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和歌山県 田辺市

平成19年 6月定例会(第4号 6月26日)




平成19年 6月定例会(第4号 6月26日)





             田辺市議会6月定例会会議録


            平成19年6月26日(火曜日)


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 平成19年6月26日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 2定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 2定議案第 1号 政治倫理の確立のための田辺市長の資産等の公開に関する


              条例の一部改正について


 第 4 2定議案第 2号 田辺市情報公開条例及び田辺市個人情報保護条例の一部改


              正について


 第 5 2定議案第 3号 田辺市集会所条例の一部改正について


 第 6 2定議案第 4号 田辺市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の一部改正


              について


 第 7 2定議案第 5号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第 8 2定議案第 6号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について


 第 9 2定議案第 7号 工事請負変更契約の締結について


 第10 2定議案第 8号 物品購入契約の締結について


 第11 2定議案第 9号 民事調停の申立てについて


 第12 2定議案第10号 新たに生じた土地の確認について


 第13 2定議案第11号 字の区域の変更について


 第14 2定議案第12号 新たに生じた土地の確認について


 第15 2定議案第13号 字の区域の変更について


 第16 2定議案第14号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における


              住居表示の方法について


 第17 2定議案第15号 町の区域の変更及び設定について


 第18 2定議案第16号 市道路線の認定について


 第19 2定議案第17号 平成19年度田辺市一般会計補正予算(第2号)


 第20 2定議案第18号 平成18年度熊野川地域広域組合会計歳入歳出決算につい


              て


 第21 2定議案第23号 工事請負契約の締結について


 第22 2定議案第24号 工事請負契約の締結について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第22まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし





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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           保険課長       古 家 伸 康 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           観光振興課長     大 門 義 昭 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 崎 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理事         尾 崎 博 久 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           業務課長       森   春 一 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           スポーツ振興課長   打 越 康 之 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   坂 本 明 人


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第2回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


             (午前10時02分)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    どうも皆さん、おはようございます。15番議員でございます。一般質問のきょうは最後でございまして、あと二人ですか、一生懸命にやりますのでどうかご清聴よろしくお願いしたいと思います。


 きょうは、議長に許しを得まして、4番に、教育の現場についてという形で少し、1番とほとんど重なるんでありますけども、別の項で質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、通告順位に従いまして、1番から質問をさせていただきます。


 新教育基本法についてという大きな題がございまして、教育基本法が新しく改正されたのであります。去年の12月15日に、公布が20日かそれぐらいに公布されて新しく、去年の12月に既にもう変わっているわけなんですね。この新教育基本法は60年ぶりの改正でございました。これからの教育は、この新しい基本法は今後の教育行政の根本であると、そのように思います。これからは、この教育基本法にのっとって、教育をきちっとさせていく。これが新しく12月から始まりました教育基本法であると思います。


 そこで質問であるわけでございますけども、旧の基本法と新しい基本法の違いはどんなところかなということを教えていただきたいと思います。特に書き加えられたこと、それは書き加えた者にとりましては、この辺が重大だよということを暗に示していると、私はそのように解釈するんであります。特に書き加えたところ、それが重要なところだというところが、数多くあるんです。しかし、根本的なところを教えていただきたいと思います。


 私は、そのことで田辺市の教育委員会の今後の心構えがわかるかなと思うのでありますので、どういうところが重要で、今度新しい教育基本法はここが違うんだよというところを、教育委員会はどのように見ているかというところを教えていただきたい。そしてその新しい基本法を見て、田辺市教育委員会として、新しい取り組みはどのようにしたいのか。どのようにしようと思っているのか、取り組みは具体的にどのようにしようと思っているのかというところを教えていただきたいと思います。


 2番目に入らせていただきたいと思います。


 本宮のビジターセンターが新しくつくられるそうであります。このことを質問する前に、決して本宮のビジターセンターに反対の立場ではないということを明確にしておきたいと思うんですね。内容を少し聞かせていただきますと世界遺産の熊野古道もありまして、我々田辺市民だけではなしに、多く日本全部、そして世界に開かれたビジターセンターだということを聞かせていただきました。大変すばらしい案だということを、私も思いますし、それゆえにすばらしいものをつくっていただいて、少しでも田辺市の宣伝になればとそのように思いますので、そういうことは私自身そう思っていますので、それは誤解しないように聞いていただきたいと思います。


 そこで質問であります。


 今度つくるのは、プロポーザル方式でつくるということを聞かせていただきました。なぜこのビジターセンターにプロポーザル方式が必要だったのかということを聞かせていただきます。そしてプロポーザル方式でつくるとなると、企画業者を一つに決めないといけないですね。その提案によって業者を決めるのでありますけれども、決めるのはどのようなメンバーで決められるのかなと、それによってその方向が見えてくると思うのであります。どのようなメンバーで業者を、会社を選定するのか。


 そしてプロポーザル方式に、皆、多く参加をするわけでありますけれども、参加の条件はあったのですか。そして、その条件とはどんなものをつけておられたのかと思います。私は、このプロポーザル方式と聞きますと、すぐに紀南病院の件が頭にぴんとくるわけです。反射的に注意しなければいけないという、そういう考えが私の頭によぎるわけであります。


 事実、私は不正の温床になっているのではないかなという気もします。なっているとは明確に言いづらいんですが、気がしますということをつけ加えたいのであります。実態はほんまにたくさんあるわけです。根拠、証拠があるのかと突きつけられますと、私自身、少し困ることがあるのでありますけれども、紀南病院でも私は本当に聞きたいことがいっぱいあるんであります。しかし、根拠的なことを自分が持っているのかと言われたら、なかなかないものですから、不正の温床になっていると明確には私自身も言える自信もないのでありますけれども、そういうふうに私は思っているということであります。


 和歌山県下におきましたら、このプロポーザル方式の導入については、大変厳しい基準をつくっているんです。文書化しているんです。私、持っていたと思っていたんですけれども、きのう探してみますと、これが持っていなかったもので、ここに明確にはそれは出せないのでありますけれども、手に入れたと思ってファクスで流れてきていると思っていたんでありますけれども、きのうファクス調べてみるとそれがなかったので、でも基準はきちっとあるそうであります。一度また調べていただきたいと思います。


 つまり、それはどういうことを意味しているかといいますと、やたらめったに使うべきでないと理解しているのであります。なぜかと言えば、それは随契に限りなく近いからであり、そして一つの施主が企画業者に移るような気がする。気持ち的に。本来は田辺市なんですけども、企画業者に施主の権限といいますか、権利がそこに移るように施工業者から見ると見えるわけなんですね。ですから、そこに大きな不正の温床があるのではないかと思います。ですから、プロポーザルはできるだけ我々の行政としましては、使うべきじゃない。できるだけ避けるべきの方式だと私自身思うのであります。


 しかしプロポーザルにも意図があると聞きますので、この本宮のビジターセンターは本当にプロポーザルを使うべき建物だったのかということを聞かせていただきたいと、そのように思います。言いたいことがあるので2回目に回したいと思います。それについてよろしくお願い申し上げます。


 そして、梅対策について、これは宮本議員が先日、ほとんど同じ形のことを質問されまして答えをいただいておりますので、私はこれについての質問は取り下げたいと思います。しかし、今、梅は大変な時期を迎えているわけなんですね。私は選挙で6回選挙をやらせていただいたんでありますけども、そのたびに職業欄に農家という形で明記をさせていただいております。しかし、私、この時点で今現在、農家といえば農家なんですけども、農家でないのかもしれないですね。梅畑をすべて人に預けました。一切農業経営をしていないわけです。去年が大変赤字でありましたし、我々のレベルですと100万前後の赤字が年間来ますと、とてもお手上げであります。現実に離農をしたのと同じ状況になっています。


 それで、じゃあ大倉だけがそういう形なのかというと、決してそうやないんですね。今、梅農家は大変な危機に至って、私がその典型的な例だと思いますので、じゃあ梅は田辺市にとってはどれだけの基幹作物かといいますと、それは大変なものであります。ですから、梅がなくなることは味光路が既にピンチになっていると、そのように感じてもいいのじゃないかと思いますので、この梅をいかに頑張るかというのは、我々田辺市の行政にとりましても一番大事なことだと思います。


