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和歌山県 田辺市

平成19年 9月定例会(第3号 9月18日)




平成19年 9月定例会(第3号 9月18日)





             田辺市議会9月定例会会議録


             平成19年9月18日(火曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年9月18日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 3定議案第18号 工事請負契約の締結について


 第 3 3定議案第19号 工事請負契約の締結について


 第 4 3定議案第20号 平成18年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第 5 3定議案第21号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第 6 3定議案第22号 平成18年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第 7 3定議案第23号 平成18年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第 8 3定議案第24号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第 9 3定議案第25号 平成18年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳


              出決算について


 第10 3定議案第26号 平成18年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算


              について


 第11 3定議案第27号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第12 3定議案第28号 平成18年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第13 3定議案第29号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第14 3定議案第30号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第15 3定議案第31号 平成18年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第16 3定議案第32号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第17 3定議案第33号 平成18年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第18 3定議案第34号 平成18年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第19 3定議案第35号 平成18年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第20 3定議案第36号 平成18年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第21 3定議案第37号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第22 3定議案第38号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第23 3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算について


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第23まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員       15番  大 倉 勝 行 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助役         森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           秘書課長       那 須 久 男 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           税務課長       山 本 幾 生 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           やすらぎ対策課参事  梶 垣 吉 良 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           商工振興課参事    磯 田 和 男 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 ? 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           都市計画課長     中 山 泰 行 君


           中辺路行政局長    坂 本 茂 久 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           総務学事課長     栗 山   廣 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   笠 松 実 加


            議会事務局主査   坂 本 明 人





開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第3回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


             (午前10時00分)


          ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君から欠席の届け出があります。





◎諸般の報告





○議長(鈴木太雄君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


         (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第242号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、3定議案第18号 工事請負契約の締結についてなど、議案22件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上であります。


         (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    皆さん、おはようございます。2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回は、3項目について質問させていただきます。


 最初に1番から、すべての市民に優しいまちづくりからお聞きいたします。


 市が行政運営をしていく基本は、一番弱い立場の障害者や高齢者の目線で取り組んでほしいとの思いで、今回この質問をいたします。タイトルを「障害者に優しいまちづくり」というふうに一たん書いたのですが、私たちはだれでも病気や事故で障害を持つ可能性があり、また私たちは必ず年を重ねて高齢者になり、その結果、運動機能が低下するのですから、障害者や高齢者に優しいまちとは、すべての人に優しいまちだとの思いで、このタイトルにいたしました。


 田辺市では、本年3月に障害者計画及び障害者福祉計画が策定されました。この中で理念は、「障害の有無にかかわらず、一般社会の中で障害のある人とない人がともに生きる社会が普通の社会であるというノーマライゼーションと、障害があってもライフステージのすべての段階において、社会経済的に普通の生活を営むことを保障できるように支援するリハビリテーションの理念のもと、障害のある人もない人も、お互いの個性を認め合い、尊重し、それぞれの役割と責任を持ってともに社会の一員として、社会活動に参加し、安心して生活を送ることができる社会の実現に向けて施策の推進を図る。」というふうに、この基本方針でうたっております。


 また、計画の三つの視点の中の一つに、社会のバリアフリー化の推進があり、障害のある人が地域の中で自分らしく、生き生きと生活できるよう、道路や公共施設等の交通環境、生活環境の面、さらには人権尊重の徹底や相互理解の浸透等の心理的な面、すべてにおいてバリアフリー化された社会の実現を目指しますとなっています。


 すばらしい理念であり、視点であると期待するものです。しかし、この田辺市の現実、実態はどうでしょうか。1点目に上げている公共施設を見てみると、理念や視点にはほど遠いというのが実態です。例えば、紀南病院は2年前に新築されたばかりですが、病気の方の目線で建築されたのかどうか疑われることがあります。


 例えば、障害者用駐車場から玄関に移動するには段差があり、車いすだと遠回りしていかなければ玄関まで届かない。また、この駐車場には屋根がなくて困っているということがあります。また、エレベーターが狭く、車いすが利用しづらいというのも実態です。病気の人や障害者や高齢者が多く利用する病院が、このようなことでは本当に困ったものです。また、紀南文化会館は、車いすでの利用が難しく、車いすの方は上富田町の文化会館を利用されるそうです。紀南文化会館もぜひ利用できるように改善してほしいとの要望を受けていました。


 久保浩二議員がこの問題を委員会等で取り上げ、連絡をすれば1階からエレベーターを使用してホールに入り、最後尾のスペースに車いすを入れることができるようになりましたが、そのことが皆さんに十分周知はされていません。また紀南文化会館が指定管理者になり、このことが引き継がれているのか心配もしています。


 議場は、バリアフリー化ができておらず、車いすでは傍聴ができません。そのため委員会室で傍聴していただくことになっていますが、この生の臨場感をぜひ体験していただきたいものです。


 目良にある田辺市営球場は、スタンドへの入り口に段差があり、車いすでは観戦ができません。ちなみに上富田町スポーツセンターの野球場には、車いす用の観覧席があります。JR紀伊田辺駅は、バリアフリー基本構想の中で、来年度に長年の念願だったエレベーターがつくことになりました。これで車いすの方もJRをご利用いただけるようになりますが、都会では当然のエレベーターも田辺市ではやっとの思いです。


 小中学校にエレベーターを設置した学校は、田辺市には1校もありませんし、選挙時の投票所によく使われる町内会館のバリアフリー化もまだまだおくれています。このようなおくれた田辺市の公共施設の実態をどのように認識されているのかを1点目としてお聞きします。


 2点目は、道路の問題です。障害者の車いすの利用とともに、高齢化社会により高齢者用の電動車いすの利用が近年ふえています。しかし、田辺市の中心部は城下町のため、T字路で道路が狭く、歩道のない道路が多く、また歩道があっても車いすの通行を想定してつくられていない箇所が多くあります。銀座通りや駅前大通りなど、ここ近年につくられた道路は広い歩道があり、車道と歩道の段差が低いフラットになっているので、問題はありません。


 しかし、こんな道路はほんの一部で、新万などの道路には、歩道があっても人一人が歩ける程度の幅しかなく、しかもその歩道に電柱や街路樹が植えてあって、車いすでは通れません。また、段差が大きくそのためスロープ部分が急な勾配になっていたり、入り口でスロープになっている箇所を通ると、体が斜めになります。歩道があったりなかったりとの繰り返しが激しく、また歩道があっても入り口が狭くて、車いすが入れなかったり、スロープのないところもあります。


 利用できない歩道なら、いっそ歩道がない方が通行する車も注意して、事故が少ないのではないかと思う道路もあります。このような田辺市の道路の実態をどのように把握されているのかをお聞きします。


 3点目は、市民への啓発です。2点目の道路のところで申し上げましたが、最近改装された道路は、歩道も広くフラットで段差も低く、そのためスロープの傾斜も少なくて、電動車いすでの走行がしやすくなっています。ところがそのことを逆に利用して、歩道に車やバイクや自転車を置いて、駐車場がわりにしているところがあります。そのため、車いすが通れなかったり、せっかく点字ブロックが設置されていても、利用できないことがあります。こんなことでは、何のための歩道なのかが疑われます。


 これは、市民のモラルの問題で、市民の協力なしには解決ができません。広く市民への啓発にはどのように取り組まれるのかをお聞きします。


 次に、2番目、市民に信頼される行政についてお聞きします。


 市職員の皆さんには、市民の福祉の向上のために日々ご尽力いただいていることに敬意を表しているところです。しかし、たった一つのミスが、日々の皆さんの努力を水の泡にしています。残念ですが、そんなミスが起こってしまいました。本年7月20日に発送された住民税の誤請求です。知人がこの誤請求を受け、私も相談を受けました。その日のことをインターネット上の日記、ブログに書いていますので、読ませていただきます。


 7月23日月曜日、きょうは姉のような存在のSちゃんの誕生日です。帰り道におめでとうを言うために、ささやかな花を持ってSちゃん宅に寄りました。話の中でSちゃんから、こんな質問を受けました。住民税は銀行口座から引き落としにしているのに、督促状が来ている。年額4,500円なのに督促状は3,000円と延滞金80円で、3,080円の請求だ。これはどうしてかと言うのです。きっと払っていないから督促が来るんやでと言いながら納付通知書を見ると、確かに振替納付のため直接納付しないでくださいと赤字で書いてあります。私にも訳がわからず、担当課に電話をかけると、事務方の全くのミスで、300通も出してしまった。問い合わせも多く、順次電話で連絡しているとのことでした。一刻も早く皆さんに連絡をしてほしいとの思いで、電話を切りましたが、どうしてこんなミスをしたのか後日ただしたいと思います。せっかくの誕生日に嫌な思いをしたとSちゃんは嘆いていました。日常はまじめに取り組んでいる職員への信頼が、こんなことで揺らいだことが残念です。


 と以上が、7月23日の私の日記です。


 今年度は、住民税の引き上げがあり、市民からの問い合わせや苦情が多く、特に注目されている中でのミスでした。そのため、市民感情を逆なでする大きな波紋が広がりました。また、翌日の紀伊民報に、このミスのことが大きく報じられ、多くの市民の知るところになりました。どうしてこのようなミスが起こってしまったのか。その現状分析をきちんと把握した上で、今後このようなミスを起こさないために、どのように取り組んでいかれるのかを1点目にお聞きします。


 2点目は、飲酒運転の問題です。昨年8月25日、福岡市において22歳の福岡市職員が飲酒運転で追突事故を起こし、一家五人が車ごと海に転落して、幼児三人が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。また、他市町村でも次々と飲酒事故が起こり、本来市民の暮らしを守る立場の公務員が、余りにも痛ましい事故を起こしたことに国民からのバッシングがあり、田辺市においても昨年11月に懲戒処分の基準を厳しく改正したところです。


 そして、市長から全職員一人一人に通達を出し、飲酒運転の根絶を訴えてこられました。そのご努力にもかかわらず、8月4日に職員の飲酒運転が発覚し、処分を検討中の9日に、今度は職員の飲酒事故が発生してしまいました。飲酒運転の二人の職員は、新たに設けられた懲戒処分基準により、最も厳しい懲戒免職になりました。市民の信頼を裏切ったのですから、当然のことでその責任は重大です。


 一方で、職を失った本人やその家族の今後の生活を思うと、いかばかりかとの思いです。市長もこの責任を重く受けとめ職員に素早く処分を下し、みずからの給与をカットするという議案を今議会に提出し、議会初日の招集あいさつにおいても、この問題に大半を費やしていることから、市長の決意が伺われます。


 しかし、人間の心は弱いものです。わかっているはずなのに、同じ過ちを繰り返すのも人間です。その証拠が福岡市の痛ましい事故から一周忌にあたることし8月23日に、またもや福岡市職員が飲酒事故を起こしたことです。


 田辺市においても、再び起こさないという保証はありません。だからこそ起こさないための対策は必要だと私は考えます。飲酒運転の再発防止に今後どのように取り組まれるのかをお聞きします。


 次に、3番、投票方法の改善についてお聞きします。


 本年7月29日は、参議院選挙の投票日でした。ご承知のとおり、参議院選挙は選挙区選挙と比例代表選挙があり、事前の新聞報道などでは、選挙区選挙から投票すると書いてありました。ですから、当然個々に記入して、2回に分かれて投票すると思って私は投票所へ行きました。


 私の投票所は、文里町内会館です。最初に選挙区ですと投票用紙が渡され、次に、比例ですと投票用紙が渡されました。あれ、別々ではないのかなと思いましたが、何も言わずに受け取りました。記入台に行き、選挙区と比例を取り間違えないようにと注意して記入しました。間違えたら大変と、ちょっと緊張しました。


 投票を済ませ、会館の外に出ると、知り合いのヘルパーさんが困り顔で近寄ってきました。付き添ってきた少し認知症のあるおばあさんが、投票用紙を2枚渡されたことによって混乱し、立ち往生をしているのでした。もちろん担当の職員は、親切丁寧に、何度も何度も繰り返し説明をしていましたが、説明されればされるほど、混乱しているようでした。私にはどうすることもできず、ただ傍観するだけでした。


 また、別の投票所では、弱視の方が点字投票をしようかと迷ったが、大丈夫だろうと思い、通常どおり投票した。ところが、一度に投票用紙を2枚渡され、記入時に選挙区、比例の文字が読みづらくて困ったというご意見もいただきました。


 田辺市の中でも、合併前の旧4町村は2回に分けての投票で、旧田辺市のみが一括投票でした。また、一括投票は県の選管が把握している中では、田辺市と御坊市のみだそうです。この投票方法には問題があると8月6日、田辺市選挙管理委員会に改善の申し入れを文章で行ったところです。混乱を招かないためにも、複数投票の場合は一括にせず、個別に投票するように改善すべきだと思いますが、そのお考えがないのか、1点目にお聞きします。


 2点目は、投票所の問題で、この点についても市の選管に申し入れをしています。高齢化社会により、高齢者がふえる中で、投票する権利・選挙権をどのように保障するかが大きな問題になっています。足腰が悪い高齢者はご自分で投票所に行くことが困難です。そのためご家族が車で送り迎えすることになるのですが、投票所に駐車スペースが全くなくて困ったという例があります。


 また、車いすで生活されている方は、投票所までは自分で行けても、中まで入っていくのが困難で、義足の方が投票所になっている学校に段差があって困ったという事例が起こっています。


 これらの問題は、選挙管理委員会だけが解決できる問題ではなく、一番目に質問した公共施設のバリアフリー化が必要な問題ですが、選挙管理委員会は現状をどのように認識しているのか。また、現状の中でも取り組める対策はないのかをお聞きします。


 以上、3項目について1回目の質問とします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目のすべての市民に優しいまちづくりについては、私から。あとは担当部長からお答えいたします。


 最初の公共施設のバリアフリーについてでありますが、田辺市が昨年度に策定しました田辺市障害者計画及び障害福祉計画では、障害のある人が地域の中で自立した生活を送り、社会のあらゆる分野に積極的に参加していくためには、建築物、道路、交通等におけるさまざまな障害を取り除き、すべての市民にとって安心、安全かつ生活に支障のない環境を整備することが大切であるとして、公共施設や道路のバリアフリー化に取り組み、快適な環境づくりに努めることにしています。


