして弁慶市に来るときの荷物の搬送だとか、台の引き上げ等、結構高齢の女性の団体なので、その方々の手伝いを公民館の職員さんがしてくれとった。ところが合併後らしいんです。その対応ができないということで、今現在は近所の男の方が軽トラを使って仕事をしてくれておるという一つの実例なんですけども。私はきょうの質問、行政局ということで申し上げましたけれども、やはり田辺へ来て、そういう事例もこれは全般的にやはり人員削減の影響なのかなということを強く感じたんです。ともすれば、奥の者は今、人を減らされることがどもならんという観点で物を言いますけども、先ほども言いました最少の経費で最大の効果を出すという方法はわかるんですけども、そのためにこの最終的な効果を出すために、いろんな責任というか、負担を市民に投げかけるというのは決してそれまでして人員削減をすべきではないのではないかと私は考えます。


 そういうことから、この機構改革ということについて、やはり合併して2年、山間地の住民の方に対する配慮、この田辺でもこれからこの生涯学習ということが大変大事になってきて、老若男女、皆さんが参加する事業もふえてくると思うので、決して人減らしがいいことではないということを何とか頭に置いていただいて、先ほどから言われる適材適所ということも考えていただいて、市民の負担がふえることのないような、これからの行政を行っていただきたいと思います。


 今回、ちょっと失礼しました。私、この作文ややこしいことをしておりまして、何か質問の意味が通じたかどうか私自身も不安になっておりますけども、これで一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


           (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、18番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10時35分まで休憩いたします。


              (午前10時25分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時35分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    皆さんおはようございます。


 通告に従いまして、1番からやっていきたいと思います。今、ふと気がついたんですけども、今、ちょっと緊張もあるなというように思うんですけれども、昨日何人かそう言われた方があったからということを聞いたので、僕も言うてみようかなと思って、ちょっとここは普通と違いますね。水を飲んでからやりたいと思います。


 通告に従いましてやるんですけども、今回は子猫の大倉で優しく、おとなしくいきたいと思います。といいますのは、同じ会派の宮田議員ほどではないんですけれども、この間からどうも元気がないんですね。何か気が抜けたような感じでしていますので、きょうは本当におとなしくいきたいと、時間よりも早く終わりたいと考えているんですけども。返事がどうも期待どおりの返事がもらえない雰囲気なんでどうかなと思って、早く終わりたいんですけど、お願いいたしたいと思います。


 入る前にちょっとだけ。元気がないのは、安倍総理の退陣なんですね。本当に私自身は残念だったです。私は自民党員ではないんですね。本当に無所属でどこにも属していないんですけども、私は思います。これは勝手な私だけの考えなんですけど、安倍総理は戦後歴代の総理の中では、僕は一番に頑張っていた勇気のある人だったと思います。マスコミが一番安倍総理は頼りないとか、あの大臣を選んだ論功人事だとか、お友達内閣、暗いとか、人の心を読めないという形で批判をしていたのですね。暗いというのはそう思います。でも論功というのはちょっと疑問があったですね。


 そして、一番気分が悪いのが頼りないというのですね。我々みたいな安倍さんと考え方が似ているものが頼りないと思うのは、それは当たり前で、我々が言うのは当たり前なんですけども。考え方の違う、どうにかして安倍を退陣に追い込みたい。安倍がこのまま続けたら何をするやらわからない。絶対させたくないという人たちが、事実マスコミの人たちが頼りないというのはちょっと反対ではないか。あいつは危ないからどうしても、頼りがあり過ぎるから、何をするやら、我々と違う方向に行ってしまうから、これは困ったという形で思って言うならいいんですけども、彼らが頼りないというのは全く自分の弱さを隠した国民に対してだますことで頼りないを使ったのではないかと。


 私は、最初からマスコミが一番怖がっている総理大臣なんだろうなと思って、実に国民はマスコミによってだまされてしまったと、そのように考えている一人でもあります。彼は自分の職をかけて、身を削って本当に頑張ってくれたと思います。しかし、今、考えるとちょっとやめ方が、これでは受けないなということも私自身思います。そして、本当に命をかけて頑張ったのに、彼は最初に言った、憲法の改正をやりたいと。それは自民党の党是なんですね。第一番に掲げているのは、これは日本国憲法の改正ですよ。それを堂々と言って、自民党員である彼は堂々と言ってはばからなかった。実に勇気のある、当たり前の話なんですね。


 そして、GHQが勝手に我々日本人に権限がないときに、外国人が日本の国の憲法をつくった。これは絶対だめです。やってはいけない。それをつくっていまだに押しつけている憲法、そして続いて、憲法と教育があったんですね。GHQは本当に不法な許すことのできない、人の国の憲法、教育まで変えていた。GHQを代表する米軍、占領軍が、日本に方向的によかれと思い憲法をつくったのでも何でもない。今後の日本人の子供たちによかれと思い、すばらしい日本をつくるために教育を変えたのでも何でもなかったんですね。


 第1に占領軍は、二度と日本が欧米に、白人社会に刃向かえることのないように、弱体政策によってこれをつくったんであります。それは後々のアメリカの秘密文書の公開にでも、注目している人は全部わかっていることなんですね。もう発表されているんですね。二度と白人に刃向かえない日本の弱体政策をつくったのが、今の日本国憲法であり、そして前の教育基本法の改正だったんです。安倍総理は去年のすぐに、憲法の改正は目標だけれども、いち早く自分でできることということで、去年の12月に教育基本法の改正を行いました。あの教育基本法、私も6月に質問させていただいて、どこが悪かったのかというのは自分の国の子供たちの、なぜ教育をするかという目標、我々はなぜ勉強するのかという一つの方向性を何ひとつ示していなかったですね。ところが初めて教育とは何だ、我々が教育する、国が教育する、なぜするのか。私たちは勉強する、子供たちは勉強する、なぜ勉強するのかという一つの目標を初めて示してもらったのです。


 前の教育基本法なら勉強するか、自分が偉くなるため、何かわけわからないのですね。そんなんじゃなしに、初めて目標を示してくれた。いろんな改革がありました。6月に教えていただいたんでありますけども。ことしの6月にそれに続きまして、教育3法というものが改正、成立をしたんであります。それで、教育基本法と同じように、教育3法とは何か。安倍総理が本当に傷つきながら、反対もあったと思うんですけども、本当にやり遂げた教育3法とは何なのか、どこを改正したのか。旧3法とはどこが違うのか。


 そして、基本法と3法とが今回は改正されているんですけども、その次にどういうことを考えているのか。やめられたから、次のやつはわからんのですけども、もう会議で成立もして、けさのテレビでもやっておったですね。次は何を考えられているのか。


 そして、12月、6月とこの教育3法として改正したんですけども、戦後の教育から大きく変わっていると私は思います。根本的に変わっているんですね。現場では、これだけの戦後60年、今までと変わったところによって、現場はどういうふうに変わったのかと、そのように思います。


 それで、田辺市においては、田辺市教育委員会が現場にどのように指示、通達したのかというのをお知らせいただきたいと思います。


 その現場は変わったはずであります。一人一人の先生たちも変わりました。しかし、学校の方針として年次計画というのが教育委員会に各学校から上がってくるんですけど、それらの校長先生が書いてくると思うんですけども、その書いてくるやつで報告書、向こうからの報告書が変わったのがあれば、具体的なところを教えていただきたいと。大変期待していますので、ちょっと教えていただきたいと。現場で、個々の先生たちが変わった、何か具体的なものがあればまた教えていただけたら教えていただきたいと。つまり、私にとりましては、もう60年ぶりに変わった、大変な出来事ですので、総理も一生かけてマスコミの方向の違った、悪意としか言いようのない宣伝で退陣に追い込まれたようになったんですけども、その行動を現場はどのように受け取っていたのかということを聞かせていただきたいと、そのように思います。


