議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 田辺市

平成19年 3月定例会(第4号 3月13日)




平成19年 3月定例会(第4号 3月13日)





             田辺市議会3月定例会会議録


            平成19年3月13日(火曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年3月13日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第60号 物品購入契約の締結について


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第2まで


 日程追加


  議案の撤回及び訂正について


           ──────────────────


〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


             職  名     氏     名


           市    長    真 砂 充 敏 君


           助    役    森   章 二 君


           収入役       福 田 安 雄 君


           教育長       中 村 久仁生 君


           水道事業管理者   大 江 潔 史 君


           政策調整部長    山 崎 清 弘 君


           企画部長      庄 堂 琢 磨 君


           男女共同参画推進室長


                     田 上 義 人 君


           情報政策課長    小 松   実 君


           総務部長      岡 本 美 彦 君


           総務課参事     藤 井 利 計 君


           市民部長      井 口 富 夫 君


           保健福祉部長    中 瀬 政 男 君


           環境部長      池 田 正 弘 君


           環境課長      宮 脇 寛 和 君


           商工観光部長    松 本 純 一 君


           商工観光部理事   ? 田 和 男 君


           農林水産部長    溝 口 博 一 君


           森林局長      重 根 誠 治 君


           建設部長      橘   長 弘 君


           土木課長      杉 浦 克 佳 君


           大塔行政局長    佐 田 俊 知 君


           消防長       津 田 正 視 君


           消防本部総務課長  濱 中 延 元 君


           教育総務部長    杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長    藤 畑 静 代 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





 開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第1回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


             (午前10時02分)


          ──────────────────





◎諸般の報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


         (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第437号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、1定議案第60号 物品購入契約の締結について、及び参考資料の送付がありました。お手元に配付いたしております。


 以上でございます。


         (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    おはようございます。15番議員であります。


 まず、皆さんに少しおわびをしなければいけないことがございます。90分という形で通告をしているんでありますけれども、当局に対して頑張るぞという少し悪く言えばおどしのつもりで書いたんでありますけれども、なかなか一つの題で90分というのはなかなかもたないと思いますので、大分短くなると思うんですけれども、期待はしていないと思いますけれども、期待してくれた人がおるならば、なかなか90分もちませんのでその辺をご了承いただきたいと思います。


 男女共同参画事業ということを質問させていただくんでありますけれども、この間、私の友人が僕に話をしたんですね。その友人が友達と話をしていたときに、僕の話が出まして、大倉、同じことばかり言っているぞという感じで言われて、そのことを僕に伝えてきたのでありまして、本当にそのときはむっとしたんでありますけれども、そういうふうに思っている人もたくさんおるのではないかと感じました。すぐさままた男女共同参画事業でありまして、本当にまたかよと思われる方、それと決着着いているやないかと思っている方、ほんとに進歩ないなという声が本当に聞こえてきそうでありますけれども、やらなきゃいけないと思っての話でありますので、今回、男女共同参画1本でやらせていただきたいと思います。


 皆さん御存じのとおり、男女共同参画基本計画というのが平成12年にできたんでありますけれども、それが第1次ありまして、第2次というのがあります。男女共同参画基本計画第2次が平成17年12月27日に閣議で決定をいたしました。それでこういう男女共同参画基本計画第2次というのがこれが内閣から出たわけでありますけれども、閣議決定いたしまして政府から出たんでありますけれども、私はこれで終わったなと、正直思いました。私の思うところは、これで大体終わった、大体とは何ぼか、80%、90%終わったんではないかなという感じはそのときはしておりました。こういう形で国からぽんと出ましたら、これが基本でありますから、これで変なことを言う人たちは少なくなるだろうなと、そのように感じておったんであります。


 何日前か忘れましたが、宮田議員から電話がかかってきまして、おれは田辺市の男女共同参画懇話会に出席をして頑張って発言をしているが、大変だというのですね。一度傍聴に来いという形で言われまして、私も数回、傍聴させていただいたわけであります。この男女共同参画懇話会とは何かというのは、この国が男女共同参画基本計画に基づいて田辺市はどのように取り組むか、具体的にそのプランをつくる。そのプランをつくるために、つくるための市長からの諮問機関なんですね。田辺市独自のプランをつくるためにはまず最初にアンケートなど、市民の意識調査というアンケートをとったんであります。そのアンケートが適切であるかどうか。そして、その田辺市におけるプランは、どのようなプランがいいのかというのを、市長から諮問したことで、そこで話をして答申をする。あくまでも答申であって、それは決定事項ではないのですけれども、市長に、この辺では妥当ではないかなという答申をする。それがこの懇話会であるんですね。その懇話会に僕は傍聴しに行ったのであります。本当にいろんな意味で、大変びっくりいたしました。


 しかし、ここで言っておきますけれども、ある意味では大変すばらしい会議であったことを報告したいと思います。本当に激論がありました。皆が真剣だったですね。本当に今、こういう市長の諮問機関と言われるものは形骸化していますが、当局側の案が出ますから、それを案を見るだけですから、ほとんど形骸化しているのが実態だと。全国でも実態だと思いますし、田辺でもある意味でそういう形のが多いのではないかなと私は思っていました。ある意味では大変すばらしい会議であったと思います。それを皆さんに報告をしたい。