 そして、そのバリアフリーの基準である和歌山県福祉のまちづくり条例でありますが、障害者や高齢者が暮らしやすいまちづくりは、すべての人にとって暮らしやすいまちづくりという理念のもとに、昨年10月に該当施設の拡大、整備基準の追加、関係法令等の整合などを中心に、施行規則の改正が行われ、より一層の整備がされているところであります。


 ただ、こうしたマニュアルに基づく整備だけでなく、障害者の立場に立った配慮というのは大切なことであると考えています。


 そのため、田辺市では、今年度高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、バリアフリーに係る事業を重点的かつ一体的に推進するために、紀伊田辺駅や公共施設である市役所本庁舎、田辺市民総合センター、紀南文化会館を含む地域を重点整備地区として定め、この地区内の具体的なバリアフリーに関する基本的な方向を定めた田辺市バリアフリー基本構想を策定することにしています。


 この基本構想の策定に当たり、高齢者、障害者等を対象としたアンケート調査や、障害者団体等への聞き取り調査を行い、その中で具体的にバリアフリーが不十分な部分についての意見も出していただくようになっています。また、高齢者や障害者だけでなく、ベビーカーを利用する子供連れの方々等にも参加を呼びかけ、重点整備地区内を実際に歩いて、不都合な箇所を点検する現地調査も行う予定であり、障害者を初めとする実際に利用する方から見て、どのように整備を行ったらいいのかという点についても、資料を集めることにしています。


 アンケートや聞き取り調査、現地調査などにより得られた貴重な意見や情報を基本構想に取り入れ、来年度以降に実施となる重点整備地区内でのバリアフリーに役立てるとともに、地区外でのバリアフリーでの取り組みに役立つものがあれば、積極的に活用してまいりたいと考えています。


 次に、道路の改善についてでありますが、議員ご指摘のように、市内には車いす等の通行が困難な歩道が存在することは事実であります。バリアフリーの基準である和歌山県福祉のまちづくり条例が最初に制定されたのは、平成9年度でありまして、それ以前に整備された道路については、道路勾配等、施設の整備基準が障害のある人に優しいものとは言えない状況でありました。したがいまして、平成9年度以降は、高齢者や障害者の視点に立って整備基準も改正され、道路勾配、歩道の幅員、段差等の改善や点字ブロックの設置も行ってきております。しかしながら、以前に整備された道路についての課題は残されておりますので、歩道の段差、舗装の補修等でできるところから改善に取り組み、すべての市民に優しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、市民の啓発についてでありますが、バリアフリー新法に基づき、国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針では、障害者等のバリアフリーを進めるには施設等の整備だけでなく、障害者等に対する理解及び協力を住民に求める心のバリアフリーが大切であるとしています。


 特に、この基本方針では、障害者等が施設等を利用する際の妨げとなる点字ブロックへの駐輪や、身体障害者用駐車スペースへの一般車両の駐車を行わないだけでなく、必要に応じ、障害者等の移動や施設の利用を手助けすることを積極的に行うことによる、心のバリアフリーを国民の責務として求めていますので、市民への啓発活動は大切であると考えています。


 ことし3月に策定した田辺市障害者計画及び障害福祉計画においても、計画推進の大きな柱の一つに、広報・啓発活動を挙げ、バリアフリーに関する取り組みについても歩道への迷惑駐車や駐輪による車いすの移動の妨げ、点字ブロックの遮断についてこうしたことを防止するための啓発等に取り組むことなどを挙げています。今後ともバリアフリー基本構想策定時のアンケートや聞き取り調査、現地調査などにより得られた貴重な意見や情報をもとに、市民啓発に取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは議員ご質問の2点目、市民に信頼される行政についてと、3点目の投票方法の改善についてお答え申し上げます。


 まず、市民に信頼される行政についての1点目、業務ミスの再発防止についてでございますが、議員の皆様には既に新聞報道等により、ご承知のことと思いますが、去る7月23日に税務課の職員が、紀の国森づくり税の創設に伴うプログラム改修に係る確認を一部怠り、既に税金を納付していただいているにもかかわらず、市県民税未納の督促状を359人の方に発送したもので、今回の業務ミスにより議員の皆様、大勢の納税者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、市政の信頼を失墜させたことに対しまして、心からおわびを申し上げるものでございます。


 今回の業務ミスの原因につきましては、紀の国森づくり税の創設に伴い、コンピューターシステムのプログラムを改修する上で、情報政策課との協議は行ってはいたものの、十分な確認と精査作業を複数の職員で二重にチェックする体制ができていなかったことが大きな原因でございます。


 今後は、二度と同じような誤りを繰り返さないため、市税に限らず、システム等の改修時におきましては、必ずグループを編成し、複数の職員でチェックする体制を構築するとともに、改修範囲の検討からシステムテストまで、職員自身の手で十分な確認と精査作業を実施してまいります。


 いずれにいたしましても、システム改修以外の業務におきましても、ミスが発生しないよう職員の資質の向上を図るとともに、日々の業務の中で、常にミスが起こる可能性がないかどうかを検証する意識を持って、二重三重のチェックを行うよう、指導を徹底し、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、2番目の飲酒運転の撲滅について、お答えいたします。


 先月に発生いたしました職員の飲酒運転につきましては、9月定例会の冒頭、市長からおわびを申し上げましたが、飲酒運転をした2名の職員につきましては、懲戒免職という厳しい処分といたしましたが、議員を初め、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、重ねて深くおわび申し上げます。


 昨年8月の福岡市職員による飲酒事故により、幼い兄弟の三人の命が奪われるという痛ましい事件をきっかけに飲酒運転に対する社会的批判が一気に高まり、本年9月19日から飲酒運転や飲酒運転するおそれがある者に車両や酒類を提供する行為等の罰則が大幅に強化されることになります。飲酒運転は、重大な事故に直結する極めて悪質、危険な行為であります。一人一人が飲酒運転は絶対にしない。飲んだ人には運転させない。運転する人にはお酒を出さない。飲ませないことを自覚し、飲酒運転の根絶を図らなけれどもばならないと考えております。


 本市におきましても、これまで飲酒運転の根絶に向けて取り組んできており、昨年11月から飲酒運転に対する処分の基準を厳格化し、飲酒運転をした職員は原則として懲戒免職の処分とすること。また、飲酒の事情を知りながら同乗した職員も同様に厳しい処分とすることについて、職員一人一人に通達を出すなどして飲酒運転の根絶に取り組んできたところであっただけに、今回の不祥事はまことにもって痛恨のきわみでございます。


 また、先月13日には、正副議長から市長に対し、今回発生した不祥事を厳粛に受けとめ、これを教訓としつつ一日も早い市民の信頼回復へ向けて、不祥事を再び起こさせない職場環境、気風を育てるとともに、再発防止に向けて公務員として襟を正し、市民の信頼回復へ職員一丸となって取り組むよう、強く要請を受けているところでございます。


 事件発生後、市といたしましては、再発防止に向け、緊急に部長会及び部課長会を開催し、全職員への文書通達、市長から全職員への訓示など、あらゆる機会を通じて飲酒運転に限らず、交通ルールの遵守について指導徹底を図っているところでございます。


 また、職場等の懇親会では、飲酒運転をしないように声をかけ合うなど、職場から飲酒運転を出さない環境づくりについて指導徹底してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、職員一人一人が自覚するよう、あらゆる機会を通じて繰り返し注意を喚起するとともに、今後失墜した信用と信頼を回復するため、全職員が一丸となって市政の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、ご質問の3点目、投票方法の改善についてのうち、まず1番目の複数の投票は個別に投票について、お答えいたします。


 投票用紙の交付については、特段法の規定はなく、国・県では投票用紙が2枚の場合は、2回に分けて交付するとの指針があるものの、一括交付でも違法ということはございません。本庁管内では、以前から参議院議員通常選挙の場合は、各投票用紙について、1枚ずつ説明をした上で、一括交付を行い、行政局管内では2回交付としており、それぞれの地域で多くの選挙人になじんだ投票方法を踏襲しているのが現状となっております。


 衆議院議員総選挙の場合、最高裁判所裁判官国民審査を含め、3票の投票用紙があり、この場合は基本的には2回交付としておりますが、投票所の面積・構造によっては2回に分けて投票を行うという一連の流れがつくれないところもあり、そうなると同じ投票用紙を同じ選挙人に2回交付するといった、二重交付、二重投票といった事態を防ぐことが難しくなります。


 二重投票については、場合によっては選挙無効等の結果を招きかねない事態であるため、前回の衆議院議員総選挙においても、旧田辺市の期日前投票所と選挙期日の54投票所中15投票所では、3票一括交付としております。


 ただし、行政局管内の選挙人数が少ない投票所では、各選挙人の動きを把握できるため、一つの場所で投票用紙を2回交付している投票所も多くございます。


 衆議院議員総選挙の際の2回交付についても、選挙についてよく理解していただいている方からは、面倒なので一括で投票用紙を渡してほしいとの逆のご意見もいただいたこともございますが、高齢者や2回交付になじんでいる他市町村から転入された方にとっては、一括交付は混乱を招くというのも十分理解できるご意見かと存じます。


 今後の選挙事務につきましては、選挙の適確な執行、投票所の規模、施設の状況等を考慮し、総合的によりよい投票方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2番目の高齢化社会に配慮した投票所についてでございますが、投票所の施設については、高齢者や障害者に配慮したバリアフリーに対応した施設が望ましいことは言うまでもございません。


 田辺市には、118カ所の投票所がありますが、その中でコミュニティセンター、公民館等の公営施設を中心とした施設は、バリアフリーに対応したものとなってございます。ただし、そのような施設が投票区内にないところは、どうしても地域の町内会館等でバリアフリーに対応できていない施設であっても、借用することとなります。


 このような会館等は車で来ることが困難であったり、入り口の段差が大きい施設もあります。市といたしましても、新たにふさわしい施設があれば、地域の町内会等と協議の上、投票所の変更も行ってきておりますが、そうでない場合はどうしてもその会館等を借用せざるを得ないということになり、その場合は、簡易スロープや人的介助等により、柔軟な対応をいたしております。


 今後もご意見を参考にして、さらに高齢者や障害者の方が投票しやすい環境をつくるよう、工夫してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようよろしくお願いい申し上げます。


 以上でございます。





          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    それでは、1番目のすべての市民に優しいまちづくりから再質問させていただきます。


 私は最近、病気で両足を切断し、義足で電動車いすを利用してひとり暮らしをされている方と知り合いになりました。この方は、数年前に他府県から田辺市に引っ越してこられた方で、以前に住んでいたまちに比べて、田辺市は障害者に優しくないと言います。正直なところ、この方にご指摘いただくまで、気づかない点が多々ありました。


 ご指摘を受けて、田辺市の道路をバイクでチェックして回りました。そして余りにもひどい現状に衝撃を受けました。その立場に立たないとわからないことが多いんだなというふうに思いました。


 例えば、施設にしても道路にしても、健常な者にとっては不自由なくても障害者や高齢者には不自由な点が多いものです。7月の末に社会福祉協議会主催のボランティアスクールで、親と子が車いすに乗ったり、車いすを押したりしてがたがたする場所や車いすを動かしにくい場所など、町じゅうの動きやすさを調べたとの新聞記事を読みました。


 参加した小学生は、坂道とかでこぼこのところとか、車いすを押すのが大変だった。普通に歩いているときは気づかなかったと語っています。


 そこで、私もこの質問をするに当たり、机上論ではなく、実際に体験してみなくては語れないと反省し、電動車いすを親戚の叔母に借りて、田辺駅周辺を走ってみました。9月15日土曜日のほんの先日のことです。


 電動車いすは、歩行者扱いのため、右側通行です。そのため真正面から車がスピードを上げて走ってくると、車やバイクでの走行と違い、ぶつかりそうで戸惑いました。ほんの少しの段差も車いすが大きく傾き、衝撃が大きいことに驚きました。最初は、車いすが倒れるのではないかと思いました。車道と歩道の間の段差の少ないフラットのところでもそうでした。駅前通りの歩道は、おもしろい模様のタイルで、見た目には大変きれいなのですが、車いすで通ると模様の部分のすき間ががたがたして、車いすが揺れました。歩道のない道を走っていると、白線の内側ですが、バイクや自転車が駐車してあって、車道に大きく出ていかないと通れませんでした。


 また、信号待ちしている車があると、バイクや自転車が邪魔で、前には進めませんでした。JRバスの前の市道は、でこぼこが激しく、車いすが大きく揺れました。この道は、車やバイクで何度も通ったことがありますが、今までは全くこのでこぼこに気づきませんでした。


 電動車いすで走ったのは、ほんの30分程度で、田辺市の市道のわずかの一部でしかありません。また、手押しの車いすでは、また違う困難があることでしょう。しかし、今回はたったの30分でしたが、今まで気づかなかったこと、見えなかったことが少しわかったような気がします。


 それは、実際にその立場に立たないとわからないということです。今年度は、バリアフリー基本構想策定に700万円の予算がつき、ご答弁いただいたようにJR田辺駅、市役所、紀南文化会館、市民総合センターを結ぶ地域をバリアフリー化する計画で、大いに期待するものです。


 現行の田辺市の公共施設や道路事情は大いに問題がありますが、一気にそれらを改善することが難しいことは十分承知しています。今後、建設する公共施設や道路には、障害者の目線で取り組んでいただきたいとの思いで、今回、この質問をいたしました。そのためには、経験してみることが本当に大切です。


 そこで、市長に質問いたします。


 ご答弁いただきましたように、バリアフリー基本構想策定に当たっては、現地調査をするというご答弁をいただきましたが、障害者の目線で取り組むために、田辺市のトップである市長みずからが車いすに乗って、公共施設や市道をチェックしていただきたいのです。今後、検討いただけないかどうか、お聞きします。


 2番目、市民に信頼される行政についてお聞きします。


 市長は、招集あいさつの中で、「今回の不祥事を、私はもとより職員一人一人がみずからの問題として厳粛に受けとめ、一罰百戒の思いを肝に銘じて、二度と再びこのような事態が起こることのないよう、そして失墜した信頼を取り戻すために、信頼回復に努める。」とあいさつをされました。


