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和歌山県 田辺市

平成19年 6月定例会(第2号 6月22日)




平成19年 6月定例会(第2号 6月22日)





             田辺市議会6月定例会会議録


            平成19年6月22日(金曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年6月22日(金)午前10時開議


 第 1 常任委員会委員の選任


 第 2 議会運営委員会委員の選任


 第 3 高速道路及び国道バイパス促進特別委員会委員の補欠選任


 第 4 一般質問


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第4まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員


            18番  陸 平 輝 昭 君


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           副市長        森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           土地対策課長     青 山 優 一 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           防災対策室長     小 郷 彰 豊 君


           市民部長       中 瀬 政 男 君


           保健福祉部長     田 中   敦 君


           子育て推進課長    手 谷 新 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           水処理対策課長    松 本 吉 弘 君


           廃棄物処理課長    松 場   聡 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       原 崎 喜 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        山 本 久 雄 君


           教育総務部長     濱 田 和 男 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長    福 井 量 規


            議会事務局次長   梅 田 敏 文


            議会事務局主任   中 田 信 男


            議会事務局主査   松 本 誠 啓


            議会事務局主査   笠 松 実 加





 開 議


○議長(鈴木太雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第2回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


              (午前10時03分)


           ──────────────────





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    18番、陸平輝昭君から欠席、15番、大倉勝行君から遅刻の届け出があります。


  それでは、日程に入ります。





◎日程第1 常任委員会委員の選任





○議長(鈴木太雄君)    日程第1 常任委員会委員の選任を行います。


  常任委員の選任は、委員会条例第7条第1項の規定により、議長の指名によることになっております。


 議長は、お手元に配付いたしております氏名表のとおり、常任委員を指名いたします。


 総務企画委員会委員には、真砂みよ子君、佐井昭子君、谷口和樹君、塚 寿雄君、宮本正信君、高垣幸司君、久保隆一君、森 哲男君の以上8人。


 経済環境委員会委員には、久保浩二君、出水豊数君、松下泰子君、棒引昭治君、吉田克己君、松本平男君、吉本忠義君、白川公一君の以上8人。


 建設消防委員会委員には、小川浩樹君、鈴木太雄、中本賢治君、大倉勝行君、陸平輝昭君、山本勝一君、田中康雅君の以上7人。


 文教民生委員会委員には、川?五一君、安達克典君、山本紳次君、山口 進君、宮田政敏君、天野正一君、岡?宏道君の7人であります。


 以上の諸君をそれぞれの常任委員会の委員に指名いたします。





◎日程第2 議会運営委員会委員の選任





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第2 議会運営委員会委員の選任を行います。


 議会運営委員の選任は、委員会条例第7条第1項の規定により、議長の指名によることになっております。


 議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、議会運営委員を指名いたします。


 久保浩二君、佐井昭子君、谷口和樹君、塚 寿雄君、山本紳次君、中本賢治君、棒引昭治君、宮田政敏君、吉田克己君、山本勝一君、吉本忠義君の以上11人の諸君であります。


 ただいま選任を終わりました各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の互選を休憩中に行い、その結果を議長まで報告願います。





◎日程第3 高速道路及び国道バイパス促進特別委員会委員の補欠選任





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第3 高速道路及び国道バイパス促進特別委員会委員の補欠選任を行います。


 私、鈴木太雄は高速道路及び国道バイパス促進特別委員会の委員を辞任いたしました。これに伴い同委員会委員に欠員が生じたため、委員会条例第7条第1項の規定により、議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、高速道路及び国道バイパス促進特別委員会委員に、谷口和樹君を指名いたします。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、正副委員長互選のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午前10時06分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時01分)





◎報告





○議長(鈴木太雄君)    報告をいたします。


  午前中の会議において選任を行いました各常任委員会及び議会運営委員会につきましては、休憩中にそれぞれ委員会を開き、委員長及び副委員長の互選を行いましたので、その結果を事務局から報告いたします。


  議会事務局長、福井量規君。


          (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    各常任委員会及び議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告申し上げます。


 総務企画委員会委員長には、塚 寿雄君。同副委員長には、佐井昭子君。経済環境委員会委員長には、白川公一君。同副委員長には、松下泰子君。建設消防委員会委員長には、田中康雅君。同副委員長には、陸平輝昭君。文教民生委員会委員長には、山本紳次君。同副委員長には、安達克典君。議会運営委員会委員長には、山本勝一君。同副委員長には、谷口和樹君。


 以上の議員がそれぞれ互選されました。


 以上でございます。


          (議会事務局長 福井量規君 降壇)





◎日程第4 一般質問





○議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第4 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、6月14日午後4時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。


 結果は、通知申し上げているとおりでございます。


 それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。


 5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    皆さん、こんにちは。5番の公明党の佐井昭子です。一般質問の第1日目の一番目に登壇させていただけますことを感謝いたします。


 実は、昨年の6月議会も第1日目の一番目の登壇でした。昨年は乳幼児の医療費が就学前まで無料になるといううれしい話から入らせていただき、子育て支援等の質問をさせていただきました。


 今回も、子育て支援について質問をさせていただきます。


 目に見えて子供の数が減っているということに、大変不安定さを感じていますとともに、寂しさを感じます。子供の存在というのは大変に大きいもの、社会や地域のエネルギーや勢いを子供たちや若者が運んでくれます。学校に行くと校内に入るだけで、体の中から力が沸いてくるような、子供や生徒たちの元気な声や行動に、こちらが元気をもらうというような体験、感覚を皆様も持たれたことがあるのではないでしょうか。音楽発表会、スポーツの試合、本当に感動いたします。子供の存在というものは発展そのものであります。社会、地域の元気の源であると思います。ですから、保護者だけでなく、社会全体として子供を産み育て、未来につなげていくということが、とても大切だと思っています。大切な子供たちを、生まれてきてくれた子供たちが幸せに育つよう、私たちは全力で地域の子供たちの成長にかかわっていくべきだと思っております。


 私たち公明党は、少子化の問題に対しまして、早くから取り組んでまいりました。子供が生まれる前は、医療保険が適用されない体外受精等の不妊治療の助成、生まれると出産一時金、昨年の10月から30万円が35万円にアップしました。児童手当の拡充、今は小学校6年生まで支給されるようになりました。また、ことし4月からは3歳児未満の第1子、第2子にも乳幼児加算として5,000円がアップされ、月額1万円支給されるようになりました。


 さて、先日の新聞「出生率が6年ぶりに反転、1.32に」という見出し文字が躍っていました。2006年の合計特殊出生率が1.32となり、過去最低を記録した05年の1.26を上回ったことが人口動態統計で判明したそうです。前年比0.06、すごく微妙な少ない数字かなと思ったんですけれども、この前年比0.06という上げ幅は実に36年ぶりになるそうです。


 上昇した要因は次のように挙げられていました。


 1.景気の回復に伴い雇用が改善した。2.婚姻数が増加した。3.団塊ジュニア世代の女性を中心に出産がふえた。出生率が下がり続けてきた原因は、晩婚化、晩産化、非婚化などと言われています。


