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和歌山県 田辺市

平成19年 6月定例会(第3号 6月25日)




平成19年 6月定例会(第3号 6月25日)





             田辺市議会6月定例会会議録


            平成19年6月25日(月曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年6月25日(月)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 2定議案第23号 工事請負契約の締結について


 第 3 2定議案第24号 工事請負契約の締結について


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし





           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           政策調整課長     室 井 利 之 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           商工観光課長     虎 地 一 文 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           梅振興室長      愛 須   誠 君


           森林局長       原 崎 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理事         尾 崎 博 久 君


           建築住宅課長     野 田 眞一郎 君


           龍神行政局長     重 根 誠 治 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           消防本部総務課長   小 山 裕 史 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           保健給食課長     新 谷 康 治 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           監査委員事務局長   中 村 全 文 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   坂 本 明 人


            議会事務局主査   山 下 幸 恵





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第2回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


           ──────────────────





◎諸般の報告





○議長(鈴木太雄君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


          (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第135号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、2定議案第23号 工事請負契約の締結についてなど、議案2件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上でございます。


         (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 一般質問を行います。


 16番、宮本正信君の登壇を許可いたします。


           (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    おはようございます。16番、誠和会の宮本です。早速、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。


 まず、1番目の梅産業についてでありますが、市長が本会議招集のあいさつで述べられておりましたが、当地方の特産物、全国一の生産量を誇る梅の収穫がピークを迎え、青採梅はほぼ終わり、いよいよ漬梅が本番ということを迎えておりますが、当初の作柄予想では、小梅は平年並み、ジュース、梅酒専用の古城については約70%、そして主力の南高については豊作で120%程度というような情報の中で、新たに発足した梅振興室を中心に、行政としてもいろんな販売促進を行ってきたと伺っております。


 特に、6月6日の梅の日、これは本年で2回目を迎えますが、地元では熊野本宮大社で厳かに神事が執り行われ、梅産業の振興を祈願しました。また、東京、京都での消費地についてはPRも上々であったとお聞きしておりますけれども、本年産の梅に対する販売促進をどのように取り組んできたのか、ひとつお聞きします。そして、本年産の青梅の販売状況についてでありますが、ほぼ終了という段階で詳しい資料はありませんが、農家の感触としては、価格は平年の半値以下、そしてジュースは荷受けしない。しかも荷受けは隔日休みで、出荷規制がかかるというような最悪の事態と受けとめています。


 過日、新聞報道で南部川の河川敷で、梅の不法投棄というような記事がありましたが、梅は昔から捨てるものがない。だから収益が上がるというようなことが常識であったわけですけれども、本年産のこれまでの状況をわかる範囲でお答え願いたいと思います。


 次に、加工梅の問題でありますが、一昨年、農家の倉庫から梅干しがはけない。消費低迷だということで、A級の価格がぐんと値下がりしました。そして、業者の方も経営が厳しいというような声も聞かれましたが、しかし一方では原価が下がって、利益幅がぐんとふえた。また、すそ物がよく売れて好況だとの声も聞かれます。実は、このすそ物が南高のブランド価値を下げているんじゃないかと言われておりますけれども、みなべ、田辺合わせて約300社あると言われている加工業者の状況を現在どのように把握しているのかお聞きをします。


 そして、またこのような状況の中で、果たして雇用賃金が出るのか不安であります。そしてまた、この状況が一過性のものなのか、慢性的なものなのか、大変心配をしております。この中でも議員の皆さんの中に、そしてまた職員の皆さんの中にも、梅をつくっておられる方がおられたらわかると思うんですけれども、ごく最近まで当時の4〜5年前だったと思いますけれども、南部川村が梅干しのおかげで、高齢者も元気で医療費も安くて、そして所得率が日本一高い村だというようなことをテレビで放映もされたこともありました。それだけ優位性の高い作物であったわけでありますけれども、今の状況を見て、今後の状況についてお尋ねいたします。


 次に、2番目の学校給食についてであります。


 地球の環境保全の観点から、今世界じゅうで植物による燃料、いわゆるバイオ燃料が注目され、エネルギーとしての穀物、また食料としての穀物の奪い合いが始まり、既にトウモロコシや大豆の相場が高騰し始めている、そんなふうに聞いています。食料自給率40%の日本としては、ゆゆしき問題となってきています。


 そしてまた、2005年7月には国の方では、食育基本法を制定して、食の大切さを改めて見直され、さらには和歌山県では県民の平均寿命の短さ、これは全国41位だそうでありますけれども、それとがんや心臓病が原因で死亡する率が高いのは、これは食生活の乱れからくるとのことから、規則正しい、またバランスのとれた食を進めるために、新たに食育推進計画を策定しました。特に、給食を活用した食育を進めるとして、学校給食の普及を特に盛り込んでいます。


 こうした背景の中で、旧田辺市待望の給食センターの稼働が目前に迫ってきました。私もせんだって、夕方、城山台の現場をのぞきに行きましたが、外観的にはすばらしい建物ができ上がっておったようですけれども、準備の方は順調に進んでいるのでしょうか。先般、北海道の苫小牧で、牛肉の中に豚肉を混入したり、また賞味期限切れの肉を給食センターへ納入したりというような記事がありましたけれども、業者の信頼度、また安全面は大丈夫なのか。そして、また一部新聞紙で、地元業者が参入しにくい条件があるというような記事もありましたけれども、そのあたりも含めて進捗状況をお聞きしたいと思います。


 また、地元産の食材の使用、地産地消については以前から多くの議員の皆さんの要望もあり、そしてまた地域の伝統、風土、文化の理解、そして地域への愛着という観点から教育委員会もできるだけその方向で取り組むよう、努力もしていただいているところだと思いますけれども。一方、JAの方でも学校給食の食材生産部会というのを組織して農政課を交えて、教育委員会とも話し合っているようでありますが、実際に生産する側と調理する側とでは、やはり条件の違いがあって、かなりハードルが高い。課題が多いように思います。


 例えば、きゅうりの曲がったものは使えないとか、それからL・Mサイズといった決まった規格のものだけ抜かれるので、必要量の倍ほど栽培しなければならない。そうすれば余ったものをどこへ消費しなければならないか。そしてまたあなたはこの時期のこの日に出荷をしてくださいというような契約栽培的になるので、値段がどのようになるのかという不安もあります。そしてまた魚についてですけれども、当地方ではアジ、サバ、イサギといった大変おいしい魚も多いのでありますけれども、子供には骨つきでは危ないから難しいという話も少し聞こえてきましたけれども、アジやイサギはフライや骨なしでは泳いでいません。これでは、食育にならないと思いますが、以上のような課題を何とか工夫できないものでしょうか。


 以上の点をよろしくお願いいたします。


           (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮本議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の梅産業については私から、2点目は担当部長からお答えいたします。まず、本年産の梅についてでありますが、南高梅は昨年に続き出荷量の増加が予想されておりましたので、年明けから関東、関西の卸売り市場や量販店、または梅酒メーカーなどへ訪問をするとともに、4月の紀南農協での全国拠点市場との販売対策会議におきまして、販売量の拡大をお願いしてきたところでございます。


 また、消費地での梅加工講習会や量販店などでの販売PRにも、これまで以上に取り組んできたところであります。青梅の販売情勢は、小梅、古城ともに不作と低温障害による傷果も多く、価格は前年並みですが、出荷量は小梅で前年比7割、古城で4割と大きく減少しております。南高梅については、平年作以上の収穫量と昨年より早い出荷が見込まれておりましたが、6月3日から予定数量を大きく超える出荷量が連日あり、市場への出荷も計画数量を超えたため供給過剰となり、また量販店などでの末端消費も全国的に鈍いことから、価格下落が早く、出荷調整をせざるを得ない状況でありました。


 ジュースなど、加工向け出荷も満杯となり、後半では木熟の出荷や市場に対して販売期間延長を要請しておりますが、現状では青梅の購買は中高年のリピーター客であり、4年前の不作等による高騰で消費が落ち込んだことと、販売量の大部分を占める量販店においては近年の大型化で販売力が低下している傾向があり、価格の回復は難しい情勢となっております。


 次に、加工業者の情勢についてでありますが、まず、梅干しの販売につきましては、食生活の変化や低価格志向などの要因により消費市場にも閉塞感が生じ、数年来順調に業績を伸ばしてきた企業においても、販売高の低下など、経営状況に厳しさが増してきております。


 さらに、原料梅の仕入れにおいて、低価格の中国産の原料梅を使用する企業にあっても、ここ数年の仕入れ価格の高騰によって利益の縮小が懸念されています。こうした中国産の原料梅の値上がりは、中国における梅生産農家の減少による供給量の低下や円安による為替相場の変動等が背景となって、取引価格の高騰につながっております。


 このような状況により、梅干し加工業の中には中国産の原料梅の取り扱いの割合を減らし、紀州産の原料梅の量をふやして利益率の向上を図ろうとする動きも出てきております。


 こうした中、消費市場におきましては、日常消費される商品において、低価格化が一層進みつつも、紀州産など国内産の原料梅を使った贈答品としての高価格な梅干しも、なお一定の需要が見込まれるといった消費の二極化が見られます。そのため、梅干し業界におきましては、品質の確保を初めとした紀州ブランドの維持に加え、商品の内容量など、商品規格の見直しを図るといった工夫により経営基盤の安定に努めているところであります。


 また、農家にとりましては、青梅と梅干し販売価格の下落で、昨年に続く農業収入の大幅な落ち込みとなり、農家経営は危機にあると認識しております。今後の対策といたしましては、紀州梅の認知度やブランド力向上のため、紀州梅の会の各団体と協力し、「梅の日」の記念行事開催や梅干し特選ブランドマークのPR、消費地での宣伝に産地挙げて取り組みを進めるほか、庁内で組織する田辺ブランドチームでの取り組みなど、さまざまな機会をとらえPR活動に努めたいと考えております。


 さらに、梅の消費を広げ、購買につなげていくためには、産地側から市場や量販、小売店への働きかけを強め、これらと連携し、消費者への販売促進活動に取り組むことが重要であります。


 このため、梅の簡単な漬け方や食べ方、料理の提案、梅の持つすぐれた健康機能性、品質のよさや生産へのこだわり、他産地との違い、また地域や年代、ライフスタイル別の消費提案などについてPRし、量販店などと協同した末端の売り場を中心とする消費者へのプロモーション活動を具体的に進めることが当面の対策であると考えております。


 一方で、生産面においては、改植や柑橘からの更新が進み、樹齢構成が若くなったことで当面、生産量の増加が見込まれており、生産現場での下等級品の処分など一定の生産調整は供給過剰傾向の解消と紀州梅ブランドの維持のためには必要なことであります。また、木塾や特別栽培、パープルクイーンなどの個性化商品への取り組みや安全安心の追求、さらには梅に大きく傾斜している農業経営の改善のため、梅を補完する作物との複合経営の推進にも取り組む必要があります。


 こうしたさまざまな課題に対して、農協、生産者組織、関係団体等と協力し、取り組みを進めることで産地の安定化と農業経営の維持を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    宮本議員の2番目、学校給食についてお答えいたします。


 学校給食の進捗状況ですが、センター建設につきましては、平成18年7月に着工し、平成19年6月末完了に向け、ほぼ予定どおり進んでおります。設備関係につきましても、同じく6月末に厨房設備、電気配線関係等の工事を完了いたします。また、給食受入校の整備といたしましては、平成18年度に小学校6校、幼稚園、保育園5園の配ぜん室工事を行いましたが、平成19年度も引き続き残りの小学校4校、中学校4校の工事を実施いたしまして、8月中旬までに完了する予定となっております。


 センターの運営面につきましては、平成18年10月に保護者や学校関係者、学校医、学校薬剤師等で城山台学校給食センター運営準備委員会を組織していただき、その中の総務部会、保健衛生部会、献立検討部会、食材調達部会の四つの専門部会により新しいセンターに関連するさまざまな事柄を検討していただいているところでございます。


 委託関連業務につきましては、この運営準備委員会で承認をいただいた入札仕様書等に基づき、給食等調理委託業務の事業者が平成19年5月に決定しており、給食配送、回収等委託業務につきましても、間もなく決定する見込みとなっております。


 引き続き、議員のご質問の2点目、地産地消への取り組みについてご説明いたします。新しいセンターにおける食材につきましては、1日最大6,000食分の安全で規格のそろった食材が指定する期日に確実に調達できなければならず、価格についても給食費を負担する保護者の理解が得られるものでなければなりません。それを踏まえた上で、市教育委員会といたしましても、できる限り地場産物の利用を促進できるよう検討を行ったところであります。


 まずは、地元食材の確保を少しでも容易にするため、必要な食材をできるだけ早い段階で把握できるように献立作成を学期ごとといたします。また同じ規格の食材を大量に調達しなければならない問題につきましては、小学校以下と中学校とで別献立とする2献立制を採用し、1日に調達する同一食材の数量を抑えることにより、地元食材の確保が容易になると考えております。また、2献立制により、発育段階に応じた給食の提供も行えるようになりますので、議員がおっしゃられましたように、魚の切り身についてですが、基本的に小学校、幼稚園、保育所では安全性から骨なしのものを使用いたしますが、中学校へは食育の一環ということも踏まえ、骨つきのものも使用することになっております。


 食材の発注に関しても、地場産物を優先的に納入することを考えており、献立を作成した後、それに基づき食材の発注を行いますが、その際には、市内で生産、製造された食材の納入が可能かどうかを確認し、可能なものにつきましては、それらを優先して調達いたします。


 このように、市教育委員会といたしましては、できる限り優先的に地場産物を使用するように進めておりますが、地元生産者におきましても、有志の方々による食材を納入するための生産者組織が立ち上げられ、新しいセンターに地元産の食材が納入できるようご検討くださっており、今後も関係課、地元生産者、加工業者、関係団体等と連携し、地場産物の利用促進を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    16番、宮本正信君。


           (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    答弁ありがとうございました。梅につきましては、本年はかなり生産量が多いとの予想から、行政にしてもJAにしても当初から売り込みには相当な力を入れていたように思います。しかし、現実は最悪の厳しい状態、しかも低温障害のおかげで秀品率は5割、6割というような状況であったんですけれども、これが順調に生育していれば、この過剰状態というのがもっと早くから出ていたのではないかと大変ぞっとするようなところであります。


 そして、この安値の原因は何か。また対策はどうするのかと言われれば、簡単にまた早期に解決するのはこれは非常に難しいと思います。先ほど答弁されましたように、消費地でのPRの強化とか、量販店への料理講習の取り組み、末端での販売強化といったことも必要でしょうし、ただ、私が思いますのは、ことしの場合だったら特に産地は6月の初めから6月6日の梅の日にかけて売り込みを図りたい。しかし、消費者にとってはもっと蒸し暑くなった6月半ば過ぎからの例えばもう梅のジュースや梅酒や梅干しを漬けて夏ばて防止、そういったふうな感じ、感覚にならないと購買意欲が沸かないのではないか。ちょっと時期のずれがあるのではないかという気がします。


 それと6月の第3週の週末だったですか、ワイドショーでみのもんたさんが、南高梅のことを大々的に取り上げてPRしてくれた。そしてまた次の日に、NHKテレビで南高梅の料理を取り上げてくれた。それ以後、少し梅の消費が伸びたというようなことも聞いています。


 それでさらには、俳優の藤原紀香さんが結婚式の引き出物を、みなべのA農園の高級梅を使った。そのことがテレビで何度も放映されて、それ以来、その梅が爆発的な人気を博して売り上げが伸びている。こういったことも伺っています。