 この市長の決意に、疑いはありません。しかし、福岡市でも、このような決意があったにもかかわらず、再び飲酒運転が起こってしまったのです。田辺市でも、再び飲酒運転を起こさないという保障はありません。なぜなら、同僚が起こした事故をみずからの問題だと認識することは難しいからです。また、それが人間の弱さでもあるのです。


 災害は、忘れたころにやってくると言いますが、私たちの心のすきも、忘れたころに出てくるものです。ですから、常々、忘れないようにくどいくらい、繰り返し、繰り返し飲酒運転がいかに悪であるか、とうとい命を殺傷する凶器になるか、またそのことによって市民の信頼を裏切ることになることを、そして自分も家族も不幸にすることだということを注意し、喚起し続ける必要があります。弱い人間の心のすきを埋められるのは、これしかないと私は考えます。


 業務ミスの問題では、難しい仕事は注意を払いますが、毎日同じ作業を繰り返すルーチン作業はなれっこになって、何でもないときに思わぬミスをするものです。


 また、難しい仕事も回を重ねてなれてくると、ミスが起きます。うっかりミスです。このなれが怖いのです。私たちは神様ではないので、ミスはするものだし、仕方がないと私は思います。だからこそ、ミスを最小限にするための対策を考えるべきだと思うのです。このミスを防ぐには、相互チェックしかありません。このチェック体制を築くことが再発防止の最大のかぎだと私は考えます。


 私が、今回、業務ミスや飲酒運転の問題を取り上げたのは、単に責任を追及することが目的ではなく、再発を防ぐためには人間の弱さを認めた上で、取り組まなければ本質的な改善にはならないとの思いからです。


 この立場に立って、市民の信頼回復に努めていただけるよう提言として、この項での質問は終わらせていただきます。


 3番の投票方法の改善について再質問させていただきます。


 今回の投票方法の改善の申し入れは、一つの政党、一人の候補者を利するためのものではなく、憲法で保障された選挙権を正しく行使するためのものです。7月29日投票の参議院選挙の無効票を見てみますと、選挙区選挙は、県の平均は3.87%ですが、田辺市は9.14%、3,790票の無効票がありました。


 また、比例選挙の無効票は、県の平均は4.33%ですが、田辺市は5.02%、2,081票で、どちらも県の平均を大きく上回っています。無効票の原因を私には具体的に分析できませんので、一括投票したことが原因かどうかは断言できませんが、田辺の選挙区の無効率がダントツで高かったのは、紛れもない事実です。


 また、くしくも、選挙区・比例とも無効投票率が高かったのは、一括投票の田辺市と御坊市でした。私の質問に対してご答弁で、「一括交付がなじんでいるので、選挙についてよく理解している方からは2回交付が面倒だとのご意見をいただいた。」というご答弁でした。


 確かに、市民には多くの考えやご意見があり、やり方や手順を変更すると反対のご意見をいただくことは十分承知しています。しかし分かれた市民のご意見のどこに焦点を合わせるのか。どの方のご意見に重きを置くのかが問題で、私は行政運営とは、弱い人たちの立場に立つべきだと言いたいのです。今回の質問の1番目のすべての市民に優しいまちづくりと同じ視点です。一括交付になじんでいる方が、2回交付だと面倒だと思っても、また、投票に若干時間がかかったとしても、一括交付では混乱する高齢者や障害者のために譲り合う、それが障害のある人もない人もともに生きる社会、ノーマライゼーションではないでしょうか。そういう社会を田辺市は目指しているのではないでしょうか。


 2年前の新市発足時の市長、市議の同時選挙のときは、旧田辺市も投票所の条件によりできない箇所もありましたが、基本的には2回交付でした。昨年の衆議院選挙は3票あり、これも基本的に2回交付でした。ですから、2回交付ができない理由はないというふうに私は考えます。


 私の心配は、参院選の一括投票で戸惑ったおばあさんが、次回の選挙は無理だと本人や家族が思わないか。そしてそのために棄権しないかということです。このおばあさんが、だれに投票したいという意思がある限り、投票できるように保障すべきです。また、投票所については、コミュニティセンターや公民館はバリアフリーに対応した施設になってきていて、そのような施設がない地域のみバリアフリーに対応しなくても借用しているという答弁でした。


 しかし、実態はどうでしょうか。旧田辺の51カ所の投票所のうち、3分の1は町内会館であり、その町内会館のうち、バリアフリー化がされた町内会館は文里、長尾、明洋団地、あけぼのの4町内会館のみです。また、学校や保育所も多く投票所になっていますが、こちらもバリアフリー化は進んでいません。


 私がここで問題にしているのは、バリアフリー化ができていないということではなく、できていない実態を認識しているかどうかです。その認識によって対策が違ってくるからです。


 そこで、次の4点について再質問いたします。


 1点目、参院選での無効票が多かったことをどのように認識されていますか。具体的な分析ができなくても、この無効票についての感想をお聞かせください。


 2点目、多くの市民の分かれた意見があるとき、どちらに重きを置くのか、お答えください。


 3点目、衆議院選や市長・市議選は2回交付なのに、どうして参議院選挙のみ2回交付できないのですか。


 4点目、投票所のバリアフリー化の現状を、どの程度だと認識されているのか、具体的な数字でなくて、どのように思われているのかをお聞かせください。


 以上、再質問といたします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答えをします。


 先ほども答弁申し上げましたように、本年度田辺市バリアフリー基本構想を策定中でございます。この中で、重点整備地区内、このところは実際に歩いて、そして不都合な箇所を点検する現地調査も行う予定で、このように申し上げております。このことは実際に利用する方から見て、どのように整備をしたらいいか。こういうことを考えるためのものでございます。


 そういうことでございますので、私自身の体験等につきましては、今後関係団体や策定委員会等とも検討していきたいと思います。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員から4点にわたる再質問をいただきました。お答え申し上げます。


 1点目の無効票についてどのような認識を持たれているかということですけれども、最近4回の投票における無効投票数というのは、やはり直近の参議院選挙が非常に飛び抜けて多いという、数字的にはそういうふうな結果が出ております。これが先ほど言われた2回交付が原因で、どの程度上がっているかという分析は委員会でも難しい点がございまして、その辺はそれによるものかどうかは判断は難しいと考えております。


 2点目の市民の意見としてどちらに重きを置くのかということですけれども、田辺市の場合、過去からの方法として1回交付で実施してきておりますけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、県下で田辺と御坊という2カ所が1回交付ということでございます。そういう状況で、やはり市民がそういう要望、ご意見があればそういうことも十分検討してまいりたいと今、考えております。


 3点目の参議院交付は2回できないかということですけれども、これは方法としては他市町村もやっていることなので、できないということにはならないと思います。


 4点目のバリアフリーの認識ですけれども、数字的には118カ所のうち37カ所がバリアフリー対応、現在できている施設と押さえておりますけれども、やはり町内会館等でございますので、こちらで公共施設でございませんので、どのように改修するとかいうことにはなりませんけれども、選挙時にはスロープを仮設するなり、職員が柔軟な態度で介助はやっておりますけれども、今後ともその辺も含めて検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましてもよりよい選挙が的確に執行できるように、よりよい投票方法等検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    ご答弁ありがとうございました。


 今回の私の質問は、1番のすべての市民に優しいまちづくりと3番の投票方法の改善は、ともに行政運営をしていく上で、弱い者の視点に立つべきだとの思いからです。弱い者が暮らしやすいまちは、すべての市民が暮らしやすいまちだからです。「子供しかるな、来た道だ。年寄り笑うな、行く道だ。」とよく言いますが、私たちは今は若くて健康でも、人は必ず年をとり、老いていくのです。他人事ではなく、みずからの問題として取り組まなければならないと思っています。行政運営の基本は、弱い立場の人たちであるということを重ねて申し上げたいと思います。


 また、公共施設のバリアフリー化や市道の整備などは、三位一体の改革により交付税が減らされ、市の財政が厳しいのはよく承知していますので、問題の箇所が一気に改善できないことは十分承知しています。しかし私が問題にしているのは、現状認識です。公共施設のバリアフリー化が進んでいて、十分だと認識しているのか。それとも不十分だと思っているのか、市道の改修が十分なのか、そうではないのか。その現状把握が間違っていれば、対策が大きく違ってくるからです。


 市民憲章に、「わたくしたち田辺市民は、美しい海・山・川の豊かなめぐみに感謝し、先人たちが築き上げた歴史と文化を受け継ぎ、自治と福祉の心にあふれたまちをつくるため、ここに市民憲章を定め、力を合わせてその実行に努めます。」とうたわれています。


 この福祉の心を大切にしてほしいというふうに願うものです。投票方法の改善のところで、少し認知症のあるおばあさんのことを申し上げましたが、7月の参院選の田辺市の投票者総数は、4万1,477人でした。ですから、この話は4万1,477分の1の話です。しかし、「一人は皆のために、皆は一人のために」の精神が大切ではないでしょうか。このおばあさんの選挙権を保障することは、田辺市の有権者6万8,353人の選挙権を保障することにつながるからです。


 市長は、障害者や高齢者など弱い立場の目線で、今後とも行政運営に取り組んでいただきたいと申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時04分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆さん、こんにちは。4番議員の公明党、小川浩樹でございます。一般質問には何回登壇しても、本当に緊張するものです。最後までご清聴をどうぞよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、3点通告どおりに質問をさせていただきます。


 まず、学校校舎の耐震化についてであります。


 この7月に起きた新潟県中越沖地震など、最近起こった大きな地震を列挙するまでもなく、日本はどこまでも大きな地震に見舞われる可能性がある地震列島であります。95年の阪神・淡路大震災が起こるまでは、地震は関東に多く、関西より西には余り起こらないものだというような根拠のない話を私も信じていたものでした。


 しかし、それ以降、新潟、北海道、山陰等での大地震の発生や、また近い将来避けられない南海・東南海地震などの巨大地震に対する危機感、断層直下型や海洋プレート型といった地震のメカニズムに対する知識を得たこと等々、いつどこで大きな地震が起こってもおかしくないというのが、私たちの常識となりました。


 阪神・淡路大震災が発生した95年、平成7年、私は大阪に住んでいて、朝、地震が揺ったその日の夕方から原付バイクでボランティアに神戸三宮に向かいました。大阪市内から、尼崎、西宮と西に向かっていくのですが、進むほど倒壊した建物がふえ、特に西宮を越えてから三宮までの間は、たくさんの鉄筋コンクリート建てのマンションや、テナントビルが当たり前のように崩壊をしていました。そのときの光景と、そのとき感じた人間のつくった丈夫そうに見える建物が、こうも簡単に壊れるものかという印象は、今でも強烈に残っております。


 そして、私は、どんなに地震に対する防災意識が向上し、どんなに準備ができていても、地震が来たときにいる、その建物自体が崩壊してしまえば、元も子もないという思いを強く持っております。


 今まで何点か、地震や防災について質問をしてまいりましたが、今回は、子供たちの安全を確保するという観点で、学校校舎の耐震化について質問をさせていただきます。


 学校校舎は、子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であります。言うまでもなく、その耐震化は巨大地震による校舎の倒壊から、児童生徒の命を守るための策であり、ほかの多くの施策に優先され、喫緊に取り組んでいかなければならない問題だと認識しております。


 また、全国では、避難所等、防災拠点となる公共施設のうち、約6割が学校施設であり、学校全体で見ると、その8割近くがこの役割を担うこととなります。いざというとき、子供たちのためのみならず、地域住民の避難場所が倒壊していることのないようにという観点からも、学校校舎の耐震化は急がれるべき大事な問題であります。


 阪神・淡路大震災後、倒壊した多くの建物を検証することにより、それらの建てられた年が1981年、昭和56年を境として、被害に大きな差があることがわかりました。この1981年、昭和56年は、建築基準法の耐震性基準が強化された年でありますが、この昭和56年より前か後ろかで、耐震性がこんなに違うのかということを現実として認識せざるを得なくなったのです。


 これが81年問題と言われるものですが、以後、文部科学省も特に昭和56年以前に建築の学校校舎の耐震化については、重要課題であると位置づけ、国の耐震化予算を倍増させるなど、多くの施策を打ってまいりました。特に、平成18年から22年を地震防災緊急事業5カ年計画の対象期間とし、耐震性の確認できない校舎のうち、中でも危険度の高い3分の1については、この5年間で耐震化すべきだと市町村に要請、また各学校別の状況も地域住民に公表することも促し、各自治体の財政が厳しい中ではあるが、最優先課題として取り組むべきだと通知いたしました。


 しかし、ほかの多くの防災事業がそうであるように、地震に対する意識の差からか、地域によってこの学校校舎の耐震化の進捗には、大きな差があるのも事実のようであります。


 そこで、田辺市における現在の状況とまた今後の計画、考え方についての2点をお尋ねいたします。耐震事業では、一次耐震診断、二次耐震診断、設計の後、改築、または補強という過程をたどると伺っておりますが、この田辺市においては、昭和56年以前の建築校舎のうち、診断するまでもなく、倒壊の危険がある木造校舎を除き、それ以外の非木造校舎の一次診断を終えた段階だと以前伺いました。


 1点目、現状はいかがでしょうか。進捗状況も含めてお答えください。また、学校校舎の耐震化は時間との競争だと言われる中、今のペースは少し遅いのではないかと感じておりますが、2点目、今後の計画や市の考え方について当局の答弁をお聞かせください。


 次に、大項目の2点目、中心市街地活性化基本計画についてであります。


 昨年6月、各都市、各地域の中心市街地の空洞化や高齢化に歯どめをかけるべく政府はまちづくり三法を改正、その活性化に向け大きくかじを切りました。それまでの国の中心市街地に対する施策は、商業者に対する補助的施策といった性格のものがほとんどでしたが、今回は、空洞化、高齢化した市街地に対しての具体的な施策に深く入り込んでいくものだと理解をしております。