 2番目に移します。小中学校の教科書の市単独採択についてという題をつけています。


 そして、小さい1番に、県の教育委員会は単独採決の方向で動いているんですね。その中で市の教育委員会としての考え方を聞かせていただきたいと思います。


 まだまだ先の話であります。しかし、これは来年の8月には小学校の教科書を決めなければいけない。再来年の8月には中学校の教科書を決めなければいけない。来年になりますとすぐに会議が始まります。とするならば、我々だけで考えるのか、西牟婁と田辺市で考えるのか、これは今考えなければいけないと思います。もう既に方向的には出ているか。方向を出す手前にあるかは私はわかりませんけども、田辺市の考えを聞かせていただきたいと思います。


 小さい1番で、県教育委員会の方向は単独の方向で決まっているよということを言いました。なぜかと言えば、田辺中学があります。向陽もありまして、県下に県立の中学校が5あるんですか、6あるんですか。来年にその程度あるんですけど、その中学校の学生は1学年で80名です。2クラスしかないんです。田辺中学校も80人です。県の教育委員会の担当である県の中学校の教科書は全部ばらばらなんですね。つまり、80人でばらばらなんです。田辺中学校も向陽中学校も橋本にもありますか、全部ばらばらなんですね。つまり80人で教科書がばらばらでも十分やっていけますよと県は判断しているんで、そしてもう既に行動に移しているのであります。


 そして、我々の田辺市を見ますと、西牟婁郡と比べまして、大変な子供の数の違いがあります。過半数以上の中学校の子供たちを抱える田辺市が、ほかの町の人たちの意見に惑わされて、我々が正しいと思うところを変えられたら、これはおかしいですね。責任の大きさが違います。我々、田辺市には田辺市の中学校の生徒の数だけの責任があります。


 私は、もし共同採択をするならば、私は子供たちの責任を果たせないと思います。といいますのは、我々は2回採択の経験があるわけですね。1回目は、本当に過半数が少数の意見に負けてしまった例があります。そして、今、これは2回目の質問で言いたいなと、1回教育長のお話を聞いてからどこまで掘り込んでいこうかなと思うんでありますけども、話をしたいと思うんですけども。2回の経験がありますから、その責任を果たしていただきたいという気持ちで、単独採択の方向でお願いしたいと思います。


 私は考えてみましたら、一緒に共同採択でしなければならないという理由が一つも見つからないのであります。何一つ理由が私は見つからないのであります。なぜ見つからないかというのをもし違う意見を出されましたら言わないといけないなと、箇条書きに書いてきているんですけども、一度教育長の方向性を聞かせていただいてから、何一つないということを僕なりに立証といいますか、理屈をつけてみたいと思います。


 いま一度言いたいと思います。共同採択をする、これがそっちの方が大事だという理由が一つも見つからない。ですから中学生の責任を負うためには、田辺市の教育委員会でこれが一番すばらしいという教科書を見つけていただくための単独採決をお願いしたいと、そのように思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。


 1回目の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    大倉議員ご質問の1番目の教育3法の概要についてお答えいたします。


 昨年12月に教育基本法が改正されたのに引き続き、ことしの6月に教育関連3法の一部改正案が可決・成立いたしました。教育関連3法とは、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法のことであります。


 まず、最初に学校教育法の一部改正についてでありますが、今回の一部改正は一つ目、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標が見直されたことであります。


 二つ目として、学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るため、幼稚園、小学校、中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができることになりました。


 三つ目、学校評価及び情報提供に関する規定の整備が図られたことなどを主な内容としてございます。


 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正では、一つ目として、地方教育行政の基本的理念及び責任体制の明確化。


 二つ目、教育委員会の体制の整備充実。


 三つ目として、教育における地方分権の推進。教育委員の数を弾力化し、教育委員への保護者の選任を義務化するなどを主な内容としてございます。


 次に、教育職員免許法の一部改正についてですが、正確に申しますと教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正ということになりますが、今回の改正では、一つ、教員免許更新制の導入。


 二つ目として、指導力が不適切な教員の人事管理の厳格化。


 三つ目として、分限免職処分を受けた者の免許状の取り扱いなどを主な内容としております。


 この改正により、従来は終身有効とされていた普通免許状と特別免許状は有効期限が10年となります。今後は、免許状更新講習を受講し、その講習の過程の終了認定とともに、分限制度の活用により、指導力が不適切な教員に対する対応をすることになります。


 続いて、2・3番目の教育基本法や教育3法はどのように改正されたのか。また、現場では、どのように理解され、今年度の教育計画に生かされているのか。また、この改革により今後どのような動きがあるのか、というご質問にお答えをいたします。


 今回、改正されました教育基本法は、教育の目的及び目標について人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄が新たに規定されました。


 また、教育は学校だけで行われるものではなく、家庭はすべての教育の出発点であり、地域社会の果たす役割も重要であることから学校、家庭、地域の3者がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互が連携協力していく必要性などについても新たに規定されました。


 教育3法につきましても、改正教育基本法の理念を踏まえ、先ほど申し上げました改正内容を新たに規定したものとなってございます。今回の教育基本法、教育3法の改正の概要の各学校への周知についてでありますが、文書による通知はもとより、学校訪問時の教育委員会からの説明において、全教職員に周知を図っているところでございます。


 さらに、校長会、教頭会、教務主任会等で教育関係法規の改正の研修を行い、各学校でも職員で研修を行うよう指導しているところでございます。


 次に、議員ご質問の教育基本法の改正が、各学校の教育計画にどのように生かされているのかについてお答えをいたします。


 今年度の各校の教育計画の中から、一例を挙げてみますと、例えば市内のある小学校長の学校経営方針の中には、昨年12月22日新しい教育基本法が公布・施行されました。これまで掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ、教育の目標として公共の精神や伝統と文化の尊重などを新たに規定したほか、生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育など、今日的な重要課題が明確に規定されている。このことによって、なお一層、学校、家庭、地域など社会全体が協力して子供の教育に取り組むことが重要であると考えられる。


 本校では、教育基本法の基本的な理念と本校の実態を押さえて、実現に向けて具体的な取り組みを進めたいと思う。取り組みの幹として、一つ、基礎的、基本的な学力の定着。二つ、体力の向上を目指す取り組みの充実。三つ、豊かな心を養う取り組み。四つ、給食を通して食育を考える。このような新しい取り組みを具現化するためには、次の二つを心得ておきたい。


 一つ、教師としての専門性を深め、人間力のある姿勢のよい教師。二つ目、職責を自覚し、個性と能力を発揮して組織的に連携、協力する教師。この2点は、保護者、地域から本校の教育に対する信頼を得るために欠かせない視点であると記されてございます。


 また、ある中学校の教育計画では、一人一人の能力や個性を十分に伸ばし、豊かな心を持ち、たくましく生きる生徒の育成。二つ目、生徒みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的、積極的に対応できる能力の育成。三つ目、ふるさと教育を通して地域に学び、地域を愛し、地域に誇りを持って生きる生徒の育成。四つ目、命を大切にし、他人を思いやる温かい心を持つ生徒の育成という4点の教育指導目標を掲げ、例えば、総合的な学習の時間のふるさと学習でふるさとを愛し、ふるさとを大切に思う温かい心を育てる。地域を知り、先人から受け継いだ歴史、文化、自然などのすばらしい遺産を継承する意義について知るというねらいに向けて、現地見学や地域の歴史や文化についての講話や体験、郷土の特産品づくりなどの体験活動に取り組む計画が記されてございます。


 このように、改正された教育基本法の理念や趣旨が取り入れられた教育活動の計画は、位置づけられつつあるのですが、学校の教育課程編成のもととなる学習指導要領は、現在、中央教育審議会の部会で検討が重ねられているところであります。今後、国の動きを注視しながら、改正教育基本法の理念や趣旨に基づく教育をさらに進めていくよう各学校に指導を続けてまいりたいと考えてございます。


