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和歌山県 田辺市

平成19年 3月定例会(第5号 3月14日)




平成19年 3月定例会(第5号 3月14日)





             田辺市議会3月定例会会議録


            平成19年3月14日(水曜日)


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 平成19年3月14日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第26号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について


 第 3 1定議案第27号 田辺市熊野牛振興対策事業基金条例の制定について


 第 4 1定議案第28号 田辺市山村開発センター条例の廃止について


 第 5 1定議案第29号 田辺市企業立地促進条例の条例の一部改正について


 第 6 1定議案第30号 田辺市道路占用料徴収条例の一部改正について


 第 7 1定議案第31号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第 8 1定議案第32号 田辺市立田辺文化高等専修学校設置及び管理条例の廃止に


              ついて


 第 9 1定議案第33号 田辺市立幼稚園条例の一部改正について


 第10 1定議案第34号 田辺市学童保育所条例の一部改正について


 第11 1定議案第35号 田辺市立学校給食共同調理場条例の一部改正について


 第12 1定議案第36号 民事調停の申立てについて


 第13 1定議案第37号 平成19年度田辺市一般会計予算


 第14 1定議案第38号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について


 第15 1定議案第39号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第16 1定議案第40号 平成19年度田辺市老人保健特別会計予算


 第17 1定議案第41号 平成19年度田辺市介護保険特別会計予算


 第18 1定議案第42号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算


 第19 1定議案第43号 平成19年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算


 第20 1定議案第44号 平成19年度田辺市文里港整備事業特別会計予算


 第21 1定議案第45号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第22 1定議案第46号 平成19年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第23 1定議案第47号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第24 1定議案第48号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第25 1定議案第49号 平成19年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算


 第26 1定議案第50号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第27 1定議案第51号 平成19年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              予算


 第28 1定議案第52号 田辺市戸別排水処理施設条例の制定について


 第29 1定議案第53号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算


 第30 1定議案第54号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計予算


 第31 1定議案第55号 平成19年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第32 1定議案第56号 平成19年度田辺市砂利採取事業特別会計予算


 第33 1定議案第57号 平成19年度田辺市木材加工事業特別会計予算


 第34 1定議案第58号 平成19年度田辺市四村川財産区特別会計予算


 第35 1定議案第59号 平成19年度田辺市水道事業会計予算


 第36 1定義案第60号 物品購入契約の締結について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第36まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


             職  名     氏     名


           市    長    真 砂 充 敏 君


           助    役    森   章 二 君


           収入役       福 田 安 雄 君


           教育長       中 村 久仁生 君


           水道事業管理者   大 江 潔 史 君


           政策調整部長    山 崎 清 弘 君


           企画部長      庄 堂 琢 磨 君


           総務部長      岡 本 美 彦 君


           秘書課長      那 須 久 男 君


           市民部長      井 口 富 夫 君


           保健福祉部長    中 瀬 政 男 君


           環境部長      池 田 正 弘 君


           商工観光部長    松 本 純 一 君


           商工振興課長    虎 地 一 文 君


           農林水産部長    溝 口 博 一 君


           建設部長      橘   長 弘 君


           建設部理事     尾 崎 博 久 君


           本宮行政局長    久 保 憲 和 君


           業務課長      森   春 一 君


           消防長       津 田 正 視 君


           教育総務部長    杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長    藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





 開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第1回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


          ──────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    おはようございます。通告に従いまして質問を行います。今回の質問は2点です。


 まず、1点目、雇用についてから質問を始めます。私たち議員が地域の方からよくお受けする相談が、何か仕事がないかということです。これは年代や性別に関係なく、本当に多くの方から言われることです。働き盛りの男性から孫の就職先を心配するお年寄りから、そして家計を支える主婦の方から、とにかく大変多くの層から仕事を求める声をよく耳にします。