 旧田辺市域においても、全国の同規模都市と同じように、郊外での宅地開発、それに伴う道路整備や大型店の出店、片や旧市街地では空洞化、高齢化には歯どめがかからないという過程をたどってまいりました。今回の三法改正を機会に、今後の田辺市の取り組みには大きな期待を寄せるものでありますが、今後相当高いハードルを越えていかなければならないのも事実のようであります。


 中心市街地活性化基本計画を策定し、政府に認定してもらうべく行政や商工会議所などが昨年より取りかかり、現在その議論が本格化している状況であると認識をしております。


 今回、政府の態度ははっきりとしています。しっかりとした実効性のある具体的なまちづくりの計画を策定した、自治体の基本計画のみを認定し、認定すれば国費を投入、その実現を助けるというものです。裏を返せば、抽象的なもの、中身に実効性や独自性のないもの、また基本計画自体を策定できないところは、国は面倒見ませんので、それぞれ自主財源でやってくださいということであります。


 本年2月に初めて認定された富山市、青森市から、先日8月27日に認定された和歌山市まで、現在全国18市、基本計画が認められており、この18市には今後何年間か国費が投入され、中心市街地のまちづくりのための事業、施策が行われるという状況であります。


 和歌山市の方に聞きましたが、認定に至る過程での国の態度は相当厳しいもので、この内容では実効性がないのでだめだ。これでは抽象的で具体論がないなどと何度も書類をつき返され、初めて申請を出してから何カ月もたって、ようやくの認定であったようです。


 また、商工会議所を代表とする民間の方々とも意思の疎通を図り、具体論にまで踏み込んで、きっちり検討を重ねるというのも初めての経験であり、大きな苦労の末の認定であったようです。それでも、和歌山市のように認定を受けられればよいのですが、多くの自治体が申請をしながら、認定してもらえないというのが実情のようであります。


 認定18市は、そのほとんどが県庁所在地や各県の中核となる都市であります。これに田辺市が挑戦しようというのです。相当な苦労を覚悟で民間の方とも意思を同じくし、協力しながら将来の旧市街地のまちづくり案となる基本計画をつくり上げなくてはなりません。資料を見ていただきたいと思います。


 これは、当局がこの春に中心市街地基本計画策定に当たって策定をしたスケジュールであります。春にいただいたスケジュールですので、少し計画と違っているところが現在でも出てきているそうでありますが、縦に3列ありまして、一番左の縦列、庁内中心市街地活性化基本計画策定委員会といわれる、この左側の列が大体役所庁内で行われるべきスケジュールです。真ん中にあります、中心市街地活性化協議会というのは、このまちづくりの中心市街地基本化計画を政府に提出するに当たって、必ずつくらなければならない機関であります。民間の代表の方、地元業者や金融機関の方など、また行政の方なども入って組織されるべきもので、この年末の設立を目指しているというスケジュールになっております。


 一番左側のまちづくり会社ですが、この中心市街地活性化協議会を設立するに当たって、まちづくり会社という具体的に中心市街地で何を行うかという内容を抱えている会社をその前提としてつくらなければならない。こういうスケジュールになっているそうであります。このように限られた時間、また初めて経験することも多い中、民間と行政がしっかりとした意思の疎通を図り、多くのことを一つずつクリアしていかなければなりません。この中心市街地活性化基本計画策定途中の現在にあって、私も多くのことを感じておりますし、また各事業や具体的な施策にも大きな関心があるところですが、今回は基本計画策定に向けての取り組みや過程についてという視点で質問をいたします。


 まず、1点目の質問ですが、通告いたしましたように、アからエ4点を含めて現在の状況について教えていただきたいと思います。まず、ア.公共事業の洗い出しについてであります。資料によると、一番左の列の5月から6月の間ですけれども、関係各課による公共事業の洗い出しがこの間、始まっていることとなっております。田辺市総合計画との整合性、公共下水の計画や都市計画マスタープランの策定を控えるなど、今後の重要な公共事業の内容とともに議論していかなければならないのが必然であろうかと思います。


 この関係各課での公共事業洗い出しというものが、庁内においてどのような形で進んでいるのか、またその取捨選択やバランスについての議論がどこまで進んでいるのか、教えてください。


 次に、イの委託先との連携についてであります。市は、この中心市街地活性化基本計画の策定をより専門性があるとのことで、その策定のプロであるコンサルタントに業務委託いたしました。3月の経済環境委員会の予算審議の中でも、コンサルに委託することの是非についての議論があったようでありますが、確かに専門性があり、プロフェッショナルだという反面、各自治体地域の特徴がどこまでつかめるのか、お決まりの画一的なものになるのではないかという危惧があるのも当然のことでしょう。当局は、丸投げすることはないというお話でしたが、具体的にこのコンサル会社と基本計画策定まで庁内意見や民意を反映させるため、どのように連携をとっていかれるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、ウのアンケートの内容についてであります。市は、今後のまちづくりについての参考とするべく無作為に選ぶ2,500人の方に行うアンケートをつい先日スタートしていると伺っております。また、商店主や商工会議所会員の方500人に向けても、別の商業者の立場でアンケートをお願いすると伺っております。その内容についてお聞かせください。答える方がそれぞれの立場により、より深いアイデアや意見を述べやすいような内容を期待しておりますがいかがでしょうか。


 次に、エのまちづくり会社設立準備への市の参加についてであります。資料で説明しましたように、まちづくり会社がないと中心市街地活性化協議会が設立できません。中心市街地活性化協議会が設立できないと基本計画を策定するに至りません。このまちづくり会社の設立の準備会議が商工会議所や商連など民間の代表の方などを中心として結成されています。そこでは、まちづくり会社の設立に当たって、目的は何か、具体的にどのようなことを行うのかなどについて議論が行われているようですが、この年末の設立を目指し進む中、なかなか意見や具体論、アイデアが出てこないというのが現状のようであります。


 この資料の中にありますように、まちづくり会社設立に対する市の出資金をこの9月議会で補正予算として計上する予定でしたが、まちづくり会社が具体的に何をするのかが決まっていないということで、予算計上が先送りとなったようです。何しろ、民間でもここまでのことは初の経験です。既にここに来て、大きな産みの苦しみを抱えているというのが見ている限りの印象です。田辺市は、この設立準備会議にオブザーバーの立場として参加しているとのことですが、もっと密な連携をとれるようにしていくべきではないでしょうか。


 先ほど質問しました市民2,500人や商店主500人へのアンケート結果をどう取りまとめて反映していくかなども含めて、この設立準備の会にオブザーバーという客観的な立場ではなく、もっと直接的に連携をとってお互い具体的なアイデアを出していくべき立場に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、アからエまでの4点を含めて現在の状況についてお聞かせください。


 次に、2点目、今後の考え方についてであります。今回の計画策定までにはそう時間がない中、多くのことをクリアしなければなりません。まちづくり会社の設立に向けての準備会議に参加されている方に伺いましたが、具体論に対してのヒントやアイデアがあれば一気に進むかもしれないが、なかなか初めの風穴があかないというようなことでした。何度も言うように、商工会議所を中心とした民間の代表もまちづくりのために、ここまで責任を持って突っ込んだ議論をしなければならないのは初めてでしょう。


 また、市当局にとっても、その民間の代表と意見を闘わせ、意思の疎通を図り、具体的な計画をつくり、そして国の認可を取るというような経験も初のことだと思います。


 また、アンケート結果で民意をくみ取り、それらを反映していく過程でも実現可能かどうかの財源との裏打ち、また、ほかの公共事業とのバランスや取捨選択の決断等々、本当に計画の政府認定をかち取るためには、相当な労力、苦労が要るはずであります。庁内では、部課長によって構成される基本計画策定委員会が組織されているようです。また、商工や財政、都市計画や建設などの関係所管の課長、係長級による具体論の協議の場としての連絡調整会議が組織されています。


 しかし、相当はっきりと多くの事業や計画について内容を詰める作業を行わなければならない中、庁内関係各所管での議論や民間との連携がまだまだ活発化していないと感じておりますし、窓口となっている商工振興課が大きな責任、負担を負っている印象であります。認定のおりた和歌山市の基本計画を見ましたが、約100ページにわたる本当に緻密なまた相当苦労を重ねてつくり上げたと感じる内容のものでした。今後、田辺市においてもこの過程を得ていくにつき、官民の連携、また庁内議論、取捨選択を迫られたときのトップの判断等々が大変重要になってくると考えております。策定に向けての当局の今後の考え方についてお聞かせください。


 続いて、大項目の3点目であります。


 内部障害者、内臓疾患者への理解について。内部障害者とは、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、HIVウイルスによる免疫機能、これらの6つの機能障害を持たれる方を総称したものであります。身体障害者には、さまざまな区分がありますが、この内部障害という区分は余り認識されていないのが現状のようです。


 2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障害者の四人に一人にも上るとされております。この内部障害の方たち、また身体障害者手帳の交付を受けることのできない内臓疾患者の方たちは、外から見るだけでは障害を持っていることを他人から理解されません。そして、そのことにより、バスや電車の優先座席に座りづらい、気分が悪くても障害者用トイレに入りづらい、駐車場の障害者用スペースに車をとめることをちゅうちょする等々、またさまざまな場面で他人の手助けを得られにくいなど、社会生活の中で多くの弊害があるようであります。


 現在、トイレや駐車場にある障害者マークというのは、皆様ご存じのように車いすのマークであります。数年前より内部障害、内臓疾患者がみずから見えない障害を広く理解してもらうために、ハート・プラスマークを発案、その普及に取り組みを始めました。この運動はその後、全国の内部障害者、内臓疾患者へ広がりを見せますが、行政の支援を得るべく内閣府に陳情に行った際、団体としての活動を求められ、ハート・プラスマークの会が立ち上がりました。平成17年の国会予算委員会で、この運動に対しての議員の質問に対し、当時の官房長官が国民の多くが認識するよう、政府広報を通じてこの企画を充実させると答弁したこと、また同年、愛知県で行われた万博、愛、地球博において大きく取り上げられたことなどから、この後、地方自治体においても広報やホームページへの掲載、行政窓口へのマークの掲示などの普及啓発が進んできているというのが現在の状況であります。


 資料にあるのがハート・プラスマークでありますが、内部障害者、内臓疾患者がこのマークをかばんにつけていたり、車のフロントガラスに張っていたりと、目にすることが少しずつふえてまいりました。この方たちの社会生活を支えることはもちろん、このマークを広く認識していただくことも必要であると考えております。マークの下の資料の写真は愛知県の例ですが、左側は公共の駐車場にハート・プラスマークのラインを引いていただいた例です。もちろん内部障害者と他の身体障害者を分けるものではなく、車いすマークもハート・プラスマークもどちらも広く障害者に使っていただこうというものです。


 下の写真は、名古屋地下鉄ですけれども、お譲りくださいという優先座席に、車いすマークだけではなくお年寄り、妊婦、乳幼児を抱えておられる女性の方、けがをされている方、内部疾患、内臓疾患を抱えている方に優先席をお譲りくださいという看板の例であります。


 この内部障害者、内臓疾患者への理解について、田辺市の今後の取り組みについて2点質問いたします。


 まず、1点目ですが、この外から見ただけではわからない障害者、疾患者がいるということをハート・プラスマークを認識していただいた上で、広く市民に理解していただくため、広報などを通じてその啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目ですが、市民総合センターと本庁の障害者専用駐車スペースに、ハート・プラスマークかその趣旨のわかる看板設置などを要望いたしますがいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から3点にわたるご質問をいただきました。2点目の中心市街地活性化基本計画については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 議員の皆様方もご存じのとおり、大店法が平成12年に廃止されたことに伴い、いわゆるまちづくり三法が平成10年以降に順次制定され、その一つである中心市街地活性化法が、昨年8月に改正されました。旧法での中心市街地活性化基本計画は、市町村長の承認を受けるものでありましたが、法改正により内閣府にある中心市街地活性化本部の審査を受けた後、市町村長から申請をして、内閣総理大臣が認定を行うという形に見直しをされたところであります。


 現在、認定を受けている基本計画につきましては、先ほどご紹介がありましたように、平成19年2月8日に青森市と富山市の2市が認定を受けた後に、最近では8月27日に和歌山市を含めた5市が認定を受け、全国で18市の基本計画が認定を受けています。認定を受けた市の基本計画のほとんどが旧法で制定されていた基本計画を改正法のマニュアルに沿って見直しをして申請している状況であると聞いております。


 旧法で策定していなかった田辺市としては、基本計画に盛り込む今後5カ年間に実施可能な事業等の洗い出し作業が必要になってまいります。


 議員ご質問の現状についてでありますが、そうした公共事業の洗い出し作業を過日8月6日、7日と2日かけて庁内で組織する連絡調整会議のメンバーから中心市街地に関する事業、実施計画に提出している事業、今後想定される事業、今までの各課の事業の取り組み状況等々についてのヒアリングを実施したところであります。今後においては、ヒアリングを踏まえた整理作業と平行してエリア設定や活性化ビジョン等の検討を連絡調整会議で進めてまいります。


 続きまして、委託先との連携についてでありますが、庁内で組織する田辺市中心市街地活性化策定委員会及び連絡調整会議、田辺商工会議所の中心市街地活性化協議会の運営支援及び連携について、委託業者との契約の仕様にも定めておりまして、すべての会議等への出席をいただいているところであります。


 また、担当職員とも電話やメール等での情報交換を行いながら、田辺祭りやヤーヤー祭りなどの各種イベントへも積極的に参集いただき、レンタカーやレンタサイクルなどを活用して市街地だけでなく、郊外の状況等もくまなく認識をいただいている状況であります。


 今回の基本計画は、行政が独自に策定するものではなく、中心市街地活性化協議会の場で、民間からの意見を吸い上げていただきながら、連携を図り進めていく形でありますので、コンサルタントが独自に作成するという形ではなく、行政と田辺商工会議所とコンサルタントが連携を図りながら取りまとめていくという形で取り組んでいるところであります。


 続きまして、アンケートの内容についてでありますが、今回の基本計画策定業務委託として3つのアンケートを実施します。一つ目は、田辺市民アンケート調査として、田辺市全域の18歳以上79歳以下の住民を対象として無作為に抽出した2,500人の方々にご意見等をちょうだいしたいと考えております。調査内容としては、中心市街地の利用内容、居住意識、施策ごとの評価など自由なご意見を記入いただけるような内容になっています。