 そこで、これは答弁は要らないのでありますけれども、私は今の危機を脱却するのには二つの方法しか、私自身の頭では考えられないなと思います。それは梅の新しい品種を改良することと、今現在の南高、古城の新しい商品の開発をすべき、この2点ではないかと思います。やはり梅から逃げたら、この辺はつぶれてしまうと思いますので、梅から逃げずに新しい商品、それを積極的に、今ありますのでこの間も、私は言わせていただいたんですけども、私自身も一つ、二つのレシピ、商品の、こういう商品がいいなという案はあると思うんですけども、各家庭に独特の梅の調理の仕方というのがあると思うんですね。前にもやったような話も聞きますけども、これはもう一度皆から、そういう梅の食品のつくり方を1回皆に応募したりしてやってみていただきたいと、そのように思います。梅の件はこれで終了させていただきたいと思います。


 4番、教育の現場についてという形をつけ加えさせていただきました。この件はどういうことかと言いますと、これは1番の、先ほどやたらめったに教育基本法がいつできたのかということを詳しく述べさせていただいたんでありますけど、新基本法は15日に提案されて、平成18年12月22日の施行なんですね。去年の12月。きょう、教育現場であったことは今から話をすることは、ことしの3月2日です。ということは新基本法が施行された後起こったことであるということを皆さん頭にとめておいて話を聞いていただきたいと思うわけであります。


 田辺市のある小学校で、名前を言おうと思ったんですけど言わないですね。ある小学校で、創作劇が起こりました。それは3月2日、6年生を送る会で創作劇をやったんですね。ずっと5年から下の低学年もいろんな形でやったみたいですけども、6年生がそのときにお返しかどうかわからないのですけれども、創作劇をしました。平和、私たちからの提言、これがそのときの書いた本ですね。これは何ていうのかな。脚本があるんですね。全体におかしいんです。しかし全体におかしいんですけども、全体はこういう話なんですけども、じゃあなぜおかしいんだと言われたら、余りおかしくないところが大半です。どういうことかと言うと、日本の有名人が宮沢賢治さんが出てきているんですね。それがいろいろとおばあさん、おじいさんらと話をします。その中で全体がこういう雰囲気でおかしいんですよ。「戦争があった。イラクやアフリカでも今も戦争が起こっている。北朝鮮は核兵器をつくり、日本に向けてミサイルを飛ばしてきたりしている」という話があるんですね。「核兵器、この地球上にまだいっぱいあるよね。何でそんなものを持つのかな。」また別の人が、「日本は絶対にそういう仲間に入ってほしくないね。」、私も同感なんですよ。「戦後すぐにできた日本国憲法、あの中に日本は二度と戦争をしないと書かれてあって、それを皆が守ってきたから戦争がなかったのでしょう。」、おかしく思いませんか。「日本国憲法が日本の平和を守ってきたのと違うのかな。私は、日本国憲法はこれからもずっと日本の平和の中心柱になってほしい。」というこれがメーンなんですね。おかしく思われた人とおかしく思われなかった人と二通りあるかと思います。


 しかし、6年生の子供たちにこれは二分していると思うんです。今の気持ちは。日本国民が二分しています。小学6年生の子供にこの一つの方向の立場で、この劇をさせる。これはどうですか。そして、この内容は論理的に、国語的にこの話は筋の通っている話かなと思います。結論から言うたら、全く論理的にこれは崩壊していた。こんな論理はあり得ないということです。これは皆さんもわかっていると思うんです。だれも普通に話したら、小学校6年生でもこの論理の矛盾というのは、論理的に崩壊している。理論的に崩壊しているということは、これは明々白々ですね。だれでもわかる話です。でもあえて私はここで言いますね。戦後すぐにできた日本国憲法、その中に日本は二度と戦争しないと書かれてあって、それを皆が守ってきたから戦争がなかったんでしょう。こんなことありません。戦争というのは、相手があるからであって、これを守ってきたから我々は善意を尽くしたから、相手の善意が返ってくると、こんなばかな話がありますか。これが本当ならば北朝鮮のあの日本人の拉致はあり得なかった話です。


 戦争というものは、お互いにやる話であって、自分たちが黙っていておとなしくしていたなら戦争は絶対起こらない。日本さえ、おとなしく黙っていたならば、戦争はこの世界には起こらない。悪いのは日本人だけだから、この考えが根本にあるからなんですよ。これを子供たちが、それも卒業の前のこの時期に、この一方的な考えをこれをしてオーケーだという話が、これがおかしいと私は思いますし、それでこの話を聞いたときにびっくりしまして、これは父兄の人たちから持ってきていただいた話なんですね。二人からです。その二人は、私と同じような考えの子供たちのお父さんたちなんですね。大変困りました。一たんこのことを自分の子供に植えつけさせられたならば、これを頭から本当に解くには大変な時間がかかります。それを一方的な話でこういうことをされると本当に困ったなと。僕は結論まで言っているような、質問の前の話のような、2回目か3回目の話ですね。また後で同じようなことを言おうかと思いますけども、そのように思います。


 今の日本の中で、この論理の崩壊をしているという、この文章をいまだに本当の筋の通った話のように思っている人もたくさんいてるように私は思うんです。しかしこんな話が世界じゅうの人に通用するはずないのですね。そして日本国憲法が日本の平和を守ってきたのと違うか。こんなことを6年生が考えるはずないですね。私は日本国憲法がこれからもずっと日本の平和の中心柱になってほしい。これは安倍さんが、日本国憲法は今改憲しなければいけないという、明確に発言したら、これも議論のあるところだと思います。しかし、一つの学校において、このことを子供たちに植えつける。この教育が3月に行われて、12月に基本法を制定した。旧の基本法であってもこれは明確な公務員の職務違反ですね。このことを全部しゃべってしまったらあれなんで、またこの続きを2回、3回とやりたいと思いますけども、その辺のことをあったのかどうかというところから始めまして、その辺の答弁を願いたいと思います。


 1回目の質問をこれで終了いたします。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    大倉議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 2点目につきましては私から、あとは教育長からお答えいたします。


 ご質問の本宮ビジターセンター、これは仮称ですけれども、この建設に係るプロポーザル方式の必要性についてでありますが、まず、コンペ方式とプロポーザル方式の違いについて、簡単に説明させていただきますと、コンペ方式とは、複数の事業者から設計案の提出を求め、その中から最もすぐれた設計案を選ぶ設計競技方式でございまして、この方式では発注者からの明確な設計条件の設定が必要であり、建築物の芸術性や象徴性などを重視した事業に適していると言われております。


 一方、プロポーザル方式とは、対象事業の課題解決や目的達成のため、手段や手法などの技術提案をいただく、企画提案方式で、対象事業に対して最も適切な創造力と技術力などを持つ設計者を選定するものであり、発注者が設計書や成果内容等を特定することが困難な場合や、建築物等の設計や各種計画書の作成、展示、デザイン、レイアウトなどを伴う業務など、受注者の経験や能力等により、成果品の仕上がりが大きく左右されることが予想される場合などに用いられるものです。


 また、プロポーザル方式は、対象事業に対する考え方や技術提案の内容、企業及び技術者の能力を総合的に評価することにより、受注者を決定し、受注者と発注者が共同で企画設計を作成していくという特徴がございます。


 続きまして、本ビジターセンター設計業務がなぜプロポーザル方式で選定されるのか、プロポーザル方式にふさわしい事業なのかという点についてお答えをいたします。


 ビジターセンター整備事業は、現在本宮町にございます老朽化した山村開発センターを撤去し、その跡地に建設を計画しておりますが、ご承知のとおり世界遺産の中心「熊野本宮大社」の門前という最も景観を重視しなければならない場所に位置していることから、建物の外観については最大限の配慮が必要であると考えています。