 人口問題研究所の全国調査によると、出産をためらう要因として、1.子育て、教育にお金がかかり過ぎる。2.高齢出産は嫌だ。3.育児の心理的、肉体的負担に耐えられない。4.仕事に差し支える。5.健康上の理由。6.欲しいけれどもできない。ということが挙げられていました。安心して産み育てられる環境さえ整えれば、出生率が上昇する可能性も示されていました。


 欧米諸国でも、合計特殊出生率は低下傾向でしたが、1990年代に入って、全体的に上昇傾向にあるようです。注目されているのはスウェーデンとフランス。育児休業など仕事と育児の両立、児童手当など経済的支援などの手厚い対策を講じた結果と言われています。


 今回の我が国の出生率の上昇も、さまざまな子育て支援策が寄与していると考えます。


 さて、我が田辺市におきましても、「次世代育成支援行動計画」に基づき、子育て支援が大変充実してきていると感謝しております。乳幼児の医療費の就学前までの無料化、「つどいの広場」の開設、病後児保育の間もなくの開始、保育料の3人目以降の無料化等々、子育て中の保護者の皆さんから大変に喜ばれ、また子育てを終えたお母さんたちからはうらやましがられています。


 しかし、子育て支援策がこれで十分だとは思っておりません。今回は出産をためらう要因の一つ、「子育て、教育にお金がかかり過ぎる」という問題を取り上げたいと思います。特に今回は就学前の保育、教育にかかる費用について取り上げたいと思います。


 御存じのように、ほとんどの子供は、小学校に入学する前に保育所か幼稚園に通っています。ここで気になることがあります。「保育料が高い」という保護者の方々の声です。お手元に資料としてつけさせていただいておりますが、一番上にあるのが田辺市の保育料です。田辺市の保育料というのは7階層に分かれています。その中で園児が多いのは、第3階層、月額にして3歳児未満が1万5,000円、3歳児以上が1万3,000円、第4階層、月額3歳児未満2万5,000円、3歳児以上が3万3,000円、この第3階層、第4階層が多いというふうにお伺いしております。二人目以降は軽減もありますけれども、二人通っていると結構大変な額になります。もちろん幼稚園も保育所も義務教育ではありませんから、行かすも行かさないも全く自由でありますが、現実はほとんどの子供が通っています。


 近所に同じ年ごろの子供がいない。兄弟が少ないという環境の中、子供たちは保育所や幼稚園の中で社会性を身につけていくことにもなります。その役割は大変に大きいと思います。


 そこで最初に市長にお伺いします。就学前の保育、教育にかかる費用、つまり幼稚園の授業料、保育所の授業料を思い切って義務教育のように無償にするというお考えはないでしょうか。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員ご質問の保育料、幼稚園授業料の無料化について、私からお答えします。


 まず、保育所並びに幼稚園につきましては、それぞれの目的は違いますが、子供たちにとっては小学校の義務教育の始まる就学前の乳幼児期を過ごす場でありまして、将来にわたっての人間形成の基礎となる大変重要な時期に位置します。


 議員ご指摘のとおり、保護者にとっては精神的にも経済的にも大変負担のかかる時期でありまして、行政はもとより地域や社会全体で子供たちやその子育てを行っている保護者の皆さんを支援していかなければならないものと考えます。


 この保育所及び幼稚園のそれぞれの事業内容でありますが、保育所につきましては、児童福祉法に基づき家庭において十分保育することができない児童を、保護者にかわって保育することを目的とされておりまして、運営費用につきましては、保護者の皆さんからいただいております保育料はもちろんのこと、国、県からの補助金や交付金、交付税、市の負担等によって賄っております。


 具体的には、平成19年度予算では、保育所に関しましては、公立、民間合わせて24園ございまして、児童数は約1,600名、この運営経費については、公立、民間合わせて16億800万円で、このうち3億1,000万円を保育料としてご負担していただいております。


 次に、幼稚園につきましては、学校教育法に基づき、幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的としており、授業料及び国からの交付税、市の負担等により賄っておりまして、公立4園で1億1,600万円の運営費で、1,600万円の授業料をご負担いただいております。


 この保育所や幼稚園においては、保育環境の充実、改善はもちろんのこと、延長保育、乳児保育、預かり保育、病後児保育など、各種の事業への取り組みが求められておりまして、また、保育所、幼稚園を利用していないご家庭につきましても、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営など、各種の子育て支援事業の実施が求められています。


 こうした状況の中、本市におきましては、「田辺市次世代育成支援行動計画」に基づいて、各種事業の推進を図っているところでありまして、現在までの取り組みに加えて、本年度からは病後児保育の実施のための補助金の設置や、保育所における保育料の第3子以降の無料化、さらに幼稚園では預かり保育の実施など、子育て支援について積極的に取り組みを進めているところであります。


 今後におきましても、限られた財源を有効に活用し、各種施策を効果的に実施するには、施設等を利用される皆様の受益者負担は不可欠であると考えます。こういったことから、ご質問をいただきました保育料、幼稚園授業料につきましては、保護者の皆様にも応分の負担をいただく中で、本市の将来を担う子供たちの健やかな育成のため、さらなる子育て支援事業の充実を図ってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。大抵の保護者の皆さんは、保育料は高いと感じていても、それは仕方がないもの、しばらくのことだから辛抱しようと思っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。しかし、私は大切な幼児期の教育、保育、しかもほとんどの子供が通っている現状の中で、小中学校は無償だけれども、その前の幼児教育や保育に多額のお金がかかる、保護者が負担しなければならないというのはおかしいと思います。子育てに一番手のかかる時期、人間形成にとって大切な時期にもっと支援があってもいのではないかと思うのです。


 と言っても、簡単にいかないということは百も承知をしております。しかし、もっと支援すべきだ、無償であるべきだと声を大にして訴えたいと思います。


 そこで訴えは訴えとして、2回目の質問といたしまして、百歩譲って幾つかもう少し現実的なことをお伺いしたいと思います。


 まず、1点目、保育所に入所できるのは、保護者の就労という条件があるわけですが、それは撤廃すべきではないかということをお伺いしたいと思います。


 先ほども申しましたが、現在は子供の数や兄弟の数が少なく、子供同士が知り合い、遊ぶ場所は幼稚園や保育所です。また、核家族化、転勤などで近くに保護者自身の友達や家族がいない場合など、近くの保育所に通うことができれば子育ても安心です。


 また、年子で子供を持った場合、核家族では、母親一人で子育ては非常に大変です。そのような場合に、希望があれば入所できるようにしてはどうかと考えます。就労条件撤廃についてのお考えをお聞かせください。


 次に2点目、保育料についてです。私は無料にすべきだと思っておりますが、現状は不可能に近いようでありますから、せめてもう少し保育料を安く、また階層を緩やかにできないかお尋ねします。


 資料、1枚目が田辺市の保育料、それから2枚目が和歌山市の保育料なんですけれども、見ていただいたらおわかりだと思うんですけれども、まず最初の保育料がかかる一番最初の金額が違います。それから、一番高いところ、違います。田辺市の保育料というのは、和歌山県下でも高い方、2番目とお伺いしているんですけれども、いろいろインターネットとかで調べてみましたら、やっぱり金額的に田辺は高いなという印象を持っています。