 しかし、気になること、本当に私個人ですけれども、腹立たしいことが大変多く、発言のできない傍聴者にとりまして本当に大変な苦痛な時間でありました。それは皆様が委員会で委員外議員として出席したときの気持ちによく似ていると思うんです。しかし、委員外議員は最後に発言できますけど、この諮問機関の傍聴者は最後まで発言ができないんですね。本当に傍聴に行って座っている間は本当に大変苦痛だったですね。発言できなかった、苦痛な時間の心に積もったうっせきを今この場でぶつけてみたいと思うのであります。


 まず、最初に疑問に思ったのは、本当にここに集まっている委員の皆さんは、これは委員の皆さんをばかにするのでは全然ないですよ。それだけ言うときます。ここに集まっているメンバーの全員は第1次基本計画、平成12年ですね。第2次基本計画の今日まで、この間の期間のこの男女共同参画の方のいろんなバトルとか、このやつを出来事を知っているのか、すべてでもなくても少し理解してくれているのかなという気持ちが物すごくありました。男女共同参画事業は、フェミニストたちにのっとられ、男女共同参画がジェンダーフリーと解釈され、そして賛成論と反対論で大変なバトルがあった、そして第2次の基本計画では、ほとんどですけれども、収束しました。


 しかし、この間もフェミニストたちはこの男女共同参画事業をジェンダーフリーとして何を目指していたのか。どのような社会を目指していたのか、具体的に身近な目標、行動はどこにあったのか、やっぱり知るべきだと思います。私はこのときに本当に日本の健全な社会が壊れてしまうと感じて、少なくともその賛成論、反対論を知っていただいた上で、理解していただいた上で、これらの話を今度のプランの話をしているのかなと、そのように疑問を持ったわけです。


 まず、第1問目の質問は、当局は懇話会のすべての委員が両論を聞いた上で、そして第1次から第2次の期間のジェンダーフリーの行動を、彼らは何を行動してどういうことを踏まえて、彼らは行動していたのかということを把握しているということを当局は掌握していたのかということを聞いてみたいと思います。委員の皆さん方が、これらの問題をすべて掌握して、その上で話をしていると把握をしていたのかどうかということを聞かせていただきたい。


 第2の質問です。懇話会の委員は20名で構成されておりました。この構成はだれが決めたのかと思います。見てみますと、田辺市男女共同参画連絡会というところから、そして田辺市の収入役まで田辺市議会議員もありますけれども、それらは一つの役職としてこのように参加をされているわけですね。その下に一般公募が8名おりました。当時役所から決めた人と一般公募の人が12対8で構成されておるんですけれども、何を基準でこれを選ばれたのか、中を見てみますとこの12名の中で人権となる、田辺市人権擁護連盟、田辺人権擁護委員協議会田辺部会、田辺市企業人権推進協議会という、人権という名のつくのが多いと思います。その私はよしあしを言っているのじゃないですよ。だめだといっているのではない。しかし、もう少し広い範囲で選んだのでよかったのではないか。社会をどのようにつくっているかということを会議しているのですから、余り偏るというのはおかしいですけれども、一つの方向から選ぶよりも社会全体から選んでいいかなということを感じましたので、どういう基準で選らんだのかということを聞かせていただきたい。


 第3に、特に学識経験者であります。金川めぐみさん、これは今ここで実名を挙げるのはどうかと思っているのですけども、学識経験者という形で出ているので、いいのではないか。この人はだれの紹介で選ばれたのか、決めたのか、この人の私は人選には大変な疑問を持っています。宮田議員との議論のバトルはほとんどがこの学識経験者であったですね。この金川さんは、男女共同参画事業のすべてを知っている、物すごく知識のある人だということは私は認めます。しかし、金川さんが田辺市のプランに入れない文言、省きたい文言、すべてが私と反対であった。そして、彼女は田辺市民ではないんですね。委員の中では唯一田辺市民ではない人であります。しかも大学の先生であり、そのような人が学識経験者として参加し、普通の人ならば反論できますか。大変な影響力のある方だと思います。


 そして、このプランの議決にも参加されておられるのです。田辺市民でもない、そしてすばらしい知識を持っている方が、そしてその動向を左右する人が議決にも参加する。こんなことが本当にあるのかなと思います。委員であることは間違いないのでありますけども。このことがあるとしたならば、それは私は当初から、この参画事業の最初から参画プランの話し合いの落としどころを当局が決めていたのではないかと、そのように感じるざるを得ないと、私はそのように思います。しかも、この金川さんは懇話会の2代目の人だそうではないですか。初代は県のOBであった宮崎さん、名前は名前は何というのかわからないですけれども、ということを聞いた。本当に信じられない気持ちでいっぱいであります。宮崎さんという人は、皆さん御存じだと思いますけれども、県の女性のナンバー1だった人で、今OBなんですけど、和歌山県のフェミニストのトップじゃないですか。ジェンダーフリーの第一人者の人です。それが田辺市の懇話会の学識経験者として参画している。そのときには、我々議会でもこのジェンダーのよしあしを、大変な議論をしていた真っ最中であります。第1次の基本計画ができ、ジェンダーフリーが全国を覆いつくしたとき、旧の田辺市では、サイド・バイ・サイドをつくったんです。そのときに前田辺市の教育長、愛須先生、その前の旧田辺市の教育長の角莊三先生らが、田辺市にジェンダーフリーを入れたらいけない。教育の崩壊につながるとサイド・バイ・サイドで何回も何回も修正され、あのサイド・バイ・サイドをつくったのであります。