 また、本ビジターセンター整備事業は、世界遺産の保全と活用による地域活性化のため、情報の収集と発信、啓発及び学習展示設備、地域の農業、林業、観光産業と連動する交流促進機能などを充実させる必要があり、特に展示内装関係については、保全のための啓発や熊野の魅力を学習できるような整備を求めるものであります。


 そしてさらには、現在、本宮行政局で活動されている県世界遺産センターとの組織的、施設的な連携も重要な課題であり、単なる集会所、案内所だけではなく、外観、展示内装、組織連携を限られた空間、期間、予算の中で企画設計しなければならないため、専門的な知識と技術、創造性が求められる業務であるとともに、地域及び関係者との意見交換を行いながら、設計業務を進めていく必要があると考えております。


 以上のような理由から、今回のビジターセンターの設計に当たりましては、プロポーザル方式による事業者選定を行うことといたしました。なお、本ビジターセンター建設、展示設計プロポーザル募集の内容等につきましては、既に公表しておりますが、本体建築設計と展示内装設計、及び駐車場を含む周辺外構設計をあわせて、特に当地は世界遺産の地であることを発信する効果も含め、全国公募を行っておりまして、応募資格としては地方自治法関連、建築士法関連、税法関連の基本要件のほかに、所属一級建築士3名以上や、延べ床面積1,500平米、かつ展示延べ床面積300平米以上の展示設計を含む建築物の実績等を要件とさせていただいております。


 また、設計者の選定におきましては、審査員の半数以上は民間委員として技術的観点、それから世界遺産等文化的観点、観光振興及び地域づくりの観点から選考いただける審査員を予定しております。審査をしておりまして、公正を期すために、審査の内容はすべて公開してまいりたいと考えております。


 今後の予定といたしましては、8月上旬までに受注者を決定し、年度内に基本設計及び実施設計を完了し、平成20年度には建設工事の入札を行い、平成21年7月の世界遺産登録5周年にあわせて開館できるように、鋭意努力をしてまいりたいと思います。


 本ビジターセンターは、田辺市における世界遺産熊野の象徴、熊野文化の発信拠点として、また世界遺産の保全と活用、地域活性化の活動拠点として位置づけ、現世界遺産センターや関係団体との連携を密にし、三重県や奈良県、さらにはユネスコ世界遺産センターとも交流できる拠点を目指し取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    大倉議員ご質問の新教育基本法についてお答えをいたします。


 我が国の教育は、昭和22年に制定された前教育基本法のもとで充実発展をし、豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど、多くの成果を上げてまいりました。しかし、制定から約60年が経過し、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、核家族化等社会情勢の変化に加えて、個人の価値観の多様化や社会全体の規範意識の低下が見られております。そうした中、教育をめぐる状況が大きく変化し、子供たちの間にも基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意慾や学力の低下傾向、体力の低下に加え、社会性や規範意識の欠如等さまざまな問題が生じていると言われており、我が田辺市も例外とは言い切れない状況であります。


 そのような状況のもと、平成18年12月22日に新たな教育基本法が公布、施行されました。今回の改正法では、これまでの教育基本法が掲げてきた人格の完成や個人の尊厳等の普遍的な理念を継承しつつ、一つ、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、二つ、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、三つ、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成、この3点を目指して公共の精神等日本人が持っていた規範意識を大切にして、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄が新たに定められたと認識しているところであります。


 そこで、議員ご質問の1点目、新・旧の法律の違いについてお答えをいたします。今回、改正は約60年ぶりということもあって、その改正点も多く、すべてを網羅してお答えすることは控えさせていただきますが、教育委員会として特に特徴的であると押さえております新しく規定された点と、これまでマスコミ等においてさまざまな形で論議をされていた点を中心として、大きく3点に分けてお答えをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 今回の改正では、まず1点目として、第1章の「教育の目的及び理念」では、第1条の「教育の目的」を実現するために、今日重要と考えられる事柄を五つに整理をして、第2条、「教育の目標」として新たに規定されてございます。その5点とは以下のとおりであります。


 一つ、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。


 二つ、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。


 三つ、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。


 四つ、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。


 五つ目、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことであります。また、加えて第3条には、科学技術の進歩や社会構造の変化、高齢化や個々の自由時間の増大等に伴って、重要となっております生涯学習の理念を新たに規定されております。


 次に、2点目として、第2章の「教育の実施に関する基本」では、これまでも教育基本法にも定められておりました、義務教育、学校教育、教員、社会教育、政治教育、宗教教育に関する規定が見直されるとともに、新たに大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について規定されております。


 この中では特に、これまではともすれば教育は学校教育が中心という視点が重視される傾向がありましたが、第10条の「家庭教育」では、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、保護者が子供の教育について、第一義的責任を有することが規定され、第13条には、教育の今日的課題に対応するために、学校、家庭、地域住民、その他の関係者が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力すべきことをうたった「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が、新たに規定されるなど、学社連携・融合のさらなる推進が望まれておると認識してございます。


 最後に、3点目といたしましては、旧法の10条、新法では16条に規定されております「教育行政」では、これまでさまざまな場面で論議され、本市議会においてもご質問をいただきました、教育に対する不当な支配について、新法では、教育が不当な支配に服してはならないことが引き続き規定されるとともに、教育は法律の定められるところにより行われるべきであるということが明確に規定され、それと同時に教育行政は公正かつ適正に行わなければならないことも新たに規定されてございます。これは、教育行政として、果たさなければならない責務が明確に規定された重要な部分であるとの認識を持ってございます。


 特に、議員ご質問の2点目、教育委員会としての新しい取り組みについてお答えいたします。


 田辺市教育委員会といたしましては、ただいまお答えさせていただきました改正点等について、その背景や改正の趣旨、内容等について教育委員会内での周知徹底を図り、その内容を十分認識した上で、教育行政の推進並びに各学校への指導に当たっていくことが重要であると考えております。


 そこで、今回の教育基本法改正の概要については、各学校訪問時に行っております教育委員会の説明の中で、各教職員に周知徹底を図っているところであります。特に、第2条の「教育の目標」に盛り込まれた公共の精神や伝統と文化の尊重と我が国と郷土を愛する心の育成に当たっては、国旗、国歌の指導を徹底するとともに、南方熊楠翁や植芝盛平翁等の郷土の偉人、この学習等を通して、郷土を愛する心を醸成できるよう指導をしているところであります。


 また、学社連携、融合のさらなる推進については、本年度の教育委員会の学校教育の重点取り組みの目標に掲げ、年度当初の校長・教頭会や各担当者会、並びに学校訪問時等に各学校、各教職員に指導しているところであります。


 なお、本年度から新たな取り組みとして、各学校への定例訪問時に、生涯学習関係職員、生涯学習部長、生涯学習課長並びに関係係長も出席をし、各学校における学社融合推進状況並びに課題等について協議を行うという取り組みを実施してございます。


 また、昨年度初めて実現いたしました公民館長並びに学校長、各学校の地域連携担当職員、さらには各公民館主事が一斉に会した学社融合研修会を継続し、各拠点公民館ブロックごとの連携会議を実施するとともに、学校と公民館が連携をして、実施する活動を企画、実践するよう指導しているところでございます。


 さらに、教育行政の推進に当たっては、新法第16条に規定されているとおり、教育基本法並びに教育関係法令や学習指導要領にのっとり、各学校における教育活動が充実するよう指導、徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、学校教育の現場についてお答えをいたします。


 議員ご指摘の創作劇については、市内の小学校で昨年度の3学期に実施された「6年生を送る会」において、卒業生が在校生に向けて平和の大切さを訴えることを主題として上演されたものであります。内容的には、宮沢賢治の「雨にも負けず」や「やまなし」から始まって、平和について考え、「日本国憲法」から「ユネスコ憲章」につなげ、最後は、「優しい気持ち」、「人を思いやる心」「譲り合う心」を持ちたいと結んだものであって、卒業を前にした6年生がせりふを暗唱して、全員が協力して演じた創作劇であったと聞いております。


 ただし、せりふの一部には、個人によっては違和感を感じる部分もあり、今後は、見解の分かれることが予想される内容を取り扱う場合には、表現の仕方等に注意するとともに、学校長は事前に発表内容について十分把握するよう、各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    ご答弁をいただきました。ありがとうございます。