 雇用の問題は大変大きなテーマで、一般質問として取り上げるべきかどうか悩みましたが、田辺市という一つの行政で、この問題をどうとらえ、どのようなアプローチをしていくべきか。また、そのために現状の原因がどこにあるのかを議論することは決してむだではないと考え、今回の質問のテーマとして取り上げさせていただきました。


 私がいつも質問で行うやりとりは、まず現状認識を聞き、そしてどのような対策を考えているかというものです。当然、今回も現状についての認識をお伺いし、対策について議論を行うわけですが、今回は現状認識とあわせて現状に至った原因についても見解をお聞かせいただきたいと思います。というのは、現在の雇用情勢の悪化は自然災害ではありません。人為的な経済活動、または施策によって引き起こされたということは疑いの余地のない事実であります。


 そこで、どんな施策が現在の状況を生み出したというふうに分析されているかについてもお聞かせください。対策を立てるときに現状を分析することは当然ですが、今回の件については対策を立てるときに原因についても分析しておくことが必要不可欠であると考えるからです。雇用不況について、現状とその原因、対応について当局の見解及び答弁を求めます。


 2点目の質問は入札についてお伺いします。福島県知事の絡んだ談合事件を皮切りに、和歌山、宮崎と談合事件の摘発が続きました。そして今、国民の厳しい目が入札制度に対して向けられています。今回の質問は、田辺市における入札の現状についてお伺いするものです。単刀直入にお聞きしますが、田辺市の入札において、行政が関与する官製談合は行われていないでしょうか。また、天下りのような退職幹部による入札への関与は行われていないでしょうか。


 現職の職員による業者との不適切な関係はありませんか。また、そうした事実の有無についての調査は行われているのでしょうか。そして、入札において行政が配慮されていることはどのようなことでしょうか。地元への仕事の発注であるとか、透明性の確保であるとか、さまざまな点について考えておられると思いますが、その点についてお聞かせください。


 また、制度の持つ限界や問題についても課題があると考えておられるのであれば、あわせてお聞かせください。


 以上、2点についてお聞きし、1回目の質問とします。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員ご質問の1番目の市内の雇用情勢については私から、2番目の入札については担当部長からお答えいたします。


 さて、現在、我が国の経済情勢では、製造業や大企業を中心に景気の回復が顕著に見られ、民間の設備投資も拡大するなど好転の傾向を示しております。また、雇用情勢につきましても、全国的には有効求人倍率が平成11年の0.49を最低に、それ以降は年々改善が見られており、平成19年1月現在では、1.06まで上昇しております。特に、愛知県や東京都など大都市圏での有効求人倍率が高くなっておりまして、新規学卒者では売り手市場とも言われているなど、大きな情勢の変化が見られております。


 一方、当地域では、依然、景気の回復を実感するまでには至っておらず、田辺市内での雇用情勢は平成19年1月現在の有効求人倍率が0.69と全国平均よりも大幅に低い値となっています。年度推移を見ますと、平成8年の0.67から年々低下し、平成13年の0.31を底に徐々に回復してきているものの、なお、厳しい状況が続いております。


 また、雇用形態を見ましても、正社員でなくパートや派遣社員を雇い入れる場合が多く、正社員化が進む全国的な動きと比較いたしましても、安定した雇用の確保という点で、まだおくれているという現状でございます。


 高卒や大卒等の若年者の雇用につきましても、当地域におきましては、就労する場所が少ないことから、市外や県外への就職を余儀なくされており、最近では地元での就職を希望する若者が多くなっているにもかかわらず、こうした方々の希望を十分にかなえるだけの受け皿がなく、これが地域の将来を担う人材の流出に伴う地域活力の低下へとつながっていることが心配されているところであります。


 このような厳しい雇用情勢は、当地域だけでなく全国の地方都市に見られる傾向でありますが、その大きな要因として、大都市圏への一極集中化と地方経済を取り巻く不振が挙げられます。当地域におきましても、梅や製材、ボタン、水産加工等の地場産業、商店街を中心とする商業の低迷が非常に大きく、このことにひっぱられる形で雇用情勢も悪化をしてまいりました。