 二つ目は、田辺市商店経営者アンケート調査として、田辺市商店街振興組合連合会の会員である385人の商店主の方々と田辺商工会議所の会員で、田辺市商店街振興組合連合会の会員でない市街地や郊外に出店している115人の商店主の方々との500サンプルを考えております。調査内容としては、事業継続予定などを含めた営業の状況、施策ごとの評価などとなっております。


 三つ目は、田辺市中心市街地来訪者アンケート調査として、紀伊田辺駅と扇ヶ浜海水浴場とで既に8月31日と9月1日の両日で聞き取りをして、100サンプル以上の協力をいただいているところであり、南方熊楠顕彰館にもアンケートを設置しておりまして、合計200サンプルを考えております。調査内容としては、田辺市を訪れた目的、情報入手手段、交通手段、回数、滞在期間に始まり、印象や要望等に至るまで気軽に短時間でご記入いただける内容となっております。


 すべてのアンケートにつきましては、配付及び回収を含めて9月中に終了する運びで取り組んでいるところであります。


 続きまして、まちづくり会社設立準備への参加についてでありますが、今回の基本計画策定の流れとして、まちづくり会社の設立が必須条件であり、まちづくり会社としての位置づけがされると、設立準備会から中心市街地活性化協議会へと組織化される運びになっております。この設立準備会では、和歌山県の職員を初め、行政職員はオブザーバーとして参加し、月1回程度開催されている状況でありますが、事務局職員間でも常時情報共有等の連携を密に図っているところであります。


 現在、中心市街地活性化設立準備会委員の学習会を深め、まちづくり会社を立ち上げるための活性化事業メニュー等についての検討を進めているところであり、当初の立ち上げスケジュールよりおくれている状況にありますが、まちづくり会社の立ち上げということになりますと、行政からも出資していくことにもなりますので、まちづくり会社を含めた民間の事業メニューの検討は、大変重要であると考えております。こうした現状での取り組みを踏まえ、今後の取り組みの考え方でありますが、さきに説明いたしましたアンケート調査を実施し、市民を初め、さまざまな方々からの貴重なご意見を参考に、行政としても公共事業の洗い出し作業及び中心市街地活性化協議会から上がってくる民間の事業計画との整合を図りながら、議員からご意見をいただきましたような行政と田辺商工会議所とが今以上に連携を図り、突っ込んだ議論を深めてまいりたいと考えております。


 市といたしましては、中心市街地が活性化していくために、必要となるさまざまな事業メニューの検討を深め、限られた財源を有効に活用して、効果が出るような基本計画策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    小川議員ご質問の1番目、学校校舎の耐震化について、私の方からお答えいたします。


 まず、1点目の耐震化の現状についてでありますが、小中学校施設の耐震対策につきましては、平成14年7月31日付で、文部科学省初等中等教育局から、耐震診断を行っていない建物について、3年以内に耐震診断実施計画の策定をするよう通知が出され、田辺市におきましても耐震診断が必要な昭和56年以前に建築された2階建て以上、または延べ面積が200平方メートルを超える非木造の建物について、平成15年度から耐震一次診断の実施に取り組み、平成17年をもって統合予定及び廃校となる学校を除くすべての学校の対象建物について一次診断を完了いたしました。平成18年度からは、一次診断により耐震補強が必要と考えられる小学校13校、中学校6校の計19校につきまして、順次二次診断の実施に取り組んでおり、平成18年度に2校の診断を実施し、本年度は1校の二次診断を実施しているところであります。


 次に、田辺市における学校施設の耐震化率等の状況でありますが、平成19年4月1日現在で、非木造建物は45校129棟あり、その内訳は昭和57年以降に建築された建物が65棟、耐震診断が必要な昭和56年以前に建築された建物が64棟となっております。


 そしてその64棟のうち、耐震化済みの建物が6棟となっており、この結果、田辺市における耐震化率は129分の71棟で55%となっております。また、昭和56年以前に建築された建物に係る耐震化率につきましては、64分の6棟で、9.4%となっております。


 次に、2点目の今後の計画と考え方についてでありますが、東南海・南海地震が発生する確率が、今後30年間で50から70%と言われる中で、小中学校施設の耐震化の推進は、市の将来を担う児童生徒の安全確保のため、大変重要と考えております。このため、今後の学校施設の耐震化の取り組みにつきましては、平成18年度から実施しております二次診断を引き続き実施するとともに、診断結果に基づいて耐震補強工事を行ってまいりたいと考えておりますが、学校施設等の整備においては、現在着手しております田辺第一小学校建築事業及び東陽中学校建築事業や、他の老朽校舎等の改築など、対応していかなければならない課題が山積しております。


 このように、大変厳しい状況でありますが、学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時は地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要であると考えており、できるだけ早い時期に順次耐震補強工事を実施できるよう、今後の計画の中で、現在作成中であります、田辺市耐震改修促進計画との調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    保健福祉部長、田中 敦君。


         (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    小川議員ご質問の3番目、内部障害者、内臓疾患者への理解についてにお答えいたします。


 まず、(1)市による啓発についてでありますが、田辺市の身体障害者手帳の所持者は、9月6日現在、3,811人で、そのうち内部障害による手帳所持者は863人となっています。その内部障害者の内訳としましては、心臓機能障害が513人、腎臓機能障害が193人、呼吸器機能障害が42人、膀胱・直腸機能障害が111人、その他の内部障害が4人の合計863人で、手帳所持者全体の約22.6%となっています。


 また、これ以外にも身体障害者手帳の交付を受けていない方で和歌山県が認定する難病の特定疾病患者のうち、内臓疾患の方もおられます。議員ご指摘の内部障害や内臓疾患のある人について、外見から障害がわからないために、周りの方の理解が得られない場合があるということにつきましては、平成19年3月に策定いたしました、田辺市障害者計画及び障害福祉計画の障害者団体への聞き取り調査においても同様の意見が出されているところであります。


 こうした問題があることから、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が、内部障害や内臓疾患の方を示すマークとして、ハート・プラスマークを平成15年に考案したものと聞いています。


 その後、インターネット等を通じて、内部障害のある方々の間では普及してきていますが、一般への認識については進んでいないのが現状であります。


 田辺市といたしましては、障害者に関する理解啓発については、これまでも田辺市の広報等で取り組み、昨年度は市民総合センターなどにオストメイト対応トイレを設置したことを機に、田辺市のホームページにおいて内部障害者の中の膀胱、直腸機能障害に対する理解を深める啓発に取り組んできたところであります。


 田辺市総合計画では、障害者が安心して暮らせるまちづくりを推進することをまちづくりの基本方向の一つとして掲げており、また、田辺市障害者計画及び障害福祉計画では、こうした意見を踏まえ、外見ではわかりにくい内部障害の方についての理解を深めるため、積極的な広報・啓発や福祉教育を実施することを盛り込んでいます。


 今後もこれらの計画をもとに、田辺市の広報やホームページを通じて、内部障害や内臓疾患のある人に対する理解を広く求めて、障害者の方が安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。


 また、現在、策定中の田辺市バリアフリー基本構想におきましても、市民に対し、心のバリアフリーを通じて内部障害や内臓疾患のある人を含めた、障害者全体に対する理解を広く求めていきたいと考えております。


 続きまして、(2)駐車場にハート・プラスマークをにつきまして、お答えいたします。


 現在、障害者用駐車場につきましては、市役所本庁者に2台分、市民総合センターに3台分の駐車区画があり、いずれも無料で玄関に一番近いところに設けております。障害者用駐車場に描かれている車いすの絵は、障害者のための国際シンボルマークと呼ばれ、障害者が利用できる建物や施設であることを示すマークを意味しており、車いす利用者だけが利用できるという限定されたものではありません。障害者用駐車場の場合には、障害者を含む移動の困難な方々が対象となりますので、移動の困難な内部障害や内臓疾患の方も利用対象になるものと考えます。


 ただ、内部障害や内臓疾患のある人の場合には、外見からわからないため、駐車を遠慮したり、駐車しても後ろめたい気がしたり、健常者と間違われ、注意を受けたりする場合も予想されることから、議員ご指摘のように、ハート・プラスマークを示すことにより気兼ねなく利用できるようになると思われます。


 また、内部障害や内臓疾患のある人がハート・プラスマークを車のガラス面に張ったり、所持しているかばんなどにつるしたりして、内部障害や内臓疾患のあることを周りの方に示せば、より一層理解を得ることができるのではないかと考えます。現在、策定中の田辺市バリアフリー基本構想の基礎資料とするため、9月中にアンケートを実施していますが、その中に障害者用駐車場の利用についての質問項目を設けています。アンケートから得られた結果を参考にしながら、ほかにどのような問題点があるのか等を含め、障害者用駐車場における案内表示の方法について、検討してまいりたいと考えております。


 最後に、健常者が障害者用駐車場に駐車することがないように、市民に対し心のバリアフリーを通じてモラルの向上に努めたいと考えております。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    4番、小川浩樹君。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    それでは、順番どおり1点目からいきたいと思います。


 1点目の学校校舎の耐震化についてでありますが、ご答弁をいただきました。本当に財政が厳しい中で、抽象的な答弁にならざるを得ないことはよく理解をしておりますし、教育委員会の方とのやりとりの中でも、本当に進めたくてしようがないのですが、財政当局がなかなかうんと言ってくれないというようなお話もございました。


 今年度予算、一次診断が全部一たん終わられて、今年度予算は長野小学校の二次診断160万円という予算のみであります。それも3分の1が国費ですので、市の持ち出しは約100万ということになります。第一小学校管理棟の建てかえに伴い残すべく南校舎の耐震補強の工事には入っておりますが、これは管理棟の建てかえがあるということで、補助を除いた残りの95%が合併特例債を適用できるという耐震事業ですので、市の姿勢として耐震化を一刻も早くという意味で、今年度出された予算は長野小学校160万円、これでは余りに予算規模として小中学校校舎耐震化に対しての予算額が少ないのではないかというふうに思っております。


 財政厳しい中ではありますけれども、何とか子供たちの命を守るという観点での最優先課題として来年度予算以降考えていただきたいと思いますが、これについて市長の再答弁を求めます。


 続いて2点目、中心市街地活性化基本計画についてであります。この質問を通告するに当たって、私自身も政府の認定をかち取ること自体を目的とすることにどうしてもなってしまう質問に少しながら葛藤がありましたけれども、しっかりこの際に三法改正のこの際に、中心市街地についての議論をしっかりしていただく。あくまで目的はこの三法改正による議論、認定を勝ち取って事業を旧市街地で行うということでありますけれども、私は人口が減る時代になるのですから、これ以上、緑を壊して宅地をつくる必要はないと思いますし、高齢化によって更地ができていく宅地が、旧市街地にはたくさんあるわけです。


 人口が減るのですから、郊外を開発して道路を広げてそこにまた大型店が来るというような矛盾を繰り返す必要はない。そのためにも旧市街地に人を呼び戻して、コンパクトな市街地の中で高齢者の方が自転車で行き来をできるというような状態ができれば、自然と商店街も潤い、また車社会に歯どめもかかり、また私は少子高齢化の一つの大きな問題が核家族化だというふうに思っておりますが、私たちの世界が子供ができれば、郊外への住宅に新築住宅を建てて外へ出るというようなことは日本では常識になりましたが、中心市街地に人を戻し、二世代、三世代が一緒に住むことで子育て支援ができ、また出生率も上がる。こういう大きなことを期待している上での今回の中心市街地に対する議論であるというふうに認識をしております。


 一足飛びに、今言うような理想に向かうとは思えませんけれども、今回相当詰めた議論を、庁内、また民間の間でしていただいて、基本計画を立ててそれを政府に認定をしていただいて、勝ち取って国費の投入の上で、中心市街地の再生を図る。その上で、20年、30年先の田辺市のビジョンが持てると。こういう流れをどうぞ認定をかち取るということを前提につくっていただきたいという思いで質問をさせていただきました。


 相当民間の方も産みの苦しみの苦労をされているようです。行政も民間とどこまでかんでいいか、本当に初めての経験だと思いますが、何とぞ、すばらしい計画をつくり上げていただきたいと、そういう思いを本当に心から思っております。2点目は以上です。


 3点目については、答弁のとおりだと思います。どうぞ内部障害者、内臓疾患者への理解啓発についてのご理解を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 1点目、学校校舎耐震化についてのみ、再質問とさせていただきます。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    4番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答えをいたします。


 大変財政的な面を強調しがちになりますけれども、やはり限られた財源ということでありますから、総合的な中で検討していきたいと、このように思います。


 優先順位については、それぞれ観点があろうかと思いますので、そうした意味でも選択と集中、そういうことを心がけながら、検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    4番、小川浩樹君。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。本当に議員という仕事をしながら、相当財政が厳しいなんていうことを今回の教育委員会に対しての質問だけでなくて、いろんな要望をするたびに財政がきついんだなということを感じております。どうか、優先すべき施策を取捨選択していただいて、賢明な判断をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、2時まで休憩いたします。


              (午後 1時50分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時00分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、13番、中本賢治君の登壇を許可いたします。


           (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    こんにちは。13番議員の誠和会の中本賢治でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 まず初めに、東陽中学校の建築について質問させていただきます。


 東陽中学校は、私の母校でもありますことから、改築については2度一般質問をさせていただきました。他の議員以上に関心を持っているわけでございまして、真砂市長の英断により改築が決定したときには万歳をして喜んだくらいであります。


 そんな中で、この7月に東陽中学校校舎改築推進委員会が校区住民を対象に建築についての説明会を開いたところ、一部の住民から不安の声がありましたので、確認をする意味で当局に質問させていただきます。


 東陽中学校の改築については、平成15年4月に改築に関する請願が議会に提出されまして、平成16年3月に採択されたことにより、平成18年度から事業が実施されております。今年度は、校舎の解体撤去と建築工事に着手することになっていまして、地元議員の私としましては、待ち望んでいた東陽中学校の新しい校舎が目に浮かぶようで、大変喜んでいるところでございます。