 答弁、1回目からずっとしていただいたんですけども、そのときはいろいろ頭で考えているんですけども、さきのことはすぐ忘れてしまいまして、さかさまからちょっともう一つ質問をさせていただきたいと思うんです。


 いろいろ聞きまして、この先生は大変立派な人だということを聞きまして、私もそのように理解しています。しかし、今、教育長が発言されたようなはっきり言いまして生易しいものではないと思います。


 旧の基本法であっても、これは公教育の公職の先生に教師としては絶対にやってはいけないことですね。前にもそうでした。それは前の基本法でも話が前後するんですけど、家永裁判というのがありまして、これは最高裁でも結審している話なんですね。二審では別の方向に行ったんですけども、そのことを考えると、これはもしこの先生がこれを本当に善意だけではなしに、これをやろうと思ってやったならば、これは大変な問題なんですね。そのことをして現場で新しい基本法を先生方に周知徹底していただきたい。既に12月に公布されているんですよ。施行されているんですよというのをお願いしたい。


 どんな問題か、先生今言っていただいた、「教育はこの法律及び他の法律に定めたところによって行うべきものである」という話があるんですね。今まではどういうことかというと、教育は不当な支配に屈することなく、これの何がおかしいか。これに主語がないんですね。不当な教育、だれに対して不当な教育が、どれが不当な教育か、主語がないんです。これを明確に不当な教育とは、この法律、この新基本法がこれが法律です。この法律に定めるように行うべきと。これに違ったらだめですということを明確に言っていますので、それに確実に違反します。ですから、先生の勝手な解釈でしてはだめです。


 これを父兄はわかりました。しかし、学校当局、当時の当の先生は、本当に善意でこのことが本当に子供たちにいいと思って、寸劇をやったんですね。この環境が、こういう雰囲気が現在の教育現場にあるのではないか。このことが問題であると私は思います。このことが善意であって、このことが正しいという、しかしまだ気がつかない。現場自体が気がつかない。ところが父兄とか、社会はこのことに気がついているんですね。私は、先生と決定するという形でご答弁していただき、これから余りそれ以上のことは言わないのでありますけども、いまだに教育現場はそういう気がつかない。こういう環境があるということを理解していただいて、より一層田辺市教育委員会には頑張っていただきたい。そして本当の正しいところの法にのっとった教育を今後やっていただきたいとお願いするわけであります。


 この旧の基本法は占領軍によって問題視されて、いろんな書きかえが日本の人とつくったんでありますけども、資料があるんですけどもここに持ってきてないですね。幾つもの占領軍から問題視された事項がありますね。全部、削除されたんであります。それは占領軍が日本はこういうものだ。日本人はこういうものだという先入観念が余りにも多過ぎて、封建的社会だったとか、そういう形で物すごい先入観念で、戦争の後ですからあって、旧基本法をつくるときに、大変な横やりを入れてきたんですね。それで伝統文化を廃止されたんですね。ところが今回、こういう形で公共の精神も入りましたし、伝統文化も大事にしよう。日本の国はするようにしようという形のものも入っています。ですから、本当にうれしいことだと思います。GHQの意向が大変多く反映されました。伝統の尊重の削除、宗教的情操の変更、教育行政の分権化、教育委員会というのはそうなんですけども、男女共学などをGHQの意向が本当に反映された旧教育基本法だったんですね。他国の人たちが、外国人によって自国の子供たちの子弟の教育を、未来を託す子供たちの教育を他国の人に指図される覚えはない。そんなことをされたのでは独立国とは言えないということを明確に言っておきたいです。日本人の子弟の教育は日本人の手で自分たちの子弟教育を自分たちの手で考え、そしてその責任は我々が日本人が負うべきだとそのように思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 重ねて言いますと、GHQに公職追放令というのがありました。アメリカが勝って日本に来て、公職の追放をやられたのは皆さん御存じだと思います。そのときに、追放されたのは3,151人、たったこれだけだったんです。教師もいろんな公職追放は政治家から始まりまして、軍人でも追放されたんですけども、教師も追放されたんですね。そのときに教師は、11万人が何を言っているのだと。調子に乗るな。何で戦争に勝っただけで正義とか、正義でないということを子供の教育までおれたちに、おまえらに言われる筋合いは全くないと言って、何と11万人がみずから公職を自分からやめていった先生方がおるという、この自分たちの日本という、民族という誇りを持って、日本の教育というものを誇りを持って、みずから11万人の人間がみずから公職を自分から辞して、そして教師からなくなった人たち、そういう人たちがいるということを、先生がいたということ。そして、一番転向の筆頭が、あの家永三郎さんだったんですね。もとは全然違ったんです。この11万人と同じだったんですけども、ころっとひっくり返って、次の日にはごもっともですという形でやったのが、あの家永三郎さんだったんですね。家永さんが聞いたら怒ると思いますけども。そういうことを言わせていただいて、お願いをいたしまして、1番については終わりたいと思います。


 2番に戻りたいと思います。ビジターセンター、今、市長から言っていただきました、応募資格があって、1級建築士3名以上、施設設計の実績が必要という条件があったんですね。なぜこのことが必要なのかなと思います。企画をするのに、なぜこういうことが必要なのか。新しい企画はやっぱりいろんなことに、こういうことを条件を余り出さない方がいいのではないかと私は思います。なぜ必要だったかなと疑問に思うんですね。


 この間から条件付き一般競争入札という形で田辺市は始めました。県も始めましたといいますけども、そうしたら皆、大分改革できたなという感じがしますけども、条件をつければ限りなく指名競争に近づくのはわかりますか。条件をいっぱいつければ指名競争に限りなく近づきます。だから、条件付き一般競争入札は、条件が多くなれば一般競争入札とは言えないということなんですね。指名競争入札に限りなく近づくのだと私は思います。


 やっぱり給食センターを挙げて言っているのではない。給食センターのことを書いているんですけれども、給食センターの条件が私にとってはそこまで条件をつけなければいけないのかなと、そのように思います。安心安全といいますけども、安心安全はいまだかつて食中毒、安全は食中毒を出していないということですね。だからそれは会社の規模とか、そういう形ではないように思いますね。だから条件は本当に多くつけることはない。


 だから、プロポーザル方式、条件をつけると本当に一部の業者だけの参加のプロポーザル方式になってしまうように思います。指名とほとんど変わらないような気がします。私は、プロポーザルにおいても普通の入札においても、やっぱり当初の目的と趣旨を忘れてはだめだと思います。というのはプロポーザル方式でなぜするかというのは、やっぱりそこでいいアイデアを出してもらうことが第一ですね。職員にその能力がないとはっきり明確に私にそう言っていましたけども、ないのならそのアイデアを出してもらうのが一番の目的であると思うんです。それに条件をつけるほど、やっぱりよいアイデアは封印してしまうのではないかというのがあります。入札制度にしてもそうですね。安い工賃で同じものをつくっていただくのを安い工賃でするのがいいから入札制度があるんでしょう。そのときに、地域の業者の育成ということを同じレベルで考えたらだめですね。これはそこを考えるから一番重要なことと重要でない、次に来ることとさかさまになってしまうんです。だから入札制度とは何ぞやということ、所期の目的は安い工賃でつくることですよ。


 そうでしょう。だからプロポーザルはいいアイデアを出してもらうこと。だからそれについての条件を出したら、本当に一部のすごいいいアイデアをなくしてしまうということを本当に言っておきたいと思います。


 条件をつけた理由をもう一度お願いしたいと思います。


 それと、4番の現場についての話をするんですけど、こういうことをされると、先ほどと重なりますけども、これを頭から白紙にするのは大変できないのじゃないかと思います。私たちもこういう戦後教育で教育されました。ある程度のところまでは多分私と反対の人たちと考えは同じだったと思います。二十後半までは。それから私が今の考えに至るには相当時間もありましたし、いろんな人たちと論争をしまして、今の考えに至ったんだと思います。ですから、そのときに私に言っていただいた親御さんへの責任を本当にだれがとるのか。私は思いますので、ぜひ本当にくどいようですけども、今後この新基本法にのっとって、本当に先生の皆さんにもぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。