 愛須先生は、個人的に会うときには、これはもう言ってもいいと思うんですけれども、私に言いました。おまえとは意見が本当に違うところが多数ある。しかし男女共同参画事業への考え方は全く頑張れと、このことだけは私と同じだということを、何回も明言されておった。その後、私は、この参画事業の一般質問で、本当に女性差別論者と、そこまではっきり言われなかったですけれども、それに近いことを新聞社に書かれまして、新聞社と裁判をやっておったんであります。そのときに私は、当局に何を言っていたかというのは、一方の話だけを聞くなと。賛成と反対と両論があるんだから、公的なものとしては二つの話を聞いて、そしてそれぞれがどちらが自分はいいのだろうかということを、それぞれが考える、そういうチャンスをつくってほしい。市民にそういうチャンスをつくってほしい。それで皆さんにも両論を聞いてほしいと、何回も議会でここでしゃべらせていただいたのであります。


 そのとき、懇話会では学識経験者に宮崎氏を呼んでいた。そして、結果は中央において、当初私が言っていた、私や宮田議員が言っていた方向にほとんどが90%以上が、そこに落ちついてきているのであります。そして、ほとんどが決着がつきそうな今、懇話会ではブレーキばかりの金川氏を学識経験者として田辺市の懇話会に参画して、採決までしている。何ていうか、私にとってはばかにされ、ばかにされということで言葉もない。だれの指導でこの金川氏を田辺市の懇話会の学識経験者に選んだのか。だれの推進で選んだのかを明確に答えていただきたいと思います。


 第4の質問であります。


 プランをつくるために、田辺市の市民の意識調査をしました。田辺市民にアンケートをとったわけなんですね。このアンケートはコンサルがつくったんです。そこで内容を読んでみました。本当に私にとっては容認できないことばかりです。コンサルの方向がわかるのであります。それで書いている内容を問うんですが、そのときに宮田議員を初め、私たちと同じ考えの人たちが数人おられたんですね。


 これでは、方向が一つの方向に落とされると思って、何遍も修正をやったんですけど、やっぱり多数決で通らなかった。それは仕方のない話であります。しかし、もとがおかしいと私は思うのであります。


 一つ言いましょうか。時間があるようですから。問いの8の方です。「あなたは男は仕事、女は家庭というような固定的な性別、役割分担について考え方をどう思いますか」という質問であります。「同感する」、「どちらといえば同感する」、「どちらかといえば同感しない」、「同感しない」、同感するか、しないかという文言ですね。皆さん、どう答えられましたか。


 問題の設問の仕方がおかしいんです。こんな固定的な性別役割分担について、男は仕事、女は家庭。こういう設問を出すんですね。大体、出てくる答えがわかってくるじゃないですか。普通に書かれると。もしこういう問題をするならば、普通に男は仕事、女は家庭という役割分担について、どういう考えをあなたはしますかという問題でいいんです。固定的なというのは、それは悪いことだと。固定されたら困る。みんな女も男も仕事しているし、男も家庭に入ってもいいんじゃないかという考えがあるとわかっているじゃないですか。余り言いませんけど、すごいんですよ。


 それで、よく見ないとわからないようになっているんです。31ページ。「あなたは結婚について次のような考え方をどう思いますか。アからカ、それぞれについてあてはまるものに一つ丸をしてください。」、「人間の幸福は結婚にあるのだから結婚した方がよい」、「結婚後、相手に満足できないときは離婚するのもやむを得ない」、「結婚は個人の自由であるから結婚してもしなくてもどちらでもいい」、「夫婦別姓の結婚が認められてもよい」、「正式な結婚にこだわらず、2人で生活をしてみるのもよい」、「年齢にこだわらず理想の人があらわれたら結婚を考える」、どうですか。


 そもそも、この問題は、この設問は何かということです。こんなことを僕らも多分これをしたら、丸、ペケはほとんどの人は同じだと思うんです。何を言いたいかといったら、こんな設問はする必要ないと私は思いますし、中で「夫婦別姓の結婚が認められてもよい」、言いたいのはここなんですね。だから、これは夫婦別姓の勧めであり、離婚の勧めなんですよ。問題点いっぱいありまして、これはこの中で、諮問会議で宮田議員を初め、いろんな人がおかしいということを幾つもやったですけれども、多数決で通らなかったということです。