 田辺の場合は、もう一つ階層が7階層に区分されているんですけれども、その区分の仕方がかなり粗いのではないかと思います。例えば、一番多いのが先ほど第3階層、第4階層と申し上げましたけれども、ちょっと給料が上がったら、いきなり第3から第4にいって、保育料が月額一気に1万円アップするというような状況にもなります。


 それから、こんなこともありました。ひとり親家庭で、第2階層だった方がちょっと所得が上がったために、いきなり第4階層、2万3,000円あたりに行ってしまったというようなことも現実にあったようです。保護者の方は年度末になるとどきどきする。幼稚園に行かした方が安いのかなとか、そんなふうに悩むと言われました。この階層をもう少しなだらかにすることができないのか。そして、全体に保育料をもう少し低額にならないのかということをお尋ねいたします。


 次に、3点目です。ことしから田辺市独自の支援策として、保育所とか幼稚園に三人通っていれば、三人目以降は保育料は無料になるとなりました。一歩前進だと喜んでおりますけれども、該当するのは、ことしの場合でしたら15から20組と聞いております。三人目の子供すべてが無料というふうなことであれば、もう少し枠が広いんだと思うんですけれども、その時点で幼稚園とか保育所に三人通っていなければならないとなると非常に範囲が狭いんですね。大変この制度をつくっていただいたことはありがたいんですが、もう一歩進めて、二人通っている場合、二人目無料というふうになれば、保護者の負担もかなり軽くなるのではないかと思います。


 3枚目のペーパーに、ちょっと担当の方に調べていただいたんですが、子供の数、一人っ子、二人っ子、三人っ子というふうに数を調べていただきました。そうすると、一人っ子が結構多いという感じなんですね。全体の子供さんの数からすれば。これは私の印象なんですけれども、一人っ子の家庭が結構多いんだなと感じました。いろんなご事情があることだと思いますけれども、子供二人持っていただけるような施策が必要なんじゃないかと思いました。これは保育料だけの問題ではありませんけれども、一つの支援策として保育料二人目無料ということをお考えいただけないでしょうか。


 以上で、2回目の質問を終わります。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


  保健福祉部長、田中 敦君。


          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇)


○保健福祉部長(田中 敦君)    佐井議員の保育料等に関する再質問にお答えいたします。


 まず、保育所における入所の要件でありますが、保育所につきましては、児童福祉法に基づき、家庭において十分保育することができない児童を保護者にかわって保育することを目的としております。


 この家庭において十分保育ができないという状況につきましては、児童福祉法においてその基準が定められておりまして、居宅内外での労働や出産前後、疾病等により身体に障害等を有していること、また身体に障害のある同居の親族を介護していることなどが該当するものであり、現状では、これに類する理由以外での保育所の入所は大変難しいというのが実情でございます。


 ただ、国の少子化社会対策会議では、親の就労にかかわらず、すべての子育て家庭を支援するという観点を加えて、子育て支援策を強化していこうという動きもあり、今後、国の動向も見守りながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、保育料についてでありますが、まず保育所の運営費用につきましては、施設を設置する市町村が支弁した上で、本人またはその扶養義務者から児童の年齢等に応じて定める額を徴収することとされており、国は保育単価及び徴収基準額を示しています。


 この保育単価につきましては、地域性等を考慮し、各年齢別に実質の保育に要する経費を算出されたもので、これを積み上げた上で運営費が積算されております。また、徴収基準額は、扶養義務者等の課税状況に応じて、階層分けされ、低所得者の負担軽減に配慮する一方、受益者負担を意識した構造とされており、一定の所得階層以上は保育単価に近い保育料を徴収するようになっています。


 本市の保育料表は、この徴収基準に準拠しつつ、子育て家庭の負担軽減に配慮した設定としているところであり、階層については国と同様7階層で、保育料は国の基準額の85%をめどに、金額設定を行っているところであります。県内外の他市町村の状況につきましては、金額や階層設定についてもさまざまであるのが現状であります。


 「保育料については受益者による応分の負担を」ということについては、先ほど市長から申し上げましたが、ただいま議員がご指摘されております階層の細分化につきましては、今後の国の動向や保育政策の先行きを検討した上で、所得階層及び金額設定について研究してまいりたいと考えます。


 次に、「二人目以降の児童について保育料を免除しては」ということでありますが、まず、兄弟入所に関する考え方については、本年4月より国の基準も改定されまして、新たに幼稚園児も兄弟入所に加えられ、また、昨年度まで一定の所得階層以上の世帯については、保育料の高い児童分がそのままで、低い児童が2分の1や10分の1という設定であったものが、年齢順に第1子、第2子というように取り扱いするよう改定され、兄弟入所に係る負担軽減が図られております。


 さらに、本市では、単独施策として、保育所に在籍している児童の三人目以降は無料といたしました。このように保育所における兄弟による入所の取り扱いについては、本年4月から大幅に負担軽減が図られたところでありまして、現状の制度においてご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 ご承知のとおり、本市の子育て支援対策は、「田辺市次世代育成支援行動計画」に具体的な施策を取りまとめ、ハード、ソフト両面にわたる環境整備を進めておりますが、今後におきましても子育て支援に対するニーズを十分踏まえつつ、保育サービスの充実を初め、各種施策を効果的に実施し、引き続き「子供を安心して産み、育てられる」環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。


          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。非常に端的に、どうしても無理だというお答えだったと思います。なかなか理解しがたいところもございましたけれども、本当に財政状況が厳しい中、負担増の質問でありましたので、簡単に進まないことは十分承知しております。しかし、何をおいても人を育てるということに一番力を注ぐべきであると私は考えております。保育料については、和歌山市は国の基準の75%と聞いております。田辺市は85%、このあたりについて、これからもじっくりと勉強しながら取り組んでまいりたいと思います。また、就学前の教育、保育についてもこれからもまた取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


 休 憩


○議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時45分まで休憩いたします。


               (午後 1時31分)


           ──────────────────


 再 開


○議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時45分)


○議長(鈴木太雄君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    1番の川?五一です。通告に基づいて質問を始めさせていただきます。


 今回の質問は、大きく分けて3点です。1点目は、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づいて、その具体化に関するものです。2点目は、退職職員の再雇用についての質問です。3点目は、入札についての質問です。


 田辺市議会では、今議会より本会議においてもクールビズの上着なし、ネクタイなしが実施されました。初めてネクタイをせずに一般質問する議員として環境問題を取り上げるのも何かの縁だと思いつつ質問を始めます。


 まず、1点目は、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画についてからの質問です。


 田辺市は、本年4月温室効果ガス、いわゆる二酸化炭素の排出抑制の計画を作成しました。この背景には国が9年前に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を公布し、官民がそれぞれの持ち場で温暖化対策に取り組んでいるという状況があります。そのように現在の環境問題、とりわけ二酸化炭素の排出によって引き起こされるという温暖化が深刻な状況になってきているということにほかなりません。