 このように、テレビや芸能人にPRしてもらうというようなことも大変効果があるなと感じています。先ほどの新聞に市の方でも吉本興業へ職員を派遣していろんな斬新なアイデアというような話もありましたけれども、また芸能界へのアプローチというようなことも一つ考えるのもこれは重要なことではないかと思っています。


 それと、もう一つ、先ほど市長の方も供給過剰もあるのじゃないかというようなことも少し触れていたように思うんですけれども、根本的な問題としてJAの販売担当者と話をしたときに、私たちも売る努力をしているけれども、もしかしたら紀南の青梅の消費量は4,000トンが限度じゃないのかというような話をしていましたが、ここしばらくは毎年全国で約1,800ヘクタール、それから県内でも600ヘクタールの園地がふえている。そういったような状況の中で、それでも昨年度3月、まだまだミカンを切って梅を植えたら、補助金が出ている。そういった政策の責任はどこにあるんでしょう。


 そして、もう一つは、抜本的なこういうようなことを考えて一つ転換を図る必要に今後迫られるかもしれません。管内約3,000戸の農家、みなべと合わせると4,500戸ほどあると思いますけれども、その梅農家と加工業者が築いてきた日本一の梅産業であります。昨年、京都の千枚漬けの社長が話してくれた、「私たちは農家からいい大根を高く買います。そして消費者の方には高いけれども満足してくれる千枚漬けを提供します。だからいい大根を幾らでもつくってください。」といった言葉が印象に残っています。


 嘆いてばかりはおられません。農家、業者がお互い信頼を持って安定した日本一の産地を構築できるためにも、一つ行政として強いリーダーシップをもって、これから臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。


 次に、給食についてでありますけれども、給食で一番大切なことは、子供たちが食べるものですから、まず安全安心、そして時間内に学校へ配食できる。そういうことが最も優先されるということは理解できます。また、教育委員会も大きな給食センターでの初めての運用ということで不安も多いでしょう。しかし、もう少し柔軟な対応で臨んでほしいと思います。


 答弁では、小学校と中学校に分けて2献立をしてくれる。中学校では、魚も骨つきというような話もしていただきましたけれども、さらに小学校の場合、低学年と高学年とを区別したり、地域別に区別できたら田辺市は、梅とミカンの産地でありますので、もともと野菜は少ないのでありますけれども、もっと地域の食材を利用していただけるのではないかと思います。


 それから、値段の問題については、食材調達部会で保護者の方の理解も得ながら、最低価格の保障だけはしていただきたいと思います。そして、先ほどの魚にしても、私が小さいときには魚のほっぺたのところには、殿様知らずというおいしい身がある。そしてまた骨がのどに刺さったときには、ご飯をかまずに飲み込んだらいいというふうに教えてもらいました。これも立派な食育だと思います。せっかくの待望の給食センターでありますので、何とか有効に食育、そしてまた地域へも還元できるような努力、工夫を重ねていただきたいと思います。


 以上で、一般質問終わります。どうもありがとうございました。


           (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、16番、宮本正信君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、10時45分まで休憩いたします。


              (午前10時31分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(副議長 天野正一君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時45分)


○議長(副議長 天野正一君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回は、2項目について質問させていただきます。


 それでは、通告に従いまして一番目の市営住宅の耐震化についてから聞かせていただきます。一部の地域や大企業においては、景気の回復が言われていますが、市長も認められているとおり、当地方においては長引く不況により景気回復がいまだに見られません。その上に田辺市の基幹産業である梅が、天候異変による生育不良や、消費低迷によりますます厳しい状況が続いています。


 このような苦しい市民の暮らしの中で、せめて住居費は安くならないかと市営住宅や県営住宅など、公営住宅への入居希望が多くあります。1951年に施行された公営住宅法では、第1条の目的で、「この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。


 また、同じ公営住宅法の第3条の公営住宅の供給という項では、「地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と規定されています。この考えに基づき、田辺市の市営住宅は公営住宅、改良住宅、定住促進住宅、単身者住宅などすべて合わせると1,403戸の住宅が管理されています。


 ところで、当地方は30年以内に50%の確率で南海地震が起こるだろうと言われています。そのため、耐震化や耐震補強が求められています。一般住宅においても、建築基準法が改正された1981年、昭和56年以前の住宅については、耐震診断や耐震補強を市民に勧めているわけですが、市営住宅においてもこの基準以前の住宅が多くあり、大きな問題になっています。


 そこで、昨年の3月に田辺市営住宅ストック総合活用計画が発表されていますが、再認識をするためにここであえてお聞きをします。


 1点目に、耐震診断の結果、耐震補強や改修の必要な住宅はどれだけありますか。また、2点目に耐震補強の必要な住宅の耐震改修や建てかえの計画はどのようになってますか。


 3点目は、私が一番聞きたいところです。近年、地震に備えるための啓蒙活動が盛んに行われています。備えあれば憂いなしですので、大変重要なことです。私の住んでいる文里では、自主防災会の役員を中心に皆さんが熱心に活動しており、住民の意識も高く、年2回の避難訓練にも多くの住民が参加しています。大変喜ばしいことだと思います。


 反面、意識が高まれば高まるほど自分が住んでいる住宅は大丈夫だろうかという心配が生まれてきます。特に、1981年耐震基準以前の市営住宅にお住まいの皆さんは、なおさらです。1,403戸もの住宅を管理している実態から、危険な住宅を一気に補強や改修したり、建てかえたりすることは難しいということは私も重々承知しています。しかし、地震や津波は「財政が厳しいから今は来ないで」と言っても待ってはくれません。住民の命を守り、安全を守るために、改修や建てかえまでの間は、どのように住民の安全を守ろうとしているのか。また、守れるのかをお聞きかせください。


 次に、2番目の学校給食の実施に当たってお聞きします。


 長年待ちに待った学校給食が、校舎建築の東陽中学校を除き、いよいよ本年9月の2学期から始まります。給食を待ち望んでいたお父さん、お母さん、そして何よりも給食を食べる子供たちが楽しみにしています。また、小中学生のいないご家庭でも、この給食実施をいろいろな意味で関心を持って注目をしています。


 私も働きながら3人の子供を育ててきた母親として給食の早期実施を議会ごとに質問してきた者として、大変期待をしています。そして全国での給食率が8年前でも小学校では99.3%、中学校では82.0%という高い実施率の中でおくれた田辺市がようやく全国並みになるのですから、全国より遅くなった分、よりよい給食であってほしいと願うばかりです。


 質問の最初にも触れたように、田辺市では景気の回復が一向に見られず、低迷を続ける中で学校給食が景気回復の起爆剤にならないかと、多くの市民が期待をしています。給食センターは旧田辺市の小中学校19校と四つの幼稚園を対象に、1日5,250食を提供します。献立と食材の調達は市が行いますが、調理と配送、食器の洗浄などは民間業者に委託するため、年間約1億7,000万円のビッグビジネスだとの思いで、市民が関心を寄せているのです。


 ところが調理業者の募集が、5月23日に締め切られ、5月30日に一般競争入札が行われて県外のシダックスフードサービス株式会社が落札しました。このことに関して、関連業者のみならず、多くの市民から不満の声が上がっています。どうして地元業者に任せられないのか。地元の金を県外が吸い上げるようなものだ。また、応募資格に学校給食の受託実績が3年以上あることという高いハードルを設けて、最初から地元業者に参加資格さえ与えていない。田辺市では、センター方式での大量調理業務は初めての試みなので、経験がなくて当然だ。初めから県外業者を誘致するために、条件を設けていたのではないかとこのように言われても、やむを得ないのではないでしょうか。


 1点目に、調理業務の選定基準をこのように設けた経緯についてお聞かせください。


 2点目は、実施校での受け入れ準備は整っているのかについてです。学校給食法が1954年に施行されたように、給食には長い歴史がありますが、旧田辺市では、初めての試みのため、親も先生ももちろん子供たちも給食は初めてというケースが多くあります。そのため、ふなれから来る戸惑いや不安もあると思いますが、保護者への説明など、受け入れのための準備はどのように進んでいるのかをお聞きします。


 また、その受け入れ準備の一つとして、配ぜんのときのための子供たちのエプロンが保護者負担になるということで、現場の学校では対応に困惑しているそうです。マスクは個々につけるものなので個人負担になるのはやむ得ませんが、エプロンは共同で使うものです。学校給食法の第6条、経費の負担では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」と記されています。エプロン等は公費負担すべきではないでしょうか。この点についてお聞きします。


 3点目は、食の安全についてです。


 保護者の皆さんは、待ちに待った学校給食を本当に喜んでいます。しかし一方で、自校方式ではなくセンター方式で最大6,000食近く短時間で調理するため、冷凍食品が多く使われるのではないか。本当に食の安全が守られるのかというような不安に陥っています。


 また、保護者負担の食材費には限りがあり、その枠内で食材を調達するとなれば、輸入野菜が多く使われるのではないだろうか。そうなれば残留農薬が心配で、特に栽培中の農薬よりも収穫後に使われる防カビ剤や保存料などのポストハーベストが心配だ。また肉類は飼料までチェックできるのだろうか。などなど食の安全に高い意識で子育てをしている保護者にとって給食実施が目前に迫る中で不安を抱えています。


 先日、中国産の冷凍ピーマンから基準値の4倍の農薬が検出されたと問題になったように、不安は的中しています。学校給食は、家庭と違い、保護者によって思いが違うので、とにかく安ければよい、また反対に、安全を守るために保護者負担がふえてもいいというわけにはいきません。安価でより安全な給食にするためにどのように取り組まれていくのかをお聞かせください。


 以上、1回目の質問とします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)   2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の市営住宅の耐震化については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 当市が位置する紀伊半島南部は、今世紀中ごろまでに南海トラフを震源域とする東南海・南海地震の発生する確率が高く、この地震により震度6強という強い地震動だけではなく、5メートルを超す高い津波に襲われると予測されています。


 市といたしましては、建物倒壊による人的被害の軽減のため、一般住宅による耐震診断及び改修に係る補助制度を設け、早期の診断、改修を推奨しているところであります。


 また、市所有施設につきましては、従来より策定しております耐震診断計画に基づき、災害救助の拠点となる公共施設や避難、救援に必要な施設につきまして、順次耐震診断を実施してきているところであります。


 今後は、市所有施設の耐震診断及び耐震改修事業のさらなる推進のため、本年度におきまして、田辺市耐震改修促進計画の策定に取り組んでいるところでありますが、耐震対策につきましては、順次計画的に取り組む必要があると考えております。


 さて、そうした中でこのたび議員ご質問の市営住宅の耐震化についてですが、ことし3月に竣工した鮎川津呂3団地の8戸を含め、1,400戸を保有しており、耐震的に問題があるとされている昭和56年以前の古い耐震基準で建築された住宅は172棟926戸で、このうち、中層の鉄筋コンクリート住宅27棟については、国から指示された公共住宅耐震診断及び改修マニュアルに沿って、まず予備診断を行い、老朽化が著しく用途廃止や建てかえと判断した2団地3棟を除き、高度診断が必要とされたものについて耐震診断を実施してきたところ、「新基準を満たしていない」との判定が出たものもありました。


 そこで、議員が懸念されている近い将来襲来するであろう大地震による市営住宅の安全性についてですが、中層の鉄筋コンクリート造りの公営住宅が倒壊したという事例はなく、構造的に同じ間取りの箱を積み上げた壁式集合住宅は地震に強いことが専門家により検証されています。今後の市営住宅の耐震化につきましては、先に策定しました田辺市営住宅ストック総合活用計画で、「老朽化による建てかえ」と位置づけられた住宅から着手したいと考えております。いずれにいたしましても、田辺市総合計画で掲げた災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    真砂議員ご質問の学校給食の実施に当たってについてお答えいたします。


 1番の調理業者の選定基準についてでございますが、城山台学校給食センターの運営に当たりましては、民間のノウハウを活用する、効率的な事業運営を行うといった観点から、調理業務等について民間事業者へ委託するという方針を決定し、この方針に基づき取り組みを行ってきたところでございます。調理業務受託事業者の選定に当たりましては、1.学校給食は単に昼食を提供するというものではなく、日常生活における食事について、「正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」、「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」を目標とした教育の一環として実施することが求められていること。


 2として、発育段階にある園児、児童、生徒を対象としているため、極めて高度な安全衛生管理能力が求められること。


 3として、限られた時間内に必要食数を調理する確実な業務能力が求められること。


 4として、学校給食の中断が生じない安定した業務遂行能力が求められること。このようなことから、資力、信用、経験、学校給食への理解等を備えた事業者を選定することが必要となります。また、共同調理場による学校給食の提供は、配送に時間を要するため、自校式と比べ調理に費やすことのできる時間はより限られたケースが多く、特に新しいセンターにおいては配送対象校も多く、配送距離も長距離となるため、より短時間で調理を終える必要もございます。


 このため、市教育委員会といたしましては、1.平成19年、20年、21年度、田辺市物品入札参加者等登録名簿へ登録されていること。


 2.法人格を有し、本委託業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財務能力を有していること。


 3.文部科学省の学校給食衛生管理の基準及び厚生労働省の大量調理施設マニュアルに基づく十分な調理業務受託経験を有すること。具体的には単独の学校給食調理施設において、大量調理施設マニュアルに定められた食数以上の小学校、または中学校を対象とした学校給食の受託実績を3年以上有し、かつ学校給食共同調理施設における調理業務経験を有していること。


 4.田辺市教育委員会及び城山台学校給食センターとの連絡調整が速やかに行える連絡体制が本委託事業の契約締結日までに整備していること。


 5.製造物責任法に基づく、生産物賠償責任保険に加入していること。


 6.事業者は、契約締結時点で同等の能力を有する履行保証人を確保することなどを事業者の備えるべき資格要件とし、これらの要件を満たした事業者により入札を実施する条件付き一般競争入札で受託事業者を決定することとし、保護者、学校関係者、学校医、学校薬剤師等で組織する城山台学校給食センター運営準備委員会の総務部会においても、これらの選考方法、応募資格要件等についてご承認いただいているところでございます。


 これまでも、議会でお答えしておりますとおり、市教育委員会といたしましては、学校給食において、安全性、確実性を確保することは最も優先すべき事項であると考えており、これらを担保するため今回の応募資格要件を作成したものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 (2)の実施校の受入準備についてでございますが、対象校の施設整備につきましては、昨年度と今年度の2カ年にわたって、学校内の配ぜん室の整備を行っているところでありまして、この夏休みに工事が完了することになっております。また、各学校で必要な配ぜん台や運搬用台車等の備品についても、夏休み中に配置することになっております。


 ソフト面での取り組みといたしましては、今年度に入って、教育委員会が各学校の参観日等に合わせて二回目の保護者説明会を実施し、給食実施の具体的方針などについて、ご説明するとともに、保護者や学校職員のご質問などに答えながら、ご理解、ご協力をお願いしてきたところでございます。


 ほかにも、これまでには学校での実際の作業を少しでも実感してもらえるよう、給食を運ぶコンテナや料理が入る食缶などを学校に貸し出し、それらの学校では実際に子供たちが持ってみて、重さを感じたり、階段での運搬を試してみたりしており、また、教職員が現在給食を実施している学校を訪問し、給食時の様子を視察してきたところもあり、それぞれの学校で準備がなされているところでございます。