 続きまして、2点目の次回の教科書採択時には市単独での採択を行うべきではないのかというご質問にお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、これまで田辺・西牟婁地方では、一つ、教職員の異動範囲や研究団体の組織範囲が同じであること、二つ、児童生徒の転出入が多い範囲であること、三つ、採択研究に必要な人材(教職員)の確保、四つ目、採択にかかる諸経費負担等の理由から田辺・西牟婁地方で共同採択を行ってまいりました。


 議員ご質問の次回の小中学校教科書の採択方法につきましては、今後、慎重に論議を重ね、教育委員会で決定していくことになりますが、私は、採択方法決定に当たりましては、議員ご指摘のとおり、田辺市教育委員会の意見が十分に反映されないとか、採択を決定した責任の所在が明確でないとかいうような方法ではなく、田辺市教育委員会の意見が十分反映された形で、しかも田辺市教育委員会が責任を持って採択できる体制をしくことが重要であると考えてございます。


 したがいまして、採択方法の決定に当たりましては、これまで行ってまいりました教科書採択の方法、並びに本日議員からいただきましたご意見を含め、各方面からのさまざまなご意見を参考にしながら、西牟婁郡内の各教育委員会の意向にも十分配慮して、慎重に論議を重ねて決定できるよう教育委員会に図ってまいりたいと考えてございます。


 ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    15番、大倉勝行君。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    1番の3法の件は教えていただきました。教育界では、御存じのとおり60年ぶりの先ほども言いましたように一大事であります。先生一人一人が自分の住む世界、役割の世界で本当に先生一人一人までこのことを今どういうように変わって、方向性というものを本当に伝えていただきたい。理解していただきたいと思います。そして、今後については、国の動きを注視しながら進めていきたいということを教育長から言っていただきましたので、60年ぶりの初めてのことですから、本当に注目をしていただいて、方向性を逃がすことなく田辺市の教育に反映していただきたいとお願いいたしたいと思います。


 2番目の共同採択か単独採択か、まだ決めていないようでございます。中学生の人数が違います。それによって責任の大きさが違います。他の教育委員会と同じであるという考えは、私は言い切れないと思います。それによって田辺市が考えが変わるようではあってはならないことだと思います。といいますのも、田辺市の教育委員会と今までかつて、西牟婁郡の教育委員会の1回目は6年前で、全く違って、私も本当に教育長さんに、ここで言うのも何かなと思うんですけども、まだ少し時間があるからちょっとしゃべりますけども、本当に1か2かと言うたら1だと言うんですよ。右か左かと言うと、左だと。絶対に言い切った人が1と言うたのが最後に2だったり、右か左か、左と言ったのが右だったり、本当にびっくりした。だまされたというよりも、本当にだまされた経験がありました。ですから、本当に教育界ではあってはならないようなことが現実に数年前に起こっていて、それで涙ながらに田辺市は折れた経験がございます。


 そのことを考えますと、教育に携わっている先生方でありながら、本当に意見が同じだとは全く考えられない。それならば田辺市だけで責任を負った方が、私はいいのではないかと思います。


 そして、前回の共同採択のときの議案書を見せていただきました。何ページにも及ぶ、これぐらいの10センチぐらいのかさのある議案書から、そのときの書類を見せていただいて、コピーを半分ほどとらせていただきました。全くピントが合っていない、正直言いまして教育長さんの意見がございました。


 一つはどういうことかと言いますと、国の方向もわかっていなくて、神話が多いから神話と現実と間違うおそれがあるからだめだという意見があったんですね。これはどういうことかと思いまして、国の方向性は全く無視した我がだけの意見もこの中にありました。今回がそうだとは言い切れないですけども、それらの人たちを相手にする場合、本当に僕は考えものだと思います。だから責任のあるところで、責任のある考えでやっていただきたいと、そのように思います。一緒にやらなければいけないという理由を少ししていただいたんですけども、今挙げられた理由は子供の教育をする、田辺市の教育をするのと比べたら、本当に小さい話のようにも考えます。それほど教育というのは未来の田辺市、未来の日本をつくるための一番大事なことだと思いますから、本当にそのことをわかっていただきまして、ぜひ単独採決の方に決断をしていただきたいと思います。まだ決めていないということですから、意見を耳に入れていただいたら今回は結構だと思います。


 少し関連するんでありますけども、数日前に15日に京都に行ってまいりました。私の政務調査費からこれを出させていただきたいなと思うんでありますけども、それはどういうことかといいますと、皆さんも御存じかもしれないです。蜂谷弥三郎さんという方、その人の講演を聞きにいってきたんであります。その人はどういうことかといいますと、あのシベリアに50年間抑留されていた人なんですね。50年間です。自分の意思とは関係なしに50年間、おりたくておったんじゃないです。残るかと言われて、残りますと言うたのでもないです。帰りたい、帰りたいと、日本に帰りたいといって50年間シベリアに抑留されていて、そしてソ連の崩壊で帰って来られた人なんです。そのことは黒木瞳さんとか、阿部寛さんがフジテレビでやった「遙かなる約束」というのと舞台劇のホリプロが「クラウディアからの手紙」、劇とか本で「クラウディア奇蹟の愛」という形で伝えられていって、皆さんも見られたり読まれたり人もあるかもわからない。


 しかし、この日本でテレビ化とか文書化されているんですけども、その純粋な愛ではないんですね。それじゃなしに、本当に愛情物語ではなくて、何とかして石にかじりついてもすごく日本に帰りたいという、その思いがそこにあるんですね。その人の話を89歳の人なんですけども、その人の講演があるというので聞きにいってまいりました。娘を連れていきました。だましだまし娘を連れていったんですね。そして聞かせたんであります。彼は、身に覚えのないスパイ容疑で、ご飯を食べさせたためにスパイ容疑でつかまって、ソ連に抑留されて、そして鉄砲を突きつけられてスパイであったということを署名させられて、署名させられた後でも一貫して自分はそんなことはしていないと。現実にしていないという形でずっと言い続けたんでありますけれども、スパイとしての収容生活を本当に死にかかって、絶対に生きては帰れないというマガダンというところで収容生活を過ごしたんですね。そして、自分が無実で収容されたんでありますけれども、日本の恥にはなってはいけないという形で、こういうことを言っています。


 「服役中、私は終始一貫無実を主張した。しかし無実を主張するがゆえに、ますます疑惑が深まり、執拗に取り調べを受けた。」、KGBですね。「ソ連の国家保安局の厳しい取り調べに、時折日本人として心のよりどころを失い、挫折しそうになった。そのとき、毛布をかぶり、小声で何回も教育勅語を唱えるのであります。すると日本人としての気概がふつふつとよみがえってきました。教育勅語と五箇条の御誓文は、毎朝、毎晩唱えることにしていました。1日に何回も繰り返したこともあります。」


 彼は一人だったそうです。日本人一人だって、日本語のしゃべれないところで、本当に日本人としての心を持つには、教育勅語、五箇条の御誓文が心の支えであったそうであります。


 戦後、我々教育勅語を捨ててしまいました。いま一度教育勅語の内容を、本当に内容を読んでみてください。悪いという人たちは「朕、思うに」だけですよ。そこがおかしいと言っている。だけど内容はすばらしいんですけども、それを葬りました。世界の中では、あの教育勅語を本当に自分たちの教育の柱として、あれ自体を持っている国がほかにもたくさんいてるということを、我々は忘れてはならないと思います。