 プロポーザルの件について、いま一度答弁をお願いします。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 商工観光部長、松本純一君。


         (商工観光部長 松本純一君 登壇)


○商工観光部長(松本純一君)    大倉議員の本宮ビジターセンターに関しての再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、本ビジターセンターの設計業務は本体と展示内装、周辺外構の基本設計及び実施設計を業務委託するものであり、想定する建築規模から建築士が3名以上所属する程度の事業所規模が必要な事業であると判断をいたしました。また、施設設計の実績につきましては、景観に配慮した外観もさることながら、展示内装設計において世界に向けて発信できる展示内容の創造を期待しており、来訪者が熊野の本質と世界の宝としての価値を学習することができるような、そして実際に熊野古道を歩きたくなるような展示内容など、専門的知識と高度な技術、独創性を必要とする事業であります。


 本ビジターセンターにしかない普遍的価値の展示内装を創造し実現させるために設計実績を要件に加えさせていただきました。ビジターセンターの建設は、地域住民にとっては悲願であるとともに、和歌山県はもちろん世界遺産に登録された多くの市町村、専門家の皆様方からも注目をされております。


 市といたしましては、文化的水準の高い施設整備を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


         (商工観光部長 松本純一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    15番、大倉勝行君。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    なぜプロポーザルに条件をつけたのかという質問だったんですけども、わかったようなわからないような感じで、それはそれでいいかと思います。


 市長初め当局の皆さんにお願いしたいんですけども、条件付き一般競争入札という形です。しかし、この条件はできるだけ少なくしなければいけないですね。そしてこればかりをやっていたらだめだと思います。やっぱり今の現状を見ますと、昨日のこれを見ますと、落札が93.99何ぼだったです。94に限りなく近いですね。そのことを考えたときに、何も問題がないから自分たちの仕事をやって何か問題あるかと言われたら、何も指摘するところはないんですね。しかし、結果が来て、94%が続くようではこれはおかしいですね。ですから、これをやはり今回は条件つきでやった。この条件つきを見てみたら、ほとんど指名競争と何ら変わりないです。だから条件を本当にゆるくして、本当に一般競争入札に限りなく近づくようにしていただきたい。


 そして地元の業者の育成よりも、価格の安いのが優先順位ですよということを頭に入れていただきたいです。私は電子入札の方も取り入れて、いろんなやつを取り入れていただきたいと思います。


 業者の選定委員会をつくられるという形なんですけども、私はこの間もいろいろな議員と話をしました。公開がいいか、非公開がいいか。私はこの選定委員会は非公開の方がいいと思います。公開されるといろんな形でしますけど、できるだけ非公開の方が私はいいと考えます。そして、幾ら有識者であっても、市の職員は1名ですね。余りしゃべらないように。この間、男女共同参画の懇話会に行って、本当にそう感じたんです。15名があって、結果的にはこの間も言いましたように10対5でなったですね。しかし、その10対5というのは3人の委員が反対ならばころっと変わっているんです。影響力がある、やっぱり施主側の職員という形で参加されると影響力がありますし、学識経験者となりますと、本当に影響力があると思います。ですから、本当に相談してこのプロポーザルというのは感覚的なことですから、そしてまたなぜプロポーザルに出すかというのは、職員にその能力がないからと、事実そういうふうに言っているんですから、専門家が思っておるから、だから感覚的なこの問題を考えるには、私が言っているのじゃないですよ。職員さんが事実、聞き取りに来てそういうことを言うんですから。だからプロポーザルに出すんだということを言っていますから。だったら、私は市の職員さんを1人入れて、そして技術的に本当におかしいところならば、これはおかしいと考えたらいいんですけども、本当に少なくして黙っていて座っていて、それで選んだらいいんです。そのように思います。男女共同参画に職員さんがおられるときに、やっぱり影響されたなと、そのように思うんであります。そのようにできるだけしてもらいたいという私の気持ちです。


 それで議事の公開です。そして職員さんはできるだけ影響力がないように、黙って座っている。そして議事の公開、これは市長さんが先ほど議事の公開をしますということを明確に言っていただいたので、これはこれでいいと思います。


 どうか、お願いばかりでそして文章に書いていないものですから、聞きづらい点もたくさんあったかと思います。私の一般質問を終了させていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時07分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。今回の一般質問の一番最後になりましたので、あと1時間ほどですのでよろしくおつき合いをお願いします。


 私は、今回、田辺市のスポーツプランの策定と国民健康保険税の引き下げについての大きく二つの問題について質問をします。


 まず、一つ目、田辺市のスポーツプランの策定について質問をします。


 三つの項目を挙げていますが、基本的には地域のスポーツクラブが中心になり、子供から高齢者まで一生スポーツにかかわれる田辺市のスポーツプランが必要ではないかと考え、今回取り上げました。田辺市では県下に先駆けて、総合型地域スポーツクラブ、「会津スポーツクラブ」が誕生し、地域に根差した取り組みが数多く行われています。また、ことしNPO法人も取得し、ますます幅広く、積極的な活動に取り組まれています。今回、総合型地域スポーツクラブの先進地の富山県や愛知県の半田市を参考にしました。この両方にもしっかりとしたスポーツ振興計画やスポーツプランが策定されています。


 富山県では、富山県新世紀スポーツプラン、その中で21世紀のスポーツ振興の課題、スポーツ振興ビジョン、スポーツ振興の基本的考え方やスポーツ振興の基本的方向、施設体系でもスポーツ振興の基本的な基盤づくりなどなどたくさん決められております。


 半田市では、半田市スポーツ振興計画ということでスポーツでつながる人、まち、未来、平成22年度までの政策目標、スポーツ実施率、恒常的に週1回以上スポーツをする人の割合が、高齢者の50%を含む成人市民50%の達成など、総合型地域スポーツクラブへの小中学生の参加など含めて、市民皆がスポーツに取り組めるような活動をされています。


 その中で、市民体育スポーツに関するアンケート調査も行われています。私は昨年提案いたしまして、常任委員会の視察で愛知県の半田市に行かせてもらいました。半田市では五つの中学校区にそれぞれ総合型地域スポーツクラブをつくり、市として積極的にスポーツ活動に取り組んでいます。


 その中で最も盛んに活動をしている総合型地域スポーツクラブのモデルとして、成岩スポーツクラブを見てまいりました。1996年に設立され、今はNPO法人として活動しています。成岩中学校内にクラブハウスを備えた立派な体育館が建設されていました。会員数が2,700名余り、指導員などのボランティアの登録者が100名のクラブです。体育館は屋上にテニスコートが3面あり、屋内にはトレーニングジムや更衣室、風呂場も完備してあり立派なものでした。


 平日の昼間、体育館は中学校が授業で使用していますが、あいている時間は会員ならいつでも利用できるそうです。ほかの四つのクラブも会員数が1,000名を超える組織で活動されています。総合型地域スポーツクラブの総合型とは、文部科学省の説明では、三つの多様性を包含していることとあります。


 一つは、種目の多様性、一つは世代、年齢の多様性、もう一つは技術レベルの多様性です。特徴を挙げると一つ、単一スポーツ種目だけでなく、複数の種目が用意されている。


 二つ目は、障害者を含み子供からお年寄りまで、また初心者からトップレベルの競技者まで、そして楽しみ志向の人から競技志向の人まで地域住民の皆さんのだれもが集い、それぞれが年齢、興味、関心、体力、技術、技能レベルに応じて活動できる。


 三つ目は、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができる。


 四つ目が、質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。


 五つ目に、スポーツ活動だけでなく、できれば文化的活動も準備されていると書かれています。簡単に言いますと、各中学校校区の範囲の地域で、地域の住民がスポーツクラブの主役で、いつでもどこでもいつまでも、老若男女、だれでもがスポーツに親しめる組織のことです。