 しかしながら、ほとんどの児童、生徒、教職員にとって、これまで経験したことのない学校給食でありますから、保護者や現場の教職員にとって不安があることは当然です。そうしたことから、市教育委員会としましては、各学校と協議を行い、必要に応じて配ぜん員を配置できるよう予算措置をしており、学校現場の初期の混乱が少しでも緩和できるようにと考えております。


 また、議員のお話にございました給食当番が身につけるエプロンや帽子などの給食衣についてでありますが、義務教育の一環であれば公費で負担すべきではとのことでございますが、市教育委員会といたしましては、「給食衣」は、義務教育の無償の範囲である人件費や施設整備費、教科書代などと同様のものではなく、現在も保護者にご負担いただいている教材費や体操服などと同等のものと考えており、既に給食を実施しているところと同じように給食費は保護者負担といたしております。今の給食実施校が使っている給食衣の数や種類などを見てみますと、学校ごとの状況に応じて整えられており、全員の子供の分を購入しているところもあれば、給食当番が上級学年だけとなっている学校では、上級生の分だけを購入している場合もあり、費用についても育友会会計から購入しているところもあれば、その都度集めているところもあるなど、さまざまでございます。


 先日、新たに給食を開始する学校に必要となる給食衣の種類や数を調査しましたところ、やはり現在の実施校同様、さまざまでございました。市教育委員会としましては、新しく給食を開始する学校については、初期購入で負担が大きいことを考慮しまして、学校における購入準備作業と保護者の負担額の軽減を図るため、教育委員会で全体数の集約を行い、城山台学校給食センター運営準備委員会としてあっせん品、及び納入業者を選定する予定でございます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 3の食の安全についてでございますが、ご承知のとおり、城山台学校給食センターについては、調理等と配送、回収は民間委託でありますが、献立の作成、食材の調達については、調理場の設置者である市が責任を持って行うこととなっております。学校給食法の第1条に掲げられているとおり、そもそも学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであるということが大前提であり、児童生徒の体に直接影響を及ぼす食材は、何よりも安心、安全なものでなければなりません。食材については、保護者負担ですので、保護者からお預かりした限られた予算の中で、安心、安全な食材であることを大前提に調達し、議員のお話にございました食材の産地についても、バナナなど調達が困難な一部の食材を除いては、国内産を基本にしていくことになっております。


 また、大規模調理施設でありますので、大きさや形等の制約はありますが、教育的意義や新鮮で生産者の顔が見える安心な素材を使用したいとの考えのもと、地元で調達可能なものについては、できるだけ地元のものを使用していきたいと考えており、関係者と連携しながら発注方法等について検討を行ったところでございます。


 ほかにも、献立の作成に当たっては、できるだけ素材から調理することや、不必要な食品添加物が入っていないものを使用すること。半加工品を使用する場合は、使われている中身が明らかなものを使用すること。遺伝子組みかえでない材料を使用すること、旬のものを取り入れることなどを献立作成の方針といたしております。


 去る6月12日には、食材の納入業者として登録をいただいている58の事業所を対象に、献立の作成について、市教育委員会のこうした方針や、城山台給食センターが守らなければならない関係法令や基準、納入業者の衛生管理等について、ご理解とご協力をいただくため、田辺保健所の参画もいただいて、城山台学校給食センター食材登録業者研修会を実施したところでございます。


 献立作成、食材調達につきましては、今後、献立検討部会において2学期の献立を決定し、その献立をもとに食材調達部会において食材ごとの納品規格を決め、登録業者に見積もり依頼等を行い、最終的に部会で納入業者を決定することになっており、こうした流れの中で、保護者等のご意見もより一層できるものと考えております。


 以上でございます。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    1番の市営住宅の耐震化についてから再質問をさせていただきます。


 1981年以前の古い耐震基準で建築された市営住宅は、172棟926戸だとのご答弁でした。旧田辺市で、現在も入居があり、公営住宅として利用されている住宅で一番古い住宅は、新屋敷で築後53年と52年です。次が、扇ヶ浜で築後42年から38年。ついで文里にある神子浜で築後36年となっています。これら古い基準で建てられた住宅は老朽化のため、耐震診断をするまでもなく建てかえなければならない住宅や、また耐震診断の結果、耐震補強や改修が必要な住宅もあるとのことでした。


 田辺市営住宅ストック総合計画では、改修等が必要な住宅については、順次対策をとっていくと書かれてあります。しかしその期間は5年以内や10年以内といった長期の期間を想定しています。それまでは地震は起こらないと断言できるのでしょうか。また地震が起こっても、大丈夫だと本当に言えるのでしょうか。


 また、耐震診断の結果、危険と判定された住宅でも、過去の震災で中層の鉄筋コンクリートの公営住宅が倒壊したという例がない。同じ間取りの箱を積み上げた壁式集合住宅は地震に強いことが専門家によって検証されているというご答弁でした。それならなぜ、耐震診断で危険と判定されるのでしょうか。耐震診断を受けて、危険と出ても大丈夫だというなら、耐震診断を受ける必要がありません。耐震診断の基準が間違っているのですか。それとも公営住宅は安全だという専門家が間違っているんですか。再質問します。お答えください。


 またもっと大きな問題は、対策が必要であるにもかかわらず、具体的な日程にすら上っていない住宅があることです。10年先か、20年先かわからないのです。このような住宅にお住まいの住民は地震や津波に対して、大きな不安を抱えながら日々を暮らしています。


 5月末に、文里自主防災会主催で、阪神・淡路大震災で被災された方の体験談をお聞きしました。この方は、宝塚市の高層アパートに住んでいましたが、新築で頑丈だったため、部屋の中はめちゃめちゃだったけども、アパートは大丈夫だったそうです。この方のお話では、家賃は高かったけれど、そのことが幸いしたと話されていました。このように高い家賃を払える人しか安全を手にすることができないのでしょうか。


 防災学習会に行くと、自助、共助、公助の順だとよく聞きます。一番に大切なのは、みずからの命はみずからが守るということから「自助」、次に、ご近所などとともに助け合う「共助」、最後は公的な援助で「公助」だというのです。だから、心配なら自分で安全なマイホームや民間アパートに変わらなければならないのでしょうか。自分の命は自分が守るという自助の考えから、市営住宅に不安を持っている市民に対して、自分で解決しなさいという立場なのでしょうか。この点についてもお答えください。


 以上、2点について再質問とします。


 次、2番目の学校給食の実施に当たって再質問させていただきます。1点目の調理業務の業者選定について、もちろん一番大切にしなければならないものは、子供たちの食の安全です。しかし同時に、このビジネスチャンスを経済の活性化につなげてほしいという市民の期待も多くあります。文教民生委員会でも、この問題について何度か論議され、今回の選定基準について、久保浩二議員が異議を唱えてきました。もちろん委員会での承認を必要としませんが、委員の納得も得てはいません。田辺市には、給食センターはなかったのですから、3年以上の経験が必要だと要件をつけると地元が受けられないことは明白でした。そこで、食の安全を守りつつ、何とか地元業者が受けられる方法がないかを模索したのかどうか、努力したのかどうかが問われる問題です。現状の取り組みを見てみますと、先に県外ありきで進めてきた。地元に任せるつもりはなかったと市民から思われても仕方がないような状態です。なぜ3年以上の経験がなければ食の安全が守れないのか、市民の納得のいくような説明をしてください。再質問します。


 また、市長は、田辺市のトップとして、経験のない業者に経験を積ませ、育成して地元業者に任せることによって、地域経済の活性化につなげていくお考えがなかたのかどうか。市長の見解もお聞かせください。


 2点目のエプロンの保護者負担について、旧牟婁町でも保護者負担しているそうですが、今回の給食実施は全国に比べても、また田辺市の中でもおくれて実施するわけです。未実施だったこの間、税金の恩恵を受けられないという税の不公平が長年あったわけですから、公費負担をしてもいいのではないでしょうか。再度、検討の余地がないのかお聞かせください。


 3点目の食の安全については、その重要性については認識していただいていると思いますので、くれぐれも留意していただけるよう要望します。


 以上、再質問いたします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)   2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問のうち、特に市長の考えをということでしたので、給食センターの関係について、基本的な考え方を申し上げたいと思います。あと住宅の関係、または給食等の詳細については担当の方からご説明申し上げます。


 まず、給食調理業務ですけれども、地元業者が参入できることの努力をしたのかどうかということですが、これは庁内でもかなり議論をいたしまして、私もできることであればその調理業務を地元に発注できないかということを担当にも指示をしてまいりました。しかし今回の実施規模、それから先ほどから何回も言いますように、安全、それから確実性、そういうことから一定の規模の経験を有する業者でなければ担当の責任がなかなか負えない、こういうところの結論に達しまして、私としてもその点について了解をしたという経緯がございます。


 3年ということにこだわっておられるようですけれども、給食の業務というのは委託するときのスパンというのは1年ごとに更新するのでなくて、3年ごとに更新をするということになっておりますから、経験を有しているということはもう既に3年の経験があるということでございまして、1年だったらだめだとか、3年でなければという、そこには余り大きな3年というところにこだわる必要はない。一定の規模の業務を経験しているということはやはり最初のスタート時には大変大事だということを考えています。


 それともう一つは、給食業務の中で、今回の調理業務というのは、給食全体の実施は丸い数字で4億円程度1年間でかかります。その中で、調理の業務だけを8,000万円少しで落札していると思うんですが、あとの食材は2億4,000万円かかります。この点は、市が直接そういう食材の調達をしますから、大半を地元で調達するようにほぼ9割は地元調達を目指しております。しかもその8,000万円の調理業務の中で、地元雇用が6割ないし7割の程度の金額になろうかと私は予測しています。この前の募集要項を見ますと、地元で60名の採用をしていただく。だから8,000万円すべてどこかのところへ持っていってしまった。吸い上げてしまったというようなことではなくて、その地元で雇用された方が、またそこで経験を積まれて、その先にはどうなるかわかりませんが、できる限り地元で運営ができるような状況が生まれることであれば、私はやはり地元のものは地元でする。これは全公共事業も含めて、地元で対応できるものはできる限り地元で対応するようにと、これは常日ごろから担当者にも申し上げているところでございますので、ぜひともご理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    建設部長、橘 長弘君。


          (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    真砂議員の再質問ですけれども、市営住宅の先ほど言われましたけれども、同じ間取りの箱を積み上げた壁式集合住宅については、その崩壊、倒壊の前例がないから安全だという市長から答弁させていただいたのですが、先ほど議員は危険と判定されておるということで、本当に大丈夫かという質問だったと思うんですけれども、この先ほど申し上げましたのは、基準に満たしていないという判定でございまして、新しい診断に基づいてそれを満たしていないということであって、これは決して絶対ということではありませんが、生死に問題を及ぼすという、そこまでは至らないというふうに考えてございます。それから、あくまでも住民の皆さんの安全をどう考えるのかということでございますけれども、先ほど市長がお答えしましたとおり、耐震化や建てかえにつきましては、さまざまな事情がございますので、短期間ですべての整備改修を行うということは非常に困難ですけれども、今年度、田辺市の耐震改修促進計画、これを策定いたしますので、これを基本といたしまして、庁内、関係部署、協議いたしまして、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


          (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    エプロンや帽子などの給食衣でございますが、現在、給食を実施しているところと同じように、給食費は保護者負担ということでお願いをしたいと思います。


 以上です。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    3回目の質問には、答弁はいただけませんので、なぜ今回このような質問をしたのか、最後に述べたいと思います。


 市営住宅の耐震化については、1,403戸もの住宅を管理しているため、現在の財政状況ではすべてが短期間に建てかえや耐震補強、改修に取り組むことが大変難しい、そういうことは私も重々理解はしております。しかし、財政が厳しいから仕方がないのだといとも簡単に言い放ってしまうのか、それともすぐには解決できないが、何とか早くしなければならないと問題意識を持っているのかでは、大いに違いがあります。私はこの問題意識を持ってもらいたいとの思いで質問をいたしました。危険な住宅に住んでいる市民が、安全な住宅に引っ越すなど自分で解決できる人はいいが、そうでなければ安全と安心を手に入れることができないなんて、余りにも悲し過ぎます。


 そもそも最初に公営住宅法で触れましたが、市営住宅は低額所得者に住宅を供給するのが目的で、低所得の人が入居している住宅です。その住民が自分で解決できなくても当然です。弱者を切り捨てるのではなく、市民の安全を守るために努めていってほしいと願います。


 学校給食の問題では、多くの市民が二つの点で大きな関心を寄せています。一つは、未実施だった給食が待ちに待ってようやく始まることへの保護者や児童を初めとして多くの皆さんの期待です。学校給食は、戦後間もなく食糧難の中で子供たちへの栄養補給のために始まりました。現在は、朝食の欠食を補い、好き嫌いをなくすなど、栄養のバランスをとり、食教育を進めることに重きが置かれています。また、共働きがふえ、働くお父さん、お母さんへの子育て支援の一つでもあります。


 市民のもう一つの関心は、給食はビッグビジネスであり、低迷した市の経済の活性化につながってほしいという願いがあるからです。私のもとにも、多くの市民からご意見をいただきました。それは調理業者から直接参入したかったのに残念だったというご意見ではなく、そういう仕事とは全く関係ない市民が、純粋に田辺市の経済の活性化を願っているご意見でした。


 今回の問題点は、子供たちへの食の安全を守りつつ、根底に何とか地元業者を使い、経済の活性化に結びつけようとする基本方針があったのかどうかの問題です。どのような施策においても、地方自治法の精神、住民の福祉の増進を図ることを基本に取り組んでいかなければなりません。このことを申し上げて私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 天野正一君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(副議長 天野正一君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時35分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、21番、吉田克己君の登壇を許可いたします。


           (21番 吉田克己君 登壇)


○21番(吉田克己君)    21番、吉田克己です。昼食の時間の直後ということで、皆さんちょっとゆっくり休まれたい時間におつき合いをいただきたいと思います。


 私は今回、4点にわたって質問をさせていただきます。1点目は、合併2年を経過してということです。その合併2年を経過しての中で、通告では細かく3点、通告をさせていただいておるわけですけれども、議長の許可を得まして、もう一点、消防力の充実についてのところの細かい(ア)(イ)(ウ)の次の「エ」として、「ドクターヘリ」の導入について追加させていただきたいと思います。


 2点目は、芳養漁港区域内集落再編整備事業について。3点目、朝から議論を尽くしております学校給食について。4点目は、第70回国民体育大会の開催について、以上4点、通告順に従いまして、ただいまより質問をさせていただきます。


 まず、大きな1点目の合併2年を経過して、その1.平成19年度施策と予算大綱について、主要な事業として地域情報通信基盤整備事業、平成18年から平成19年、ビジターセンター建設事業、平成19年から平成20年、街路事業、これは内環状線ですけれども平成18年から平成23年、田辺第一小学校建築事業、平成18年から20年、東陽中学校の建築事業、平成18年から平成20年、給食センターの建設事業、平成17年から平成19年、合計81億3,293万5,000円という事業費になっておるわけでございます。


 これらの事業を中心としまして、平成19年度に限っての一般会計予算額は、419億600万円、前年度と比較して4.3%増となっております。細かい話ですけれども、419億600万円のうち、普通建設費といわれる、いわゆる公共事業的なものですけれども、それがおよそ90億、それが全体の構成比率が20%を超えている。常々市長さんは、合併してよかったと言える事業を一日でも早く具体化したいとよく言われておりますが、市長さん、私はこのことを市長さんのそんな姿勢を高く評価しているところであります。よくぞ、これだけの予算編成ができたものだと思っておるところでもあります。