 機会がありまして、日本に奥さんと娘さんがおることを知ったそうです。そのときには本当にうれしくて、気が狂わんばかりに大声で泣いたということがあります。そして、ソ連で、どうしても返してくれないから、ソ連でクラウディアさんという女の人と出会って結婚するわけなんですけれども、クラウディアさんは物すごくロシア時代は裕福な家庭に大地主として生まれたんですね。あの革命の成立後、ひとりぼっちになりまして、全部親は粛清されて、そして彼女はこの言葉はどうかわからないですけども、人の家に物をもらって回る生活をしていたそうです。そして、それも彼女も無実の罪で、泥棒と疑いを背負わされて収容所に入って、その中で彼女と出会ったんだそうです。


 そして、崩壊しまして、彼はクラウディアさんとソ連に残るか、日本に帰るかという形でわかったときに、クラウディアさんが全部内緒で日本の国籍と、そして日本への渡航のことを全部したそうです。そして、日本に帰ってきたんですけれども、奥さんは絶対に帰ってくると、そのまま彼を待っていたんですね。そして、半世紀ぶりに祖国に帰ってきた蜂谷さんの目には、日本はどう映りましたかという質問で、蜂谷さんはこう答えているんですね。「社会の様子も人情も何もかも変わっていた。最初のころは、かつての日本とは全然違う日本に戸惑いました。でも抑留当時のことを思うと、それも仕方がないかなと思いました。抑留の中に最後まで日本人として誇りを失わない人々もたくさんいましたが、一方ではソ連になびいて、共産主義信奉者になり、日本を悪く言う人たちもたくさんおりました。そうした連中が日本に帰ってきて、社会の構成員となっているわけでありますから、ある意味で仕方がないということです。ただ、それだけではなく、アメリカの占領政策によって、日本の歴史、伝統がずたずたにされ、日本が骨抜きにされていることを、帰国してから知り、日本精神解体政策と感化の恐ろしさを知りました。」ということを彼は言っておりました。


 そのことを聞いたときに、私は和歌山県の小野田少尉のことを思いました。彼は、フィリピンから日本に帰ってきまして、そして戦前の日本と自分が30年ぶりに帰ってきたんですか、30年ぶりの日本との違いにびっくりして、彼は本当にマスコミの心ない質問に対して腹を立ててブラジルに行ったんですね。余りにも違いに彼は失望を感じたわけであります。祖国を思い、そして日本の伝統を大切にした、かつての日本人が抑留されてしばらくぶりに帰ってきた人たちに、本当の日本の心があることを知りました。


 どういう形で娘は聞いたのかなと思うと、私もそうでありますけれども、目にいっぱい涙をして、終わったときには物すごい拍手をしていたのを見まして、私は、何も娘は知らないのでありますけども、それを見て本当にうれしく思ったんであります。


 そのときに、隣町の同じ戦争体験をした人の書面を見たんですね。最後に彼はこう締めくくっております。「私の体験したことを批判する人もいる。市会議員の云々」ということを書いています。それを知らせてくれた人もいる。いろいろ書いていますね。最後に、「事実を正確に知るということは大切だ。現在の大人も子供も自分の国の近代史を教えられていない。中国では徹底的にその事実を教えている。この違いが子供の未来にどう影響するか、老人は案じることしかりである。」ほんまに調子に乗ったら僕はだめだと思います。


 中国は一党独裁の絶対連帯主義国家であるんですね。少なくとも我々は民主的で、選挙もしていろんな言論の自由も保障されている国に生きているんであります。共産国一つの独裁国家、人の意見を尊重しない国の事実を子供たちに教えているということ自体、こう考えていること自体が問題である。


 ここの中で話をしているんですけども、我々の彼への疑問は違うんですよ。本当の話かどうかということで、本当の話なら本当の話でいいというのではないんですけど、本当の話かどうかというのも疑問がありますが、それを立証すれば簡単な話なんですよ。それも立証しなくて、そして日本の近代史を教えていない。教えられないんや。教えたいんだけど教えられない。こないに善悪が食い違っているから。自分の戦争体験が真実であるかのことを大前提の意見のすりかえをしているのは本当に驚いたわけであります。


 本当に我々が何を言っているのか、何を彼に求めているのかというのを本当のことをして、知っているはずなんですけど、それに答えていない。


 もう一つ、あと10分程度ありますから。日本というものは、今現在、そして近代史の中で、どういうことを位置づけられているかということを私なりに。彼らが近代史を教えていないと言うから、私自身言うんでありますけれども。あのさきの戦争、それは幾つもの戦争がつい最近あったんですけども、大東亜戦争だけではないですね。日露、日清も含めての話ですけども、その前はどうだったかというと、あの西洋の地球全体が植民地であったということは、それはだれもが疑うことのない事実であります。


 日本だけが植民地でなかった世界がそこにあったんです。そして日本があの戦争によって、あの植民地が一掃された。この歴史は人類の歴史の中で大変な歴史なんですね。そのよしあしは別として。よしあしいろいろこの中でもいいことだったり、悪いことだったり考える人は別として。その植民地政策があった。その後、植民地がなくなったということは、それは事実ですね。


 日本という国がなかったならばいまだに白人優位の奴隷としての有色人種は今まだ続いていただろうということは多くの人たちが言っています。


 世界の人は、日本人はどういうことを言っているかというのだけ言って、私の一般質問を終わりたいと思うんですけども。藤岡正彦さんが、「日本人一人一人が美しい情緒と形を身につけ品格ある国家を保つことは、日本人として生まれてきた真の意味であり、人類への責務と思うのであります。ここ四世紀ほど世界を支配していた欧米の教義は、ようやく破綻を見せ始めました。世界は途方に暮れています。時間はかかりますが、この世界を本格的に救えるのは日本人しかいないと私は思います。」、「日本という国は、ほかで絶滅したにもかかわらず、そこだけぽつんと残された極めて稀な文明であるのです。そうした日本の姿を見て、日本そのものが世界最大の文化遺産であると私は言いたいと思っています。」、いま一つ、これも皆さん聞いたことがあると思いますけど、フランスの学者なんですね。この戦争の真っただ中に書いたんですね。「私が決して滅ぼされることのないように願う一つの民族がある。それは日本民族だ。あれほど興味のある太古からの文明を持っている民族は私はほかに知らない。近代日本は驚くべき発展も私は少しも不思議でない。彼らは貧乏だが、しかし彼らは高貴である。」、このように言ってくれているんですね。そのことを私は、子供たちに教えてあげたい。お父さんは悪者なんだよと教えて、その反省に立って社会をよくするために行動するのかと。お父さんはすごくいい人間で、社会に役立ったんだよ。おまえもお父さんのまねをしなさいと言って子供たちに教育するのか、それが問われているのであります。


 世界の人たちが日本を褒めていただいている。10いれば一つ、二つはけなされていることも言ってもいいけど、8は日本の褒めていることを子供たちに教えて、そして我々は日本民族であるという誇りを持って、次の世代にしていただきたい。そのような今の教育はそのような人格をつくるための教育であってほしいと、心からそのように思います。


 どうも、これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時30分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、22番、久保隆一君の登壇を許可いたします。


           (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    22番のくまのクラブの久保でございます。昼間眠たい時期ですけれども少々ご辛抱よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、まず第1点、地震による熊野川上流のダム災害時における下流自治体に対する対応について質問をさせていただきます。


 熊野川水系には、大小合わせて7カ所のダムが建設されており、特に昭和35年、1億3,000万立方の貯水量を持つ風屋ダムが建設され、また昭和37年、貯水量4,380万立方の二津野ダムが建設されました。


 しかし、このことは国道168号線の完成や地域発展に大きく寄与した反面、ダム放水時の操作規定、放流時の問題から下流住民に多くの損害を与えることになりました。こうしたことから、ダムを管理する電源開発株式会社と下流自治体で組織するダム湖下流団体協議会とが操作規定の見直しについて協議を続けました。かなりの見直しが行われてまいりました。しかし、ダム直下の町として、常に危険と隣り合わせているのが実情でございます。