 地場産業につきましては、工業統計調査での事業所数の推移を見てみますと、平成8年の240社から平成16年には200社と減少しておりますし、出荷額でも約450億円から350億円にまで低下をしております。商業につきましても、平成9年に1,619店あった小売業の商店数が平成16年には1,381店まで減少しており、販売額でも1,000億円から890億円に低下をしております。


 また、これまで右肩上がりで成長を遂げてまいりました梅産業が、中国産を中心とする輸入の増加や国内他産地の生産拡大、需要の低迷など、さまざまな要因が重なり、非常に厳しい時期を迎えておりまして、関連産業が多いだけに当地域経済に与える影響が大変危惧されているところであります。


 こうした中、市におきましては、企業誘致や地場産業の育成、地域雇用の創造、中心市街地活性化などの取り組みを平行して進めることにより、地域経済活性化を図り、ひいては雇用情勢の改善につなげてまいりたいと考えております。


 まず、企業誘致につきましては、事業所等設置奨励金、経営支援奨励金、雇用奨励金から構成される企業立地促進条例を継続して施行し、企業の立地優遇や事業拡大の促進を図るとともに、企業誘致の強化に向け、取り組みを進めている県との連携をさらに密にし、誘致促進を図ってまりいたいと考えております。


 市では、これまでも製造業として関西トヨクニ株式会社、県のIHS構想に基づく情報通信関連企業として株式会社SRIや株式会社キャパといった企業を誘致してまいったわけでございますが、今後は特に多くの雇用が見込めるコールセンターの誘致に向け、関係企業との交渉に力を注いでまいりたいと考えております。


 また、地場産業を育成するという点からは、「ほんまもん発信推進協議会」を立ち上げ、多くの事業所が参画する中で、特産品を中心とした販路拡大に取り組んでいるところでございまして、現在は、大手量販店とタイアップし、催事を行うとともに、田辺市の特産品コーナーの常設や通常取引にも発展するなどの成果を上げております。


 観光を生かした雇用を創造する取り組みといたしましては、県やNPO団体とともに、「地域雇用創造支援事業」を実施し、人材育成や観光ビジネスの創出、さらにそれらを踏まえた雇用の拡大に努めております。


 その内容につきましては、NPOである民間団体が中心となり、旅行者をもてなす熊野セラピストやトラベルケアスタッフなどを育成し、雇用に結びつけるとともに、経営者や従業員への能力開発研修などを行い、雇用の安定や創出を目指す取り組みとなっております。


 中心市街地活性化につきましては、平成19年度におきまして、田辺商工会議所や田辺市商連、民間事業者などと連携を図りながら、「街なか居住の推進」や「商業の活性化」などを一体的に推進する「中心市街地活性化基本計画」を策定する予定にしております。とりわけ、当地域は卸売業や小売業、飲食業に従事する方が大変多いことから、商店街を中心にした商業の活性化を図ることで、雇用情勢の改善につなげてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、雇用問題につきましては、経済動向と連動しているため、即効性のある施策の展開は非常に厳しいものがございますが、これらのさまざまな取り組みを平行して行いながら、地域の活性化に努めるとともに、県や田辺公共職業安定所など、関係団体との連携をさらに強化しながら、雇用促進に向けた取り組みを進めてまりいたいと考えております。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2点目、入札について、天下りや癒着、不適切な関係はないかについてお答えいたします。


 昨年は、現職知事の逮捕につながった官製談合事件が全国で相次ぎ、公共工事の発注をめぐって、国民の信頼が大きく揺らいだ年でありました。官民の癒着に基づく談合の構図が浮き彫りにされるに当たり、公共工事の発注者として癒着を断ち切る毅然とした姿勢と責任の重さを改めて痛感したところであります。


 こうした事態を受けて、昨年12月には、「入札談合等関与行為防止法」が改正され、談合の明示的な指示や受注者に関する意向の表明、秘密情報の漏えいなど、入札の公正を害すべき行為を行った職員に対して、刑罰規定が創設され、また、全国知事会や国土交通省では、一般競争入札の対象拡大の方策を取りまとめるなど、談合等の不正行為の根絶に向けた入札改革が進められております。