 そこで、市長さんにお聞きします。これだけの予算編成をするに当たって、合併特例債がどう生かされたのか。またいわゆる合併してよかったと言えることが、どういうところにどうあらわれているのかをまずお聞きしたい。


 あわせて市長の任期、残る2年、市長さんのまちづくりについてのビジョン、まちづくりについての夢でもいいですから、思い切った市長さんのまちづくりについての夢とかビジョンをぜひお聞かせ願いたい。


 合併2年を経過しての2点目、田辺市総合計画について、そういった今申し上げました状況の中でことし3月に策定されました、今後10年間にわたって本市が進むべき方向とまちづくりの基本を指し示した田辺市総合計画が策定されました。「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に、自然と歴史を生かした新地方都市田辺を目指し、防災強化、環境の創造、産業振興、地域再生の四つの重点プロジェクトを位置づけ、施策を選択、集中して実現する中で、より効果的に成果が得られるよう取り組んでまいりますと明記されております。


 今後、この基本理念をもとに施策を推し進めていくわけでありますが、そのときに当たって私はこの基本理念を十分認識した上で取り組んでいただくことを強く望むところであります。すなわち最も大切なことは私たち議員にとってももちろんですが、職員の特に部長さんや課長さんの皆様方にありましても、いわゆる研ぎ澄まされた感性、あわせて鋭い問題意識を持つことが大切ではなかろうかと考えています。


 そこで、そういったことを高めるための研修とか、学習にどう取り組んでいこうとしているのか、お聞かせ願いたい。


 そしてもう一点、人を大切にする教育の取り組みについてでありますが、この取り組みについて現状をぜひお聞かせ願いたい。公民館活動の中ではどう取り組まれているのでしょうか。また、学校教育の分野ではどうですか。私は平成15年3月定例会でも一般質問をさせていただいておりますが、人を大切にする教育の基本方針の取り組みを進めるに当たっての推進計画の中にある五つの理念と姿勢でありますが、改めて確認する意味でもう一度述べさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、憲法第11条、12条、13条、14条及び教育基本法の精神、同和対策審議会答申の精神を継承し、実践し、具体化することがこの教育方針の使命でなければならない。


 2点目、田辺市が目指すあらゆる差別を許さない人間社会を確立するための根本は、命の尊重、人権の確立などの底を貫く人間尊重の精神でなければならない。


 3点目、現実には差別が実在するし、あらゆる差別に関する課題や問題もあるが、行政や教育活動のすべてを傾けて、あらゆる差別の解消を図ることが田辺市の課題であり、目標でもある。


 4点目、この教育方針の持つ目標が、同和教育目標そのものであり、田辺市が今日まで取り組んできた同和行政や同和教育活動の今日的集約でもある。


 5点目、同和教育が他の教育課題や問題と同一視して、薄めて取り組まれたり、反対に同和教育が教育外の教育として、特殊化して取り組まれることのないという正しい認識を持つところに、この教育方針そのものに対する揺ぎない理念と姿勢の確立がある。


 この5点について、私は強く訴えさせていただきました。あわせて、自然や歴史や文化、あるいは地域の伝統と共存しながら、人と人が互いに価値観や人権が尊重され、このまちに住んでいてよかった。隣の人と一緒に暮らしていることがよかった。住んでいて楽しいという幸せや喜びが実感できる環境や力が備わったまち、そんなまちづくりが真のまちづくりであるということも言わせていただきました。市長さんが、今回、向こう10年間の田辺市の総合計画を策定された基本理念、まさしく人を大切にする、人の命を尊重する幸せの実感できるまち、そういうことを私は入れておるものだと感じております。


 1点目の合併2年を経過して、以上2点です。


 それでは3点目行きます。


 消防力の充実について、もう一遍言いますけれども、市長、何回も申し上げます。合併2年間の取り組みにつきましては、私は大変高い評価をしています。平成19年度の施策と予算の大綱の中で、もう一度言います。「一人ひとりが大切にされて幸せが実感できるまちづくり」を基本理念に、自然と歴史を生かした新地方都市田辺を目指し、防災の強化、環境の創造、産業の振興、地域の再生の四つを重点プロジェクトに位置づけ、施策を選択集中して、実現する中で、より効果的に成果が得られるように取り組んでまいりますと言われていますが、市長、もう一点、ぜひ選択集中して取り組んでいただきたいと考えていますのが、消防力の充実についてであります。


 簡潔にお尋ねします。まず、消防庁舎について、現状の庁舎で大丈夫でしょうか。次、合併により、しかも行政区域が広くなった現状を考えると、的確な指令業務が確立されていますか。あるいは新市はおよそ9割が山間部であります。山火事などが発生した場合など、今後ますます消防団の方々の消防力に負うところは大変大事であると思います。合併によって、30個分団1,192名の組織、それとそれに対する事務量、単なる事務量ではないと私は考えます。それに対する消防署の体制も整えていく必要があるのではないでしょうか。訓練、研修などの充実も図っていかなければならないでしょう。


 それとあわせて、私は総面積約1,026キロ平方メートルという広大な新しい田辺市、いわんや交通体制が確立されていない現状、状況、あるいは市民の皆さんの安心、安全を考えて重病人が発生したとき、いち早く拠点病院への搬送が可能な、ドクターヘリの導入を考えてもいいのではと思いますが、どうでしょうか。


 以上で、大きい1点目の三つについて質問をさせていただきました。


 次、2点目行きます。


 芳養漁港区域内集落再編整備事業について、このことにつきましては平成15年3月議会、9月議会の二度にわたり一般質問もさせていただいています。したがいまして、このことにつきましても3点簡潔に質問をさせていただきます。進捗状況はどうですか。たしか私の知る限りでは、漁港の整備部分が平成11年、全体の集落再編事業の完成年度が13年、5年ほどおくれているようには感じますがどうでしょうか。その進捗状況についてお聞かせ願いたい。


 2点目、井原側海岸の対策について。これは15年3月議会、9議会では強力に私もお願いしたんですけれども、井原側海岸の対策について、松原のまちの環境もよくなるんだから、隣の井原もよくなってほしいんですよと、行政はあそこは建設海岸であるとか、芳養の河川だから県の管轄だとかいうのではなしに、芳養の住民は市とか県とか国とか、市の中に農林や土木であろうがなかろうが、受ける住民は一人であると、そのことを強く認識してほしいという質問を強くさせていただきました。


 つまり、具体的に申し上げますと、井原側海岸の対策は、八木さんという家、小谷さんという家、池田さん、岡部さんの裏側の消波ブロック、これも八木さんの裏側の擁壁はやっていただいておるんですけど、あと消波ブロックが残っておるわけです。このことについてどうでしょうか。


 それともう一点、台風のときに国道へ越波をして小石がたくさん家へ向いて飛んでくる。これがちょうど大屋のトンネル手前の右側の岡部の散髪屋と藤井さんという家のあるそこが特にひどいということで、このこともお願いをしておったんです。私が今まで市県国、窓口担当は行政としてはあるけど、受ける住民は一人であるというのはこのことなんです。あれは建設省で建設省と協議しないとできないという答弁ですけども、今のところ精力的に交渉してくれておるようですけれども、そのことをしっかりと念頭に置いていただきたい。


 それは、これは随分と私は言い尽くしましたし、きょうも昼ご飯食べながら宮田議員と、あの埋立地、何とかいい利活用がないかな。環境に優しい。しかも地域の皆さんが潤う、そんな利活用がないかなと、これも3月議会、9月議会で今の漁業不振の中で猟師の人から、わしら何をしたいんやという力もない、正直申し上げて。だから行政に主導性を持っていただいて、主体性を持っていただいて火つけ役になっていただいて何か振興策を考えてほしい。このことを強くお願いをしたところであります。以上、2番目です。


 通告どおり3点目、学校給食ですけれども、私の前に午前中に宮本議員と真砂みよ子議員、相当突っ込んでやられまして、実は見ていただいてもわかりますようにお二人の質問を聞くごとに赤が入ってきまして、お二人の質問よりあらなったらつらいし、ちょっとここ細かくせんならんと思ったら言い過ぎるし、大変あそこへ座っといて苦労しました。でもせっかく通告をさせていただいておりますので、私なりの切り込み方をさせていただきます。


 学校給食の1点、運営方針という点について聞きます。


 この項に関する質問をするに当たりましては、誤解のないようにまず申し上げておきたいことは、先日の紀伊民報さんの記事にありました、私のコメントについてでありますが、私の今回の質問の意図とは少しニュアンスが違うということを申し上げて質問に入らせていただきます。


 教育委員会からお聞きをしている運営に関する考え方を少し申し上げてみたいと思います。まず、市が実施する事業として、?センター運営、管理、?給食費の決定、徴収、管理、3点目、給食献立の作成、4点目、飲食用物資の購入、管理。


 次に、民間へ委託する業務について。?給食調理、?配送、回収、?受配校における配ぜん補助、?食器、食缶等洗浄保管、5点目、ゴミ、残菜処理、6点目、施設、設備の清掃及び点検、7点目、警備、8点目、防虫、防鼠駆除。


 このうち、今申し上げました1番目の給食調理、受配校における配ぜん補助でしょうか。4点目、食器、食缶の洗浄保管、5点目の残菜処理、6点目の施設設備の清掃及び点検、これが真砂さんがおっしゃっていたシダックスに決まったようですね。それと、この警備はセコム、それと雇用は先ほど市長さんの答弁にありましたけれども、およそ60名と聞いております。午前30、午後30の延べ60というふうに聞いておるわけです。


 さらに、食材調達について、食材の納入希望者を公募し、一部を除き、登録業者から購入することを基本とする。食品衛生法等関係法令及び学校衛生管理基準を順守する原則として、田辺市内に所在する事業者。市税等の滞納がないこと、保健所が実施する食品衛生監視員による監視指導を受け、食品衛生監視票の点数が基準点以上であること、地産地消を図るため、調達可能な食材については市内産を優先して納入することとお聞きしておるところでありますが、このうち、民間へ委託する業務と食材調達についてお聞きをしたいと思います。


 私のところにも実は、真砂議員もおっしゃっていました、大勢の人からいろいろと相談やら、苦情的なことやら、市に対して言うてほしいことやら、相当お話は伺っております。少し紹介しますと、もう少し地元の業者のことを考えてほしい。今、民間に委託する業務の中で申し上げました幾つかある運営業種のほとんど地元の業者でもできるんと違うか。あるいは、運営を委託していくことに当たって、ガラス張りでない、不透明である。残菜処理機の落札価格、適正でないのと違うか。安いところの会社より高いところの会社を採用したのと違うか。あげくの果てには、先日の紀伊民報の記事にもありますように、配送業務の入札に関しても、既に落札業者が決まっているなどと談合をほのめかす匿名の文書が複数市の記者クラブに送られてきているとあります。


 このことについては、この記事を読んだ市内の運送会社の方々もそんなこと絶対ないし、きのうも寄り合いしたけど、そんなんがあると皆で話し合いしたぐらい、そんなん実はわしらも不快に思っていると、こういうお話を聞いておりますし、私もまさかそんなこと絶対にあってはならないことだと信じてはいますけども、例えば、さっきの残菜処理機の落札価格の値段の問題とか、今の配送業者の談合の問題とか、多くの市民の皆さんはそうは申しませんし、真砂先生も宮本先生も申しませんけど、私も申しませんけど、暗に裏に何かあるのと違うかと言われるやろと思って、聞きやんのかいなと、教育委員会の給食担当の部長の答弁、机の上の答弁しかできへんの無理ないのかなと、だれもそんな名前出して聞きにこんのに、そんな談合はないんですよと、先に打って出て答弁する必要がないから、言いにくいんやろなと後ろで聞きました。もし悔しかったら、本当に適正に運営についても、食材調達についても市内業者の方々に理解される取り組みがされたのかどうか。当局として、適正な取り組みをしているというのであれば、市民の人々の不審や不満を解消するためにも、今回の私の質問に対して、正々堂々と明確なお答えをいただきたい。


 そしてきょうこの場で、きょうは傍聴の皆さんも大変多いです。ありがたいことです。市長さん、部長さん、きょうはここで決着つけましょうや。市が適正に取り組んでいるならいると自信を持って、説得力の、市長、さっきの説得力あったで。市長の説明。若干やで。ちょっと褒めておきますけども、そういう思いで、そんなつもりできょうは答弁してほしい。それぐらいのこと。だからいうて市長に答弁せいと僕は言やるのと違うで、その辺当局の判断にお任せをします。


 だから、僕は、先ほどからこの質問難しいな、ちょっと切り口を変えて突っ込み方も変えてとかいう思いで、質問をさせていただいておるということもご理解をいただきたいと思います。


 次に、4点目の第70回国民体育大会の開催について。仁坂知事は、平成19年2月17日に2015年、平成27年に第70回の国民体育大会が和歌山県で開催される見通しが強くなったことを明らかにしました。決定機関の日本体育協会理事会で3月中旬にも内々定が出ることも濃厚と言われています。和歌山県での開催は、1971年、昭和46年の黒潮国体以来、44年ぶり2回目となります。仁坂知事は記者会見で「和歌山らしい、質の高い大会にしたい。活力に満ちたふるさとづくり、心豊かなたくましい人づくりができることを確信していると述べられています。


 県スポーツ課によると正式決定は、開催3年前、内定は5年前、内々定は9年前になるという。主催は日本体育協会、文部科学省、県の3者、会期は2015年の平成27年9月下旬から10月上旬の11日間、実施予定は37競技、陸上競技は和歌山市の紀三井寺公園陸上競技場が主会場になる予定だが、各種競技にあわせて県内全域に会場を設ける。しかし、既存の施設だけでは対応が難しいため、近隣府県が所有する既存施設も活用する方針であると言われています。


 関連運営の経費は、県が負担する。過去10年間の平均は470億円、監督、選手約2万1,000人の来県が見込まれ、知事は「和歌山に来ていいところを見てもらって、観光やビジネスにつながるきっかけにしたい」と話されています。


 このことを受けて、田辺市の総力を挙げて取り組んでいただきたいことについて4点ほどお願いを申し上げます。なお、今回のこの項に関する一般質問につきましては、私一人だけの質問ではありません。自分の会派はもとより、紀新会の皆様方、くまのクラブの山本議員さん、公明党の小川議員さん、私たち有志議員が、田辺市のスポーツの振興とか、それに関連して新しい田辺市に起こる観光行政の発展を強く願って議論していく中で生まれてきた、それぞれの議員さんの思いが含まれている質問内容であるということもお含みおきいただきたいということをつけ加えておきます。


 まず、関連しての取り組みについて、1点目、実施予定37競技のうち、1種目でも多くの競技を田辺市でできるよう取り組んでいただきたいと思います。平成18年、19年と田辺市が県に要望書を出している、これは田辺市の総務防災担当とスポーツ振興課が18年、19年に県に出している要望書ですけれども、東南海・南海地震に備えた防災拠点基地としての整備もあわせてスポーツセンターの整備充実を要望しておるわけです。私は、この国体開催が、この南紀スポーツセンターが公認競技場に認められるぐらいの整備、そしてこんな国体のときに田辺にもっともっと競技が引っ張れるような拠点になると思います。したがって、こんな絶好のチャンスはないんと違うかと思うわけです。