 最近、市民の会話の中に地震が起きたらダムは大丈夫なのか、そんな会話がよく聞かれます。阪神・淡路大震災のときにも同じような話がありました。最近報道される中に、30年以内に東海、東南海、南海の震度6弱の地震が起きる確立が非常に高いことが想定されています。


 さらに、最近三つの地震が同時に発生する巨大地震の可能性が報じられ、マグニチュード8.7、中越沖地震の50倍以上の破壊力があると言われ、大地震が高い確立で発生すると言われています。


 こうしたことから、熊野川流域住民にとってダムの安全性に大きな関心を寄せているところでございます。こうした観点から、本宮地区自治会と電源開発との勉強会が開催され、意見交換が行われました。主な内容はダムの安全性についてでございます。


 (1)ダムの耐用年数について、(2)建設後50年以上経過しているが、耐震強度が確保されているのか、(3)断層の近くにダムが建設されていないか、(4)有事の際、下流域への連絡方法について、(5)ダム決壊時における水位及び到達時間のシミュレーションはできないのかについて議論されました。


 次に、断層についてでありますが、熊野川水系の中で、一番近くに位置している断層は、中央構造線断層帯で、マグニチュード8程度もしくはそれ以上の規模が想定をされています。


 猿谷ダムを含む三つのダムが、この断層帯から最も近く、震度6強のところに位置しており、また、風屋ダム、二津野ダムは震度6弱のところに位置しております。


 二津野ダムで観測をした過去最大の地震は2004年の東海道沖地震で、マグニチュード7.4であり、この地震で二津野ダムは何ら影響なかったと電源開発から説明を受けております。


 しかし中央断層による地震は、東海道沖地震よりはるかに規模は大きく、また熊野川上流のダムと比較的距離も近く、大きな被害が予想されます。東海、南海、東南海地震が同時に発生すると、マグニチュード8.7と言われ、ちなみにマグニチュードが1大きくなると、エネルギーが32倍になり、0.2上がると2倍の計算になると言われていますので、二津野ダムの経験した東海道沖地震の35倍近くのエネルギーを持った地震がやってくることになります。ダムは絶対に安全と言えるのでしょうか。


 7月の新潟中越沖地震において、絶対安全と言われた原発が多くの被害を受けました。このときの報道を聞いていると、関係者は予想外の被害として片づけられておりました。地震によって起きる地震動は、かたい地盤からやわらかい地盤へ行くときに揺れが大きくなる性格があり、強度にもよりますが、やわらかい地盤では揺れが大きくなり、固い地盤では小さくなります。その差は2倍から3倍と言われています。ダムの強度、安全性はダムと両岸の岩盤の強度にあると言われています。


 このことからすると、二津野ダムはかたい岩盤の上にできていますから、ダムの揺れは比較的小さく、二津野ダムは岩盤であるがゆえに、アーチ式のダムであり、安全と言えるかもしれません。


 しかし、風屋ダムはやわらかい岩盤の上につくられています。やわらかいがゆえに揺れが大きくなりますから、やわらかいがゆえに重力式のダムが建設をされています。熊野川水系の最大のダムが一番危険であるのではないか。そんな気がいたします。現状において、二津野ダムの安全性以外は検証されていないのが現実でございます。


 そのことを踏まえ、田辺市として以上の件について、ダムを上流に持つ自治体として、ダムの安全性、また下流地域への連絡をどのように考えておられるのか。また有事の際の本宮行政局の職員の配置、連絡体系についてもあわせてお聞きをします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、機構改革であります。第1次田辺市総合計画の基本理念の中に、一人一人が大切にされ、幸せが実感できるまちづくりとあり、六つの基本方向が示されています。「安心して暮らせるまち」、「活力みなぎる産業のまち」、「市民と行政がともにつくるまち」などが上げられています。市民と行政がお互いの立場でともに連携をしながらまちづくりを進めると理解しているところでありますが、果たして市民がその精神を共有していると考えていますか。特に旧町村の市民にとって、そう考えていない方々が特に多いのではないか。そんな気がしてなりません。


 先日、各行政局で行われた生涯学習にかかわる地域シンポジウムで、よく出た意見として、旧田辺市に合わさずに、それぞれの地域に合った生涯学習を行ってほしい。また、合併後、旧田辺市に合わそうという方向が強過ぎるとの声が多く上がっておりました。田辺市の持つ多様な地域の特性を生かしながら、一人一人が大切にされる、幸せが実感できるまちづくり、この基本理念とはかなり認識の違いがあるのではないか。住民と行政が遠くなった。そんな気持ちを持つ市民が多くなってきたのではないか。そんな気がいたしてなりません。


 農山村地域は、豊かな自然や美しい景観を通じて、人の心と体にゆとりとやすらぎの場を提供する場でもあります。また、豪雨時には、森林や水田の保水力により洪水を防ぐ保全機能や飲料水などの水源地としてきれいな水の提供や、空気を生み出すなど、人々の生活に深く関係するさまざまな機能を有しています。こうした農山村地域が守られ、まちが美しく元気で健全であることは、そこに暮らす人々のさまざまな活動によって成り立っています。


 しかしながら、本市の山間地域の状況は、高齢化率70%以上の超限界集落が12地区となっており、旧大塔村8地区、旧本宮町が3地区、旧中辺路町が1地区となっております。また、高齢化率50%を超え、70%以下の限界集落は23地区となっております。この超限界集落と限界集落とを合わせて35地区となっております。深刻な過疎化集落が存在し、今なお進んでいるのが現状であります。


 この現状は、山村地域での自治活動の衰退、例えば冠婚葬祭、飲料水供給施設の維持管理、地区内の環境維持などを初め、農地の荒廃、医療機関への交通の確保などが困難となり、また長年にわたり地域の伝統文化の継承や隣同士の相互扶助、安否の確認、各種イベントの受入体制の不足など、山間地域での暮らしの存続が危機的な状況になってきております。


 農山村地域で暮らす人々の切実な諸問題を行政施策として研究に取り組む必要性が数多くあるのではないか。そんな気がいたします。現状の把握が一番できる、行政局機能の充実、権限の拡大が今後最も必要なことになってくるのではないか。そう考えるところであります。


 行政局のその周辺の人々が元気であり、地域が元気であることこそが、田辺市が均衡ある発展をしていくための基礎になるのではないか。そんな気がしてなりません。


 合併をして3年目を迎えようとしていますが、行政局の機能としては、本庁各部局の取り次ぎ業務が大半を占めており、地域住民の切実な相談、要望、対策等といった、いわゆる地域課題の対応については、ここでは判断できないので直接本庁へとの傾向があるように耳にしております。


 いわゆる、行政が遠くに感じるとの住民の不安の声があります。こうした状況の中、今後地域の要望に対する対策が重要になってくる山村においては、行政局をもっと地域住民の身近な総合窓口としての役割を果たせる機能に充実していくことこそが重要であると考えます。


 総合計画の第6章に行財政計画を行い、効率的な行財政運営の実施に向けた取り組みを上げておられることも承知していますが、合併協議を顧みたとき、合併後も行政局が存続し、一定の職員が確保され、合併前の住民サービスが享受されると考えていましたが、4年も満たない短期間で人員削減につながる改革が行われることが推測されます。


 これまでの、かなりの職員が減っております。本宮地域では、行政局から本庁まで約1時間15分を要し、他の行政局と比べても時間的効率が悪い立地条件であることは、ご存じのとおりでございます。


 しかし、そのことは合併前から協議会においても認識していたことであります。本宮地区では、年間に数回の発生とはいえ、想像を超えるダムの放水害、また川湯温泉の浸水被害等への緊急対応、また年間150万人を超える大型観光地へシフトする中、年々新たな観光客、マスコミへの対応、また周辺観光地との連携等、本宮行政局の持つ特異な実態もございます。