 本市におきましても、来年度から入札契約に係る諸制度を見直す中で、談合等の不正行為の排除徹底と防止対策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 議員ご質問の公務員のいわゆる「天下り」につきましては、官民の癒着、利権の温床化などの問題が指摘され、国民の関心は高くなっており、とりわけ国家公務員の営利企業への就職については、一層の透明性が求められるところであります。


 田辺市においては、職員の退職に当たり、建設関係業者等への就職をあっせんするといったことは一切行っていないところであります。


 関係業者との癒着や不適切な関係はないか。またそうした事実の有無について調査は行われているのかというご質問でございますけれども、職員の職務に係る倫理保持につきましては、職員倫理規程を設けておりまして、その規程において職員が事業者等から金銭、物品等を受けることなど、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないと定めており、当該規程を踏まえて職員の綱紀粛正については、従来より機会があるごとに、全職員一人一人に公務員倫理の確立と服務規律の確保に全力を傾注し、市民の信託に違背することのないよう、強く要請をしているところであります。


 このようなことから、職員が関係業者と癒着し、不適切な関係が生じているというような報告はございません。また、これらの問題の発生を防止するため、合併当初の平成17年の機構改革におきまして、公共工事の設計施工業務を担当する部署と入札、契約にかかわる部署を分離し、職場環境の整備に努めてきたところであります。


 続いて、入札において、行政が配慮していることはどのようなことかについてでありますが、これまで本市の入札の考え方ですが、信頼できる受注者の選定や入札契約事務の簡素化等に利点のある指名競争入札により、主として行ってきており、その指名業者の選考では、工事内容により市内業者で施行可能な工事につきましては、市内業者への受注機会の確保と市内の産業経済の活性化を図るため、できる限り市内業者に指名をしているところでありますが、業者と職員との間に不適切な関係が生じることのないよう、指名基準や指名した理由など、入札から契約の過程に至る情報を広く公表することで、透明性の確保に努めており、設計金額が2,000万円以上の工事については、庁内組織の指名業者選考委員会において、一職員の裁量の余地をなくし、恣意的な選考とならないよう手続の客観性を高めているところであります。


 さらに、談合等の不正行為を起こさないため、来年度から一般競争入札の導入・拡大を初め、指名基準や入札情報の公表方法の改善など、公正・透明で競争性の高い入札制度を導入してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、業者との癒着、不適切な関係から生じる官製談合等の不正行為は、公正かつ自由な競争を官公庁みずからが阻害するのみならず、予算の適正かつ効率的な執行をゆがめ、ひいては市民の信頼を大きく損ねるものであるため、入札談合等の関与行為の排除及び防止につきましては、これまでどおり厳正な姿勢で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁をいただきました。順序が前後しますが、入札についてから一言申し上げておきます。


 ただいま総務部長の方から、一般競争入札の拡大等が行われる。また透明性の確保について、尽力されているというご答弁をいただきました。今後ともこの場で謝罪の言葉を聞くことがないように、公正かつ効率的な入札が執行され続けていきますよう、要望いたしまして、今回はこの件については質問はこれまでとさせていただきます。また、今後、この点については、議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 1点目の雇用についてですが、市長から現状等についていろいろとご答弁をいただきました。原因についてもお聞きしたんですが、原因についての明確なご答弁はいただけなかったと思っております。確かに、現在の雇用不況の原因というのは一つではありません。しかし、お配りした資料をごらんいただけるでしょうか。これは、事業所企業統計といいまして、5年ごとに行われています事業所等の全国的な調査ですけれども、先ほどお話がありましたように、田辺市においては、建設業が5年前に比べて従業者数で283人減っています。