 それと、この国体開催とあわせて県教育委員会の方で和歌山県ゴールデンキッズ発掘プロジェクトというプロジェクトが生まれました。これはまた後でちょっとゴールデンキッズプロジェクトて何よというのですけども、これも県下全域から小学3年生を対象にして、将来的にはオリンピックとか、国際大会で活躍のできる身体能力のすぐれた子供さんを寄せ集めて、8,000人ぐらいからスタートして、ステージを上げていって、最終40何名でしたか、残っておるわけですけれども、競争率、当選率は0.45%ぐらいでしたか。そういうプロジェクトですけれども、これについて田辺市としてどう考えているのか、もう少し積極的に考えてほしいという観点でお聞きをします。


 それと、受け入れ体制について、県にあっては既に取り組み体制を組織し、取り組みを進めているようですが、県は国体準備班でしたか、現時点で、それが室になり、国体局までいくようですけれども、その受け入れ体制について、田辺市はどう取り組んでいくのか。その取り組みをどう進めていくのか、以上4点、当局のお考えをお聞かせ願います。


 これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。


           (21番 吉田克己君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    21番、吉田克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    吉田議員から4点にわたるご質問をいただきました。


 1点目のご質問のうち、平成19年度施策と予算大綱について、田辺市総合計画を実現していくための職員研修について、そして消防力の充実については、私から、あとは教育長と担当部長からお答えをいたします。


 まず、平成19年度の予算編成において、合併特例債がどのように生かされているのかというご質問にお答えをいたします。


 3月議会におきまして、施策と予算の大綱の中で申し上げましたが、本年度は第1次田辺市総合計画の初年度でありますことから、まちづくり元年と位置づけるとともに、合併効果のさらなる具体化を図るために、積極的な予算編成をいたしました。財源の確保が大変厳しい中、こうした予算を編成することができましたのも、普通交付税の特例等の合併支援措置の中でも特に合併特例債を有効に活用することができたものによるものでございます。


 具体的に申し上げますと、本年度の一般会計における投資的経費は、約87億円でありますが、こうした事業に約35億7,000万円の合併特例債を充当しております。主なものは、防災行政無線の整備に3億円、街路等道路の整備に12億8,000万円、給食センターを初めとする教育施設の整備に16億4,000万円と必要な事業に積極的な活用を図っているところでございます。


 もし合併特例債がなければ、一般財源で対応するか、ほかの起債を活用するか、あるいは実施年度を先送りするかということになります。また、仮にほかの起債を活用するにしても、合併特例債ほどの交付税の算入率は高くありませんので、後年度の財政負担が大きくなることから、このような予算編成はできなかったと考えております。


 参考までに申し上げますと、合併特例債と同様に大変有利な起債に過疎債があり、本年度予算におきましても、約13億5,000万円を地域情報通信基盤整備事業などに充当しておりますが、過疎債が活用できますのは、今のところ平成21年度までとなっておりますので、今後におきましてもやはり合併特例債の活用が必要となってまいります。


 次に、合併してよかった点でありますが、少子高齢化の進行や地方交付税の見直しなど、厳しい状況が続く中、多様化する各種行政課題への対応や住民サービスの安定化を目指して我々は合併という道を選択したわけであります。合併により合併特例債の有効活用とともに、行政のスリム化による財政効果を合併前からの課題でありました、小中学校2校の建てかえ、テレビの難視聴対策、給食未実施校の解消、住民生活道路の確保等に生かすことができました。さらに世界遺産を初めとした観光資源の有効活用による観光振興施策として、ビジターセンターの整備などたくさんの事業を盛り込んでおります。


 このように、本年度は合併による効果が十分実感できるとともに、まちづくり元年にふさわしい予算編成ができたものと思っております。


 次に、今後のまちづくりのビジョンについて、お答えいたします。


 私は、まちというのは単に人がそこに住んでいるだけではなく、そこに住む人々の心が満たされ、人と人とが尊重し合い、支え合っていくことがまちの大きな要素であると思っております。こうしたまちをつくっていくために、総合計画に掲げた六つの政策の中で、まず人をはぐくむまちを最初に位置づけたところでございます。


 また、この人をはぐくむことが、あらゆる施策の実現には欠かせないものであります。そのため私自身、まちづくり対話の集いや業種別懇談会を通じて、皆さんの声をお聞きするとともに、市民の皆さんがまちづくりの主役であることを訴えております。また、まちづくり学びあい講座では、市民の皆さんと情報を共有することに主眼を置き、実施に踏み切りました。さらに行政内部においても、係長級以下の職員を対象に、ランチミーティングを実施し、職員の意識向上を図っているところであります。今後とも、こうした取り組みを推進し、まちづくりの基礎を築いてまいりたいと考えています。


 あわせて私は、本年が3年間の時限立法である地方分権改革推進法の初年度ということで、地方分権を決して看過せず、真剣に考えていきたいと思っています。全国市長会の地方分権改革検討会議にも参画し、私の考えや思いを発信してまいりますとともに、田辺市を地方分権の受け皿足りうる自治体にしていくため、行政改革を一層推進するとともに、来年4月をめどに総合計画に適応し、時代の流れにも対応する組織機構を再編していく所存であります。


 一方、現在、本市におきましては、低迷する経済状況や厳しい雇用情勢の中、生活に不安を感じられておる方々が増加しております。また、田辺で生まれ、育った若者がこの地域で働きたくても就職先がなく、都市部で就職せざるを得ないことは深刻な問題であるととらえております。


 こうしたことから、私は特に雇用の場の創出、拡大に向けて企業誘致を初め、新産業の創出や既存産業の活性化を最重要課題として、その取り組みを一層推進していきたいと考えています。


 さらに、発生が予想される東南海・南海地震を初め、風水害等の自然災害から市民のとうとい生命と貴重な財産を守るため、ハード、ソフトの両面から効果的な方策を講じていきたいと考えています。


 いずれにいたしましても、あらゆる分野において市民の皆さんが活発にまちづくり活動にかかわっていただき、これまで策定し、また現在策定中の分野別プランの具体的な実現を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、総合計画の基本理念を十分認識した上で、施策を推進するに当たって特に職員に対し、どう研修に取り組んでいくのかという質問でございますが、まず、基本理念を含め総合計画につきましては、本年度に入り4回に分けて係長級以上の職員に対し、研修会を実施したところでございます。


 その中で、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できる」という価値観を最も重視して田辺市は進んでいくこと、そしてこの基本理念の根底にあらゆる差別を許さない、人権尊重の精神が貫ぬかれていることを確認し合ったところでございます。


 先ほども申し上げましたが、基本構想では、まちづくりの基本方向として「人をはぐくむまち」以下、六つの政策を掲げております。また、基本計画には、22の施策、52の単位施策、そして131の基本事業という体系になっております。


 さらに、具体的な事業には、実施計画によって進めてまいりますが、これらすべてが基本理念の精神で貫かれております。したがいまして、日々の自分の仕事がどういう政策を実現するための実務なのか、そして基本理念に掲げる「一人ひとりが大切にされる」ことや「幸せを実感できる」こととどう結びついているのかということを絶えず考えながら、職務を遂行するよう職員への周知を徹底したところでございます。


 その上で私は、命のとうとさや人権尊重の理念については、観点を明確にした人権学習、人権研修の場が必要であると考えております。このことから、このほど策定いたしました田辺市人権施策基本方針について、本年度全職員への研修を行い、議員がおっしゃった研ぎ澄まされた感性、鋭い問題意識、全く同感でございまして、職員がみずから感度や感性を磨きながら、総合計画の基本理念を具体化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、総合計画によるまちづくりを実現していくために、管理職がリーダーシップを発揮するとともに、部下の人材育成に努め、そして職員一人一人が基本理念の精神を理解し、日々の業務に取り組み、自己研鑽に努めるよう指導徹底してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、消防力の充実についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の消防庁舎についてですが、ご承知のとおり、消防本部管内の7カ所に消防庁舎を設けておりまして、うち6カ所は田辺市内に、もう一カ所は消防事務の受託地であります上富田町内に位置します。議員からのご質問が、消防庁舎は大丈夫かということでありましたので、特に重要な東南海・南海地震に対する耐震性能について述べますと、まず消防本部及び田辺消防署の庁舎につきましては、昭和45年に建築したものでありますが、平成7年度に耐震診断を実施した上、平成8年度には耐震補強を行っており、防災拠点に必要とされる耐震性能を有しております。また、その位置につきましても、和歌山県全域津波浸水予想図の津波浸水区域外であり、震災時の拠点として機能を果たすものと判断しております。


 次に、田辺消防署北分署ですが、こちらは昭和49年に建築した木造建築物であり、耐震性能は低いと判断しており、移築を急ぐ必要があると認識しています。中辺路大塔消防署を初めとするほかの消防庁舎につきましては、平成2年以降に建築したものであり、耐震性能を考慮した設計となっていまして、震災時の防災拠点としての機能を果たすものと考えております。


 2点目のご質問でありますが、指令体制についてですが、合併後2年を経過する現在でも、旧本宮町からの119番通報を田辺消防署通信指令室で受信できないことから、一つの消防本部内に二つの指令塔がある状態で、応援体制を含めた消防隊等の運用を最善かつ効率的に行えていない現状から、早急に指令システムの整備を行い、指令管制の一元化を図る必要があると認識しています。


 また、指令体制のもう一つの中枢装置がある消防無線設備は、電波法令の改正に伴い、平成28年5月までにアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならず、そのためには現有無線設備のすべてを更新することになります。


 現在、県内の全市町村は、このデジタル化事業を共同して実施すべく検討会を立ち上げ、準備作業を進めており、本市におきましてもこの流れに沿って事業を進めたいと考えております。


 そうした状況の中、1点目の消防庁舎の件とも関係いたしますが、今、ご説明しました指令システムの更新及びデジタル消防無線の導入を進めるに当たり、現在の消防本部庁舎には、これらの機器類を設置するためのスペースがないという問題があり、北分署の耐震化や大規模災害時の防災拠点施設の設置という問題の解決とあわせ、新消防庁舎の建築は、新市建設計画の重要事業として位置づけているところでありまして、田辺市総合計画の中でも、重要課題として取り組んでまいりたいと考えています。


 3点目の消防団との関係についてですが、議員のご指摘にもありましたように、1,000平方キロを超えるという広大な市域では、さまざまな災害が予想され、住民の生命、身体、財産を守るためには常備消防力のみでは十分ではなく、やはり消防団の力なくてはならないものがあります。


 3年前の新潟中越地震や豊岡水害を見ても消防団の持つ要員動員力や地域密着性が災害活動において大きな力となったところであり、何よりも自分たちの地域は自分たちで守るという意識の中で消防団が担う役割は、大きなものがあります。そういったことから、消防団員の皆さんにはお忙しい生業の中、分団個々の訓練はもちろん、消防署との連携訓練などにも定期的に取り組んでいただいておりまして、また幹部団員の方には、県消防学校での消防団員幹部教育を受講いただくなどの取り組みも進めていますが、今後もなお一層、訓練、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、消防団の現状を見ますと、地域によっては過疎化の進展などに伴い、若年層が減少したことなどにより団員の確保が困難で、団員の平均年齢も高齢化しています。消防団の力を維持し、さらに強化するためには魅力とやりがいのある消防団づくりに取り組むとともに、国で進められている機能別消防団員制度や女性消防団員の採用なども含め、消防団と十分に協議を重ね、団員確保のための方策を展開していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 4点目のドクターヘリの有効性についてですが、県では平成15年1月から和歌山県立医科大学附属病院を運行拠点として、ドクターヘリによる救急救命システムを稼働させておりまして、本年5月末までに1,327回の出動があり、そのうち本市消防本部管内への出動件数は93件となっています。また、この4月1日からは、南紀白浜空港を運行拠点とする、県防災ヘリコプターへ南和歌山医療センターの医師が搭乗しての救急救命システムもスタートしたところであります。これらドクターヘリの最大の効果は、救急現場からの治療開始と搬送時間の短縮でありまして、本市においても現場からの救急搬送や転院搬送での活用により、救命率の向上に大きな役割を果たしているところでありますが、今後さらに運行時間の拡大などに取り組むことによって、一層の効果が期待できるものと考えているところでございます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    吉田議員ご質問の人を大切にする教育の取り組みについてでありますが、ご承知のとおり、人を大切にする教育の基本方針は、旧田辺市教育委員会が平成8年に同和問題の解決に大きな役割を果たしてきた、田辺市同和教育基本方針の理念を受け継ぎ、その精神のもとすべての人々の基本的人権の尊重を柱とする人を大切にする教育の基本方針へと改訂いたしました。


 その後、新市となり、合併調整の中で各市町村のこれまでの同和教育、人権教育の取り組みの歴史を踏まえながら、検討を重ね、旧田辺市の人を大切にする教育の基本方針を継承していくことで合意し、現在に至っております。


 田辺市教育委員会では、この基本方針を教育活動の根幹と押さえ、人を大切にする教育推進計画を策定し、社会教育、学校教育の両面から実践活動に努めているところでございます。


 まず、社会教育の分野でありますが、公民館ではまちづくりの目標は憲法に定められた基本的人権尊重の精神を具現化することであることを踏まえ、地域における人権学習の取り組みを地域づくりの基礎、基本と位置づけ、それぞれの公民館において生涯学習の視点から市民の主体性を大切にした、地域別人権学習会の取り組みを継続して行っているところであります。


 具体的には、それぞれの公民館の公民館長、公民館主事、生涯学習(人権)推進員が中心となり、各種団体、関係機関等の協力を得ながら人権学習実行委員会を組織し、地域における人権課題や求められる学習内容について、十分な協議を行いながら、人権学習会を開催しております。平成18年度には、田辺市全体33会場で開催し、2,197名の市民のご参加をいただきました。


 今後とも公民館では、人が大切にされる住みよいまちづくりを目指し、人権の重要課題に対する基本的な認識を十分踏まえながら、市民一人一人が人権課題を発見し、身の回りにある具体的な人権課題の解決に結びつくような人権学習会をそれぞれの地域において開催してまいりたいと考えております。


 次に、学校教育の分野における取り組みについてでありますが、学校教育指導方針に「豊かな心を育てる」を位置づけ、人権教育を推進しているところであります。具体的には、各学校の教育計画に人を大切にする教育を位置づけ、各校のそれぞれの実情に応じて、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など全領域において人権教育に取り組んでいるところであります。


 特に、本年度は各学校において、人権教育の全体計画を再度点検し、あらゆる教育活動の根幹をなす、人を大切にする教育の基本方針を再確認し、教育課程の中心に位置づけ、なお一層一人ひとりの児童生徒を大切にした教育実践が行われるよう、各学校に指導しているところであります。


 また、教職員の研修に関しては、以前からも教職員の人権意識向上に向けての取り組みを進めてきているところでございますが、昨年度全国的に話題になりました、いじめ問題など、子供の人権に係る問題が学校教育の中にあることも事実であります。田辺市教育委員会としましては、このことを深く受けとめ、議員よりご示唆いただきました人を大切にする教育の基本方針、推進計画の中にある五つの理念と姿勢を十分に踏まえ、研ぎ澄まされた感性、鋭い問題意識を持てる教職員の育成を目指し、田辺市教育委員会主催の人権教育主任会、定例学校訪問、管理職研修において指導してまいりたいと考えております。


 そして、各学校でも人を大切にする教育の研修をさらに充実させ、児童生徒一人ひとりの人権が保障され、安心して楽しく過ごせる学校づくりに努めていくよう指導してまいりたいと考えております。