 先日、配付されたこの実行計画には、さまざまな具体的行動計画が書かれています。基本的に取り組む目標として、電気使用料の削減、節水の推進及びガス使用量の削減、化石燃料使用量等の削減、用紙類使用量の削減、廃棄物の減量とリサイクルの推進、グリーン購入の推進、環境に配慮した建設工事等の推進と施設の適正管理、自然環境の保全、環境に関する研修の9項目が挙げられ、その目標達成のための具体的な取り組みが示されています。


 この目標の中の化石燃料使用量削減の具体策として、相乗り通勤の推進が掲げられています。確かに、広大な面積を持つ田辺市には、遠距離通勤を余儀なくされている職員も多数いますから、これらの方が少しでもマイカー通勤を減らすことができれば、化石燃料の消費量も減らすことができるでしょう。しかし、現実問題として、よほど親密な関係でもない限り、毎日の通勤をどちらかの車でというのはなかなかあり得ない話ではないでしょうか。


 そこで今回、一つの提案をさせていただきたいと思います。それは、通勤用の公共交通機関、すなわち通勤バスを走らせてはどうかということです。私は以前、環境的側面からではなく、労働力の保全という観点からこの通勤バスを検討したことがありました。距離によっては、1時間以上も自家用車を運転して通勤している職員がいます。すなわち毎日通勤のためだけに2時間もの非生産的な時間と労力を費やしているのです。これを何とかできないものかと考え、通勤バスの検討をしたことがありました。そのときは公共交通機関を利用するための時間的ロスにより自宅を出る時間が若干早くなることなどを職員の方に指摘され、消極的な意見を聞き、具体的な提案には至りませんでした。


 しかし今回、行動計画も、実行計画も作成され、温室効果ガスの排出抑制という観点も加味して、改めて提案させていただくことにしました。今回の提案に当たって総務課より職員の通勤距離についての資料をいただきました。それによりますと、通勤距離10キロメートル以上、15キロメートル未満が82名、以下5キロメートル刻みで、15キロメートル以上が43名、20キロメートル以上が36名、25キロ以上が23名、30キロ以上が25名、35キロ以上が8名、40キロ以上が4名、45キロ以上が7名、50キロ以上が7名、55キロ以上も7名、60キロ以上が2名、65キロメートル以上が1名となっています。


 今回の実行計画によると、それぞれのエネルギー別に二酸化炭素排出量が示されています。その中で最も多いのが電気の699万8,018キログラム、全体排出量の実に78.63%を占めています。次いで灯油の74万3,662キログラムが8.36%、3番目のガソリンが37万8,147キログラムで4.25%、以下、A重油、軽油、ガスと続きます。これらの現況は行政が庁舎で事務を行うための燃料や公用車による移動のための燃料しか計上されておらず、職員の通勤のための二酸化炭素排出量は含まれていません。


 そこで私は、マイカー通勤による二酸化炭素排出量を概算ですが計算してみました。少し数字が並びますが、ご了承願います。


 通勤距離の区切りには5キロメートルの幅がありますが、少なく見積もり下限の距離を基準とし、それぞれの人数を距離にかけ計算しました。それによって得られた数字は、245人で5,185キロメートルでした。この距離が片道ですから、これを2倍し、1万370キロメートル、それぞれの自家用車の燃費はさまざまあるでしょうが、市街地での渋滞なども考慮し、リットル当たり10キロメートル走ると仮定して計算すると、1日当たりの二酸化炭素排出量は2,407キログラムとなり、これを少なく見積もっても年間220日出勤するとして、この数字に掛けますと二酸化炭素の年間排出量は52万9,672キログラムとなります。


 ただしこの数字には、通勤距離10キロメートル未満の職員のマイカー通勤等は含まれていませんので、実際もう少し大きな数値になるものと思われます。ですが、先ほどの計算で得られた数値を実行計画の排出量に合算すると、全体の二酸化炭素排出量は942万9,732キロとなります。


 総排出量に占める割合、電気の1位は変わりませんが、全体に占める割合の79%から74%に、ガソリンは3位から2位になり、全体に占める割合は4%から9.63%にまで上昇します。これらの数字から見てもわかるとおり、ガソリン消費量の削減は二酸化炭素排出抑制にとって決して小さいものではないということです。


 そこで私は今回、マイカー通勤による二酸化炭素排出抑制及び長時間の運転による職員の疲労軽減、労働力の保全などの副次的効果もある通勤バスの運行を提案するものです。


 これについても大まかな試算をしてみました。先ほど10キロメートル以上の通勤をしている職員が245名と言いましたが、これらがすべて通勤バスの対象となるわけではありません。今回は、環境的側面と合わせて長距離通勤の運転の解消という面から、通勤バスのルートを国道311号、本宮行政局から市役所本庁というコースで、これに集約できる職員が何名いるのかを検討しました。それによると、本宮からスタートし、渡瀬、川湯、中辺路町では近露、大川、川合、栗栖川、北郡、鮎川で職員が乗り込みます。勤務地はひがしコミュニティセンター、水道事業所、市民総合センター、下屋敷分庁舎、そして市役所本庁です。


 このルートで21名の職員の乗り合わせが可能となり、これら職員の毎日の通勤距離の合計は625キロメートル、往復1,250キロメートル、先ほどと同じ基準で数値を当てはめると、21名の通勤で1日290キロの二酸化炭素が排出されている計算になります。これをバス運行で試算すると、本庁から本宮行政局までの距離60キロを送迎で1日2往復、バスの燃費をリットル当たり約3キロとして、軽油燃料で二酸化炭素排出量を計算すると、191キロとなり、マイカー通勤に比較して1日当たり99キロ、約100キログラムの削減となります。これをガソリンの消費量に逆算すると、毎日約43リットルが節約できることになります。先ほどと同じように、年間220日の運行で計算すれば、2万1,782キロの削減が可能になります。


 これらの試算をもとに通勤バス実現の可能性の検討を求めるものですが、当局のお考えをお聞かせください。


 行動計画についての二つ目の質問は、リサイクルの推進などに行政の施策の中でどのように取り組んでいるかということについてです。


 昨今は、日常生活でも多くのリサイクルが推進されています。レジ袋の有料化にも後押しされ、マイバッグを持つ人が多くなり、スーパーマーケットの入り口には食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなど再生可能な資源の回収コーナーが見られます。地区では、女性会や町内会が古紙回収に取り組んでいます。


 このように、リサイクルや消費の抑制は市民生活のさまざまな場面で見られるようになっています。草の根でこうした運動が進んでいると言えるでしょう。たとえ一人一人ができることは小さくても、まず一人からこれらの運動に取り組んでいくということがやがて大きな流れをつくっていく、大切なことだと私は思いますし、そんな思いで自分自身もさまざまな運動に取り組んでいます。


 しかし、一方で、自分さえ取り組んでいればいいと自己満足で終わっていてはいけないとも考えています。企業や行政など大きな組織がこうした運動に取り組むかどうか、それらの活動を規制するかどうかによって、一人一人の小さな努力の積み重ねが水泡に帰してしまいかねないからです。