 一つの落としどころを、中にこういうことがあります。中に「固定的封建的」というのがあるんですね。このアンケートはどういうふうに感じたかというと、今の日本は固定的封建的な女性差別の社会であるということを導き出しているアンケート調査なんです。それは男女の対立をあおっているんであります。男女共同参画事業とは、男女の対立をあおったらだめなんです。これは基本ですね。男女を仲よく社会をつくる。これが第一の基本です。家庭を大事にする。これが大事な基本ですね。対立をあおる男女共同参画事業は男女共同参画でないということを明言をしておきたい。もし私がアンケートとるならば、本当にジェンダーフリーという考え方が、我々の社会には本当に根づかない。根づいたら家庭に崩壊になるよと導き出すようなことのアンケートをとりたいと思うんですね。そういう概念がいかにも現社会とは離れているという理解できるアンケートをとりたい。それはどういうことかというと、男女の区別は差別なんだということはおかしいよと。育て方でこのジェンダーフリーというのは何かというのは男女、全く同じだということなんですね。人間の育て方で男女の区別が分かれると、男らしくもなるし、女らしくもなる。女性を男として育てたら男になるという、そういう組織なんです。それは一つの仮説から始まったことなんですね。実験やりました。全然そんなことはないんです。ホルモンの違いで男女は別れてくるんだと。しかし、そのフェミニストたちはどういうことかと。育て方によってある社会的に男女らしさが分かれるというのがこれなんですね。


 そして、3歳児神話というのがありまして、3歳児までは女性が見るというのは、これは神話であるということを明言しているんですね。母性の愛はない。女性には子供がかわいくと思わない人がいるから、母性愛というのは存在しないということを彼らは言ったんですね。このことが本当に社会に受け入れられるかどうかというのを、田辺市民はどう思っているかということです。アンケートにとったら、僕はもう男女共同参画の方向が見えてくると思うんです。


 私は、先ほど言いましたように、男女が仲よく家庭を、家族を大事に思える心が市民の中にあるということ、理解できるアンケートにしてほしかったなと、そのように思います。


 第5の質問であります。


 国の第2次の基本計画では、まだジェンダーという言葉が残っているんであります。そのジェンダーという定義を皆さんも知っていると思うんですね。それはもちろん開かれているし、そしてこのジェンダーという定義を日本語で言えるなら、ジェンダーという言葉をプランから取り除いてほしいという気持ちでその質問をしているんですね。ジェンダー、日本語で簡単に言えるんです。ジェンダーとは何ぞやという概念を1回日本語で言ってほしいと思います。なぜ日本語で簡単に言えるものをなぜジェンダーとして人をだますような言葉を国は入れましたけれども、何でその必要があるのかということを僕は、きょうは問いたいと思うんですね。日本語で簡単に言えることを何でジェンダーという横文字で表現しなければいけないのか。その必要性はどこにあるのかということを聞きたいと思います。


 プランから取り除いていただきたいという希望を込めてこの質問をしているんです。ジェンダーというものはジェンダーフリーと誤解されたんですね。うまく使われたんです。僕はほとんど同じだと思います。本来、ジェンダーはセックス、性別ですね。セックスと同意語なんだと。ジェンダーというのは性別だったんですよ。それが現在、和製の意味でつくられた性差としてフリーを我々が使っている。外国へ行けばジェンダーはそうじゃないんですね。本当、私はこの基本計画に入っているのを知っています。しかし、ジェンダーは大変意図的に使われ、国民はだまされたんであります。ジェンダーは国民の多くが誤解をした。日本語で簡単に表現でき、誤解されないような日本語で表現できるならば、その方がいいんではないかと私は思います。


 懇話会を今回つくっております。懇話会をつくったということは、田辺市は田辺市の独自の一つの発想をするという理由ですね。国の言うことを丸々するならば、懇話会をする必要がない。あえて懇話会をつくっているということは、確かに国の方はそうかもしれないけれども、田辺市としてはもっと適切なことがあれば、田辺市独自でもやってもいいですよという意思のあらわれであると私は解釈します。


 ですから、ジェンダーというのは本当に適切にできるなら、一つのプランから外していただきたいと考えています。


 ジェンダーを内容が同じであれば、ジェンダーという本当にこの言葉を外すことは何ら問題ない。ジェンダーの言葉の必要性が本当に私は理解できない。私は、ある意味ではこのジェンダーという言葉を残すことがジェンダーフリーの性差の区別が全く差別であるというジェンダーフリーの復活の私はおそれがあると。それを私は恐れているのであります。


 今、社会では、田嶋陽子さん、遙洋子さん、猪口邦子さん、多くのフェミニストたちがいますね。彼女たちは何て言っている。女性は男の奴隷だと言っているんですよ。専業主婦は、男たちに差別されている。そこから女性たちを解放しないといけない、そういうふうに堂々としゃべっているんですね。ジェンダーを残すということは、このジェンダーフリー、フェミニストたちの復活のおそれがあると、そのように思います。


 第6の質問であります。


 懇話会がありました。傍聴へ行ってきました。懇話会の市長への答申はジェンダーが入っているんです。心ある委員が、ジェンダーを取ってくれと、またぞろ前のところに戻るんではないかといって、本当に懇願するようにしたのですけれども、それは多数決で通らなかった。