 このように、田辺市総合計画にうたわれております、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」の基本理念の実現のために、先ほども申しましたが、先達が培ってきた人を大切にする教育の基本方針の理念と姿勢を基本に押さえ、社会教育、学校教育の両面にわたりまして、基本的人権が尊重される社会づくりに資する教育を推進してまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    農林水産部長、溝口博一君。


         (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員ご質問の2点目、芳養漁港区域内集落再編整備事業についてお答えいたします。


 当地域は、芳養湾と国道42号に挟まれた区域に住居が密集した地域で、事業を実施する以前は、昔ながらの漁村特有の住居形態をなしており、火災や台風時の防災面を初め、生活環境等における衛生面において非常に劣悪な状況にありました。松原、井原地区におきましては、芳養漁港区域内集落再編整備事業計画を策定し、地域の漁業振興、防災対策、生活環境改善を目的に、今日まで鋭意事業実施を図ってまいりました。議員ご指摘のとおり、バブル崩壊後、国や地方自治体では財政状況が非常に悪化したことや、現状に即した漁港の構造物の一部変更等により、当初予定より若干のおくれが生じましたが、地域が主体となり地元協議を重ねながら事業計画を立案し、官民一体となった取り組みを進めてきたところであります。漁港整備については、第9次漁港整備長期計画にのっとり、平成6年度から芳養漁港の整備に着手し、次期計画の平成14年度からは地域水産物供給基盤整備事業により、継続実施され現在まで防波堤や護岸等の外部施設や漁港内道路等の施設については、ほぼ完成しており、台風来襲時の防災面で大きな効果を上げています。


 一方、集落環境整備事業については、平成6年度の事業着手から現在まで、集落内道路や排水路の整備、防災安全施設等の整備を実施しており、事業対象用地の家屋移転によって、道路計画のほとんどが完成を見ています。これにより、地域の利便性向上は当然のことながら、火災時や台風等の自然災害時における安全性についても飛躍的な向上が図られるとともに、地域内の生活環境改善にも大きく寄与しているところでもあり、今後若干の整備区間は残っているものの道路計画全体の施行完了年度である平成20年度に向けて鋭意取り組んでいるところであります。


 また、下水道事業に当たる漁業集落排水事業につきましては、平成14年度の事業着手以降、約70%の進捗率になっており、井原、松原地区の一部地域では本年度より供用を開始しているところで、平成20年度の全体供用開始によって、漁場環境や生活環境面において、飛躍的な改善が期待されているところであります。


 次に、井原海岸の防災対策についてでありますが、芳養湾全体の波浪による防災を勘案し、海岸沿いへの消波ブロックの増設や、導流堤を設置することにより、防災対策面での一定の成果を上げているところです。


 また、高潮対策や津波対策につきましては、たび重なる台風の来襲により、被害を受けていることから、災害復旧工事等における対策を行った上で、緊急整備箇所約100メートルを海岸施設整備事業の採択を受け、防潮堤を整備したところであります。


 そうした中、さらに本年度から高潮対策事業の採択を受け、同箇所において2カ年計画により消波ブロック約140メートルを設置する方向で進めていたところ、防災上の緊急性が認められ、本年度において単年度事業として事業を実施することが決定されております。井原海岸の防災対策につきましては、地元町内会からもこれまで何度となく関係機関に要望書が提出されるなど、地域にとっても大きな課題であることは十分認識しております。


 そうしたことから、集落の前面には国道が隣接していること等により波浪からの防護施設の設置についても、担当部署である国土交通省に対してなお一層働きかけていきたいと考えているところでありまして、今後とも関係機関と協議を行いながら、効果的な防災対策の確立に向けて鋭意協議をしてまいりたいと考えております。


 また、ハード面の対策のみならず、情報伝達を初めとした住民の防災意識の向上など、ソフト面の対策もあわせた取り組みが求められています。本年3月には、井原地区及び松原地区におきまして、水産庁が事業主体となり、地域防災計画を検討するため、地元の各種団体に参画いただき、仮称、芳養漁業地域防災協議会が発足し、ソフト面での地域防災に係る基本的な考え方について整理し、一定の取りまとめを行ったところであり、今後地域住民にこれを提示し、周知を図っていく取り組みを精力的に進めていくこととなります。いずれにいたしましても、災害時の対応につきましては、ハード、ソフト両面において、官民一体となった取り組みが今後なお一層求められることとなりますので、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 次に、埋立地の利活用についてお答えいたします。


 まず、第一義に、漁業振興の観点から、漁港の第1線用地の整備は当然のことながら、ご承知のとおり、漁獲量の激減、魚価の低迷を初め、漁業の担い手減少や漁業従事者の高齢化等、本市のみならず全国的に漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。漁港機能として荷さばき施設や事務所、漁具保管施設等、第1線用地を活用したさまざまな施設等の建設は必要でありますが、一方では施設の受益者である漁業協同組合の負担も伴うことから、十分協議、調整を重ねた上で、効果的かつ効率的な漁業振興事業を目指して作業を進めてまりいたいと考えています。


 また、漁港の第2線用地には、加工場用地を計画しており、現在までに5社から入植希望をいただいておりますが、広い敷地での加工作業は、従前に比べ能率的で衛生的な作業が実現することとなり、漁業振興の観点からも大きく寄与するものと期待しているところであります。


 一方、それ以外の土地利用としましては、環境用地として防災機能を有した多目的公園や緑地広場を初め、再開発用地としては、住宅用地や企業用地等、幅広い利活用が考えられます。そうした中で、JR芳養駅から海方向に300メートル地点の埋立地の一角には、町内会館用地として松原町内会が建築準備作業を進めていると聞いていますが、この会館が新たな町の交流拠点となるよう切望しているところです。13.5ヘクタールという広大な漁港埋立地は、地元松原町民のみならず、市民全体が利用し、交流の場となるような開かれた漁港づくりを目指すため、第1次総合計画における主要施策の一つに位置づけ、関係部署や地元町内会、漁業関係者等と協議調整を図りながら、旧漁港も含む漁港の一体的な利用を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


         (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育総務部長、濱田和男君。


         (教育総務部長 濱田和男君 登壇)


○教育総務部長(濱田和男君)    それでは、吉田議員ご質問3番目、学校給食についての運営方針等についてお答えさせていただきます。


 議員ご承知のとおり、新しいセンター業務のうち、給食調理業務、配送、回収業務につきましては、業務の効率的な運営を図るという観点から、民間事業者へ委託を行うこととし、現在、各業務の受託事業者の決定作業を行っているところでございます。市教育委員会としましては、これらの事業者の決定に当たりましては、適切に業務が遂行できると判断される業務につきましては、可能な限り市内業者の中から受託事業者を決定できるよう取り組んでいるところであり、例えば配送、回収業務受託事業者につきましては、要件として、田辺市内に本社、支社、または営業所等を有する法人であり、道路運送法または貨物自動車運送事業法による運送許可等を有し、営業経歴があることとするなど、田辺市内事業者に限定させていただいているところでございます。


 また、調理業務につきましては、安全性、確実性を担保するといったことから、一定の規模の学校給食調理業務の経験を有する事業者の中から決定いたしましたところでございますが、この場合においても仕様書において地元雇用を優先するという1項を設け、市における雇用の促進に努めるというところでございます。調理業務受託業者によれば、雇用形態は契約社員から短時間パートまでさまざまでございますが、60名程度の地元雇用が確保されると考えております。


 次に、食材納入業者についてでございますが、食材納入業者の募集に当たりましては、田辺市内事業者を対象に、平成18年12月4日から募集を開始し、1月31日に受付を終了いたしました。平成19年3月16日に開催されました城山台学校給食センター運営準備委員会食材調達部会において、提出書類等に基づき納入業者の審査をいただいたところでございますが、58事業者が登録をいただくことになりました。議員がおっしゃいましたように、民間委託への業者決定につきましては、透明性を確保するため、応募資格要件を満たしている事業者であれば、どなたでも入札に参加いただける条件付き一般競争入札ということを基本とし、適正に取り組んでいるところであります。


 以上であります。


         (教育総務部長 濱田和男君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    生涯学習部長、藤畑静代君。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 登壇)


○生涯学習部長(藤畑静代君)    それでは、議員ご質問の4点目、第70回国民体育大会の開催についての関連しての取り組みについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、国民体育大会の実施予定種目につきましてでございますが、1971年、昭和46年に第26回大会が、和歌山県で開催された際には、旧田辺市で軟式野球と弓道が実施され、旧本宮町と旧龍神村では、公開競技の山岳競技が行われております。


 今回、開催が内々定しております平成27年の第70回大会におきましては、37の競技種目が予定されており、県教育委員会もこの5月に田辺市に参りまして、市民球場、体育センター、弓道場、グリーン球場、大塔武道館、中辺路多目的グラウンド等の施設を視察いたしまして、各市町村の開催希望種目につきましても6月ごろから調査を順次行っていく予定であると伺っております。


 田辺市といたしましても、近隣の市町村も視野に入れながら、できるだけ多くの競技が開催できるよう情報収集に努めるとともに、県との連絡調整やより一層の連携を図り、県に働きかけてまいりたいと考えております。


 また、現在、田辺市内には、野球場、グラウンド、テニスコート、プール、体育館、武道館、弓道場、あわせて38の施設がございますが、第26回の国民体育大会で使用されました市民球場、弓道場を含む、旧田辺市の主な体育施設のほとんどは昭和46年当時、並びに昭和50年代初めに建設されておりまして、整備が必要な施設もあるために、その整備につきましても、国体を視野に入れた中で、計画的に進めるよう検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、南紀スポーツセンターの整備充実についてでございますが、南紀スポーツセンターは第26回の国民体育大会が和歌山県で開催されて以来、紀南地方の競技スポーツの中核を担ってきた施設でございます。現在は、老朽化が進んでいる状況でございまして、その整備充実につきましては、平成3年に旧田辺市で結成されました田辺市スポーツ総合運動公園建設推進委員会が平成10年に県の教育委員会へ、南紀スポーツセンターリフレッシュ計画調査報告書を添えて、施設の整備について要請をしてございます。


 田辺市といたしましても、県に対しまして、関係者の方々のご協力をいただきながら、平成18年度には競技スポーツの中核施設として、平成19年度にはスポーツの中核施設に加えて、東南海・南海地震に備えての防災拠点基地としての整備の必要性を要望してきたところでございます。


 しかしながら、県の財政状況が大変厳しい中、現在におきましても整備には至っていない状況でございます。南紀スポーツセンターは田辺市はもとより、紀南地方の競技スポーツの拠点施設でございます。今後も引き続き、平成27年の第70回国民体育大会に向けた取り組みとあわせて、本県の競技スポーツ選手の育成と青少年の競技力向上のために、関係機関、団体の方々のご支援、ご協力をいただきながら、施設整備の必要性を県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、和歌山県ゴールデンキッズ発掘プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは、県内の小学生を対象に、体力、運動能力が特にすぐれた子供たちを発掘し、育成プログラムを実施することにより、将来オリンピックを初めとする国際舞台で活躍できる競技者を和歌山県から輩出することを目的として、平成18年度から実施されております。平成18年度では、県内の全小学3年生9,838名のうち、832名の応募がございました。選考には第1ステージから第3ステージまで3段階のテストがありまして、その間、立ち幅跳び、握力、50メートル走、ソフトボール投げ等、総合的な体力テストを中心とした選考を行っております。


 その結果、第1期のゴールデンキッズに47名が選考されております。内訳は、男子28名、女子19名でございます。この中には、田辺市から78名の応募者のうち4名が選考されております。内訳は、男子4名でございます。今後、田辺市から一人でも多く国民体育大会はもとより、全国あるいは国際的な選手を輩出できるよう、県からの情報を市民の皆様及び関係機関にお知らせをし、また、多くの子供たちに機会を与えることができるよう努めてまりたいと考えてございます。


 続きまして、第70回国民体育大会の受け入れ体制についてでございますが、県の受け入れ体制は、現在、国体準備班を県のスポーツ課に設置しておりまして、今後、国体準備室、国体準備局、さらに国体局へと組織を拡大していくことが予定されておりまして、あわせて平成19年度に国体準備委員会を設立し、大会3年前には国体実行委員会を設置していくこととなっております。


 田辺市におきましては、前回、第26回大会の黒潮国体のときには昭和46年10月の大会開催に向けて、昭和45年4月から国体課をスタートさせております。市の教育委員会といたしましても、県の動向も踏まえながら第70回大会が円滑に実施できる体制とそして参加選手が十分に力を発揮できる環境づくりを主眼といたしまして、十分な受け入れ体制が確保できますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    21番、吉田克己君。


           (21番 吉田克己君 登壇)


○21番(吉田克己君)    心配していました時間が足りないようですので、1点目から整理を込めて順番にいきます。


 合併2年を経過しての(2)の職員研修、市長さん、これは私、盛んに理念とか感性とか感覚とか難しい言葉で言いますけれども、私日ごろ思っているのは一番大事なのは、例えば市役所の職員の皆さんだったら電話一本の問題意識、電話一本の人権感覚、私はこのことが一番大事だと。おばあちゃんが役所へ電話かけてくる。もしもし、こんなこと知りたいんだけど、どんな課か。おばあちゃん、それうちと違うさかい、よそへ回します。隣へ回すまで大分時間がかかります。そこへ行ったところが合っていたらいいけど、間違っていたらここと違うんですと、また回される。電話賃多くなる。挙句の果てには幾つか回されるうちに電話が切れる。おばあちゃんまたかけやんならん。電話一本の人権感覚、電話一本の問題意識。そのサービスというのがこれからの新しい田辺市をつくっていく基本理念のまさに原点だと。


 先ほども芳養漁業集落再編事業のところで申し上げました。市役所に幾ら市民課や税務課や窓口いっぱいあっても、電話かけてきたおばあちゃんは、どの仕事がどの課でどの仕事がこの課でということは知らないのです。市役所は幾つも課を分けて受け皿ようけつくってあるけど、頼む住民は一人。そのサービスを受ける住民は一人なんです。だから、もしもしおばあちゃん、どんなこと、それだったら私ども答えられるから、おばあちゃん、印と委任状要るから、だれかに保証人書いてもろてと、それで僕とこ窓口に来てくれたら案内するよと、これ10円で済むんですわ。そんな研修、認識、問題意識、そんなものが一番の原点やと、僕はこう訴えていきたい。吉本へ講習行くのもいいけど、市長さんのランチミーティングももちろんいいですけど、原点を大切にしたい。「隗より始めよ」という言葉もありますように、よろしくお願いしておきます。


 人を大切にする教育についても教育長さん、僕は同和問題をいつまでも引きずっていて、事件が起こったらまた同和問題かと怒ったり、なだめたり、した子に、おまえいけないことしたよというような差別のとらまえ方するのと違い、その子供の周辺には今の社会情勢の中で、学校教育情勢の中に幾つもその子に重なる、その子の人権が侵されていることがありますよと、だから一つ、どんな小さなことでも発見して、その子の人権を守ってやれる。その子の人権を侵したこと、侵された子がともにそこで学びやることに、喜びや幸せを感じるような教育活動を傾注してくれと、こういうことを言っているのであって、誤解のないようにお願いしておきたいと思います。