 そこで今回お聞きしたいのは、リサイクルなど行動計画に対して、行政としてはどのように取り組んでいるのかという点です。冷暖房温度の設定など、個々の職員に課せられる課題ではなく、行政が主体として行われる施策の中で、どのように位置づけ取り組まれているかということについてお聞かせ願います。


 実行計画の中で、基本的な取り組みの具体例として挙げられた廃棄物の減量とリサイクルの推進、グリーン購入の推進、環境に配慮した建設工事等の推進と施設の適正管理について、現状としてどのように取り組み、どれぐらい進んでいるのか、具体的な数値として上げられるものがあればあわせてお聞かせください。


 大きな質問の2点目は、退職職員の再雇用についてです。


 この問題については、同じ趣旨の通告を松下議員がされていましたが、くじで私が先になりましたので、私の方からさせていただくことにします。私は3月議会で天下りについてお聞きし、総務部長は天下りはないと答弁されました。確かに世に言う天下り、短期間のうちに幾つもの関連企業の顧問などを移り渡り、多額の退職金を手にするといった事例は田辺市にはないでしょう。しかし、市民感情として、これに類したことがあるのではないでしょうか。それが市職員OBの嘱託職員としての再任用です。


 具体的に言いますと、現在市の施設及び外郭団体に28名の市職員OBが嘱託職員として雇用されています。100名の嘱託職員中、給食調理員の42名を引くと、58名中28名が職員OBですから、嘱託職員の約半数が職員OBということになります。国の制度改悪により年金の需給年齢が年々引き上げられ、定年退職後に需給年齢まで何年かのブランク、空白期間があるというのは事実です。100年安心などとはかけ離れたお寒い年金の現状ですが、それは職員OBにだけではなく、一般の市民や定年退職者にとっても同じ状況です。まして雇用情勢が劣悪な当地方にとっては、だれもが働く場所を求めて苦しんでいるのです。


 60歳までの生涯給与を比較した場合でも、相対的な数字ではありますが、市職員は2億円を超えますが、それだけの給与を得られる民間の職場はそう多くはないでしょう。こうした当地の状況を考える場合、より多くの方の就職機会として、嘱託職員を公募すべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願います。


 質問の3点目は、入札についてです。


 入札についても、3月議会でお伺いしました。そのときはいわゆる官製談合が行われていないかという点について質問させていただきました。当然、当局からはそうした事実はないという答弁をいただいたのですが、今回はもう少し具体的な点から入札について議論をしたいと思います。


 入札というのは、行政の側からすれば、同じ質のもの、工事を少しでも安い価格でという考えから行われるものです。ここで言う同じ質のものという品質確保のために設定されるのが仕様であります。物品で言うならば、大きさや色、形や強度に至るまで細かく規定され、時には基準品として特定のメーカーの商品が指定されます。


 工事に関しても同じように細かな指定が行われます。これら仕様書があるからこそ発注される物品や工事の質が維持保障されるということは言うまでもありません。しかし、この仕様や応募資格が競争性を排除する要因になっていることがあるとしたら、これは本末転倒と言わざるを得ません。今回は特定の事例を指しての質問ではありませんが、すべての入札においてこうした競争性が確保されているのでしょうか。また、そのことの確認や点検はどの部署が行っているのでしょうか。公正で透明性の高い入札執行のためにどのように取り組まれているのか、現状についてお聞かせ願います。答弁をお聞かせいただいた上で、私が考える改善すべき点や課題などについて議論を深めていきたいと思います。


 以上、大きく3点についての答弁を求めて、私の初回の質問を終わります。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に対するご質問のうち2番目を私から、あとは担当部長からお答えをいたします。


 それでは、リサイクルの推進の具体策といった点でございます。まず、市のリサイクル対策の全体的な内容と方針についてご説明申し上げます。


 本市におけるリサイクル対策につきましては、大きく分けて市民の皆さんが排出するごみ処理に係る取り組みと一事業所としての市役所内での取り組みということになるかと存じます。


 まず、ごみの処理に関しましては、ごみの分別は、15分別体制としておりまして、そのうち古紙ステーションなどの資源類拠点回収事業として9分別で回収しております。資源ごみ集団回収量を含んだ平成18年度のリサイクル率は17.2%でありますが、近年特に増加傾向にあるプラスチックごみにつきましては、今年度において選別圧縮施設を整備することとしております。この施設を整備しますと、あくまでも推計ではございますが、リサイクル率が21.4%と4.2%程度向上し、全国平均の19%を上回ることとなります。


 ちなみに重量で申し上げますと、プラスチックごみ総量2,142トンの約7割に当たる1,407トンの資源化を図ることができますとともに、容積では田辺市の最終処分場への年間埋立量約1万立方メートルの約30%に当たります3,377立方メートルを削減することになり、最終処分場への負荷の軽減対策にもなります。


 また、子供会や町内会などの各種団体が自主的に実施する古紙類の回収に対し、奨励金を交付する「資源ごみ集団回収奨励金補助制度」、各家庭から排出される生ごみの再利用と軽減のための「生ごみ処理機購入費補助制度」、市内のスーパー等において使用したトレー、ペットボトルなどの自主回収や簡易包装を推進する「ごみ減量及びリサイクル推進協力店制度」により、ごみの減量及び資源化を実施しているところです。


 特に、製造時と廃棄時における二酸化炭素削減のため、「マイバッグ運動」の取り組みも進めておりまして、このマイバッグ運動の効果的な手段であるレジ袋有料化を最近導入された企業もあり、市といたしましても、こういった取り組みに対しまして、「レジ袋有料化推進店」として認定するなど、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。


 これらの施策や取り組みを効果的かつ効率的に推進するため、本市のごみ量やリサイクルの取り組み状況等を広報田辺やごみカレンダーで定期的に市民及び事業者へ情報提供を行い、ごみ問題への関心を促すとともに、小学4年生の社会科学習の一環として、ごみ処理場施設の見学を受け入れて児童に対して、ごみの減量やリサイクルに対する啓発を行っております。


 さらに、今申し上げましたごみ関係だけではなく、温暖化防止や水質浄化といった問題も取り入れた環境学習会を昨年10月から実施をしておりまして、住民との協働により市内一円20会場で開催されました。今年度からは市民の皆さんに学習機会の提供を行うとともに、情報交換を行い、学び合う場を通じてまちづくりやなかまづくりを進めるための「まちづくり学びあい講座」として既に取り組みを進めているところでございます。


 以上、ごみの排出抑制と資源化の取り組みについて、種々ご説明申し上げましたが、申すまでもなくこの問題は行政、住民、さらには事業者の3者の協働により初めて成果を生み出すものでありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、市役所内でのリサイクルの推進ですが、実行計画では市自身が一事業者、消費者として環境保全に向けた行動をみずから率先し、積極的に実行することにより環境への負荷を低減することとしておりまして、廃棄物の減量とリサイクルの推進につきましては、市民の皆さんにお願いしておりますと同様に、日常業務における分別の徹底や古紙利用の促進といったリサイクルに努めるとともに、物品等購入に当たりましては、グリーン購入法における適合環境物品等を基本的に進めておりまして、平成18年度では契約課で購入した事務用品等につきましては、その調達率はほぼ100%となっております。