 私は、子供のうちは、一つの種目だけ専門にするのではなく、幾つもの種目に取り組み、それぞれのすばらしさや楽しさを経験し、だれもが一つは主役になれたり、レギュラーにもなれて、スポーツすることの喜びを感じてほしいと思います。その中で適性を見出し、将来の種目を決めていくことの方が大人になっても続けていける可能性が高まるのではないでしょうか。


 ジュニアのときに頑張っていても、中学校に行ってその種目をやめてしまったりする燃え尽き症候群のような子供もいます。ジュニアのときには、指導者に恵まれて中学校へ入学したときに、適切な指導者に出会えなくてやめてしまう、こんなこともままあります。スポーツは好きで楽しくなければ、長く続けられませんし、環境も大切です。私は小学校のときに野球をやり、中学校1年の2学期からバレーボールを始めてから、今まで40年余りバレーボールにかかわってきました。社会人になってからは、職場の野球部で早朝野球をしたり、バレーボールの試合にも出ました。23歳のときから、ママさんバレーの監督をやり、今も続けています。スポーツは本当に楽しいものですし、続けてきて本当によかったと思っています。


 そこで、田辺市のスポーツ政策について質問をします。


 一つ目は、田辺市として今後どのようなスポーツプラン、振興計画をつくっていくのか。二つ目は、会津スポーツクラブのような総合型地域スポーツクラブをどのように育成していくのか。三つ目は、ジュニア世代から中学、高校とどのように連携していくのか。四つ目は、施設の問題で田辺市は既存のスポーツ施設が中途半端で県大会など大きな大会の誘致が難しい現状ですが、将来どのように施設整備を進めていくのか。五つ目は、紀南の総合型地域スポーツクラブの拠点として、南紀スポーツセンターを活用できないか。以上、5点について質問をします。


 次に、大きい項目の2番、国民健康保険税の引き下げができないかについて質問します。「老人は死ねということか」、「国保料10万円増、4倍に悲鳴続々」、これは昨年2006年8月4日号の週刊ポストの見出しです。昨年高齢者、年金生活者を中心に国保税が急騰しました。各家庭に届けられた国保税の納付通知書を見て間違いではないか。高過ぎるという問い合わせや苦情が自治体に殺到するということが全国で起きました。


 NHKの番組にも保険料が高過ぎて困っている。何とかならないかという趣旨の手紙が600通も寄せられ、NHKは昨年末12月3日に国民健康保険の特集番組を放映しました。NHKスペシャル「もう医療にかかれない。行きづまる国民健康保険」という番組です。番組は、急騰した国保料に「もう払いたくても払えない」という全国の悲鳴を紹介し、「国保の保険料を払ったら、電気、ガス、水道代が払えない。死んだ方が楽だが、死ぬことすらできないのが現実」などといった医療にかかれない現実と、「夫婦二人の年金暮らしだが、年収の1割を超える負担だ」という高過ぎる保険料の実態を伝えました。これは昨年の値上げの最大の原因が、税制改革で高齢の年金生活者がそれまでかからなかった国保税の所得割が税対象になったために、高齢者ほど大幅な引き上げになったものでした。


 これを見てもわかるように、既に日本の誇るべき国民皆保険制度の形骸化が進んでいます。


 今の国保は、憲法の理念に基づいて1959年4月から施行されました。憲法25条の精神を受け、国保法第1条の目的に、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険に寄与すること」としています。医療保険制度の中で唯一社会保障としての位置づけが明記され、医療を国民のすべてに公的に保障する制度として国保が誕生し、国民皆保険が確立されました。


 発足当時から十分な国庫負担なしには維持できない制度でしたから、国が責任を持つ社会保障の制度として出発し、低所得者の保険料負担の救済措置として、法的減免制度等が設けられ、国民だれもが安心して医療を受けられる制度として充実が図られてきました。


 しかし、今、一部の人を除き、国民全体の所得が大幅に低下し、派遣やフリーターなどの雇用形態の悪化で、ワーキングプアと言われる実態が広く存在する中で、生計費に食い込まない税、保険料という原則が崩れてしまっています。税金を払い、国保、介護保険料を払い、年金保険料を払ったら、生活費に幾ら使えるでしょうか。


 家賃や教育費を想定したら、食費に使える額は本当にわずかしか残りません。社会保障の保険料負担は、生計費非課税という原則をとっくに無視している状態です。まさに過酷な保険として「酷保」です。


 私は、3月議会で、地域医療の問題で国民健康保険税の滞納問題を取り上げました。昨年度の国民健康保険税の滞納が全国で480万世帯を超えて、2,530万国保世帯の2割、5世帯に1世帯が滞納している現実を明らかにし、保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯が35万世帯あり、短期保険証は122万世帯に発行されるに至っています。安心して病院にかかれずに、痛ましい結果になった事例が全国各地で起こっていることを訴えました。国保世帯の皆さんはもうこれ以上の負担に耐えられません。


 国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であります。もともと加入者が支払う保険税だけでは成り立たないものですから、そこへ国の責任として、国保に対する国庫負担が行われているのです。しかし、1984年の国民健康保険法の改悪以来、この国庫負担がどんどん削減されてきました。05年、06年度にも三位一体改革と称して、国庫負担が減らされ、かつて国保財政の半分を占めていた国庫負担が30%余りにまで切り下げられています。また、構造改革や大企業、財界によるリストラを反映して、加入者の中で失業者や低所得者の割合が増加しています。


 田辺市の国保加入者約2万2,000世帯のうち、基礎控除後の所得が0円の世帯が約1万世帯で、全体の41%、100万円以下で見ますと、67%、200万以下ですと86%、300万以下では93%となっています。ほとんどの世帯が300万円以下です。軽減世帯は、7割軽減が8,300世帯、5割軽減が1,100世帯、2割軽減が2,100世帯で国保世帯に占める軽減世帯は51%、人数で45%になります。生活実態の大変さが見えてきます。


 しかし、田辺市では3年連続の保険税の値上げがされ、払いたくても払えないという現実です。市民の皆さんは負担の限界を超した状態で生活に困っている方が大変ふえてきています。ことし国保税の所得割が1%上がり、6.6%から7.7%になりました。均等割が2,000円アップ、平等割も2,000円アップ、06年度に比べて課税所得が200万円の方でも3万円以上上がり、医療分と介護分で40万円近くの国保税になります。これだけ厳しい状況で国保税が引き上げられて、滞納者がふえても減るとは考えられません。


 先日、送られてきました倍以上になった住民税、国民年金の掛け金など、果たしてこれが生計費に食い込まない税、保険税の妥当な金額でしょうか。来年も引き上げる計画になっていますが、これ以上の負担を求めず、市民の皆さんの生活実態を考え、払えない保険税から払える保険税にするため、引き下げが必要と考えますが、当局の答弁を求めます。これで1回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から大きく2点にわたってご質問をいただきましたが、2番目の国民健康保険税の引き下げについては私から、そのほかにつきましては、担当部長からお答えします。


 議員もご承知のとおり、国民健康保険は国民皆保険の中核をなす制度として、農林水産業や自営業の方及び会社を退職された方など、社会保険等の被用者保険に加入されていない方々を被保険者として医療費等の給付を行う制度であり、その財源といたしましては、国、県などから交付される負担金や補助金などがありますが、その残余の部分につきましては、国民健康保険税として被保険者の方々にご負担をいただくものであり、医療費等が増加して保険負担が多くなると、被保険者の皆様の負担もふえるということになります。


 したがいまして、保険財政の健全な運営のためには、健康づくりの推進、疾病の早期発見、早期治療による重症化予防などを通じた医療費抑制と同時に保険税収入の確保が必要であり、議員ご指摘の徴収率の向上は課題となっているところであります。


 また、保険給付におきましては、一般的には老年者は若年者よりも医療機関に受診する件数が多く、医療に要する費用も多くなる傾向にありますが、年々、被保険者の高齢化が進む中、医療給付費が増加している状況にあります。