 しかし、懇話会の答申はあくまでも答申であって、田辺市のプランは田辺市のプランであると私は思うんですよ。真剣にその辺は私は市長に本当に考えていただきたいと思います。真剣にこのことを考えて、私は本当にジェンダーを取り除いていかないといけないということをお願いしたい。何の意味もない、必要もない、必要というならその理由を聞かせていただきたいと思います。


 同じように、30%クォーターがあります。懇話会では、ただの目標といって国にも30%がのっているんです。女性のいろんな意味での登用を少なくとも30%という形で、30%のクォーターがのっております。懇話会でもこの話が出ました。そして、最終的にはただの目標ですからと。私はよく言うよと思ったですね。こんなことを堂々と何でこんなこと言えるんだろうと。普通の社会であればただの目標で通りますよ。しかし、この男女共同参画では全くそうじゃなかったじゃないですか。県で、地方で和歌山県でもそうです。何を言ってきたのか、男女共同参画の中では30%のクォーターは必要なのか。それ以外になかったじゃないですか。


 私たちは市民との話で和歌山にも行き、そして私は友人とともに、新宮まで行って市民との対話集会に行ってきたですよ。そのときに今の部長である高嶋さんが何を言っていたのかといったら、30%はクォーターですよ。分け前論です。それを前提にしていたじゃないですか。今ごろ、この場において30%は単なる目標ですと通用するわけない。男女共同参画の30%はクォーター以外にないというのは見え見えの話です。何を今さらそんなことを言っているのだ。


 千葉県でもそうです。和歌山県でもそうです。社会にもこの30%を適用しなければならない。もちろん行政もそうなんですけれども、そして行政に携わる企業、例えば、土建の入札とか、その参加させるにも30%クォーターを満たしていない企業は排除するとまで言ったんですよ。これこそ全体主義者の考えじゃないですか。一つのことを行政からとらえて末端まで指導する。これ以外に何もないと。全部排除するという方は、この分け前論。この分け前論というのは男女の対立そのものなんですよ。対立して分け前を分捕ろうというのが、この30%です。男女の敵対論以外に考えられない。分け前論以外に考えられないじゃないですか。和歌山県もいろんな市でそれを目指していたのはもう歴史的な事実であります。


 今は、これは目標では通らないです。何回も空き巣した人が、泥棒した人が、夜の12時に目出し帽をかぶり、手には包丁を持って、他人の家の庭に入っていたならば、今、散歩しているんですと、何ぼ言っても通らないのと全く同じ話です。そんなもの全然通らない。これは、私は30%があるということは、ジェンダーフリーの復活の第一歩になると、そのことを危惧しているのであります。


 この話をしているときに、金川氏の疑問は、大変このことに強行であったように思います。その意味で、私はもうこれは学識経験者としては本当にふさわしくないなと、私自身がそう思いました。本当に、プランでは30%クォーターを取り除いていただきたい。一般には、30%が文書の中にあるかないかということは、ほとんど一般の人にとっては変わらないんですね。30%というのはどういう文書になるか。女性の登用を力強く促進しますでいいんです。それは全員賛成ですよ。そして30%あるのが、30%目標にしますと。ほとんど変わらないじゃないですか。私たちの外せという理由は、ジェンダーフリーの復活につながるから外せと言っているのであって、登用については何ら反対をしていない。単なる目標ならば、今回は男女共同参画においてだけは、この女性登用を力強く促進しますだけでいいんではないか。何ら問題ないやないですか。


 もう一度言うんですけども、私たちは過去の経過を知っているから大変問題であると理解しております。なぜ、学識経験者と言われる金川氏が過去の問題を本当に人以上に知っている人でありながら、けんかごしで30%を入れたがっているのかが私の疑問であります。


 それで、最後の質問にいきたいと思うのでありますけれども、これを聞いたからといって別に市長に対してどういうことはないんでありますけれども、この男女共同参画事業には賛成、反対の両論があったんですね。それはどういうことかというと、ジェンダーフリーの両論だったように思います。フェミストたちの両論があったと思うのであります。多くの田辺市民は、この両論を聞いていない。一方のジェンダーフリーのことは何回も聞いておりますし、何回も話を聞いています。それは雑誌にも載っていますし、私も幾つも持っています。機会あるごとに聞かされた。


 しかし、もう一つ危ないよと。今の国の方向での話はほとんど田辺市民は聞いていないんですね。市長は、その両方聞いたことがありますか。聞いたことがあると言うならば、それはいつごろ聞いたのか聞かせていただきたい。だからといって、勉強していないということを言っているのではないです。私は今、何かというのは、両論がある以上、先ほども言ったように、両論を市民の皆さんに聞いていただいて、それぞれに判断をしていただきたい。だから今回、こういう形で答申が来たのか、これから来るのかどうかわからないですけれども、市長にも本当にこのことを真剣に考えて、健全な社会をつくる第一歩であって反対論があるんです。だから、そのことを市長、本当に聞いたことがあるかというのを聞かせていただきたいと思います。時間は過ぎていきますね。