 また、回収したペットボトルについては、市内の企業でリサイクルして、一部ではございますが、現在使っていただいております、ごみ指定袋の原料として利用しております。


 さらに、本年度から秋津川地区でモデル事業として実施しております戸別排水処理施設設置整備事業におきましても、事業で使用する浄化槽について、グリーン購入の項目を設け市内から排出、回収されたペットボトルの再生樹脂を使用、製作された浄化槽を設置基数の3割以上使用することを盛り込むとともに、従来からの個人設置型の合併浄化槽補助制度においても、リサイクル品を使われた場合は、上乗せを補助をするなど、リサイクル商品の積極的な使用に努めているところでございます。


 なお、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画のうち、7番目の環境に配慮した建設工事等の推進と施設の適正管理の部分ですが、この点につきましても各項目とも基本的には実施をしているところでございます。


 以上、本市におけるリサイクル対策の具体的な内容について申し上げましたが、リサイクルも含めて、現下の重要課題であります地球温暖化対策全般について決して十分なものとは言い切れないと思いますが、費用対効果といったことも踏まえ、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、私の方から議員ご質問の1点目のうち、マイカー通勤の削減のため、通勤バスの導入を検討してはどうかということと、それから大きな2点目、そして3点目についてお答えいたします。


 まず、1点目のマイカー通勤の削減のための通勤バスの導入の検討についてでございますけれども、職員の通勤に自動車が使用されることに伴い、温室効果ガスの排出の抑制を図るための措置として、通勤バスの導入を検討してはどうかということでありますけれども、議員もご承知のように、都市部では道路停滞の解消や排気ガスの削減、公共交通の維持等を目的にバス等の公共交通機関の利用を促進することが提唱されておりますけれども、当地域におきましては、公共交通機関の利用可能なダイヤの問題、職員個々の自宅から近隣の沿線までの距離の問題、出勤時と退勤時の利便性、バスを利用した場合にさらに通勤時間が延長されること、最寄りの停留所から勤務場所までの距離の問題など、公共交通機関を利用するためには多くの課題があることから、マイカーを利用している職員が多いのが現状でございます。


 議員ご質問の職員の通勤バス導入につきましては、温室効果ガス排出抑制という趣旨は理解するところでございますけれども、勤務時間終了後の自由時間まで拘束されること、通勤時間がさらに延長されること、勤務時間にばらつきがあることなどから、職員が利用するには多くの支障があるものと考えております。


 さらに、コスト面、運営方法など解決しなければならない課題が多くあり、通勤バスを導入することにつきましては、難しいのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、ご質問の2点目、雇用機会の拡大についてお答え申し上げます。


 近年の少子高齢化の急速な進行に伴い、今後労働力の人口の減少が見込まれる中において、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の担い手として活躍し続けることを可能とするために、高齢者が少なくとも年金支給開始年齢までは意欲と能力のある限り、働き続けることができる環境の整備が必要となってきております。このような状況の中、平成18年4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行され、年金支給年齢の段階的引き上げに応じて、65歳までの雇用を確保する継続雇用制度が盛り込まれるなど、民間事業所を対象として実施されております。


 また、国家公務員においても、これに先駆けて公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、退職後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員については、できる限り採用するよう、平成13年4月から再任用制度を導入し、積極的に高齢職員の雇用に取り組むものとされており、官民問わず高齢者の雇用が推進されております。地方公務員におきましても、国家公務員や高齢者雇用安定法に準じて、再任用制度の整備が進められてるところであります。


 平成17年度において、再任用制度に係る条例を制定している団体は、都道府県及び政令指定都市では全団体が制定しており、市では約92%が制定している状況にございます。しかしながら、本市では、再任用制度の条例制定を見送っておりますが、従来から限られた財源の中で市民サービスの維持向上を図るために嘱託員制度を活用しているところでございます。


 平成19年4月現在の嘱託員の状況は、先ほど議員からもございましたけれども、市関連施設を含めて100人のうち市職員OBは28人でございます。議員ご質問の市職員OBを再雇用する利点、雇用する理由でありますけれども、行政経験と知識があること、地域と行政との連携が図れること、また行政経験や技術を後輩に引き継ぐことができること、限られた財源の中で市民サービスを維持向上させることができること、最後に年金支給開始までの高齢者確保の必要があることなどでございます。


 次に、嘱託員雇用について、一般公募はできないのかということでありますけれども、給食調理員や相談員業務など、幾つかの職種につきましては、以前からハローワーク等を通じて公募を行っているところであり、一般公募する職種と福祉相談業務や連絡所のように行政経験や幅広い知識が必要な業務、診療所の看護師業務のように、資格や専門技術が必要な業務など職員の再雇用で効率的な運営が可能な職場とを振り分けているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、3点目の入札についてのご質問にお答えいたします。


 公共調達に係る入札及び契約につきましては、昨年、公共工事の発注を巡って、官製談合等不正行為が全国で相次いで発生したことを受けまして、それぞれの地方公共団体では、談合等の根絶に向けた入札制度の改革が進められております。


 国においては、昨年末の全国知事会の「都道府県の公共調達改革に関する指針」や地方公共団体の入札契約適正化連絡会議による取りまとめを踏まえて、現在必要な政省令の改正を含む地方公共団体の入札契約適正化施策等について、具体的な検討が進められているところであります。


 また、和歌山県では、去る15日に条件つき一般競争入札を段階的に全工事へ拡大することを柱とした新しい入札制度の導入が発表されたところでもございます。本市におきましても、入札参加資格の審査年に当たる今年度から新しい入札方針を定め、設計金額が2,000万円以上の工事に条件付き一般競争入札を導入することを初め、発注基準、ランク基準の見直しや入札情報の公表方法の改善、また談合等の不正行為の防止施策を設けるなど、公正、透明で競争性の高い入札制度として施行しているところでございます。


 議員ご質問の入札を執行するに当たり、仕様書の作成は公正に行われているのかについてでありますけれども、まず、建設工事における仕様書につきましては、当該工事を発注する担当課におきまして、国、県により作成している標準積算基準単価や標準歩係り、また市場単価として建設物価資料等に基づいて、工事の材料規格や労務所要量、設計単価等の経費を算出しており、公正、適正な設計図書の作成に努めているところであります。


 また、物品入札の仕様書では、物品を納入する担当課におきまして、仕様書の作成を行いますが、その作成に当たっては基準商品としての選定を行う中で、当該商品のメーカーや品番とともに、商品規格や材質、機能など、当該商品の具体的な特徴について仕様書にあらわすことにしております。


 さらに、より公正な競争を促進するため、できるだけ複数の基準商品を選定することや仕様内容の条件を満たすものを基準商品の同等品扱いとして応札することを認めるなど、応札できる商品の種類数をより多く設けることで競争性の高い入札になるよう努めているところであります。