 特に、平成14年度の医療制度改正により、老人保健制度の対象者が従前の70歳から75歳に引き上げられたため、新たに70歳から74歳までの間の前期高齢者の方々の医療給付費が国民健康保険の全額負担となったことにより、国保財政の収支が一層困難な状況となりました。平成17年度以降、国保税の改定を余儀なくされているところであります。


 この前期高齢者に対する財政負担につきましては、老人保健制度移行までの経過期間が平成19年9月までであるため、それ以後の負担増は比較的安定化するものと予測をされています。


 しかし、一方、超高齢社会を展望し、将来にわたり持続的かつ安定的な医療制度を確保することを目的として、いわゆる医療制度関連改革法が昨年成立し、これにより平成20年度からは後期高齢者医療制度が創設され、現在の老人保健の対象者の方々がその後期高齢者医療制度に移行されることになります。


 本市におきましては、約1万人の方が国民健康保険を脱退し、新制度に移行する中、国保といたしましては、老健拠出金にかわる後期高齢者支援金を負担していくなど、今後の保険財政の先行きが非常に不明瞭な状況となっております。


 議員から、国保税の引き下げについてのご質問をいただきましたが、ただいま申し上げました状況の中で、当面は現在の国保税構造を基本とした上で、近年の制度改正が国民健康保険財政に与える状況を勘案し、基金の適正な運用により、中・長期的に安定した事業運営を行うとともに、被保険者の皆様方の安心を担保しつつ、負担を最小限に抑制できるよう、一層の運営努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    生涯学習部長、藤畑静代君。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 登壇)


○生涯学習部長(藤畑静代君)    久保議員ご質問の1点目、田辺市のスポーツプランの策定について、私の方からお答えをさせていただきます。


 国では、スポーツ振興法に基づき、長期的、総合的な視点から、国が目指す今後のスポーツ振興の基本方向を示し、また地方公共団体にとっては、地域の実情に即したスポーツ振興方策を主体的に進める上で、参考指針となるスポーツ振興基本計画が策定されております。この基本計画は、スポーツの機会を提供する側と利用する住民や競技者とが一体となった取り組みを積極的に展開することにより、一層のスポーツ振興を図り、21世紀における明るく豊かで活力ある社会の実現を目指すものでございます。


 その展開方策といたしまして、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる、生涯スポーツ社会を実現するために、先ほど久保議員もおっしゃられましたように、成人の週1回以上のスポーツ実施率、これが二人に一人、50%となることを目標として、総合型地域スポーツクラブの全国展開を打ち出しているところでございます。


 総合型地域スポーツクラブといいますのは、その地域に住んでいる人なら、年齢に関係なく、だれでも気軽に参加できる自主運営型、複合型スポーツクラブのことでございます。


 現在、文部科学省では、生涯スポーツ社会の実現に向けて、平成22年までに、全国の市町村において少なくとも一つは、総合型地域スポーツクラブを育成すること。これを政策目標として掲げまして、育成環境の整備や人材育成、普及啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。


 和歌山県におきましても、きのくに広域スポーツセンターを組織し、普及啓発、人材育成、情報の整備、提供、クラブ同士の連携の促進等、総合型地域スポーツクラブの支援を行っているところでございます。


 本市におきましては、長期総合計画の中で、だれもが生涯を通じて、スポーツを楽しみ、健康づくりに取り組めるよう地域に根差した市民スポーツの振興を基本方針としております。


 その中で、競技スポーツの振興はもとより、生涯スポーツの分野において、総合型地域スポーツクラブの育成に努め、また連携を取りながら、活動拠点の確保や研修会への参加機会の提供等に取り組んできたところでございます。


 現在、市内では、既に会津小学校区を活動拠点といたしました会津スポーツクラブ、田辺第二小学校区を活動拠点としたESスポーツクラブの二つの総合型地域スポーツクラブが設立されております。


 ここでは、小学生を対象とした、陸上、サッカー等の種目、成人を対象とした太極拳サークル、高齢者を対象としたシニアエクササイズ教室などが開催されておりまして、種目、年齢を問わず、幅広いスポーツ活動が展開されております。


 なお、会津スポーツクラブにつきましては、ことしの5月にNPO法人として行政から自立し、自主的に運営することで、より地域に密着した活動を展開されているところでございます。


 このほかにも、田辺カヌークラブ、龍神スポーツクラブの2つのクラブが今年度に設立の準備を進め、活動されておりまして、この二つのクラブが設立されますと、田辺市内で総合型の地域スポーツクラブは4団体となる予定でございます。


 なお、参考までに申しますと、県内の状況といたしましては、平成19年5月時点で、本市のスポーツクラブを含めまして、設立済みのクラブが9市町11団体、設立準備中が7市町13団体とお伺いをいたしております。


 市の教育委員会といたしましても、子供の体力、競技力の低下、学校教育現場での指導者不足の問題等、現在の私たちを取り巻くスポーツ環境のさまざまな問題や課題の解決に、また地域の方々の活動の場の提供や子供の居場所づくり、そして地域コミュニティの活性化等の面から、今後、さらに重要な役割を果たしていくのが総合型地域スポーツクラブであると深く認識をしているところでございます。


 次に、議員ご質問の、小学校でそれぞれのスポーツクラブで力をつけても、中学校での指導者不足により、継続できない場合があるということについてでございますが、総合型地域スポーツクラブの先進地の例を見ますと、先ほど議員もおっしゃられておりましたように、富山県では今後の少子化に伴って、学校での児童、生徒数減少による運動部の活動が困難な状況になることが予測されるために、学校で主体的に活動できる運動部を充実させて、地域では、学校ではできないプログラムを整備することとなっております。


 加えて、学校の運動部の活動へは、専門的、科学的指導の充実を図るために、それぞれの分野にふさわしい資質と能力を有する地域の優秀な指導者を招聘し、学校と地域がお互いに補完し合う、学校と総合型地域スポーツクラブとの連携という計画が策定されております。


 本市におきましても、体育の授業や部活動へ地域の指導者を招き、地域住民の方々や保護者との連携を図り、学校と地域が一体となった学校体育、スポーツの充実を今進めているところでございます。


 今後は、さらに他府県の先進的な事例も参考としながら、総合型地域スポーツクラブを通じて、地域、学校、社会が一体化、あるいは互いが補完し合える取り組みとなるように、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。


 また、市内で、総合型地域スポーツクラブが設立されていない校区、地域に対しましては、普及、啓発活動を行いまして、新たな総合型地域スポーツクラブの創設、育成、支援を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、本年の12月に和歌山県が策定予定のスポーツ振興基本計画を十分踏まえた上で、市といたしましても、総合型地域スポーツクラブの明確な位置づけや学校体育施設開放等の育成環境の整備を図るとともに、クラブ運営の中心となる地域の人材の養成等を盛り込んだ計画の策定を検討してまいりたいと考えております。


 体育施設の整備につきましては、規模的な問題もございますが、既存の施設について平成27年に本県で開催予定の第70回国民体育大会を十分考慮して、また本市のスポーツ振興を図る上でも、計画的な施設整備の検討を行ってまいりたいと考えてございます。


 また、ジュニアの育成につきましても、広く子供たちにスポーツに参加の機会が得られるよう、競技力向上のための指導者の育成、施設等の条件整備について検討を行ってまいりたいと考えてございます。


 また、南紀スポーツセンターを拠点とした施設というにつきましてもご質問いただきましたけれども、現在、南紀スポーツクラブの整備につきましては、県に対しまして要望しているところでございます。その点も含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    1番のスポーツプランについては、部長答弁いただきまして、その考え方でしっかり確実なプラン策定をお願いしたいと思います。やはり総合型地域スポーツクラブをどのように発展させていくかということでも、やはり人材、そこでかかわる人が大きな要素になってくると思いますので、その人材を育成するということにも十分力を注いでいただきたいと思います。