 それ以上に大きいのが、製造業の627人、これは恐らく先ほど今、ご答弁のあったボタン等の製造も含めての数ではないかと思います。また、金融保険業、これは金融機関の撤退等が相次ぎましたから、そうした銀行等の職員の数がこれに当たるのではないかと思います。運輸通信というところでは、これは5年前に比べては、192という数字の減少になっていますが、10年前と比べればもっと大きな数となっています。これはNTTの田辺での事業縮小と撤退がこうした数字となってあらわれている。田辺市としては、全体で1,592人の減少となっています。その他の4町村の方に目を移しますと、特に建設業と全体の減少との割合を見てみますと、一番少ないところでは本宮町が建設業の減少が108人、全体が274人、減少の中に占める建設業の割合は39%です。


 しかし、中辺路町では、97人の減少中62人が建設業、64%、そして大塔村では、88人のうち66人、75%が建設業、龍神村に当たっては、全体としては20人の減少ですが、建設業では45人も減っている。2.25倍という数字で建設業の従事者が減っているという数字が見てとれます。


 2006年にもこの統計調査は行われていますが、まだこうした市町村別でのデータが出ておりませんので、はっきりとしたお話はできませんが、県の全体の中でインターネットで出ているものでは、人口等の増加、従業者数については、これは平成13年の分ですね。速報値が出ていないのでわからないのですが、大きくこれ以上に失業者数がふえている。要するに、従業者数が減っているという傾向は恐らく皆さん肌で感じておられるのではないかと思います。


 建設業の従業者数が減ったからといって、それは行政の責任ではないとおっしゃるかもしれませんが、私は塾講師をしていました7〜8年前の中学校社会科の教科書に、「景気対策として国は公共事業を発注する」と書いてありました。教科書に書いていなくとも景気回復及び雇用の創造のために国及び県市町村が公共土木工事を多発してきたことは紛れもない事実であります。


 また、高度経済成長を支えるための労働力の多くは農村部から供給されました。国策によって、第1次産業に従事していた人たちを第2次産業へと大量に移行させました。一方で、米価を低く抑え、農産物の輸入自由化によって農家の経営を成り立たなくさせ、農林業で食べていくことは非常に困難な状況がつくり出されました。当地においても、かつて山仕事や農業で生計を立てていた人の多くが建設業に転職することを余儀なくされたのです。そして、その雇用を支えた公共事業が大幅に抑制されたことによって、現在の大量の失業者が生み出されたことも疑いようのない事実であります。


 そういう認識があるからこそ、市長は昨日の陸平議員の質問に対し、今後公共事業の維持拡大を図っていくという趣旨の答弁をされたのではないでしょうか。公共事業の縮小は国策であり、それ自体の責任は真砂市長にあるとは考えておりません。しかし、これまで公共事業に依存せざるを得ない土木偏重の景気雇用対策を続けた歴代の行政の責任は明白だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 今回、あえて雇用不況の原因についてお聞きしたのには理由があります。冒頭にも申し上げましたが、原因を特定しなければ対策を誤るということもあります。しかし、何より現在の失業者の増大を招いた原因に行政が加担しているとするならば、その対策は単なる住民要望に対する施策でなく、行政が責任を持って対応しなければならない行政課題となるからです。


 以上の理由から、私は雇用の回復に対して、行政が政策的に対応すべきだと考えています。政策的な対応を必要とする理由の2点目は、市長も御存じのように、当地方の土木業は、公共事業に依存する割合が非常に高く、業界の総需要が行政の予算によって左右されるといっても過言ではないからです。


 政策的対応が必要な理由の3点目は、建設業が当地方の経済を支えていることから、建設業の縮小、崩壊は地域経済の崩壊を意味するからです。


 以上の理由から、行政が政策的に対応すべきだと主張するわけですが、こうした主張は何も私だけが独善的に主張しているものではありません。全国的に見るならば、多くの場合は県レベルでありますが、何らかの対応に乗り出しています。例えば、北海道の「建設業ソフトランディング対策」というものがあります。これは、先ほど言いましたように、公共事業の予算が縮小され、建設業の仕事が少なくなる。そうしたときに、これを放置できないということで、幾つかの対策を取られているわけですが、1点目としては情報提供、相談、これは建設業等を支援する施策の周知、経営体質強化及び新分野進出等に関する情報提供というものが行われます。