 ご存じのように、東陽中学校校舎は昭和12年度に県立田辺高等女学校として建築された建物で、昭和23年4月に旧制中学校4校が県立田辺高等学校に統合されたことに伴い、同校舎を田辺市立東陽中学校として発足し現在に至っておりますので、もう既に70年の歳月が経過している老朽校舎であります。田辺市は、他の市と比べても、小中学校の数がかなり多い市でありますので、学校改築するにしてもなかなか順調には進んでいないところでございます。


 このような状況の中、東陽中学校育友会では、いつまでも老朽校舎のままでは教育環境が悪化して子供たちの教育に影響を及ぼすことから、平成7年に東陽中学校の校舎整備に関する委員会を設立することになりました。


 平成9年に委員会名を東陽中学校校舎整備推進委員会として、現在は、東陽中学校校舎改築推進委員会となっておりますが、本格的に教育委員会に陳情することになりましたが、伝統ある校舎の保存が必要であるとの要望が一部から出るなど、改築推進がスムーズに運ばない時期がありました。


 改築推進委員会としては、校舎の改築を一日でも早く実現することを目指し、毎年陳情を重ねてまいりました結果、その努力がようやく実を結んだところであります。しかも、新校舎は玄関に当たる管理棟の部分を今の校舎のイメージが残るように、木造建築とするなど、保存要望に配慮した設計になっているとの説明を受けております。


 一方、この東陽中学校を含む神子浜地区は、公民館区で言いますと、東部公民館区になりますが、公民館の館がない地域で、これもずっと以前から公民館建設の陳情を市当局に提出していましたが、実現するには至らなかったわけであります。


 公民館は、これから高齢化社会が進む中で、生涯学習の拠点として、また、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てる環境づくりをする学社連携、融合を進める上で欠かせないものであります。このことから、東陽中学校の改築に合わせて、公民館を併設することにより、学社連携・融合による地域の教育力が発揮され、学校環境をより充実させることができると考え、地域の町内会及び公民館が市に陳情をして、公民館併設が実現することになったところであります。


 そういうことで、ことし7月に教育委員会が東陽中学校区の住民を対象に、東陽中学校校舎改築工事説明会を開きましたが、参加した住民の方から公民館併設の件や運動場の利用、工事中の安全性等について、多くの質問や意見がありましたので、再確認の意味で質問させていただきます。


 私もこれからの生涯学習社会の中で、学社連携、融合を推進し、地域が一体となった教育はぜひ必要であると考えておりますが、教育委員会として東陽中学校の改築及び公民館併設に至った経緯、その他運動場の利用計画、工事中の安全面についてお答えいただきたいと思います。


 次に、田辺市の歌(市歌)についてであります。


 吉本議員の一般質問の中にも市歌の制定について質問がありましたので、私からは提言として話をさせていただきます。


 合併して2年半が過ぎようとしていますが、行政区域が広範囲となったためか、田辺市全体が一つになっていないように私は感じております。皆さんはどうでしょうか。市の財政が厳しい状況にある中で、市民一人一人、そして職員、議員が田辺市全体が活性化するためにはどうすればよいかを考えていくことがぜひ必要であると思います。


 そんなことで何かいいアイデアがないかと頭をめぐらせていたところ、5年前、私が議員になったばかりのころ、中学校の恩師から、市の歌をつくったらと言われたことを思い出しまして、この提言となったわけであります。


 2〜3年前、テレビの「探偵ナイトスクープ」という番組で、長野県には県歌(県の歌)があって、子供から大人まで県歌の1番ぐらいは歌えるとのことで、住民の方に個々に歌ってもらっていましたが、それが本当に皆が楽しそうに歌っていたのでびっくりしました。


 和歌山県にも県歌があり、県内では6市が既に市の歌を制定しております。田辺市におきましても愛郷心が高められ、田辺市全体旧5市町村が一つになる歌、そんな田辺市の歌をつくってはどうでしょうか。歌詞を公募にすれば、話題ともなりますし、例えば風景、歴史、文化などを取り入れるようにすれば、田辺市民としての感覚がより浸透してくると思います。


 また、お金のかからないことですので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。これで1回目の質問を終わらせていただきます。


           (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    13番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    中本議員のご質問の1番目、東陽中学校の建築についてお答えいたします。


 東陽中学校は、議員のお話にもありましたように、旧県立田辺市高等女学校として昭和12年度に建築され、昭和24年から田辺市立東陽中学校として発足したものでございます。木造平屋建てとはいえ、70年も経過いたしますと雨漏れやシロアリの被害が多く、校舎は歩くたびにきしむ音がするなど、老朽化が進む一方で、他の学校と比べ教育環境はかなり悪い状態が続いていたところであります。


 学校建築は、学校区内の保護者会、町内会等で組織をする改築委員会などからの陳情、要望がある中で、市及び教育委員会がその施設の老朽度を精査検討して建築時期を決めるものでございます。


 東陽中学校につきましても、東陽中学校校舎整備推進委員会が平成9年から老朽校舎の改築に対する陳情書を教育委員会に出されておりましたが、校舎保存を要望する強い動きがあり、地元の改築推進体制がなかなか整わない状況であったことや、他の小中学校の改築事業が実施中であったことなどから、改築の実施時期を決定するには至らなかったわけであります。


 平成15年4月に地元の改築要望の態勢が固まったとのことで、議会への請願が提出され、市と教育委員会が検討の上、改築実施に向けて計画をすることになりました。また、関係町内会、公民館や改築推進委員会は、東部公民館区には公民館の施設がないことから、東陽中学校改築に合わせて校内に公民館を併設することにより、学校と地域が連携をした取り組みが進められるとのことで、東陽中学校校舎改築推進委員会名で教育委員会へ陳情書が提出をされました。


 教育委員会では、このことについて検討・協議を重ねた結果、まず東部公民館を東陽中学校敷地内へ併設することによる利点として、一つは学校にとっては、地域の人材を生かした授業の実施や世代間を越えた交流事業が実施できること。


 二つ目として、公民館の施設を保護者会の活動拠点として利用することができることや、公民館行事に支障がない限り、学校の授業やクラブ活動に活用できること。


 三つ目として、地域の人が生涯学習で身につけた知識、技能を生かし、総合的な学習時間などで子供たちを教えることにより、社会貢献が図られることなど学校と公民館が併設されることにより、お互いに連携して双方の資源を生かし合い、ともに子供を地域ぐるみで守り育てる学社連携・融合が図られることなどが挙げられております。


 一方、問題点でございますが、不審者対策であります。現在、東陽中学校は給食を実施していないため、昼の休み時間に自宅に帰る生徒や保護者が弁当を届けにくることも多く、校門は開放しておりますが、学校としては不審者が侵入した場合、教職員は不審者を生徒に近づけることのないよう、警棒等で威嚇するとともに、笛で危険を校内の職員に知らせるなど、その対策に絶えず注意を払っているところであります。


 物理的に不審者を校内から排除することは大変困難なことであります。公民館を校内に建築すると地域の住民が学校へ出入りすることは多くなりますが、そのことによって校内の安全が損なわれると考えるのではなく、公民館職員も常駐しますし、公民館を利用する地域住民と学校が連携することによって、むしろ学校の安全確保が図られる。つまり地域の目があることで不審者が入りにくくなると考え、公民館を併設する判断をしたところであります。


 また、公民館を校舎と一体化して建てることは学校との連携が容易となり、相互に施設の利用ができやすくなることから、教室棟の内部に公民館を配置するようにしておりますが、平日の昼間の公民館行事については、学校の授業に支障を来すような行事はしないことや、授業中は公民館と教室棟の間はドアで仕切って自由に出入りができないようにすること。また、公民館を利用する住民の校内での規律等について、現在学校と公民館において取り決め事項を協議しているところであります。


 校舎完成後の運動場の利用計画についてでございますが、以前から学校敷地が狭いため、平成8年に運動場に隣接している農地を購入して、プール用地としておりましたが、校舎完成後の運動場の有効利用を考えますと、現在野球部、陸上部、テニス部、サッカー部がお互いに譲り合いながら、クラブ活動をしている状況であり、明洋中学校や高雄中学校のように、十分なスペースの中でのクラブ活動はできないことから、同用地をそのまま置いておくのではなく、拡張してテニスコートとすることにより、今の運動場がより広く使え、野球部、サッカー部、陸上部が譲り合うことなく使用でき、事故等の防止の面からもクラブ活動に合わせた柔軟な対策を取ってまいりたいと考え、既に隣接する用地の購入を済ませたところでございます。


 また、工事期間中の安全面につきましては、工事車両の進入路となる、つぶり坂から中学校の裏に至る市道沿線にガードマンを配置し、付近住民並びに通学する児童生徒の安全を確保するとともに、校門付近の工事車両と登下校する生徒の混雑を考え、文里、東山、学園等から通学する生徒の出入り口を運動場のバックネット付近に設けるようにしてございます。


 これから、校舎の解体撤去に取りかかり、それに続いて建築工事に着手することになります。学校近辺の住民の皆様には何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、細心の注意を払って工事を進めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    13番、中本賢治君。


           (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    まず、市の歌でありますが、お金のないときはアイデアが勝負であると考えます。そういうことで市長もある限りの条件を生かしていろんなことに取り組んでおりますが、私も何かないかということで考えたところ市の歌になったわけでございます。市の歌をつくるのにはお金が要りませんし、公募にしますと話題づくりにもなります。田辺市民が市の歌を歌って明るく元気になればこれほどよいことはないと思いますので、ぜひとも市の歌の制定を考えていただきたいと思います。


 次に、東陽中学校についてでありますが、先日、谷口、松下両議員と一緒に、「いじめのない子供社会は可能か」という講演を聞いてまいりました。ここでいじめの話をするつもりはないのですが、いじめはいつの時代にもなくなることのない問題であります。現在社会ではさらにヒートアップしてサイバーいじめというような新しいいじめが出てきております。パソコンや携帯電話によるメールのいじめでありますが、このような新しい形のいじめに苦慮しているのが現状であり、今まで学校と家庭の組み合わせだけではなかなか解決できない問題がふえてくるように思えてなりません。そういう中で、私は公民館の併設は賛成であります。先生も親も子供を指導する時間的ゆとりが少なくなってきており、もはや学校と家庭だけでは子供たちを指導することが困難になってきていると思うのであります。


 私は、地域の人々も含めたみんなの力で子供を育てていこうということが必要であると思います。子供たちのために、そして地域住民のためにも一日も早いよい学校を建てていただきたいと願うものであります。


 70年ぶりに改築する東陽中学校でございます。また、公民館の併設は和歌山県で初めての試みということでもあります。東陽中学校は、県下に誇れる中学校であると言われるように、みんなの力で支え合っていける学校になることを祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


           (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、13番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後2時35分まで休憩いたします。


              (午後 2時24分)


         ―――――――――――――――――――


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時35分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、質問をいたします。


 まず1番目に、給食の地産地消、安心・安全問題について質問をします。


 本日、9月18日は、旧田辺市の給食未実施校が一部の学校を除き、本格的に給食が開始された日であります。児童生徒はもちろん、保護者の皆さんも大変喜んでいると思います。日本で最初の給食が始まったのは、1889年、明治22年、山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の私立忠愛小学校と言われています。家が貧しくお弁当を持ってこられない子供が多くいたため、この学校を建てたお坊さんがおにぎりとつけもの、焼き魚といった昼食を出していました。みんな、大喜びで食べたそうです。それからは、給食が子供たちにとって大変いいものだと認められていき、だんだん日本じゅうに広がっていきました。


 戦後、1947年、昭和22年からは、アメリカなどの援助物資により給食が始まり、1954年、昭和29年に学校給食法による給食が始まりました。1956年、昭和31年、学校給食法が一部改正され、中学校や夜間高校にも適用されるようになり、その後、各種養護学校にも広げられていきました。1976年、昭和51年に米飯給食が正式に位置づけられるまで、給食はコッペパンや脱脂粉乳、ミルクなどパン食が中心の給食でした。米飯給食が開始されてからは、コッペパンの時代と比べてメニューの種類がふえてきて、現在はメニューも豊富で栄養バランスもよく考えられたおいしい給食が出されるようになっています。


 本日、三栖共同調理場でつくられて、衣笠中学校に出された給食メニューは、セルフドック、牛乳、ひよこまめのシチュー、デザートにカットパインとなっています。きょうは、パン食のメニューでありました。きょうの一言欄には、黄色くて小さなひよこまめのペーストを使ったシチューですと書かれています。私は食べたことがないメニューですが、一度食べてみたい気がします。9月の献立表を見ましても、一つとして同じメニューがなく、栄養士さんが子供たちのことをよく考えてつくってくれていることが感じられます。


 学校給食法では、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育活動の一環として実施される。また学校給食は正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的なねらいを持っていますとあります。


 旧田辺市における学校給食は、子供や保護者、学校関係者の長年の悲願であり、自校方式を希望してきましたが、自校方式は財政的に難しいということからセンター方式に決定され、本日完全実施となりました。


 このセンターは、毎日約6,000食をつくるという大型の給食センターです。2学期の献立も決まり、7月に第1回の食材の入札がなされ、食材の種類、量も決定されました。


 教育委員会では、給食実施に向けて以前から食材の地産地消が検討されてきました。食の安心・安全の観点からも、また地域産業の活性化のためにも、学校給食にとってとても重要な問題です。私は、以前の一般質問でも、食材の地産地消の必要性を言ってきました。しかし現実には、地産地消に取り組むことは容易ではありません。野菜、お米、肉類、魚介類など地元でどれだけとれるのか。野菜などは天候に左右されますし、魚は漁獲量が安定しませんし、必要なときにとれるかどうかもわかりません。


 教育委員会は、地産地消に積極的に取り組む姿勢でいます。食材の入札もまず市内産、次に県内産、それから県外産となっています。しかし、野菜、肉、魚、どれをとっても市内産、県内産ですべて賄えるとは考えにくい現状です。