 11年の最初に男女共同参画社会という事業ができるというときには、国でやったんですけれども、そのときは全会一致だったんですね。この男女共同参画社会、本当に大変すばらしい言葉じゃないですか。大変なすばらしい響きであります。全会一致、全員一致でこの事業を進めようとしたんです。それ以後、日本じゅうがこの大変な議論を呼ぶとはその当時だれもが想像もしていなかった。私すら想像していなかったし、私すらこの男女共同参画社会に反対したつもりもない。だれも反対はしていなかった。しかし、基本法ができて、それをそれぞれに具体的にじゃあ、男女共同参画社会とは何だろうか。どのようなことを各自治体は具体的にどうすればいいんだろうか。県、市、社会、個人はどのような考えで行動したらいいのかと聞かれたときに、聞かれて、そして講演を呼んだときに、そこからが間違いの始まりだったんですね。そこで大澤真理さん、上野千鶴子さんらが出てきて、男女共同参画事業のジェンダーにこだわらずとか、それをジェンダーフリーと解釈したんですよ。


 それで、多くの人はそうかなと思ってついていった人があります。それで、それよりも多くの人たちが、「あれっ」と少し立ちどまったんであります。そのことを理解して、本当にあれっと立ちどまった人たちの気持ちをわかっていただきたいと思います。


 一度、最後に市長が本当に両論を聞いたことがあるというなら、1回その質問をさせていただきたいと思います。そういうことを明言いたしまして、第1回目の質問を終了させていただきます。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    大倉議員から男女共同参画についてご質問をいただきました。総括的な部分は私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 我が国における男女共同参画に関する施策につきましては、憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが戦後の国際社会における取り組みとも連動しながら、着実に進められ、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定されました。その基本法の前文には、『少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」』と位置づけれられております。


 また、平成12年には、基本法に基づき、総合的かつ計画的な取り組みを進めていくために、第1次男女共同参画基本計画が策定され、5年が経過した平成17年には社会情勢の変化を踏まえ、これまでの取り組みを評価、総括し、第2次の男女共同参画基本計画が策定されました。


 田辺市におきましても、国の第2次基本計画を踏まえ、本年度策定の田辺市男女共同参画プランに基づき、各課が連携をとりながら、男女共同参画社会の形成の促進に向け、総合的、計画的に取り組んでまいりますとともに、男女共同参画が市民の皆さんに正しく理解されるよう、広報・啓発活動を進めてまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画の二つの相対する話を聞いたことがあるのかというご質問についてですが、男女共同参画について、いろいろなご意見があることは承知をしております。そういう皆さんのさまざまな思いの中で、大切にしなければならないことは、互いを認め合い、思いやりの心を持ち、助け合って、みんなが幸せを感じられるまちにしていかなければならないことだと考えております。


 今回、田辺市男女共同参画プラン策定に当たりまして、男女共同参画懇話会の委員の皆さんから、貴重なご意見をたくさんいただきました。例えば、男女共同参画や人権について、市民に正しく理解してもらうことが必要であること。伝統文化や家庭、家族のきずなを大切にすること。男らしさ、女らしさや、専業主婦を否定しないこと。個性を大切にすることなど、これらのちょうだいいたしましたご意見は、非常に大切なことだと考えておりますので、市民の皆さんに男女共同参画について誤解のないよう啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、審議会等委員の女性の比率目標30%についてのお話がございました。女性が、政策・方針決定過程へ参画することにつきましては、男女がともに意見を出し合うことにより、新しい視点が提起され、さまざまな人々の立場が考慮されて、一人一人が大切にされる住みよいまちづくりにつながるものと考えるものでございます。


 例えば、第2次基本計画では、新たな取り組みを必要とする分野として、防災分野における男女共同参画の推進がございます。防災、復興対策は、男女のニーズの違いを把握して進める必要があり、女性の視点が入っていれば女性だけではなく、乳幼児や高齢者が必要な避難物品など災害救助活動時の施策に反映させることができるというものでございます。


 この比率目標につきましては、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供するもので、基本法第2条におきまして、積極的改善措置として定義づけられているものでございます。基本法第9条には、地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策を策定し、実施する責務を有することがうたわれております。


 そして、機会を提供することにつきましては、男女が対等な構成員として活動するということと、みずからの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されているということで、人に決められて役割を決めるのではなく、あくまでも自分の意思に基づいて自分の役割を決めていくということでございます。ですから、積極的改善措置につきましては、機会の平等を目指すものであり、さまざまな人の違いを無視して一律平等に扱うといった結果の平等まで求めるものではございません。また、積極的改善措置の手法の一つといたしまして、人種や性別を基準に一定の人数や比率を割り当てるクォーター制がございます。しかし、田辺市が掲げている数値につきましては、達成すべき一定目標と達成までの期間の目安を示して、その実現に努力する方式である「ゴール・アンド・タイムテーブル方式」と呼ばれるもので、個人の意思や能力により自主的に推進しようというものでございます。


 ですから、そういった意味におきまして、割り当てではなく努力目標でございますので、ご理解いただきたいと思います。今後も、田辺市におきましては、男女が互いに尊重し、支え合い、協力し合って、それぞれが輝いて生きていくために男女共同参画施策を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