 2点目は、マーケット対策、そして3点目が民間需要拡大対策、その他企業対策、そして新分野進出多角化の促進ということでは、建設業が第1次産業、関連ビジネス等への参入を促進する。環境リサイクル関連ビジネス等への新規参入を促進する。その他、いろいろな転職等にも協力をしていく。また人材育成、雇用対策、離職者対策など行政が建設業の仕事が少なくなる分の受け皿を確保するための施策を取っています。また、長野県では、建設産業構造改革支援プログラムといったものが行われています。鳥取県では、1万人の雇用創出計画というものも立てられています。


 このように、行政が建設業の仕事の減少に対応して、その受け皿確保に努力を行われています。このように、行政が土木建設業者とそこに従事していた人々の仕事づくりに積極的に乗り出しているのは、政策的対応が必要だという認識に立っているからにほかなりません。


 先ほど、現在の雇用情勢の悪化の原因、その少なくない部分が行政にあり、建設業界の崩壊が地域経済の崩壊につながると言いましたが、その認識はお持ちでしょうか。答弁を求めるものです。


 また、そうした認識に立つならば、次なる対応が迫られます。ここから先は提案ですが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 まず、対策を立てるために何よりも必要なのは、現状の詳細な把握です。今回私が資料として用いた企業統計は、昨年が調査だったので、最新の結果が出ていません。間もなく最新の調査結果が出るでしょうが、具体的な対策を立てるためにはこれらの統計では不備があります。他人のふんどしで相撲を取るのではなく、必要な資料を必要な物差しで行う必要があると思いますがいかがでしょうか。調査の中で数値にあらわれない業者や住民の声が多く見えてくることと思いますので、ぜひとも現状把握するための調査を行うことを提案しますが、当局の考えをお聞かせください。


 今、調査を求めましたが、調査は目的ではありません。雇用を生み出す実行ある計画を立てるために必要だからこそ調査をするのであります。そこで実態を把握し、実情に見合った雇用計画を策定することが必要となります。しかし、計画を立てることも目的ではありません。計画に基づいて行政にしかできない側面の支援を行い、この田辺市の地域経済が自立していける方向性を示すことが何より必要なのではないでしょうか。


 以上が、私の提案ですが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。以上で、再質問とさせていただきます。ご答弁の方よろしくお願いいたします。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    まず、公共事業が地域経済に与える影響ということは昨日の一般質問でもお答え申し上げましたように、そういう影響が大きいということを十分認識しているということを申し上げておきたいと思います。


 それと、国策の問題が出ましたが、昨日も少し触れさせていただきましたが、振り返るとちょうど平成10年ぐらいが一つの境目でないかなと感じています。それまでの、いわゆる10年直前の国の議論は、いわゆる景気対策のための公共事業という考え方が強かったように思います。その後、やはり財政再建、それから行政改革、その側面が大きく前に出てきていると認識をしておりまして、その影響も少なからずともあると思っています。


 そして、現在の地域経済の関係の調査でありますが、ことし年明けからですが、各種組合との団体協議というのを市長直接で行っています。今、現在それを行いましたのは、田辺地方卸売市場、それから田辺木材協同組合、今もう組合としては正式にはないんですけれども、ボタンの生産組合、それから水産加工組合については近日懇談をさせていただこうと思っています。そうした中で感じますのは、やはり卸売り市場でありますと、地域だけの問題ではなくて、流通の変化とか、それから規制緩和による市場の取引手数料の自由化の問題とか、それから消費者の動向とかそういうものが大きく変わっておりますので、本当に一つの市で対応できるというような中身ばかりではないと感じます。