 合併後における行政局職員は、合併当初、各行政局とも30人体制が確立をしていたと思います。しかし、現状においても多くの職員が減員となっており、住民サービスの低下につながっています。旧町村、それぞれの温度差はあっても、それぞれの行政局、並びに地域住民の考え方は、我々と共有はしていると考えています。新市総合計画の基本理念に沿った安心と安全のまちづくり、地域の特性を十二分に考慮された機構改革を強く切望するものであります。


 また、逆に現状では、決裁権や独自予算的なものが少ないから、何もできないとの声もありますが、少なくともその認識を捨て、その地域の実情がわかる行政局が地域住民の課題解決に向けての協議、検討の中、中心的な役割を担い、対応策や企画立案など、地域の声を本庁部局へ届け、協議調整を行い、地域住民とニーズにこたえるという大きな役目と責任もございます。職員の意識改革のための職員研修や本庁、行政局の人事交流が必要であるのではないか。そんな気がいたします。


 4行政局には、それぞれ歴史や行政経験も違うことから、4行政局が同じ機構で、一律的なものが必要なのか、検討してもよいのではないでしょうか。行政局の人員を削減することありきではなしに、地域の特性を生かし、本庁も含めた配置転換により、行政局の職員の増員を考えてはいかがでしょうか。


 例えば、龍神は全国的にも、龍神林業は注目されてきました。山づくり、山林経営に関し、長年の経験から多くのノウハウを蓄積されています。それらの経験と実績を生かし、林業につながる核を龍神に置き、林業振興課を龍神に設置してはいかがでしょうか。


 また、中辺路は、特用林産物の生産が盛んであることは周知のとおりでございます。18年度で干しいたけは2,150トン、生しいたけは44トン余りの生産をし、原木栽培が1戸、菌床栽培が1戸となっております。また、シキミの生産量は3,128万本、生産戸数が160戸あります。また、サカキの生産は、4,252万本、生産戸数70戸、ヒサカキは生産量は451万本、生産業者が30戸となっており、多くの生産者と売上高を誇っています。この中辺路の業者の方は、本宮にも訪れ、サカキやシキミを買っていってくれます。そのことは多くの本宮町民にとっても大きなプラスになっていることはご存じのとおりだと思います。


 このような実績を踏まえ、中辺路町には山村振興の核となる課を設置してはいかがでしょうか。また、大塔地域は、百間山渓谷わかば祭り、大塔アユつり大会等、多くのイベントを開催されています。参加人員も延べ8,200人の参加を数えています。また、手づくりカヌー教室が開催され、製作、進水、操縦等の指導等が行われています。旧田辺市に最も近く、今後やり方によっては大きく発展させる可能性を秘めています。そうした観点から、大塔に地域振興の核となるような課を設置してはいかがでしょうか。


 また、本宮は、世界遺産登録後、150万人を超えるメジャーな観光地に成長いたしました。また、世界遺産センターが建設されることが決定し、まさに世界に向けての情報の発信の基地になります。そうした観点から、観光の拠点となる観光課の設置を本宮にはしてはいかがでしょうか。


 それぞれの行政局に特性のある担当課を設置し、田辺市全体の核となって田辺市を引っ張っていくことが、すなわち地域の活性化にもつながり、田辺市がともに発展していく基礎になるのではないか。そんな気がしてなりません。


 次に、限界集落の対応についてお聞きします。全国的にも本市においても、さきにも述べたとおり、大きな問題になってきております限界集落、このことについて田辺市として今後どのように取り組んでいこうとしているのか。また、このことについては、本庁機関は農林水産部、森林局林業振興課であると聞いていますが、1局1係の係長以下4名の体制であり、林業振興、山村振興の対応は無理があると思われます。新たに企画提案等の構築ができる職員体制をとる必要性があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上で、第1回目の質問を終了させていただきます。


           (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の熊野川上流のダム災害時における下流自治体に対する対応については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 議員お話のように、熊野川水系には7カ所のダムが建設されておりまして、その中でも本宮地区上流には昭和35年に風屋ダムが、また昭和37年には二津野ダムが水力発電を目的に電源開発株式会社により建設をされています。


 二津野ダムはアーチ式コンクリートダムであり、アーチを形成することで水圧や地震力をダム両岸のかたい基礎地岩盤に伝えることにより安定性を保つ形式であり、ダムの安全性については基礎岩盤及び構造物の安定性を十分考慮した上で建設されているとのことであります。


 一方、風屋ダムにつきましては、二津野ダムに比べれは幾分かやわらかい岩盤のため、重力式コンクリートダムの形式となっておりますが、アーチ式同様、ダムの安全性については十分考慮した上で設計され、アーチ式とともに永久的な施設であると聞いております。また、ダムの耐震性につきましても近年に発生した阪神・淡路大震災や新潟中越地震でもダムの安全性が損なわれるような被害はなく、社会的にも大変重要な土木構造物であることから、従来よりダムの設計に当たっては、地震に対しても安全であるよう高度な耐震設計がされているとともに、動的解析という技術を用い、阪神淡路大震災と同レベルの地震がダム直下で発生した場合でも、ダムの耐震性は十分に保たれる事を確認しているところであります。


 このほか、ダムの安全性においても定期的な監視・点検を行い、保守管理には万全を期していると聞いております。また、活断層につきましては、奈良県では中央構造線を境に県北部で高密度に分布しておりますが、本ダムが設置されている十津川村周辺には活断層は存在しておりません。


 次に、ダムの放流時の下流地域の連絡等につきましては、毎秒3,000トン未満の放流を行う場合には、田辺市と電源開発株式会社で確認書を締結し、放流に当たっては、流域各市町村へ放流通知連絡を行い、電源開発が田辺市内で設置されている6カ所の放流警報設備によるサイレンの吹鳴とマイク放送及び広報車による広報活動を行っております。


 さらに、毎秒3,000トンを超える場合には、電源開発から連絡を受け市の方も防災放送と広報車での広報活動により、住民への迅速な伝達に努め、状況によっては市民の隣保協力に基づく自主防災組織のご協力をいただき、避難等をしていただくとともに、日ごろから連携した避難誘導体制の強化に取り組んでいるところであります。


 しかしながら、本宮地区上流には、1億トンもの貯水量を抱えたダムがあり、議員並びに地域住民の方々が不安を持たれているということは市といたしましても、十分理解をしておりますので、議員ご指摘のシミュレーションにつきましては、他県にもかかる非常に広範囲な問題でもあるため、国、県とも交えた中での課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2点目の機構改革についてお答えいたします。


 まず最初に、第1次田辺市総合計画の考え方についてでありますが、議員からは行政局の職員も減り、住民の声が行政に届きにくくなっているとのご指摘をいただきました。そしてそのことは総合計画の基本理念である一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりということが、行政に浸透できていないということではないか。市はこのことをどのように考えているかというご質問であろうと思います。


 この基本理念は、私たちがまちづくりを進めていく上で、常に立ち返るべき考え方として掲げております。一人一人を大切にするという思いが田辺市全体に満ちている。すべてのまちづくりの取り組みや日々の暮らしの中で、常に一人一人が大切にされるということが根づいている。そして、すべての人が幸せを実感し、喜びを感じて暮らしていける。さらにそのことによって田辺市に住んでいてよかったと思えるまちにしていきたい。このような決意を基本理念に込めております。


 そして、職員においても、常に基本理念を念頭に置いて、職務を遂行することが大切であることから、今年度の当初の職員研修において、周知徹底を行ったところでございます。


 さて、合併後、住民の声が届きにくくなったというご指摘につきましては、旧町村区域の住民の皆様からもご意見としていただいているところでございます。その要因としては、行政システムが変わったことや、住民の皆様への対応が十分になされていないことも一因と考えております。