          (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    大倉議員ご質問の男女共同参画事業の取り組みついてお答えをいたします。


 ジェンダーについてでございますが、この用語は、1995年の第4回世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領において、生物学的な性別を示す「セックス」に対して、社会的・文化的に形成された性別を示す概念として使用されております。なお、男女共同参画社会基本法においては、使用されておりませんが、平成12年に策定されました第1次の男女共同参画基本計画におきまして、社会的・文化的に形成された性別、ジェンダーと規定されております。


 しかし、一部においては、ジェンダーフリーという用語を使用し、男女に差があることを認めず、人間を中性化するという考え方があったことから、男女共同参画に対して誤解や混乱が生じたこともございました。ジェンダーフリーという用語につきましては、使用する人により、その意味や主張する内容はさまざまですが、国では、基本法及び基本計画においても使用していないことから、ジェンダーフリーの公式な概念を示すことはできないとのことであります。


 ジェンダーフリーという用語は、地方公共団体においても使用しないことが適切と考えられているところでございます。また、平成17年に策定されました第2次の基本計画には、社会的性別、ジェンダーの視点として、明確な定義を置いた上で、ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ・女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、また、家族やひなまつり等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なると明記されているところでございます。そして、恣意的運用、解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進めることとされております。


 したがいまして、田辺市における男女共同参画事業につきましても、人間の中性化を目指すという意味でのジェンダーフリーではなく、国の第2次基本計画に基づき、生物学的に男女に違いがあることは当然として認めた上で、喜びも責任も分かち合い、支え合いながら心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、田辺市男女共同参画懇話会についてのご質問でございますが、懇話会につきましては、市における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び重要事項を審議し、その結果を市長に報告していただくものでございます。現在、委員は20名で、議会、人権、福祉、保健、労働、自治会関係など各団体からの推薦者や学識経験者及び一般公募者の委員構成となってございます。


 学識経験者の選定につきましては、男女共同参画について専門的な知識をお持ちの方、それから国や県の施策にかかわっている方を選定したものでございます。


 懇話会委員の皆様には、市民の代表として、また一委員として、対等な立場で市における男女共同参画施策に対し、忌憚のないご意見やご提言をいただいております。ですから、学識経験者につきましても、他の委員同様、何ら変わるものではないと考えております。


 また、懇話会委員の中に、男女共同参画の相対する意見を聞いた人がいるのか、当局は把握しているのかということでございますが、本市の男女共同参画に関する施策につきましては、国の基本法及び第2次基本計画にのっとり、推進するものでございますので、国の施策の方向等につきましては、懇話会の席上におきましてもご説明申し上げておりますことから、ご理解を賜っているものと考えております。


 今後も、田辺市におきましては、性別にかかわりなく人権が尊重され、男女それぞれの個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、一層のご協力とご指導をよろしくお願い申し上げます。


          (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君。


           (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    何と言っていいか、納得いかんな。そのことをわかった上でのある程度の質問をしたんであって、だから学識経験者が国や県の男女共同参画に知識がある。それは認めます。知識はありますよ。しかし、方向が今僕が問題にしているのは二つなんです。ただ、クオーター制と30%を外せないかというお願いをしているんであります。そのときの反対論者が金川さんだということは明確ですね。ジェンダーのときにこういうことだった。この男女共同にジェンダーを外したら何の意味もないということを明確にしていたのです。そのことを聞いたときに、私はこのことを言ったのが、猪口邦子さんが第1次の計画をまとめるときに、これは猪口邦子さんが大臣だったんですね。内閣官房長官が今の安倍さんで、その下に山谷さん、そしてメンバーに中川昭一さんがおったんですね。そしてこの話をしていた会が僕らのところに漏れ聞いているんですね。何もかも論破されて尽くして、そのときに猪口邦子さんは反論もなにもできなくて、ジェンダーも外す、30%も外すというようになったんですよ。そのときに、会議では何も言えないから、小泉さんに泣きついたんですね。何て泣きついたか。ジェンダーを外すことは自民党の敗北につながる、選挙で勝てない。女性の票がとれないと泣きついたときに、何も知らない小泉さんは、そうかといって安倍さんを説得したという話がまことしやかに伝わってきます。


 それと同じように、このジェンダー自身が何の意味もないんですね。日本語で簡単にしゃべられるんであります。何を言っているんだというのを、初めてですよ、こういう国のやつでこういう英語が明確に基本法の中に入ったのは。


 それともう一つ、私が新宮に市民との懇話会に行くときに、そのときに今の県の企画部長であります、高嶋さんが、基本法の中にジェンダーフリーがあると明言したんですよ。僕は基本法知っていますから、そんなことはない、うそをついたらいけないといって言うたんです。どこにあるのか、一遍見せてみろと。そうしたら、すっこんだんですよ。それでしばらくして出てきたら、男女共同参画にジェンダーフリーの心がないから、男女共同参画とは言えないとはっきり明言したんです。私は思いますよ。あのときの話を聞いて、やっぱりあきらめていないなと。いつか復活をねらっているなと私は考えたんですね。