 次に、2番の国保税の引き下げについて、再質問します。


 6月15日に発送されてきました住民税の金額を見て、愕然とされた市民の皆さんも多くおられたと思います。お話を伺った方の中で倍になったとか、3万円上がって12万円余りになった。2.5倍になり、30万円を超えた。倍になって40万円にもなった。また6.5倍にも住民税がはね上がったという声があります。大変な負担増です。7月から8月にかけて今年度の国保税の通知が来ます。先日、私の知り合いで、60代の年金生活者の方にお話を伺いました。昨年06年度の国保税が年額35万円で、月にすれば3万円になるので国保をやめて病気になったときは、自腹で10割払った方が安くなるんと違うかと、そのように言っていました。それほど国保税の負担が厳しいということです。


 所得が減っているのに、税や年金や保険料の負担がふえているのです。また、低所得者だけでなく、所得が400万円ぐらいの平均的世帯でも負担ができないほどの国保税になってきています。お手元の参考資料に各周辺の税率があるんですが、田辺市の税率は周辺の町よりも高いというふうに見ていただければわかると思います。


 田辺市では、国保税の現年度収納率が1996年の95.22%から年々下がり、2006年度末で88.57%になり、10年で6.65%も下がっています。しかし、その中でも2006年度末、田辺市の国保基金は、18億7,000万円余りも積み立てています。06年度の国保特別会計も3億数千万円の黒字が見込まれています。この財源を使えば、負担増で苦しんでいる国保世帯の皆さんに、国保世帯は2万2,000世帯ですから1世帯当たり平均で1万円引き下げても2億2,000万円というふうになると思います。それは可能であると考えます。少しでも負担を少なくして、現年度収納率を上げていくきっかけになるのではないでしょうか。


 現実に、2005年度合併の年に旧本宮町では、国保税が下がり、収納率が92.45%から94.24%と1.79ポイントも改善しています。国保税が下がれば納める方がふえるのです。兵庫県丹波市では、国保会計の繰越金がふえたために、それを財源に1世帯平均9,426円の国保税の引き下げを行いました。丹波市は2006年、2007年と2年連続の引き下げを行っています。御坊市でもことし、国保税の引き下げを行いました。


 田辺市も国保税を計画では来年も引き上げるようになっていますが、引き上げるのではなく、市民の皆さんの厳しい生活実態を少しでも楽になるように、行政としても努力している姿を見せて、市民の皆さんに喜んでもらえるように、国保税を引き下げることができないか、再度質問をします。


 これで再質問、2回目終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市民部長、中瀬政男君。


          (市民部長 中瀬政男君 登壇)


○市民部長(中瀬政男君)    久保議員から国保税の引き下げについての再質問をいただきました。


 丹波市及び関連周辺市町村の実例等、また基金決算状況等を踏まえて、市として何とか引き下げのことを考えられないかということであったと思います。田辺市は合併しまして、17年、18年と2年の決算を迎えております。18年度決算については、現在精査中ですので、繰り越しなり、その辺の詳細な数字は速報値では出ておりますが、2年とも黒字であることは確かであります。基金についても18億円あるということは事実であります。この基金の性格ですが、医療費の変動、または制度改正という予期せぬ事態に対して積み立てているもので、年間81億円ほどある医療給付、一月約8億ぐらいの医療費がかかっていると。基金の考え方としましては、3カ月分、21億円というのが一つの財政を預かる立場としては、持っていたい金額でございます。これが1点でございます。


 それともう1点、丹波市の実例でいきますと、国保税を引き下げた主な原因は、診療報酬を改定して、医療費が前年度より下がったということも一つの原因としてあるというふうに議員の参考資料には書いておりました。田辺市につきましては、17から18の医療費については減っておりません。若干伸びているという状況もございます。それと、一つ、市長答弁の中で申し上げましたように、老人保健の対象であった方が、平成14年度から順次国保の方へ戻ってきたというのは語弊がありますけれど、国保で全額支払うようなシステムになってきたというのが一つの大きな原因でございます。


 今回の平成17年度からお願いしております保険税の見直しにつきましては、そこの部分が主要な原因でございます。といいますのも、老人保健制度につきましては、全国ルールによって国保なり、社会保険なり、いろんな人が支え合うルールであります。それがすべて田辺市の国保に来るということになれば、直接国保財政に影響を与えると。ちなみに老人医療対象者の一人当たりの医療費といいますのは、平成17年度で65万4,943円です。一般の給付費につきましては、18万5,340円ということで、一般に比べて3.5倍の医療費が高齢者の方にはかかっているという状況で、ここの層がふえますと国保としては大変厳しいという運営にございます。田辺市で、ちなみに65歳以上の被保険者、加入している方は40%を占めております。田辺市の高齢化率、65歳以上につきましては、25.7%ということでございますので、高齢者が多く加入している保険ということがございます。


 以上のとおりでございまして、来年4月から後期高齢者医療という制度も始まります。議員ご指摘の基金なり18年度の決算状況、そこらへんも含めまして、先ほど市長が答弁申し上げましたように、現行の保険税構造を基本として、基金等の適正な運営により、被保険者の皆様の負担を最小限にできるよう、一層の運営努力をしてまいりたいと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


          (市民部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    今、市民部長の答弁で、引き下げは難しい。無理だというお話なんですが、再質問のところで実際の基金がこれだけある、決算も3億数千万の黒字であると。1世帯平均で1万円下げても2万2,000世帯で2億2,000万。18年度の黒字の分で十分解決できる金額であると思います。基金を21億円ためておきたいという話ですが、和歌山県の他の市町村を見ましても、田辺市ほどこれだけの高額の基金をためているところは、私の記憶ではないと思います。


 医療法は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする基本理念を明らかにし、医師法19条では、「診療治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」という原則を定めることによって、国民の幸福追求権、憲法13条にこたえているのです。


 また、国保税のたび重なる引き上げの根本原因が、先ほども少し述べましたが、国、政府与党に責任があることは明らかです。自民党政府が1984年に国民健康保険法を改悪し、それまでの医療費の45%とされていた定率国庫負担を医療給付費の50%に改定しました。医療費とは、患者の自己負担分を含む治療にかかった費用の全体です。


 医療給付費の50%とは、国保は3割自己負担ですから、残りの7割の50%、医療費全体の35%です。高額医療費の分を含めても、国の負担は38.5%に引き下げられています。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1984年度の49.8%から2004年度には34.5%に落ち込んでいます。2004年度の水準に換算すれば、1兆6,600億円も削減になります。


 今日の国保制度が施行されて48年、日本の経済力を国民本位に活用すれば、国保税の加入者負担を生活費に課税せず、能力に応じて公平に負担するという原則の上に立った国保税の大幅引き下げが実現できます。医療保障の公平化を図る立場から、国保税の課税最低限を生活保護基準以上に引き上げるとともに、地方税法を改正して人的控除にも配慮するなど、国保加入者の担税力から適正な累進負担にすべきです。


 以上のことを実現するためには、まず国庫補助を総医療費の45%の水準に戻していくべきです。


 そもそも国保制度は、貧富の格差を解消する所得再配分や公的扶助という社会的役割を担っているからこそ社会保険として機能しているのです。国保制度への国庫補助は、国民皆保険を守るために当然です。国保税を払えないといって保険証を取り上げるような非人間的な対応をするのではなく、だれでも必要なときに医療を受けられる体制を維持するのは、国の責務ですし、地方自治体の使命です。皆保険制度を崩壊させてはなりません。私たち、日本共産党は、国保税を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻すことを提案しています。


 市長としても、市民の命と暮らしを守る福祉の心を持って、国に責任を果たしてもらうように働きかけを強めていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問は終結いたします。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、2時5分まで休憩いたします。再開の際は、議案書をご持参願います。


              (午後 1時53分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時04分)





◎日程第2 2定報告第1号 専決処分事項について上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 2定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、2定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第 3 2定議案第 1号 政治倫理の確立のための田辺市長の資産等の公開に関


               する条例の一部改正についてから


 日程第22 2定議案第24号 工事請負契約の締結についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 2定議案第1号 政治倫理の確立のための田辺市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてから、日程第22 2定議案第24号 工事請負契約の締結についてまで、以上20件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案については、過日当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております20件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、6月27日から7月3日までの7日間は休会とし、7月4日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午後 2時06分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年6月26日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  久 保 浩 二





                   議  員  小 川 浩 樹