 また、木材の協同組合の話を聞きますと、これは国策もそうですけども、外国材、いわゆる外材との競合、それから世界的な流通、それから環境問題、そういうようなことも大きく影響しておって、なかなかこれも一朝一夕に解決できるような問題ではないなと。それぞれいろいろな課題があるなと感じております。ボタンの組合とこの前話をさせていただいたら、本当にこのボタンも大きく製造業の中でもそうですけれども、いわゆる東南アジア系へその企業が移って、そして安い労働力でボタンと服とが一緒になって生産されて逆輸入されるというような、そういう話も聞かされて生き残りをかけて、いわゆる技術で勝負するしかない。小ロットで高品質なもので対抗する以外には大きな量で価格を競争するという時代ではない、このようにさまざまな地域経済を後退させている原因というのはあると感じておりますけれども、先ほど申し上げましたように、市でできる対応につきましては、できる限りの範囲で努力をこれからも重ねていって、特にこの地域の経済の活性化については課題として受けとめながら、そして対応させていただきたいと、このように考えてございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ただいま市長よりご答弁いただきました。各種団体等の協議を進めておられるということで、こういった積極的な取り組みは評価に値するものと思います。ぜひとも多くの業種、そして多くの住民の方々の直接的なご意見を聞かれて、施策に繁栄していただければと思います。また、これがどれぐらいの数で行われているのかわかりませんが、担当課の職員等も多くこうした現状を生で触れていただいて、今後の行政に反映していただければと思います。


 私は今回は、現在の雇用不況の原因、特にとりわけ建設業に関して言えば、この雇用不況の原因はこれまでの行政の施策にあるというのを展開してまいりました。建設業界の崩壊が特に公共事業に依存していた旧町村部に与える壊滅的打撃を考えるならば、その対応には一刻の猶予もないということを、まず申し上げなければならないと思います。


 国全体としては、バブル期を超えたと言われる好景気に突入しているようですが、私たちの生活実感としては、全くそんな感触はありません。いえ、それどころか年々暮らしが厳しくなっているとさえ感じていると言った方がいいでしょう。そして、その感覚は、合併によって負担がふえた周辺町村の住民だけが感じているものではなく、旧市内に住んでいる方も共通して持っておられる感覚です。


 では、なぜそれほどまでに国としての好況とこの地方の不況が同時に存在するのでしょうか。それはとりもなおさず、国の政策によるものです。住民基本台帳登録人口という資料があります。1998年と2003年の人口を比べて、その増減比を出してみましたが、先ほど言われたように大都市部では大変景気がいいということを言われました。人口の転入、転出にもその数値はあらわれています。98年から5年後の2003年に対して、増減率で言いますと東京都が3.48%の増、神奈川県が3.17%の増、特殊な例では、沖縄県が3.50%、これは産業もありますが、田舎暮らしに対するもの、それと母数が少ないということもあるかと思います。その他では、2%台の伸びを示しているのが滋賀県、兵庫県、愛知県、千葉県となっています。


 一方、減少の方に目を転ずれば、3%台の減少をしてるのは、秋田県の3.01%のマイナス、そして2%台の減少には、長崎県、山口県、そして和歌山県が含まれています。人口の増減を見ても、地方から都市への流れが見てとれると思います。これは人口だけでなく、企業も同じです。資本金100億円以上の企業数の変化を見てみると、2000年には1,346社、うち東京に749社、55.6%、その後2年間で資本金100億円以上の企業が62社ふえましたが、うち48社が東京都でふえています。事業所数でも、99年から2001年までの2年間にふえた会社、1万2,908社のうち東京都内では6,530社、実にふえた会社の過半数が東京都に立地しています。また、その期間に全国で110万人の従業員数がふえていますが、うち45万人が東京都です。


 今回、問題にした公共事業についても同様の傾向が見てとれます。小泉内閣が始まってからの2003年度の地域別建設活動を見れば、全国的には対前年度比6.4%の減少です。それに対し中部は2.5%の減、近畿、中国は5%の減、関東は5.8%の減でとどまっているのに対し、北陸では12.8%、四国は9.8%、東北は9%の減少になっています。