 次に、ドクターヘリ、消防力の基準は、提案にさせていただきます。再質問したかったんですけど。さっき答弁にありましたように、まず指令中心システムを構築するだけの設置スペースがない。発生確率30〜40年以内と言われて、40%から50%と言われる東南海・南海地震に対する、震度6から7に対して、本当に大丈夫かと。改めて聞きたい。ここがもしつぶれたら、消防がいわゆる基本とする人の命と財産を保障できませんよと。そのことをもう一遍消防力の充実は考えてほしい。なぜなら総合計画にあるけど、第1次実施計画に消防長、ないんでしょう。第1次実施計画にないということは3年、市長、手をつけないという判断してもええぐらいですね。今の総合計画の進め方は。だからもう一遍市長、ちょっと消防力だけは元建設消防委員長だから、消防の応援したいんだけど、提案にさせていただきますので、検討していてください。


 芳養漁業区域内集落整備事業は、よろしくお願いしておきます。


 学校給食、たださっきも部長、市長、私が申し上げたのは、今回、私の質問の意図は市民の皆さんに不審、不満を持たれておるというところに僕は悲しさを感じる。せっかく市長さん、まちづくり対話集会、ミーティング、それもやっているんですから、市長さんの19年度組んだ予算、合併してよかったんやと。そんな中で給食センターできたんやと、そこには何の不正も不適切もないということもどんどんPRしていかないといけないし、このままの状態で市民の皆さんの不審や不満をほっておくことは、僕はこれからの給食運営にもいっこも適切でないし、必ず給食費の問題出てきますよ。そんなときのためにも、市民の皆さんの協力を得んなんねから、市民の皆さんに本当に理解をしてもらえる努力をしてほしい。新しくスタートする事業には必ず積み残された課題とか、見過ごされた課題、見切り発車した点、スタートしてすぐに起こり得る、改善せなならん点、そういうことは十分多々あると思う。そういった場合には、再度、周知の徹底を図るとか、登録の見直しなど、できる限り迅速に対応してほしい。今回は、さっき答弁であったけど、広報1回、民報1回、ホームページに幾ら載せてあると言ったって、その日出張した個人業者の人、見落としたったらうっかりして、登録漏れもあるやもわからん。そういった知ってどうすることもないんやし、だからそういった人たちに少なくとも新学期には間に合うように、登録の見直しぐらいはしてやっていただきたい。あと答弁あればしてくれたらいいし。


 それと国体の受け入れ体制について、このゴールデンキッズだけちょっと。これ実はさっき藤畑部長からあったように、県内小学校3年生の9,838名、男4,989、女子4,849、これから第1ステージに上がったのがそのうち832名、第2ステージに上がったのが170名、第3ステージへ上がったのが101名、第1期ゴールデンキッズと、ことしの4月からやっているんですけども、いろいろなメニューでそこの第1期ステージに上がったのが47名、男28、女子19名、この中に田辺市の子4人おるんですよ。田辺市も当初、1回の申し込みのときは78名でしたかおったんですわ。そのうち4名第1次ステージまで上がっていった。私は、ここで一つ再質問したい。この第1期ゴールデンキッズの第1ステージまで上がった47名、いわゆる第3ステージまでしか行けなかった101名、これも第1ステージに行った47名と身体能力は限りなく差がないと思う。ほとんど同じ身体能力持った子供たちだと思う。この子供たちの才能を何とかしたいがために田辺市独自で、この101名のうち田辺市にあるかどうか知らないですけども、何とか受け皿をつくってやってほしい。この思いがします。


 このゴールデンキッズ発掘プロジェクトをもうちょっと、難しいかもわからんけど、これを競技スポーツ別に何とかならないかなと、こうも思います。


 3点目、国体8年後に控えて、田辺市にスポーツ振興計画というのはあるのかと聞きたいです。


 以上、再質問させていただきます。簡単でいいので答弁。


           (21番 吉田克己君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    21番、吉田克己君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    給食のことについて一言答弁を申し上げたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、せっかくの給食の業務が市民の皆さんの不審や不満を招くというようなことになるとすれば、大変私自身も寂しい思いをすると考えています。先ほども答弁申し上げましたように、もちろん給食実施は地元の経済の活性化に結びつけるということも大変重要ですけども、最も優先しなければならないのは、やはり給食はだれのための給食か、これは子供たちのための給食であります。ということは何をおいても優先しなければならないのは、安心であり、安全であり、そして適正な執行、これが求められる。その中で最大限地元でできるものについては地元で賄うように努めてまいりたいと思っていますし、給食関連のいろいろな事業につきまして、1点の不正もないということもはっきりと申し上げておきます。中には、火のないところに煙がたたないという表現をされる方もあるようですけれども、万が一、火種のあるようなことであれば、煙であっても私は責任を持って対応するということもこの場で言明させていただきたいと思います。どうぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    生涯学習部長、藤畑静代君。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 登壇)


○生涯学習部長(藤畑静代君)    今、吉田議員から3点につきましての再質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 1点目のゴールデンキッズに選出されなかった子供たちの受け皿についてでございますけれども、県が実施しました平成18年度結果におきまして、第3ステージの101名から最終選考の47名に入れずに、僅差で落選した子供たちにつきましても、平成19年度の応募の際に、県は4年生として応募を受け入れることとしまして、再度チャレンジできることとなっております。4年生が再チャレンジできることになってございます。


 2点目のゴールデンキッズの発掘プロジェクトを競技スポーツ別に考えることができないかということについてでございますけれども、このプロジェクトの組織といたしましては、県には実行委員会、選考委員会、育成プログラム作成委員会が設置されておりまして、ゴールデンキッズに認定された子供たちを育成する上で、身体能力、知的能力、食育と専門的な立場からプログラムが作成されております。小学生の発達段階におきましては、身体的に十分な発育ができていないために、競技を一つに絞るのではなくて、総合的な運動を行うことによって育成することとしておりまして、3年間の育成プログラムを終了した後に、各協議種目に移行していくということは今後検討されていくと伺ってございます。


 最後の3点目、スポーツ振興計画についてでございますけれども、県はおおむね10年間の実現すべき政策目標を設定するとともに、その政策目標を達成するために必要な施策を示した基本計画を本年の12月に策定予定でございます。その中には国体に向けた取り組みや、ジュニアの育成等が盛り込まれていると伺っております。田辺市といたしましても、こうした県の計画の内容、動向を踏まえながら、本市におけるジュニアの育成や指導者の育成、競技力の向上、各種スポーツ団体への支援等の取り組みやそれらを十分考慮したスポーツ振興計画につきまして、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


         (生涯学習部長 藤畑静代君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    21番、吉田克己君。


           (21番 吉田克己君 登壇)


○21番(吉田克己君)    どうもありがとうございました。市長、私の今回の一般質問、市長の今のお言葉で十分です。子供です。子供が中心ですから、子供の視点に立って、大人が手探りし合いやってもしようがない。僕は、十分です。ありがとうございました。


 それと、ゴールデンキッズ、これから藤畑部長、一遍じっくり8年間あって、僕の応援団も大勢おりますので交代で一般質問行きますので、よろしく頼みます。えらい、90分長い時間ありがとうございました。これで私の今回の一般質問終わらせていただきます。


           (21番 吉田克己君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、21番、吉田克己君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、2時45分まで休憩いたします。


              (午後 2時33分)


          ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時46分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    本日最後4人目ということで、大分お疲れかもわかりませんが、同じ質問もございましたので、多少短縮というか、割愛させてもらったところもございますので、60分もかからないと思いますが、またよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、1番目の地方公務員の再就職につきましては、1日目に川?議員がほとんど同じ内容の質問をしましたので、視点の異なった部分だけを補足的に申し上げ、要望として申し上げておきたいと思います。


 平成19年4月の嘱託員の状況は、先日も上げられておりましたように、外郭団体を含め100名ですが、そのうち市職員OBは28名ということでした。私が申し上げたい地方公務員とは、教職員OB11名を含め、指定席となっている39人のポストをすべて公募にするべきではないかということです。もちろんハローワークで公募したところに退職した市職員、教員が応募することは支障がないところだと思います。再任用制に係る条例を制定している自治体が多い中で、田辺市がそれに踏み切っていないのは、市民に理解が得られにくいという判断があったからだと思います。


 退職した職員がなぜ図書館や美術館、連絡所、または清浄館やたきの里などのような市関連施設で引き続き働いているのか、よく聞かれる言葉です。それぞれの施設や職種には事情があるとは思いますが、田辺市の雇用状況を考えますと、市民の雇用拡大のため、嘱託職員は公募にするべきであると考えます。この点は川?議員と同じですが、異なった視点としてもう一つつけ加えさせていただきます。それは、団塊の世代が大量退職する、ここ数年の間、Iターン、Uターンで田舎に移住したいと思っている人が賃金は安くとも数年間、過去の経験を生かして勤めたいと思っている人がいると思います。


 そんなとき、市関連の仕事があれば、移住を決める大きな要因になることと思います。都会からの人の流入と新たな人材の確保にもつながる可能性があります。とはいえ、Iターン、Uターンを優先採用した方がよいというものではありません。何より公正公明に一般公募することが望まれます。そのようなことから、嘱託職員の公募を求めるものですが、先日の川?議員の再質問の答弁で、公募の職種の拡大を検討していくということでしたので、改めての答弁は結構ですが、私の視点も加味していただき、さらなる前向きな検討をお願いしておきたいと思います。


 二つ目に、若者に対する就労支援についてです。全国的な景気回復傾向は、いざなぎ景気を超えたとまで言われていますが、だれの目にも地域格差が広がる一方です。和歌山県の有効求人倍率は、19年3月で0.85倍、全国平均1.03倍を大きく下回り、特に若者の雇用情勢は低い水準にあります。ここ数年来、ニート、フリーターといった新たな問題が指摘され、国では再チャレンジ支援という新たな施策により雇用拡大の支援策を打ち出しています。しかし、この支援策は、都会型のニートやフリーター支援に偏って、地方の状況とは異なっていると言わざるを得ません。我が市におきましては、若者の就職先が少ないことが人口流出の原因の一つであるということは言うまでもありませんが、就職を求めて親元から離れることさえできない若者もおります。


 今回、私が特に田辺市における重要な課題として取り上げたいと思いますのは、制度が確立している障害者の就労支援からも漏れている軽度発達障害の青年や、ひきこもりの青年の就労支援についてです。


 平成17年度から施行されました発達障害者支援法は、LD・ADHDや高機能自閉症などの軽度発達障害の人を支援するため、発達障害児を早期に発見し、学校教育においては特別支援教育として、一人一人のニーズに応じた教育体制をつくり、社会的自立に向けた就労支援まで生涯を通じた生活支援を行うものです。


 現在、発達障害のある人はハローワークでのトライアル雇用や、地域障害者職業センターなどでの職業相談、職業評価、職業準備支援、ジョブコーチなどのサービスは利用できます。しかし、昨年の自立支援法への法改正により、福祉関連施設が名称も施設から事業所に変わり、大変厳しい運営を強いられるようになりました。そして、制度上は利用できるとなっていても、現実障害者福祉サービス事業所では、療育手帳や精神福祉手帳のない発達障害者への就労移行サービスは財政的な補償がないので、現実的に受け入れることはできなくなりました。その上、事業所では、定員が飽和状態にあり、手帳を有しないものまで支援する状況ではありません。


 また障害者を雇用した企業への給与の一部の助成制度である、雇用促進奨励金交付制度や障害のある人を一定数雇用することを企業に義務づけている「法定雇用率制度」も手帳を有していないと対象になりません。発達障害の青年は、一般就労へ移行する支援を積極的に行うことが必要であると思いますが、さまざまな面で閉ざされている現状にあります。


 一方、社会的ひきこもりの青年につきましては、大きく分けますと、ニートの中に含まれています。ニートとは、厚生労働省では、「非労働力人口のうち、15〜34歳、卒業者、未婚で家事、通学をしていない者」と定義し、65万人ほどいると推定されています。


 また、社会的ひきこもりとは、6カ月以上、自宅からひきこもって社会参加しない状態が継続しており、総合失調症などの精神疾患がその第1原因と考えにくいものと定義しています。厚生労働省では、ひきこもりの支援のガイドラインができていますが、いまだ財政的に裏打ちされた具体的な支援施策は出されていません。それに対し、田辺市では全国的に先進的な田辺市ひきこもり相談窓口を平成13年3月より設置し、5年が経過しました。そして、実績報告として、冊子にまとめられています。相談窓口では、家族も支えながら本人を家庭から外へ出られるような支援を行い、窓口に来れるようになれば、青年自助会や民間の居場所なども利用しながら、社会的な体験を積み、仲間とのコミュニケーション能力を身につけ、自立への援助を気長に試行錯誤しながら取り組んでこられていることは、評価に値するものであると思います。


 しかし、5年たってやはり現実になってきた課題は、就労問題です。田辺市は、全国的にも評価が高い福祉的社会資源が整っている地域であると言えます。特に、障害者の就労支援では、一般就労に向けた支援で、実績を誇っている事業所のネットワークがあります。先ほども申し上げました発達障害のある青年やひきこもりの青年たちも、その障害者、福祉サービス事業所を利用して、一般就労に向けて訓練を受けたりもしてきました。しかし、微妙な対応の仕方で障害者を就労に向けて訓練するノウハウだけでは、ひきこもりの青年にとって難しいことがわかってきました。能力的には高いひきこもりの青年は、訓練作業自体はこなすのですが、コミュニケーションがうまくいかなかったり、その場の雰囲気になじめなかったり、指導員が指導する言動に傷ついたりと障害者と同様の指導では長続きしませんでした。


 このようなことから、彼らを対象とした独自の就労支援を確立していかなければならないと考えます。そして、民間では、そのニーズに向けて動き始めています。ひきこもりの青年では、第1に社会的体験を積みながら、感情をコントロールする力をつけたり、コミュニケーション能力を高めるような職業訓練、次に、一般就労に向けてコーディネートや職業訓練、そしてジョブコーチによる就労定着に向けた職業実習と個人の能力に応じた体系的な流れが必要であると考えます。


 しかし、国の制度が確立していない現在、財政的基盤もないままでは、民間には限界があります。田辺市として発達障害者支援法に基づく就労支援とひきこもり相談窓口の最後の出口である社会的自立、そして商工振興にかかわる若者に対する就労支援体制の整備の一環として、課題を持つ青年への就労支援が必要であると考えます。


 そこで質問いたします。第1次田辺市総合計画の基本計画の中にもありますように、?就労支援体制の整備、?労働福祉の充実、?雇用の確保の三つが働く環境づくりを推進することとして挙げられています。その具体策の一つとして、雇用促進奨励金がありますが、これはハローワークとの継続事業として、月1万円、1年間の助成が事業主に支給されます。対象は、高年齢者と障害者、その他就職が特に困難な方となっています。しかし、発達障害者やひきこもりの青年は、現在、この対象には入っていません。


 新たな課題として、就職が特に困難な方として、これらの青年たちを田辺市独自の判断で、対象を拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、新たに軽度発達障害やひきこもりの青年の就労支援を確立しなければならないと考えます。3障害の種類によらないサービスの提供や、自立支援法の趣旨として、一般就労への移行を強化している点からも、今田辺市の課題として明らかになってきた、これらの青年たちに支援が必要です。


 田辺市として、全国に先駆けて発達障害やひきこもりの青年への就労支援を確立するため、積極的な取り組みを期待しておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 三つ目に、全国学力学習状況調査についてお伺いいたします。


 ことし4月24日、全国学力学習状況調査が小学校6年生と中学3年生を対象に実施されました。和歌山県では、私立校は2小学校と7中学校のうち、2校のみが参加し、全公立校と合わせて約2万人の児童生徒が参加しました。今回のテストは2003年に経済協力開発機構が行った国際学習到達度調査で、読解力や文章表現力の低下が明らかになったことなどから実施が決まったものです。