 こうしたことから、現在行っている業務のあり方について、改善すべきところは改善するとともに、職員の意識も向上させ、この基本理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、行政局のあり方についてお答えいたします。まず、機構改革の基本的な考え方でございますが、先日の吉本議員、陸平議員にもご答弁申し上げましたように、現在、平成20年4月に向けて組織機構の見直しを検討しておりますが、その基本的な考え方は急速に変化する社会経済情勢に対応して、市民ニーズを的確にとらえ、迅速かつ柔軟に施策を執行できる組織とするとともに、第1次田辺市総合計画に基づく各種施策の着実な推進や行財政改革の推進のため、より簡素で効率的な組織とするものでございます。


 機構改革につきましては、最少の経費で最大の効果を得るため、時々刻々と変化する社会情勢とそれに応じた行政課題に迅速かつ柔軟に対応していくことが市民の皆様のための市役所づくりであるという基本的な考え方により、行政局も含めまして組織機構を見直してまいりたいと考えてございます。


 また、行政局につきましては、合併時に地域住民の利便性を考慮いたしまして、旧4町村に設置し、4課8係体制と教育事務所の34人でスタートいたしましたが、平成19年4月現在では、4課7係体制と教育事務所の29人で組織し、地域住民に密接した基本的な窓口サービス、地域住民の相談窓口や地域独自のまちづくりを行っているところでございます。


 合併前の平成16年4月の職員数は1,037人で、平成19年4月現在は961人でございます。消防職員を除きますと市全体では86人の削減となっております。行政局では合併後2年で5人の職員を削減することとなりましたが、職員配置につきましては、事務量等について十分精査し、新しい行政需要や重点施策等への対応など市全体の事務のバランスを考慮しながら行っているところでございます。また今後3年間では、さらに市全体で30人程度を削減していくこととしております。


 次に、行政局の権限の拡大において、山間地域が抱えている課題を住民とともに対策を講じる部署を設置し、機能の充実を図ってはどうかということで、例えば地域特性を生かす行政局の体制と配置とするため、龍神に林業振興課を本宮に観光課を、また中辺路や大塔には山村振興の核となる課を設置してはどうかということでございますが、行政局の機構につきましては、合併協議の中で住民生活に急激な変化を来すことがないように、地域住民の日常生活に直接関連する業務と、地域の特性、状況に応じた独自性、緊急性、多様性が求められる業務を担うため、4行政局すべて統一した4課8係体制としたところでございます。


 なお、各行政局内の人員配置につきましては、統一した配置とはせずに、それぞれの地域の実情に合わせた配置としたところであります。


 議員からご質問のありました行政局を横並びの組織とせずに、地域の特性を生かした新たな課を設置することにつきましては、新しい市になっても旧市町村のそれぞれの特性や積み上げてきた歴史的な経過もございますが、主幹部局との事務配分の調整や事務執行の効率性など、行政局も含めて市全体の機構の中で、慎重に検討しなければならない課題であると考えております。


 また、議員からお話もありましたが、本宮地域では世界遺産に登録された熊野古道や本宮温泉郷など、地域資源を生かした観光振興等に積極的に取り組んでいることから、それぞれの行政局の職員配置につきましては、今後とも事務量や事務内容等を十分精査することに加え、地域の実情も勘案する中で、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、限界集落に対応できる職員体制の必要性についてでありますが、先日の吉本議員にもご答弁申し上げましたように、現在、森林局においては山村振興や林業振興に関すること、さらには過疎地域の集落に関することなど、主にソフト事業を中心に担当しており、部長級の森林局長を含め6人の職員を配置し、業務に当たっているところであります。


 また、林道整備などのハード事業につきましては、農林土木課で担当しており、森林局の業務を推進していく上では、農政課や農林土木課との連携が強いものがございますが、林業用施設の建設部門を森林局に移管することにより、山村振興及び林業振興施策の一元化が図られ、よりスムーズな施策を推進することができないか等につきましては、現在幅広い観点から検討しているところでございます。


 いずれにいたしましても、現在の組織機構も決して完成したものではございません。常に現状を検証しながら、今後も見直しを図っていく必要があると考えておりますので、市民の皆さんのご理解とご協力のもと、行政局も含めて組織機構のあり方について検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それと1点目のダムのご質問に関連して、職員体制ということでございますけれども、有事の際の職員体制ということですけれども、通常一般災害対応の職員体制の基準を定めておりますので、この中で職員の配置や連絡体制を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    森林局長、原?喜一君。


          (森林局長 原?喜一君 登壇)


○森林局長(原?喜一君)    私からは限界集落の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。


 旧町村部の集落の調査につきましては、森林局と各行政局が連携をいたしまして、5月31日から7月11日にかけて、大塔、龍神、中辺路、本宮地域の65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落のうち、26の小集落を職員が直接訪問いたしまして、医療機関や買い物の状況などの生活関連状況、交通手段、飲料水施設、空き家などの住居関連事項、耕作の状況、日常生活等の希望、情報通信手段その他冠婚葬祭などについての8項目に分けて聞き取りすることにより、地域のお声を伺ったところであります。


 交通の利便性、地域活動、農林地の保全等々でご苦労されているお話を聞いて、高齢者率の高い山間集落への対策を考えますと、効率的に利便性のよい地域にまとまって生活をするという方法も考えられますが、自分たちの住みなれた愛着ある地域にずっと住み続けたいという思い、地域に対する愛情、こういったものへの考慮なくして、こうした集落の根本的な問題解決にはならないと考えます。


 こうしたことからも、市といたしましては、そこに住んでおられる皆さんの意向を尊重しつつ、各行政局を中心にして、各部局でさまざまな選択肢を今後検討していかなければならないと考えております。


 以上です。


          (森林局長 原?喜一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君。


           (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。


 ダムの安全性については、十分確保されているとの答弁をいただきました。まさにそのようにあってほしいものだと考えています。


 次に、ダム決壊時の下流域における水位及び到達時間のシミュレーションについてでありますけれども、電源開発の回答の中に、地震によりダムが決壊することは設計上は100%考えられないという答弁がございました。しかし、これまでの経過の中で、テロによるダムの攻撃があった場合には、ダムの決壊もあり得ることだと思いますとの答弁がありました。


 河川管理については、ダムの建設を許可した国、県にも責任があり、有事の際の下流域への連絡方法、ダム決壊時における水位及び到達時間のシミュレーションについては、国民保護法の観点から市に対して電源開発の持っているすべての資料を市に対して提供するので、行政の方で作成してほしい。行政サイドにその責任を振ってきたような気がいたします。非公式な会議でしたから、その責任はさておいて、基本的に電源開発の考え方は明白ですし、行政としても考え方を整理しておく必要性があるのではないかと考えます。


 国民保護法の中の第3条、国は国民の安全を確保するため、武力攻撃事態に備えてあらかじめ国民保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとあります。また、市町村の実施する国民保護のための措置として、第16条、市町村長は当該市町村の区域にかかわる、次に挙げる国民の保護のための措置を実施しなければならないとあります。


 その中で、警報の伝達、非難実施の要綱の策定、関係機関との調整、その他住民の避難に関する措置、2として、退避の指示、警戒区域の設定等が挙げられております。そのことは法律に明記をされていますし、19年3月に作成された田辺市国民保護計画にもダムの破壊ということが明記をされています。こうしたことを踏まえ、有事の際の下流域への連絡方法、下流域への水位及び到達時間のシミュレーションは、行政の責任として行う必要性があるのではないか。田辺市として今後どのような対応をとっていくのか、十分な検討をしていただくことを強く要望しておきます。