 整備対象によってもその偏りは顕著です。都市再生プロジェクトの名によって全国展開される事業のうち、空港整備費は2004年度予算で対前年度比7.1%の増ですが、大都市圏拠点空港は30.3%の増。それに対し一般空港は10.7%の減。港湾整備は全体で5.9%の減少ですが、中枢国際港湾は7.3%の増、それに対し、重要港湾以外の港湾は14.5%の減。道路整備は全体で5.8%の減少ですが、三大都市圏環状道路は8.5%の増。それに対して一般道路は14.5%の減少となっています。


 このように、全体的には減少傾向を示しつつも、重点地域とされたところには、手厚い予算措置が行われています。もっと身近なところでも経済の都市への流出は見られます。


 最近、インターネットを用いて、商品の売買が行われる機会がふえていますが、これらの企業の多くは先ほど言いましたように、大都市圏に事務所を構えています。例えば、アマゾンというサイトで本を買い、クレジットカードで決済をすれば、瞬時にその代金は田辺市から東京へと移ります。また、先日お聞きした話では、もっと大きな金額の移動がありました。


 当紀南地方には大学がありませんので、専門学校や大学に進学すれば当然のことながら、大阪や東京など、都市部に出ていくことになります。そしてその子供に親が仕送りをする。田辺市で稼いだお金が市外へ行き、そこで消費されるのです。この仕送りをもし仮に年間200万円だとして、200人の親が仕送りをしたら年間何と4億円ものお金が市外へと流出している計算になるではありませんか。こうしてお金が都市へと集中することを調整し、再分配する機能が本来の地方交付税等の制度ではなかったのでしょうか。


 しかし、自民党・公明党政権、小泉内閣は乱暴にこの制度を破壊し、三位一体ということばで地方に自助努力を求めてきたのです。しかし、地域に大企業や主たる産業のない圧倒的多数の地方都市及び農村部は努力のしようすらないところまで追い込まれています。目先の特例債にすがりつき、合併をしたけれど、仕事づくりのため借金をして公共事業をしたけれど立ち行かなくなった。または破産寸前であるという自治体が多いのはこうした国策によるものです。無用な箱物を多数つくったという点は批判されるべきですが、夕張市もある意味国策によって破綻させられた被害者と言えるのではないでしょうか。


 ただ、ここではっきりと言っておかなければならないのは、公共工事そのもので仕事をつくるということは、決して効率のいいものではないということです。確かに、整備が必要な道路なども多数残されています。しかし、雇用の点から見るならば、重機の発達などによって、公共事業で働ける人間の数は金額に比べ極端に少なくなっています。雇用対策としてならば、もっと効率のいいお金の使い方をする必要があるということです。今後、また議論の機会があると思いますので、その点には詳しく触れることはしません。


 市長は、この間の議会の開会及び閉会のあいさつで、国としての好景気がある一方、当地方にはその影響がなかなか見られないと繰り返して発言されています。それもそのはずなのです。今見てきたとおり、政府与党は地方の発展など視野には入れていないのです。格差社会を助長し、弱肉強食の制度を徹底するのが、今の自民党、公明党の政見なのです。私たち日本共産党は、格差社会の是正と住民の暮らしを守るため、その先頭に立って奮闘する決意を述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了しました。


 以上をもちまして、一般質問は終結いたします。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、10時55分まで休憩いたします。再開の際は、議案書のご持参をお願いいたします。


              (午前10時47分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時56分)





◎日程第 2 1定議案第26号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてから


 日程第36 1定議案第60号 物品購入契約の締結についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 1定議案第26号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第36 1定議案第60号 物品購入契約の締結についてまで、以上35件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました35件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております35件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、3月15日から26日までの12日間は休会とし、3月27日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 散 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午前10時57分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年3月14日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  岡 ? 宏 道





                   議  員  田 中 康 雅





                   議  員  川 ? 五 一