 そこで質問します。


 2学期分として、入札された食材の地産地消の割合はどれぐらいですか。また、これから地産地消の比率を高めるために、どのような取り組みをなされるのかを質問します。


 次に、3番目の行政として安心・安全にどう取り組むかについて質問します。


 学校給食は、安全・安心が第一と今までに何度も議会で答弁されてきました。安全・安心に関して事故があってはなりません。私は、文教民生常任委員会の皆さんと、7月24日に給食センターへ見学に行きました。見た感じは給食調理場というより、給食工場のようでありましたが、衛生面ではかなり気を配っているように感じました。しかし、人間のやることですから、安心・安全に絶対はないと考えます。絶対はないが、防ぐ努力でゼロに近づけることはできるはずです。食材の問題では、入札登録業者は、市内の業者、もしくは支店営業所を置いているものとなっています。


 もし、食材による事故などが発生した場合、業者は処分があることはもちろんですが、最終的に行政としての責任になると思います。保健所に衛生面を任せているということだけではなく、田辺市として、登録業者がどのような職場環境なのか、衛生面などを把握しておく必要があると考えますが、どのような取り組みがなされているのか。また、これからどのように取り組まれるかについて質問します。


 4番の食材の入札について、本当に公正なのかについて質問します。地産地消の1番目のところでも取り上げましたが、地元産にこだわるということは、大変難しい問題です。お米は市内産のキヌヒカリ一等米が条件の1番です。条件の2番が県内産のキヌヒカリ一等米となっています。しかし、市内産のキヌヒカリは、市場にほとんど出ません。県内産でも年間を通じて、確保できるか困難と聞いております。


 肉類についても、私の知る限り、養豚は30年近く前、万呂地区でもやっておられる方がいましたが、今は聞きませんし、見たことがありません。牛肉にしても、業者の方に聞いても市内産はもちろん、県内産でも数量を確保できるかどうか難しい状況のようです。


 地元産にこだわることが難しい食材について、今の条件で入札を続ければ、その品物を扱える業者だけが入札できることになり、公正さを失う恐れがあると考えますが、当局の答弁を求めます。


 次に、大きい項目の2番、万呂地域の冠水問題について質問します。


 水は、人間生活にとって不可欠な資源であると同時に水害や土砂災害などの危険をもたらします。古代より水を治めることが国を治めることとありますように、治水の目的の一つは、人間の生命、財産、生活を水害から守ることにあります。


 近年、農地などの宅地への転用で、農業用の池が埋められ、里山が開発され、今まで住まなかったところに宅地ができ、人が住むようになりました。このことで農業用水としての利水が減少する反面、用水路は雨水や生活排水の排水路としても使われるようになってきました。開発により道はアスファルトに覆い尽くされ、雨が降っても地面にしみ込んでいくことが少なくなり、そんなに大雨でなくても雨が降ればすぐに側溝があふれ、用水路をあふれさせ、低い土地の水田や梅畑、宅地が冠水します。


 田辺市でも、昭和40年代初頭から各地に小さな宅地造成がなされ、山を削り、水田を埋めてきました。その中で、田辺市として根本的な下水、排水計画がなされず、家庭排水や雨水の処理を小さな側溝をつくり、川や農業用排水路に流すというやり方できました。そのために用水路が汚され、計画性がなかったために、排水路の整備が不十分なため各地で冠水問題や側溝があふれる問題が後を絶ちませんでした。


 今回、問題にしています須佐神社裏の中万呂地区から下万呂地区にかけて起こる冠水問題も、時間当たり20ミリから30ミリの雨が降れば、新万地区からの雨水も加わり、用水路が処理し切れない水であふれ、住宅地や水田、梅畑が冠水してしまいます。


 以前から、この問題は町内会や地区の方からの要望が上がっていました。田辺市の担当者も現地を見ております。しかし、長年にわたり、解決されずにきました。今までにどのような取り組みが行われてきたのか。また、今後どのような取り組みが検討されているかを質問します。下水、排水施策を農業用排水路だけに頼るのではなく、根本的な解決のための取り組みが必要と考えますが、当局の答弁を求めます。


 次に、大きい項目の3番、緊急地震速報システムの構築をについて質問します。


 東南海・南海地震は、過去100年から200年の周期で繰り返しマグニチュード8クラスの巨大地震が襲来し、震災と津波の害などに見舞われ、その都度、大きな被害を出してきました。連続巨大地震が発生した場合、緊急物資、救援隊が迅速に被災地に入ることは困難であり、ライフラインなどの復旧が大幅におくれることが予想されます。近い将来、高い確率で起こると言われている東南海・南海地震、利用できるさまざまな対策を講じる必要があります。


 1995年1月17日、死者6,433人、負傷者14万人、家屋倒壊25万棟、そのうち80%以上が家屋倒壊による圧死、阪神・淡路大震災による被害は私たちの記憶に生々しくあります。この地震は、直下型で活断層により引き起こされた地震であったために、今回取り上げる緊急地震速報システムがあったとしても、余り機能しなかったかもしれません。しかし、近い将来予想される東南海・南海地震は、大陸プレートの沈み込みにより起こるため、大地震が来る前に緊急地震速報システムが機能して、多くの人命が救われる可能性が大きくなります。


 このシステムは、10月1日からサービスが始まります。地震の初期微動P波と主要動S波の速さの違いを利用し、震源に近い観測点のP波の観測に基づいて、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、地震が到達する前に予測を発表することが可能になったシステムです。観測箇所は、全国に約1,000カ所あります。このシステムを利用して、新幹線など地震の揺れが到達する前に、ブレーキをかけるなどして、スピードを落とし、少しでも被害を抑えるために利用され、エレベーターをすぐに最寄りの階でとめるなどします。また、高所作業現場などでいち早く緊急避難を行うなど、学校や病院、公共施設での避難誘導や安全確保、火災予防のため事前に火をとめるなど、あらゆることに事前に対処できるようになります。このシステムを効率よく使えば、人的被害を大きく減らすことが可能になります。


 田辺市のホームページにも、緊急地震速報について載っています。その内容は、緊急地震速報とは地震による強い揺れを揺れる直前にお知らせする情報で、気象庁ではことし10月1日からテレビ、ラジオなどを通じ、提供を開始する予定にしています。


 緊急地震速報が出されてから、地震の強い揺れが来るまでの時間は、数秒から数十秒しかありません。その短い時間に身を守るための行動を取る必要があります。緊急地震速報を見聞きしたときの行動は、「周囲の状況に応じて、慌てずにまず身の安全を確保することが基本です。」と出ています。


 先日、紀伊民報にも記事が出ていました。南海地震発生時、緊急地震速報が出て約10秒後に揺れ出すとなっていました。緊急地震速報は、今まで揺れ出すまでわからなかったものが、たとえ数秒でも事前にわかる大変ありがたいシステムです。


 あるメーカーの緊急地震速報受信機のキャッチコピーに、「大地震、わずか数秒が生死の分かれ道」とあります。田辺市では、耐震診断や耐震補強に補助を出して、防災に努めてきました。しかし、耐震診断をしても、耐震補強に高額なお金がかかるために、余り進んできていませんでした。これからの考え方として、家全体の耐震補強ではなく、一部屋だけとか、トイレだけの耐震補強や簡単な防災シェルターのようなもので、大地震が来たとき、緊急地震速報を利用して、とにかく数秒の時間でそこに避難をし、家屋が倒壊しても命だけは守られるようにする。そういうことが求められていると考えます。


 そのために、田辺市としてこのシステムを有効に利用するため、緊急地震通報装置購入や、家屋の一部分の耐震補強や防災用シェルター購入に補助を出す考えはないのか、当局のお考えをお聞きします。


 これで1回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。3点目につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 緊急地震速報システムの構築についてということで、人的被害を最小にするために、緊急地震速報受信装置の活用をとのご質問ですが、ご承知のとおり、緊急地震速報とは、一言で申し上げますと、地震の発生を揺れの直前に知らせるシステムであります。この仕組みは、気象庁が日本各地に設置している約1,000基の地震計から、地震発生に伴う初期微動、いわゆるP波を検知し、位置、規模及び想定される揺れの強さを瞬時に解析し、各地での主要動、いわゆるS波の到着前に地震発生を素早く知らせるものであります。


 既に、この速報に伴う受信装置は昨年の8月1日から列車の制御、医療機関、工事現場の安全確保など、混乱なく有効に活用される分野において、先行的に導入されているところでございます。


 そして、本年10月1日からは、地震の規模が震度5弱以上と推定される地震の際に、震度4以上となる地域名について、テレビ、ラジオ等を通じて、広く一般に発表されることになります。


 こうしたことから、市といたしましては、緊急地震速報における10月1日からの運用開始及びそれに伴う身の安全確保などのための初期行動等について、ホームページや広報誌、防災学習会といった機会をとらえ、市民の皆さんへの周知に努めているところでございます。


 さらに今後は、地震体験の起震車を活用するなど、緊急地震速報を体験できるような防災訓練等を検討していきたいと考えています。また、今後30年以内に発生する確率が50%から70%程度と心配される東南海・南海地震については、和歌山気象台のシミュレーションによりますと、田辺市では、5秒から10秒前に緊急地震速報が発表されるとされております。


 こうしたことから、市といたしましても、地震の強い揺れが来る前に、市民の皆さんに早く知らせ、初期行動をとっていただくことができる緊急地震速報は、地震による被害を軽減できる一つの有効な手段であると考えております。


 しかしながら、モデル指定を受け、既に設置している自治体によりますと、不特定多数への周知はパニックの防止対策が重要であり、また対応する職員の研修、訓練も必要ということであります。また、現在のシステムにおいては推定精度の誤報の可能性及び震源地に近い地域では、一部情報が間に合わない場合があるなど、こうした技術的限界もあるようでございます。


 そして、一般家庭への設置についてでありますが、10月1日からはテレビ及びラジオで速報が発表されるようになり、また個々の契約に基づく受信端末やパソコンに配信されるサービスもあります。しかし、こうしたサービスは、今後サービスの多様化などとともに、改良されてくるとは思われますが、受信装置の回線使用料が高価であったり、またパソコン操作が必要となりますので、市所有施設への受信装置の設置や一般家庭への補助制度につきましては、まだまださまざまな課題があると考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、緊急地震速報システムは地震による被害を軽減できる有効な手段の一つであることから、今後このシステムを有効活用した施策の構築に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    久保議員1番目、地産地消、安心・安全についてのご質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の城山台学校給食センターにおける地産地消の割合ですが、議員ご承知のとおり、地産地消の割合を算定するためには、年度内で使用するすべての食材が確定し、食材の納品も終了する必要がございます。城山台学校給食センターにつきましては、議員もおっしゃられましたように、本日から本格的稼働が始まったところであり、使用食材につきましても、現在、3学期献立の作成を行っているところでございますので、現段階で見込みを含め、地産地消の割合の数値をお示しすることは大変難しいことでございます。


 既に入札を終了いたしました9月分のうち、例えば、野菜につきましては、事業者登録時に30品目中20品目は市内産、県内産を含めますと、25品目が納品可能となっておりました。しかし、収穫時期の関係から、地元野菜の納品が困難なこともあり、9月分の食材につきましては、30品目中3品目が市内産、6品目が県内産食材となっております。


 次に、2点目の地産地消をどう進めるかというご質問でございますが、これまでも議会等においてお答えさせていただいておりますとおり、市教育委員会といたしましても、学校給食において地場産物の利用を進めることは教育的にも地域経済の活性化を促進することからも有効なものと考えており、田辺市立城山台学校給食センター運営準備委員会食材調達部会、並びに献立作成部会においても地産地消の促進も含めた食材調達方法、献立作成方法についてご検討いただいているところでございます。


 食材の調達方法につきましては、本年6月議会における宮本議員のご質問にもお答えしましたとおり、献立作成後、市内で生産、製造された食材の納入が可能かを確認し、可能なものにつきましては、それらを優先して納入する方針を決定しております。献立作成につきましても地元食材の確保がより容易に行うことのできるよう、基本的に2献立制を採用するとともに、学期単位で基本献立を作成する方針を決定しているところでございます。


 また、城山台学校給食センターへの地元農産物を納入するための生産者組織を立ち上げていただいておりますので、主幹課である農政課とともに、地元農産物の利用促進できるよう連携を密にし、地産地消の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 次に、議員ご質問3点目、行政として安心・安全にどう取り組むのかというご質問でございますが、市教育委員会といたしましても、学校給食において安全性を確保するということは、極めて重要なことであると考えております。特に、大量の食数を調理する城山台学校給食センターにおいては、より細心の注意を払う必要があるものと考えております。


 このため、城山台学校給食センターでは、食材は汚染されている可能性があるという前提に立ち、検収から配送までの食材の移動経路、調理工程等を考慮した施設として建設いたしてございます。


 食材の納品規格につきましては、他のセンターの納品規格及び食品関連法等を参考にしております。納入事業者につきましては、納入事業者登録時に、事業者から提出いただきました履歴事項全部証明書、いわゆる登記簿謄本、保健所による食品衛生監視票等により、食材調達部会でご検討をいただき決定したところでございます。


 また、登録事業者につきましては、登録決定後、田辺保健所のご協力をいただきながら、安全な食材を提供いただくための研修会を開催したところでございます。


 実際の食材の納入時においても、センター配属栄養士2名が検収に当たるなど、安全の確保のための取り組みを行っているところでございますが、今後センター受配校の校長、園長、給食主任、保護者、学校医、学校薬剤師等で構成されます、田辺市学校給食センター運営委員会の皆様の協力をいただきながら、食品衛生監視票による点数制限制の導入について検討を行うとともに、保健所と連携し、事業者訪問、調査を実施するなど、安心安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。


 最後に、食材入札についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、地産地消を促進する観点から、地元生産、製造食材を優先いたしていますが、同一優先順位の食材につきましては、納品規格を満たしておれば、見積もり合わせにより、納入事業者を決定することとし、事業者の皆様にも納入事業者の決定方法について、既にお知らせを行ったところでございます。


 市教育委員会といたしましては、公正性を確保しつつ、地産地消を促進し得る方法であると考えてございますが、今後ともよりよい食材納入事業者の決定方法については、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、田辺市立城山台学校給食センターが順調に稼働し、よりよい学校給食が実施できるよう引き続き取り組んでまいりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    農林水産部長、溝口博一君。


         (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員からご質問のありました万呂地域の冠水問題についてお答えします。