 これらの設計図書または仕様書に基づいて、契約課において入札執行することとなりますが、特に物品入札につきましては、あらかじめ担当課から示された仕様書に基づいて、手続の客観性を一層高めるため、契約課においてメーカーのカタログやインターネット等を活用して、基準商品の内容確認を行い、仕様書の記載内容が商品を限定し、競争を事実上制限する内容となっていないか、さらに恣意的な選考になっていないかなど、再度精査を行っているところであります。


 今後とも担当課、また契約課において仕様書の内容を十分精査するとともに、高額または特殊性のある物品については、庁内の指名委員会に諮るなど、一層透明、公正で競争性の高い入札となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    各点にわたってご答弁いただきましたので、改めて再質問のある分については、再質問させていただきます。


  1番目の通勤バスについては、労働力の保全という視点からも提案しましたので、総務部長からお答えをいただきました。私自身、長時間の通勤について何らかの対応ができないのだろうかというのが発想の原点でした。しかし今回はあえて環境施策の1点として提案をさせていただきました。といいましても、思いつきではありません。実際に運用した場合はどうなるのかということまで、自分なりには検討を重ねてきました。例えば、今ありましたように、朝は定時に出勤しても定時に返れないときもあるだろうということですが、これについては、庁舎に帰宅用の自動車を用意し、カーシェアリングで料金を支払って使用し、翌朝はそれに乗って出勤してくるというふうな実際的な運用も含めて想定して、いろいろと考えてきました。


 今回の実行計画でもさまざまな具体的取り組みが上げられています。その一つ一つはどれも小さな課題の積み重ねであり、何か一つが実現すればそれだけで目標を達成できるというものではありません。今回私が提案した通勤バスもその一つです。実際に運行したからといって、削減できる二酸化炭素排出量は、全体の割合からすれば微々たるものです。しかし、あえて提案したのはこうした取り組みの象徴となるもの、市民の目に見えるシンボリックなものがこうした運動には必要ではないかと考えたからです。


 今回の二酸化炭素排出抑制の取り組みは行政にとっては業務であるかもしれません。しかし、市民にとってみれば、これは紛れもなく環境運動です。その運動に行政もかかわっていくというのが今回の実行計画が他の計画と大きく違う特徴的な点です。そうした運動を進める場合、具体的目標の9番目にも挙げられているように、環境に対する研修、すなわち啓発も大きな課題となります。啓発の最大の課題は、まず何より関心を持ってもらう。知ってもらうということです。


 白浜町ではこの時期、職員がアロハシャツで仕事をしています。観光地であるという特徴と、クールビズが見事にマッチした施策の一つだと思います。このように、目に見えて何かに取り組んでいるということが、運動を促進する上では重要な要素なのだと思います。


 通勤バスは、そのほんの一つの例として提案しましたが、ぜひともこの運動のシンボルとなるような取り組みを研究していただきたいと思います。私もまた考えつきましたら提案させていただきますが、研究を要望しておきたいと思います。


 最後に、電気使用量の削減について1点だけ申し上げておきたいことがあります。それは、電気ポットについてです。日本では発電の半分以上を火力に頼っています。すなわち熱エネルギーを電気エネルギーに変換しています。電気ポットや電熱器は、またその電気エネルギーを熱エネルギーに変換して利用するという大変非効率的なむだなことをしているということです。今の電気ポットは魔法瓶タイプのものも売り出され、保温時の電力消費は抑えられるようになってきていますが、できるだけ電気ポットの使用などを減らしていくことが必要だと思います。具体的な取り組みとして実行計画にも電気ポット等消費電力の大きなものは節電の徹底を図ると書かれていますが、使わないにまさる節電はありません。そんな取り組みが進むようお願いして、この点についての質問を終わります。


 リサイクルについては、市長からご答弁いただきました。収集に関しては、市民レベルでも大きく取り組まれているという説明がありました。使用に関しては、グリーン購入、事務用品に関してはほぼ100%、またごみ袋ではごみ袋の材料を材質として一部、そして浄化槽では全体の3割という基準を設けてということのご答弁をいただきましたが、私たちの身近にある容器にも、矢印に囲まれた数字が大変よく目にされます。ある本では、リサイクルは環境負荷が高いと主張しているものもあります。それを全面的に受け入れられるものではありませんが、リサイクルできるものだからと安易に消費量がふえているのではないかという指摘には、傾聴すべきものがあると思います。


 消費量は右肩上がりのうなぎのぼり、でも回収量や再利用量は微増しかしていないという現実があります。リターナブルといわれる瓶の容器などの利用も推進するべきだと思いますが、やはり今後行政としてもリサイクル商品の活用などに補助を出すなど、より積極的な取り組みが必要だと思います。この点については、答弁は結構ですが、今後具体化をぜひとも進めていっていただきたいと思います。


 大きな2点目の嘱託職員について、なぜ職員OBを採用しているのかという点について、当局からご説明をいただきました。確かに、当局には当局なりの理由があっての任用であったと理解はするものですが、行政はただ一人行政として存在しているのではなく、地域の住民の協力や理解を得てこそ行政は行政として成り立っていけるのだとも思います。


 私は、さきの3月議会で当地域の雇用情勢がいかに厳しい状況にあるかということを取り上げさせていただきました。職そのものがなく、失業者がふえているという実態について、産業別の従事者数を挙げて質問を行ったわけですが、今回はまた違う雇用の状況についてお話をさせていただきたいと思います。確かに、就職口が少なく、仕事量も少ないというのは相変わらずの状況です。当地域の主幹産業である梅も価格の低迷により多くの関連産業にまでその影響が及んでいることは憂慮すべき事態です。しかし、所得の低迷は梅産業だけではありません。


 先日、社会福祉協議会の職員の方とお話をする機会がありましたが、「30代の臨時職員の賃金は1カ月フルに働いても13万円ほどしかない。一家の大黒柱がその給料ではとても家族を養えない。何とかしてやってほしい」といったものでした。その方の話の趣旨は、不採算の業務でも社会福祉協議会は断れないので、公的な補助をしてほしいというものでしたので、今回の質問のテーマとは違うのですが、今申し上げたように、30歳代の男性が1カ月フルに働いて、13万円程度の賃金しか得られないというのが当地域の厳しい現実であるということはぜひとも認識しておいていただきたいと思います。


 確かに当局の言うように、部長職にあるときには、1カ月50万円程度も支給していた職員を嘱託としてならば15万円、もしくは管理業務にプラス4万円の19万円で雇用できるというのは行政からすれば支出削減になったという発想かもしれません。しかし、完全週休2日でほとんど残業のないこういった仕事で15万円をもらえるという優良な職場は当地域にはそんなに多くないのです。だからこそ職員OBを優先雇用するのではなく、多くの市民に就職の機会を与えていただきたいと申し上げているのです。


 現在、雇用中の職員については仕方ありませんが、今後更新の際には、ぜひとも門戸が広く開かれるよう確約をお願いしたいと思います。また、それがどうしても不可能であるというならば、その理由について明確な答弁をお願いしたいと思います。