 次に、機構改革でありますが、今回の総務部長の答弁でございますけれども、感想として非の打ちどころのない非常によくできた答弁をしていただいたと感じているところでございます。はっきりと言明をしていない言い回しでありますが、特に今の時期、機構改革についてここまで意識をして取り組んでいることを、答弁の中からかいま見ることができ、逆に期待と希望を持たせてくれる答弁だったとそんな気が少しはいたします。


 多分12月議会において、機構改革についてが議案として上程されるんだろうと思いますが、期待をして12月を待ちたい心境は私だけではないような気がいたします。


 今回の機構改革のコンセプトは、各種施策の着実な推進、すべての人が幸せを実感し、喜びを感じて暮らしていけるまち、最少の経費で最大の効果を得るための行財政改革だと答弁から読み取ることができます。その目的達成のために、機構改革とあわせてしなければいけないこともあるのではないかと考えるところであります。


 例えば、下屋敷分庁舎、今回の一般質問でも吉本議員からも提起をされていましたし、これまでこの議場においても多くの議員から質問がありました。毎年、家賃として年間約1,500万、その他、光熱水費、公用車駐車場料金等年間190万円の経費が要るそうでございます。合わせて年間約1,700万円が計上をされています。


 私が2年余り見てきた田辺市の行政運営の特徴は、一つに堅実な行財政運営が上げられるのではないでしょうか。そんな田辺市において、この予算措置についてはどうも理解がしにくい一つでございます。分庁舎は、場所的にも駐車場も少なく、中も手狭になっています。また、来庁者からも多くの不満の声も聞きます。本庁舎からいかに近いといっても、車で2〜3分はかかるでしょうか。さらに向こうに行って駐車場がなかったら10分、15分はかかってしまいます。


 今、大塔行政局まで車で約20分ぐらい、中辺路行政局まででも車で30分ぐらいで行くのではないかと思います。現在の分庁舎の機能を大塔や中辺路の行政局に移転をしても、何ら不都合はないと考えますし、現在行われていますケーブルテレビの光ファイバーを利用して庁舎内ランを活用すれば、事務連絡も瞬時に行うことができます。このような状況の中、この建物を借り続けなければいけない理由が何かあるのか。このことを不自然だと思うのは私だけでしょうか。今後、分庁舎の使用方法について見直す考えがあるのかないのか。考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、災害時における行政局の職員の配置や連絡体系の中で、あらかじめ指名をした職員を各行政局に召集していくという考え方があるということを聞かせてもらっております。現実的に毎年4回相当の水害が本宮では発生していると認識をしておりますが、熊野川河川、大塔川河川の異常な形での増水の被害に対して、台風、集中豪雨の襲来予定の早い段階から本庁職員を行政局に配置をするというのは現実的には無理があるのではないか。いつでも召集すればいいというものでは当然ないだろうと思いますし、またこのことに関しての行政局への本庁からの職員動員基準はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。


 ここ最近、増水の時間帯は不思議にも夜間の時間帯の増水が大半となっております。特に川湯温泉においては、夜中において10センチ、20センチ、床下、床上の浸水が身近に迫ってきたとき、周辺住民、また警戒に当たる職員、また消防団員の恐怖心は大変なものがあります。特に、夜間についての警備状況について、一度本庁の市長並びに総務部長あたりが、ぜひともこの夜間の増水時を経験をして、災害時の職員の配置、配置基準等について検討していただきたいと思います。この件は要望といたします。


 今回の質問の中で、特に龍神行政局、本宮行政局は時間的にも1時間から1時間15分はかかります。地理的な観点からも行政局で処理をする事務事業をふやしてもらうこと。また、仕事を行政局に任せることによって、必要な職員を確保し、緊急時の対応のためにも職員の増員配置を特に龍神行政局、本宮行政局にいただけないか、強く要望しておきたいと思います。


 最後に、機構改革について市長の基本的な考え方、また今後の取り組み方について考え方をお聞きしたいと思います。これで2回目の質問を終わります。


           (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答えいたします。


 先ほど総務部長から機構改革の具体的な考え方をお答えいたしました。また、本日の陸平議員にも基本的な考え方をお答えいたしましたとおり、行政機構は急速に変化する社会経済情勢に対応して市民ニーズを的確にとらえ、迅速かつ柔軟に施策を執行できる組織にしなければならないと考えています。


 加えて第1次田辺市総合計画に基づく各種施策の着実な推進や行財政改革の推進のため、より簡素で効率的な組織にもしなければなりません。そして、市民の皆さんから見てわかりやすさも必要でありますし、定員適正化計画の達成もしなければなりません。また、新たな組織をつくるだけでは組織は大きくなる一方ですので、常に現状をいろいろな観点から検証するとともに、事務事業の見直しにより、スクラップ・アンド・ビルドを適切に実施していくことが大切であると考えております。


 いずれにいたしましても、議員からいただきましたご意見も含めまして、来年4月の機構改革に向けて総合的な観点から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    再質問2点についてお答え申し上げます。


 まず1点目、下屋敷の分庁舎の今後の考え方ということでございますけれども、下屋敷分庁舎につきましては、合併協議の中で新市の事業を統一的かつ一体的に行うという観点から、部署間の連携を図り、その効果を最大限に発揮するために、できる限り本庁機能を集約するという決定を受けまして、平成17年からの10年間の契約で賃借りをしているところでございます。


 このため、当面は現在の庁舎体制を維持しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますが、将来的には各庁舎や市の組織機構等の状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の本宮行政局管内における災害時の対応でございますけれども、台風や集中豪雨の襲来予定の段階からの本庁職員の増員配置には無理がないかということについてでありますけれども、各行政局管内における災害時等を想定する中で、時間帯などあらゆる状況においてもできるだけスムーズな対応ができるよう、基本的に本庁等の各課などに配属されております旧地域ごとの出身職員を対象に、各行政局が職員を指定し、それに基づき各担当課等と調整を図った上での増員体制を構築しております。


 そして、次に早い段階からの増員職員の配置について、どのような召集の考え方なのか、また職員の増員基準についてということでございますけれども、いつ時点で召集するかということは各行政局と本庁とが連携いたしまして、気象状況、現場の状況などを十分考慮した上で、対応におくれが生じないよう必要と判断した時点において召集することとしております。


 また、増員する職員は地域の実情について知っていることが必要でありますことから、各行政局とも旧地域ごとの出身職員を対象としており、したがいまして、本宮行政局の場合は旧本宮町出身の職員を増員することとしております。


 以上でございます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    22番、久保隆一君。


           (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    すべてのことに関して丁重な答弁をいただきました。ありがとうございました。合併をして2年余りになるわけなんですけれども、やはり市民にとって合併をしてよかったのかどうか。そんな疑問を今多くの市民が持ってきているのではないか、そんな気がいたしております。そうした中で、私たち代弁者がしっかりと市長の考え方、田辺市の考え方を住民に伝える責務があるのではないか。今、市民の一番大きな不安は合併するまでは町長さんや助役さん、議員も10何名の議員がありました。そのことによってそれぞれの考え方をそれぞれの議員や市長、また当時の役場の職員に伝えることができました。今、その数が少なくなることによって、それぞれの考え方を伝える手段が少なくなった。また逆に市の考え方を伝えてくれる手段が少なくなった。そういうことが市民にとって大変大きな負担材料になっているのではないか。そんな気がしてなりません。


 そうした中で、我々としても十分中に立って、住民が安心できるような活動をしていかなければならないと考えているところでございます。


 市といたしましても、今回の機構改革を通じて、住民に安心感の持てるようなまちづくりを積極的に進めてもらいたい。そのことを強くお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


           (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、22番、久保隆一君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月20日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 2時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年9月19日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  佐 井 昭 子





                   議  員  出 水 豊 数





                   議  員  安 達 克 典