 万呂地区は近年小規模な造成により、農地などが宅地化したことで、人口が急激に増加している地域であり、住民基本台帳の統計では、昭和58年9月末時点では、上万呂、中万呂、下万呂の3地区の合計人口が4,884人、合計世帯数が1,427世帯であったのに対し、平成19年8月末現在の合計人口が5,879人、合計世帯数が2,333世帯であり、この25年間で人口が995人、20%の増加、世帯数では906世帯63%の増加となっています。


 宅地造成につきましては、造成面積が500平方メートル未満であっても、1メートル以上の盛り土、もしくは2メートル以上の切り土または切盛り、2メートル以上に係る造成を行う場合、宅地造成等規正法に基づき、造成の許可が必要とされ、排水施設の整備などの防災対策を考慮しなければなりません。


 しかし、中万呂、下万呂地区のうち、左会津川から田辺バイパスまでの地域につきましては、宅地造成工事規制区域に指定されたのが、昭和49年であり、それ以前から宅地造成が進んでいたことや、宅地造成工事規制区域の指定後においても、法の規制にかかわらない基準以下の、通称ミニ造成と言われるものが多いことから、宅地造成後に住宅を建設する際、それぞれの敷地の高さ、水路への排水方向やはき出し口の大きさなども異なって、地域の全体的な排水計画をもとにした水路の整備がなされず、現在に至っています。


 また、水路の大半は、宅地造成が行われる以前は、農業用水路として利用していたものでありますが、一般家庭の排水賂としての用途を兼ね合わせている現状においては、未整備のまま残されている水路に弊害が生じているものと考えられます。当地域につきましては、本年6月に発生した集中豪雨の際にも、水路が増水し、農地の冠水や宅地への水の流入などが報告されており、担当課におきまして状況の確認をしているところであり、また当地域においては、過去にも大雨の際に、水路の増水による冠水が発生しているため、水路整備は必要であります。しかしながら、宅地造成が行われる以前には、大部分が水田として耕作されていたことから、現在でも農業用水を利用されている方々により、水利組合が組織され、組合により用水路の維持管理がされていることでもありますので、水路の整備に関しては、用水路の状況を把握するためにも、水利関係者の意見を十分に聞く必要があります。


 そこで、当地域におきましては、まず現況の水路断面や流域面積、付近の土地利用状況などの調査を実施したいと考えております。その調査結果をもとに、町内会や水利組合の方々とも協議を行うとともに、周辺の道路及び水路の整備計画や市の財政状況などを考慮しながら、具体的な水路整備の方向策についての検討を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


         (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    初めに、今答弁いただきました万呂地区の冠水問題について少しお話しします。


 先日、地元万呂の方から左会津川の上万呂地区の堤防の石積みが壊れているという連絡を受けて、すぐに西牟婁振興局の担当者に電話で連絡して、対策のお願いをしましたが、災害の対象になっていないため、しばらく様子を見るとの話でした。大水が出て、堤防が決壊したら大変なことになると心配で連絡したにもかかわらず、お金の出るところがないため、すぐに対応できないというのです。


 万呂の冠水問題でも同じです。大きな被害が出ていないから、そのままにしておいて大きな被害が出てからの対策では遅いのです。きちんと対策をたてて、整備の必要なところは整備をして、解決に向けて対応してもらうように要望して、この項の質問は終わります。


 次に、緊急地震速報システムの活用ですが、答弁にもありましたように、緊急地震速報受信機は幾つかのメーカーから出されています。1台今現在10万円ほどします。また、24時間接続するためのインターネットやその他の受信環境が必要になります。


 しかし、これからシステム自体の改良や革新が期待されますので、価格や受信環境も改善されていくと考えます。


 1944年、昭和19年12月7日のマグニチュード7.9の昭和の東南海地震では、死者、行方不明者1,223人、倒壊家屋1万7,599戸、1946年12月21日、マグニチュード8.0の昭和の南海地震では、死者、行方不明者1,330人、倒壊家屋1万1,591個です。


 今後、発生を予想される東南海・南海地震はマグニチュード8.5とも、それ以上とも言われます。どれほどの被害が出るかはかりしれません。2004年12月のマグニチュード9.3、スマトラ島沖の大地震と大津波で、死者、行方不明者が16万人、2005年3月マグニチュード8.7、スマトラ沖大地震、先月9月12日のマグニチュード8.4のスマトラ沖大地震とプレートの沈み込みによる大地震が続いています。いつ起こってもおかしくない東南海・南海地震に備えて、まず人命を守るため、どんなことをしても人命を守る、その立場から防災に有効なものを積極的に活用することが求められております。


 一日も早い取り組みを求め、この項も要望にとどめます。


 次に、給食の地産地消、安心安全問題について再質問します。地産地消の先進地、今治市は1983年から活動をスタートし、地元産食材を優先的に使用しているほか、有機無農薬野菜を導入するため、生産者グループと出荷調整会議を開くなど、だれがどこの学校給食に出荷するかを決めています。現在では、一部地域ながら生産者グループと提携して、遺伝子組みかえのない自家配合飼料で育てられた鶏肉、鶏卵も取り入れています。学校給食にとって地産地消は、小回りのきく小規模自治体の方が有利と考えられています。さらに、地元産、県内産といった優先順位をつけた取り組みと同時に、地元生産者と連携を密にした特産品導入など、できることから始め、より安全性を目指すのが定石といえます。おばあちゃんのつくったサツマイモ、ふっくらしておいしかったでと町では、昨年4月新しい学校給食センター稼働にあわせて地域の高齢者が食材を提供しています。子供たちが毎日口にするものだからという保護者の不安を解消、安心できる食材の提供を目的に制度化され、結果的に地産地消を実践することになりました。


 紀の川市では、2004年、平成16年に粉河給食センターと同時に設立された同協議会では、学校給食への地場産農産物の供給に当たり、次のようにルールを定めて運用しています。月に1度、紀の川市粉河給食センター、JA紀の里、紀の川市環境保全型農業実践グループの三者が集まってメニュー検討会を開き、地場産で供給可能な食材をベースに翌月分の献立を決定しています。決まったメニューをもとに、給食センターが翌月分の日ごとに必要な食材と量を割り出して、毎月20日ごろに食材調達の窓口となっているJAの担当者に連絡する。JAの担当者は調達先を割り振るための日ごとの供給可能品目整理表を作成して、生産者グループの世話役に連絡する。


 生産者グループの世話役は、構成メンバー約20人に問い合わせて、供給可能な品目と数量を把握し、供給者を決定する。グループ内で供給可能な品目が決まれば、整理表に記入して25日ごろまでにJAの担当者に返信する。JAの担当者は、グループで供給できない品目については、まずはJAが経営する直売所「めっけもん広場」から地場産品を調達できるかを検討し、可能な限り、地場産の食材を備えるようにしているが、直売所でも調達できない品目については、別途提携のJAや市場から調達することにしているそうです。


 このように、地元のJAが窓口となって生産者グループとの調整を行い、調達先に優先順位をつけることで、できる限り地場産にこだわった食材を提供しており、野菜や果物に関しては、地場産比率が6割から7割にもなっています。給食は、基本的に米飯給食であり、米については約半数をJAが地元産の米を納入しています。このような取り組みをしています。


 また、本日付の紀伊民報に、ひまわり会の野菜、学校給食に採用、安心安全が評判と一面に活字が大きく載っていました。すさみ町のJA紀南すさみ支所の女性部の会、ひまわり会の活動が紹介されていました。2000年に発足し、年々順調に売り上げを伸ばし、ことし9月から学校給食に採用されました。9月から給食センターに出荷している野菜はタマネギ、カボチャ、ジャガイモ、サツマイモなどで、これから出荷品目がふえる予定です。会員らは年間の献立に合わせ、作付面積をふやしたり、新たな農産物の栽培に挑戦と書いていました。会の会長さんは自分たちがつくった野菜が給食に採用されることは設立当初からの夢だった。会員の栽培意欲がますます出てきたと書いています。


 給食センターの栄養士は、センター方式では、生産者の顔が見えにくいが、食材が子供たちに身近になり、食べ物の大切さを実感してもらえる。食育として各教科に関連づけていきたいと話している記事がありました。


 先進地の今治市や紀の川市、すさみ町のような取り組みがJAや生産者組織と手を取り合って、地元産の拡大に取り組み、地産地消の安定的な運用のために対策がなされています。


 先ほど答弁の中に、田辺市でも取り組む生産者組織を立ち上げてという話がありましたが、先進地の事例を参考にして、もっと具体的な活動が要求されると思いますが、そのことについて再質問します。


 それともう一つ、先ほどの質問で、食材の入札について質問しましたが、お米、肉についてなかなか地元産で賄える量が少ないということについて質問しましたが、その答弁が具体的なものがありませんでしたので、そのことについても再質問いたします。


 以上です。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    まずお米と肉ということなんですが、2学期の食材でいいますと、お肉関係につきましては、鶏肉以外は県内、もしくは県外産という形になっております。それからお米の方なんですが、今、議員もおっしゃられたように、作付面積でいいますと、キヌヒカリは田辺市内でございますが、それは自家消費というような形がとられておりまして、お米につきましては県内産のキヌヒカリの納入というふうになっております。


 それから、具体的な生産者組合との取り組みということなんですが、私どもは学期ごとの献立を先ほどの答弁の中でも申しましたように、今3学期の献立を作成しておりますが、早い時期に使用食材を生産業者にお知らせをする。野菜につきましては、月ごとの入札という形をとってございます。その中で、月ごとにできるだけ生産者が生産していただけるようにという形で生産者組合、それから市の農政課、そういうところと連絡を密にとって連携を取っているところということでございます。


 以上でございます。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    今答弁いただきました肉につきまして、一番初め、市内産、県内産、県外産であるということで、県内産でそろうということで入札されたみたいです。しかしそろわなくて、県外産ということになったという話を聞いています。そろわないものを無理してするというのは少し問題があるように思います。しかし、野菜などは生産者の皆さんと協議しながら進めていけば、かなりの部分そろうようになると思います。


 きょうからスタートした給食センターの9月18日から2週間分の主な野菜の数量を見てみますと、タマネギ530キロ、県内産、ニンジン426キロ、県外産、ジャガイモ402キロ、これも県外産であります。今回の野菜の市内産はサツマイモ、葉ネギ、トマトぐらいで、今多くは県内産か県外産です。しかし、田辺でも取り組みが始まろうとしています。先日、紀南農協の学校給食担当の二人の部長さんにお話を聞いてきました。二人の部長さんも、先ほど紹介したすさみと同じで、田辺でも学校給食を契機に地産地消推進のために40人近くの農家の方が研究グループを立ち上げ、取り組みを始めてくれています。将来的には、10から15品目の野菜づくりを目指していると言われていました。


 JAとしては、20から30品目の地元食材の納入を目標に取り組みが始まっています。将来は、田辺市の学校給食の地産地消に大きく貢献していただけると信じています。少ない地元産にこだわるというのではなく、地元産が少なければふやす取り組みに田辺市も積極的にかかわっていく姿勢が重要と考えます。


 学校給食法が1954年、昭和29年に制定されて、ことしで53年。戦後の食料難や貧困対策として始まった学校給食ですが、豊かな時代になった今も家庭ではつくらなくなった伝統料理や地元の農産物との出会いなど、新しい役割を果たしています。また、生活の多様化に伴い、新たに出てきた課題もあります。


 学校給食の現場でも、新しいいろいろな取り組みがなされています。田辺市の給食センターは始まったばかりですが、給食で一人一人の児童、生徒の顔が見えるようになってほしいと考えています。1日約6,000食の給食をつくる工場になってほしくありません。今すぐは無理でも、将来は体調の悪い子供や食物アレルギーを持っている子供たちにも同じように学校給食が食べられるような取り組みになってほしいと願っています。


 子供たちに生産者とともに、給食の大切さ、食のありがたさを教える食育の場として、給食センターが役割を果たしてほしいと考えます。


 地産地消で生産者や地元の経済が少しずつでも元気になれるように期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第 2 3定議案第18号 工事請負契約の締結についてから


 日程第23 3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 3定議案第18号 工事請負契約の締結についてから、日程第23 3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上22件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案22件は、本日市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま、上程されました議案は、決算に関するもの20件、その他2件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。


 まず、議案第18号 工事請負契約の締結については、東陽中学校校舎・東部公民館建築(A工区)工事請負契約の締結について、議案第19号 工事請負契約の締結については、東陽中学校校舎・東部公民館建築(B工区)工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。


 議案第20号 平成18年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算についてまでの20議案は、いずれも平成18年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、議会の認定をお願いするものであります。


 なお、お手元に、決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書を提出いたしております。


 以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いします。


 3定議案第18号 工事請負契約の締結については、東陽中学校校舎・東部公民館建築(A工区)工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 工事名は、東陽中学校校舎・東部公民館建築(A工区)工事。契約の方法は、条件付一般競争入札。応札者数は8社。入札年月日は平成19年9月11日。契約金額は4億8,825万円。契約の相手方は株式会社田中組、代表取締役、田中善春氏です。


 なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料1ページをご参照願います。


 次に、2ページをお願いします。


 3定議案第19号 工事請負契約の締結については、東陽中学校校舎・東部公民館建築(B工区)工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 工事名は、東陽中学校校舎・東部公民館建築(B工区)工事。契約の方法は、条件付一般競争入札。応札者数は8社。入札年月日は平成19年9月11日。契約金額は4億7,932万5,000円。契約の相手方は株式会社裏地工務店、代表取締役、裏地崇男氏です。


 なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料2ページをご参照願います。


 次に、平成18年度の各種会計決算についてであります。


 3ページをお願いします。


 3定議案第20号 平成18年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、22ページの3定議案第39号 平成18年度田辺市水道事業会計の決算についてまでの、各会計決算20件につきましては、いずれも地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定をお願いするものです。


 お手元に平成18年度各会計田辺市歳入歳出決算書、田辺市各会計歳入歳出決算等審査意見書とともに、主な施策の成果と肉用雌牛貸付基金及び土地開発基金運用状況の報告書を提出しております。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております22件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月19日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時38分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年9月18日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  佐 井 昭 子





                   議  員  出 水 豊 数





                   議  員  安 達 克 典