 大きな3点目の入札についてです。


 公正な入札執行のために行政がいかに努力されているかということがるる語られました。私も決して行政が不正をしているとは申し上げていません。しかし、本当に競争の原理が働く入札だったのだろうかという疑念を持たざるを得ない入札がないわけではありません。簡単な例で言いますと、指名競争入札において、複数の業者が指名されます。物品などの場合、登録してある業者が指名されるのですから、8社から10社程度が指名されることとなります。しかし、大きな範疇で登録をしているという物品によっては、指名されても応札できないということが起こり得ます。たとえ8社による指名競争入札であったとしても、実際に札を入れたのが数社程度しかなかったと、こういうことならば本当に競争原理が働いたのだろうかという疑問を抱いても仕方がないのではないでしょうか。


 また、先ほども申し上げましたが、仕様書や応募資格で競争原理が働きようのない入札になってしまうことは起こり得るのであります。行政が求める物品が特殊である場合、こうしたことは容易に起こります。具体的な例を挙げるとすれば、給食の食器や水道のポンプなどがこれに当たります。このように、競争原理を働かせたくても、働かせようのないものに対しても、入札という形をとらざるを得ないのであれば、その事情、競争原理が働きにくい、裏を返して言えば談合が起こりやすい入札であることをオープンにし、より多くの目、市民にも監視してもらうというような方法がとれないものでしょうか。


 原則は、競争性の確保にあることは言うまでもありませんが、それが困難な場合に打つべき手段、競争性の確保が困難なら透明性の確保を重視するなどの方法があるように思われますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて提案及びお聞きしたいのが、契約課のあり方、存在意義についてであります。先ほど総務部長からも契約課の業務について説明をいただきました。現在、田辺市においては契約全般をつかさどる契約課という課が設けられています。これは、業者が担当部局との接触により入札を有利に進めようという工作を仕掛けてくることに対して、入札部門を切り離し、業者との関係において透明性を確保するという点では一定の効果があるように思われます。しかし、現状においてはそうしたメリットの反面、幾つかの弱点もあると思われます。それは、各部門から入札の仕様が上がってきますが、その仕様や応募資格について必要なものか、また競争原理が機能するのかどうかを識別するなど、すべての入札について専門的知識を持った職員が対応できるというわけではないからです。


 相撲に例えるのも大変恐縮ですが、契約課は土俵と行司です。土俵上の勝敗について、正確な軍配を振るうということは当然ですが、行司が名人ならば八百長は起こらないかといえば決してそうではありません。土俵に上がる前に、裏の通路でお互いの力士が話をつければいとも簡単に八百長は成立してしまうのです。ただ、しかし契約課は行司ではありません。土俵に上る以前の行程についても監督、点検をすることが可能です。そうしたことに着手しているという、今ご答弁もいただきました。契約課を通したから公正で大丈夫という隠れみのになってしまったのでは、マネーロンダリング、資金洗浄と同じになってしまいます。より実効性ある公正な入札の確立のために、契約課の業務の拡充を求めるものですが、当局のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


 以上について、再質問とさせていただきます。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


  総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    川?議員から再質問3点いただきました。


 まず、市職員のOBの再任用についてでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、それぞれの職種、部署におきまして、それぞれ必要な資格とか経験を持った方を嘱託員として雇用しておるわけでございますけれども、現在も市民の方の一般公募等もやっておりますけれども、そういうことの拡大も検討していきますけれども、一部職種におきましては、やはり行政経験というものが必要な部分もございます。そういう面も含めて今後検討してまいりたいと思います。


 続きまして、入札に当たっての透明性、それから契約課の意義というご質問ですけれども、先ほど来お答え申し上げましたけれども、入札に当たっては非常にそういう談合問題とか、そういう形の中で透明性が求められております。この談合等透明性につきましては、今までも何度となく方法を改革してきたところであり、やはりその状況を見きわめながら、今後とも透明公正を図れるやり方を続けていきたいと、そのように思っております。


 それから、契約課の意義についてでございますけれども、やはり現在のところ市といたしましては、契約課の果たす入札制度の役割というのは大きいものがございます。位置づけとしては現在の位置づけの形で、各担当課からの仕様書に基づき、厳正な審査を行って、今後とも公正、透明性の高い入札制度を堅持したいと考えております。


 以上でございます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    今回は3点について質問及び提案をさせていただきました。ただいま、総務部長よりご答弁をいただきまして、この場ですぐに前に進む、初回の質問から初回の答弁、そして再答弁で前進する答弁がいただけるというふうな状況に議会の仕組みとしてもなっていないことはわかりますが、より前に向かって検討をしていただけるように、ぜひともお願いしておきます。


 今回の3点については、1点目の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画については、市民と行政がまさに手を取り合って、取り組める数少ない運動、協力し合って働くという協働ができるテーマですので、市民を巻き込んで、より大きな取り組みとなるよう、またその運動を行政がリードできるよう今後の積極的な展開を期待するものです。


 2点目、3点目の質問については、3月議会からの一連の流れの質問でした。3月の質問では官製談合と天下りについてお聞きしました。今回は嘱託職員の採用についてと入札全般の公正と透明性の確保について質問させていただきました。入札問題については、マスコミ初め多くの市民が関心を持って見詰めていると言えます。ですから、より公正に1点の曇りもない入札制度の確立が求められているのです。さまざまなうわさ話や憶測が飛び交っているようですが、私はそうした客観的事実の裏づけのない話で議論する考えはありません。でも一方で、少なくない市民が疑念を抱いているというのも事実です。だからこそ正確な事実と業務でもって市民の信頼を勝ち得ていかなければならない時期でもあると考えています。不正の監視役として、具体的な政策提案を含め、今後ともこの問題について議論を深めていきたいと考えています。


 質問の最後にはなりましたが、きょう6月22日は夏至です。そして今夜は「明かりを消してキャンドルナイト」という取り組みが行われる日でもあります。これは今夜の午後8時から10時まで電気を消し、ろうそくをともして、未来のことを考えようという取り組みで、去年は全国で600万を超える人が参加したと言われています。ことしは1,000万人の参加を目標にしているとのことですから、ここにおいでの皆さんもぜひご協力をお願いしたいと思います。


 私の今この手元にあるのは、「TEAM GOGO!2007」というプロジェクトが「30秒で世界を変えちゃう新聞、豪快な号外という新聞を全国3,000万世帯に配ろう」という呼びかけで、1億2,000万円の募金を募り、既に9,400万円余りを集めたという取り組みの一つです。多くの普通の人が賛同し、まず自分の半径3メートルを変えてみようと呼びかけています。私もこの呼びかけに答え、永続可能な社会を実現するため、思想や政治的立場を超え、多くの人たちと手を携え、奮闘する決意を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


  この場合、お諮りいたします。


  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月23日及び6月24日の2日間は休会とし、6月25日午前10時から再開いたします。


  これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(鈴木太雄君)    異議なしと認めます。


  よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(鈴木太雄君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 2時42分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


   平成19年6月22日


                   議  長  鈴 木 太 雄





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  久 保 浩 二





                   議  員  小 川 浩 樹