 43年ぶりということで、今回再開される前には、さまざまな不安があり、反対の声も多くありました。といいますのは、以前行われていた全国学力テストが停止となった背景には、学校間の競争が激化し、平均点を下げる子供を休ませるような事態まで起きていたという経緯があります。今回は、学力診断だけでなく、学習状況の調査もあり、家庭での生活習慣や学習環境等の相関関係を分析し、その改善を図るものです。文部科学省の目的としては、この調査により教育施策のよしあしを検証することや、教育委員会や学校教育の成果と課題をつかむこととしています。


 また、順位や偏差値をつけて周囲と比較することでなく、児童生徒一人一人の学力実態を生活との関連において把握することができ、児童生徒自身もみずからの学習課題をすることができるとしています。しかし、そういうことが保護者には十分伝わっているのでしょうか。大阪府枚方市の学力テストでは、ことし1月学校ごとの成績の公開を求めた裁判で、大阪高裁では住民の訴えを認める判決が出されました。今回の調査でも、公開請求を求められた場合、拒むことは難しいのではないのでしょうか。


 和歌山県では、2003年から学力診断テストが実施され、その目的や公表についても保護者に周知されていることと思いますが、今回の全国学力調査に対して、特に大きな混乱や不安はないことと思います。しかし、私がどうしても危惧の念を抱いてしまうのは、学校の序列化につながらないか、過度の競争をあおることにならないかということです。児童生徒一人一人の成績を個人に知らせることから、なし崩し的に公表同然となっていく可能性があります。課題は、教諭が常日ごろから把握しており、学校間競争をあおるだけと言う人もおります。また、個人名を書かせることや、回収、採点、集計、発想業務が企業に委託されていることなどから、個人情報保護の観点からも問題があるように思います。


 その上、国の方向は成績の振るわない学校の課題を解決するため、手厚く職員配置等を行うというものではなく、反対に成績のよい学校に予算を多く配分するという学校間格差を拡大するような方向を向いています。


 とはいえ、顕著に少子化問題や過疎問題を抱えている田辺市の状況の中では、実情に合った教育委員会の方針をお持ちであると考えます。この調査が児童生徒の一人一人の問題解決や授業の改善に生かせるような今後の取り組みが望まれます。


 そして、保護者への説明もわかりやすく、納得のいく形で行われなければならないと思います。9月には調査結果を公表することになっていると思いますが、どのような公表の仕方をするのか、お伺いいたします。


 次に、もう一点危惧していることがあります。文部科学省によると、学校選択制を導入している自治体が年々ふえているということです。選択制を導入した自治体は、2004年で小学校が8.8%、中学校では11.1%で、05年からは岡山市、06年からは那覇市、08年からは富山市が採用することとなっています。圧倒的に都市部が多いわけですが、今回の全国学力学習状況調査の結果公表方法によっては、学校選択制に拍車をかけることにならないかと危惧するところです。学校選択制とは現在の学校ごとに通学区を定め、住所によって入学する指定校制度はそのまま残りますが、指定校以外への学校を選択する場合に、子供と保護者の希望により入学できる制度です。


 東京都品川区では、社会の変化に対応した学校教育の内容の充実と質の向上を目的に、教育現場における特徴ある教育活動の展開と個性的な学校づくりを進めつつ、子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望に添えるように実施しているとしています。


 田辺市におきましては、昨年度から中高一貫の田辺中学校が開設されましたことは、一種の選択制であるといえます。また、今までは部活動が盛んな学校への希望や通学区の学校に希望するスポーツクラブがないなどの理由で、移転して希望校へ入学している生徒もおります。また、特例として、いじめられている子供が避難的に他校を希望するときの配慮などは行われています。


 このような現状ではありますが、原則的に通学区域制度は守られるべきであると考えます。子供が自分の足で通える、またスクールバスで通える学校に行くことがコミュニティの基礎であると思います。公共交通網が発達した都市部とは事情が異なり、当市におきましては、学社融合や地域で子供を育てる観点からも、学校選択制はそぐわないものと考えます。


 このようなことから、田辺市教育委員会としては、学校選択制をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の若者に対する就労支援については私から、あとは教育長からお答えいたします。


 本市を取り巻く厳しい経済情勢の中、雇用関係につきましても依然として厳しい状況が続いておりまして、若干の回復基調は見られるものの、田辺職業安定所管内、本年4月の有効求人倍率でも0.73倍と全国平均の1.05倍を大きく下回っております。このような中、市といたしましても、第1次田辺市総合計画の施策の一つとして、就労支援体制の整備を掲げ、地場産業の育成支援による雇用機会の拡充やUターンフェアの開催、企業誘致活動等の取り組みを通じた若者に対する就労支援に取り組んでいるところであります。


 このように市といたしましても、地域経済の再生と雇用の創出に向けた各種施策の推進に力を入れているところでございますが、このうち、高齢者や障害者の方々の雇用の創出という観点から、田辺市雇用促進奨励金制度を設けて、その推進を図っています。田辺市雇用促進奨励金は、議員もご承知のとおり、市内に居住する高齢者や障害者など、就職が困難な方々の雇用の促進を図るため、公共職業安定所が窓口となり、国が出資しています職場適用訓練費委託金、特定求職者雇用開発助成金、地域雇用促進奨励金のいずれかの制度の適用を受けた事業所の皆様に対し、国の制度適用が終了した翌月から引き続き1年間を限度として市が支援を行い、雇用の継続を図る制度であります。


 創設いたしました平成元年度から昨年の18年度までの実績では、対象事業所数が延べ310事業所で、対象人数は517人、補助金は3,122万6,000円となっており、一定の成果を見ておりますが、議員ご指摘の発達障害やひきこもり青年の就労支援につきましても、今後多様な角度から制度のあり方を求めていく中で、検討してまいりたいと考えております。


 次に、発達障害やひきこもりの青年への就労支援についてでありますが、発達障害者に対しては、平成17年4月の発達障害者支援法の施行と平成18年4月の障害者自立支援法の施行後、発達障害者が療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の発行や、精神通院医療制度の認定を受けることができれば、障害福祉サービスの利用申請ができるようになりました。その障害福祉サービスには、いわゆる作業所への通所も含まれ、その中の就労移行支援サービスは2年間程度の一定の期間内に、作業所での作業や一般企業での職場研修等の機会を通じて一般就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を受けることができるサービスであり、期間内に一般就労に結びつかなかった場合においても、就労継続支援サービスの利用ができることになっています。


 また、産業技術専門学校、公共職業安定所や障害者就業、生活支援センター等を通じて、一般就労へ向けた各種の支援を受けることもでき、紀南障害者就労生活支援センターでは、平成17年度実績で登録者91名のうち、就職準備訓練者はひきこもり青年の2名を含み27名、職場実習件数が49件となっており、そうした取り組みの結果、一般就労に結びついた方が全体で28名となっています。その各種支援には障害者委託訓練事業、障害者職場適用援助者、いわゆるジョブコーチによる支援や障害者試行雇用事業等があり、こうした事業の中には障害者だけでなく、若年者を対象とした事業もあることから、こうした事業を有効に活用する中で、就労対策に努めてまいりたいと考えています。


 次に、ひきこもり青年への支援についてでありますが、平成13年3月にひきこもり相談窓口を開設して以来、平成18年度末までの相談実人数は343名、延べ4,111名で、そのうち平成18年度の相談人数は、新規相談実人数が34名、前年度からの継続相談実人数が46名の計80名、延べ968名となっております。ひきこもりの支援は、まず家族からの相談を受けることが多く、家族相談を受けていくうちに、本人との相談につながります。本人との相談を重ねながら、徐々にひきこもり青年たちのサークルである青年自助会へ参加できるようになり、社会体験活動へと行動の範囲が広がっていきます。そのような中からさまざまな事業や制度を活用して一定期間、社会体験や就労訓練を経験して就労に至った青年が数名おられます。


 具体的に申し上げますと、体験活動では市が主催する和歌山大学の学生サークルとの交流や、県青少年課の青年長期社会体験活動事業、県観光交流課のほんまもん体験、県経営者協会主催の京都府にある私の仕事館での体験学習などを通じて、人との交流や社会体験を積んでおります。このうち県事業である青年長期社会体験活動事業やほんまもん体験はNPO法人が実施主体となるなど民間での取り組みも広がりつつあります。ひきこもり青年の中には、このような体験後、紀南障害者就業生活支援センターを利用して職場適用援助者支援事業や若年者及び障害者試行雇用事業での就労訓練を受けている青年もいます。


 また、一部の青年でありますが、民間の若者自立塾を利用したり、自分でアルバイトに行くなど、行動の範囲が広がっていることから、これらの就労訓練を含めた体験活動は社会参加への足がかりになると考えられます。しかしながら現行の就労までの支援制度は障害者等に対象が限定されていることや、若年無業者、いわゆるニートを対象としているため、ひきこもり青年にとっては利用のしづらいものになっております。市といたしましては、現行のあらゆる制度を有効に活用しながら、さらに発達障害者やひきこもり青年の就労支援について、行政だけでなく民間事業所のご協力もいただきながら、取り組めるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    松下議員のご質問の3番目、全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。


 初めに、全国学力学習状況調査についての概要を説明をいたします。全国学力学習状況調査は、義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握するため、小学校第6学年、中学校第3学年の原則として全児童生徒を対象に実施するものであります。


 ある学年のすべての児童生徒を対象に実施する全国的な学力調査といたしましては、昭和39年以来、43年ぶりとなります。初年度であります今年度は、4月24日に実施され、来年度以降は毎年4月の第4火曜日に実施される予定になってございます。


 まず、この調査の目的でありますが、一つ目として、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力学習状況を把握分析することにより、国として教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、二つ目には、各教育委員会、学校等が全国的な状況とその関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題をきめ細かく把握、分析し、その改善を図ることであります。


 さて、議員ご質問の調査実施についての児童保護者への周知並びに調査結果の公表方法についてでありますが、まず4月当初に管理職に対して事前説明会を実施いたしました。その中で、各学校においては児童生徒並びに全保護者に対して、本調査を行う目的や内容について、学校便り等で周知するよう指導いたしました。


 次に、調査結果の公表方法についてでありますが、全国学力学習状況調査に関する実施要綱では、国全体の状況及び国公私立学校別の状況、都道府県ごとの国立公立学校全体の状況などを公表することとされています。また、調査結果の取り扱いについて、次の4点が配慮事項として示されてございます。


 1点目は、調査結果の公表に当たっては、本調査の結果が学力の特定の一部分であることを明示すること。すべてではないということであります。また、数値の公表に当たっては、それにより示される調査結果についての読み取りをあわせて示すこと。2点目は、本調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることなどから都道府県教育委員会は、市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと。3点目は市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。4点目は、都道府県教育委員会が例えば、教育事務所単位で調査結果を公表するなど、個々の市町村名が明らかにならない方法で公表することは可能であると考えられること。こういうことが示されており、学校の序列化や過度の競争につながらないように配慮がされております。


 以上のようなことから、教育委員会といたしましては、平成15年度から実施されております県学力診断テストと同様、市全体の傾向等については、保護者や地域の方々にはお知らせをいたしますが、学校ごとの調査結果を公表することは考えておりません。なお、各学校においては、自校の結果を十分に分析した上で、保護者などに説明しながら、今後の教育活動や指導の改善に生かしていく予定でございます。


 また、各児童生徒に対しては、学校を通じて設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個人票を返却することになっています。したがいまして、教育委員会といたしましては、この調査結果を学校選択制度へ結びつけるというような考えはございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    12番、松下泰子君。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 二つ目の発達障害やひきこもりの青年に対する就労支援について、雇用促進奨励金の方のご答弁として今後、前向きに検討していっていただけるということですので、国のハローワークの方で行っている部分の継続という形ではなくて、市単独というか、市独自でこの奨励金の方が最初から受けられるような形ということで、できるだけいろんなケースということを勘案していただいて、実施の方をしていただきたいと思います。


 それと、今ひきこもりの青年に対しての就労支援は主に県の事業に頼っているところです。県の方もかなりいろんな面で頑張っていただいておるわけですけれども、それでは不十分な分がございます。もちろん市単独での就労支援ということも大変難しいことであると理解することはできます。ですからこそ民間の力を借りて、協働していく必要があると思います。ひきこもり検討委員会や行政が円滑なネットワークのかなめとなっていかなければならないと考えます。


 ふたば作業所ややおき福祉会が10年、20年かけて築いてきたように、今やひきこもりや発達障害の若者の支援のため、ハートツリーや絆というNPO法人が積極的に活動を行っております。民間と行政がそれぞれの役割分担のもと、ネットワークを築くためには現段階ではまだまだ民間のNPOを育て、支援することが必要です。また、縦割行政の弊害のないように、商工振興課ややすらぎ対策課、健康増進課が一体となって新たな支援策の構築のため、取り組んでいただきたいと節に願うものです。どうぞよろしくお願いいたします。


 三つ目の全国学力学習状況調査につきましては、教育長から明快なご答弁をいただきました。学校ごとの調査結果は行わない、過度の競争につながるようなことにはならないように、個人票の返却などで一人一人の学力向上のためにこの結果を活用していただけるということでご答弁いただきましたので、そのことにつきまして、また学校選択制にもつながらないということですので、田辺市の状況としてはそうであるとは思いますが、本当に少し溜飲が下がるところでございます。


 この調査が真に子供の学力をつけるものとなるには、今後の結果活用の方法にかかってくると思います。三者面談などで学習状況を家庭とともに話し合うようなことも大事なことかもわかりません。繰り返しにはなりますが、今後、この調査や学校選択制が学校間の競争激化の弊害を再び起こらないように万全な方針を立て、保護者への周知にも努めていただきたいと考えます。


 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第2 2定議案第23号 工事請負契約の締結についてから


     2定議案第24号 工事請負契約の締結についてまで一括上程





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 2定議案第23号 工事請負契約の締結について、及び日程第3 2定議案第24号 工事請負契約の締結についての以上2件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案2件は、本日、市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)     ただいま上程されました議案2件につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 議案第23号 工事請負契約の締結については、明洋団地古町線(1工区)道路改良工事請負契約の締結について、議案第24号 工事請負契約の締結については、田辺第一小学校南校舎耐震補強及び改修工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。


 以上、提案いたしました議案について、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。


 2定議案第23号 工事請負契約の締結については、明洋団地古町線(1工区)道路改良工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。工事名は、明洋団地古町線(1工区)道路改良工事。契約の方法は、条件付き一般競争入札。応札者数は24社。入札年月日は平成19年6月19日。契約金額は2億6,145万円。契約の相手方は株式会社かねやす建設、代表取締役、康乗康男氏です。


 なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料1ページをご参照願います。


 次に、2ページをお願いします。


 2定議案第24号 工事請負契約の締結については、田辺第一小学校南校舎耐震補強及び改修工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 工事名は、田辺第一小学校南校舎耐震補強及び改修工事。契約の方法は条件付き一般競争入札。応札者数は7社。入札年月日は平成19年6月19日。契約金額は2億2,785万円。契約の相手方は株式会社テンコーライフ、取締役社長、玉置泰久氏です。


 なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料2ページをご参照願います。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上をもって提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ、延会し、明6月26日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時32分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年6月25日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   副議長   天 野 正 一





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  久 保 浩 二





                   議  員  小 川 浩 樹