 私は、田辺市のプランの中にジェンダーを入れることは何の意味もないことだと。入れたい人の気持ちがわかるからこそ何の意味もないことだ。だから入れないでほしいと言っているんです。今、市長が、国に準ずることは法律で決めていると言いましたけど、それならば懇話会する必要は全くないじゃないですか、この話で。その辺はいいんでありますけれども。


 もう一つ視点を変えて言います。30%を目標に、事実としてできますか。今後、今の田辺の社会で、それはいいことであると私は思います。しかし、明言して、30%を実現できる要素はあるのかということを聞きたいんですね。もしそれをするのならば、必ず同じ人が出席しませんか。というのは、田辺市には役職はたくさんあります。しかし現実のところ、女性がトップの役職についている人たちは本当に少ないんであります。そうなりますと、やっぱり30%の目標を掲げた以上、30%にしようとするならば、同じ人にお願いするしか仕方ないのじゃないですか。現実はそうです。私は30%になることはいいことだと思っていますよ。それを大前提で話をしているんであります。


 また、田辺市は、日本もそうだと思うんですけれども、なかなかそこまで社会は成熟していない。そのときに30%を目標に明言した場合、これは目標を達せられないのじゃないかというのがあります。最低、その時期は何かということを考えた場合、私が思うのは町内会長に、30%の町内会長さんができたころ、PTA会長に女性のお母さんが、3回に1回はPTAに出てきたころに初めて、この30%は実現できる、そういう機会ができる。その機会をいち早くつくるのも、我々の行政としての仕事かもしれません。雰囲気をつくるのも我々の仕事かもしれない。しかし、初めてそのときにそういう実現できる社会ができているのではないかと思います。


 今、30%と掲げるところがそこが困難になる。現実に1人の少数の人たちにその負担を背負わせることになる。目標を掲げるのはいいことかもしれない。しかし、その目標が到達できない目標だったならば、それは今、ひととおり、もう女性の登用をできる限りなるように促進するという言葉に変えたらいいのではないですかと僕たちは言っているんであります。


 私はジェンダーフリーのこういうフェミニストたちの考えが復活するのは行政の名において、そういう連帯主義者のような意見が行政の名のもとに強制されるのを怖がっているから、こういうことを言っているのであります。


 それで、同じようなことを、大分違うんやないかと思うのでありますけれども、今、アメリカでそしてカナダで、大変なことが起こっているんですね。一つは従軍慰安婦のことです。アメリカの本田さんという日系三世が、民主党の下院議員が、一つの意見書を提出したんですね。それは慰安婦の賠償とか、明確に謝罪しろというアメリカでしています。なぜここでこれを持ち出すかというと、一つの言葉が本当にひとり歩きしてしまうんであります。


 それはどういう言葉かと言いますと、河野洋平氏の言葉です。私はここで前も言ったと思うんですけど、宮沢内閣のときに、河野洋平官房長官が談話を出しました。日本に従軍慰安婦があった、そして多くのそれの犠牲になった人たちに大変おわびをするということをやったんですね。それが今、アメリカの下院議員でこういうことになっている。世界じゅうで、この話が広まっていっているんです。アイリス・チャンが『ザ・レイプオブ南京』というのを出しているんですね。この一つのことの背景はどういうものがあったと言うと、決してこれはうそではないんです。従軍慰安婦はあったんです。2名だけ。だれかというと、従軍慰安婦はオランダ人です。ジャワ島にあったんですね。従軍慰安婦は日本でありました。謝罪します。その人たちへの河野洋平氏の返事です。これは私は総務省に聞きましたが、事実であります。


 朝鮮半島に、じゃあ従軍慰安婦はあったのですかと。ありません。これも事実なんですね。河野洋平氏は謝ったのは、オランダ人の将校である従軍慰安婦にむりやりさせられた、その人たちに謝ったのであります。これは政府がやっている事実であります。しかし、それはあのときの裏の取引で、韓国との裏の取引ですね。何ら根拠は出てこなかったんですけども、世界の人たちは、日本はレイプ集団だったと。そして韓国から始まって、朝鮮半島から中国人の多くの強制連行があって、従軍慰安婦をつくった。政府の奴隷をつくったといって今触れ回っているんですね。あのたった一言。


 しかし、限りない誤解をされるような一言が、今世界を回っているのであります。一つの意見、一つの言葉がだんだん勝手に解釈されて、こういうことになる。ジェンダーもそうでした。男女共同参画がジェンダーになり、ジェンダーがジェンダーフリーになり、そして男女の区別は差別だというところまで来て、育て方によって男女の差があるのだという、この考えが出てきたんであります。


 今、先ほど言いましたように、簡単な話ではないんですね。この30%を入れるということは、そしてジェンダーを田辺市の中に入れるということは、本当に簡単なように思いますけれども、今後の田辺市の方向を今、現在、決定づけるということであって、必ず田辺市のジェンダーはジェンダーフリーに必ずいつか結びつけようとしている人がいる以上、結びついてきます。30%が必ずクォーターになって分け前論として必ず復活するということを心配していることを明言していきたいと思います。今の単なる第一歩は将来の大きな禍根につながると、そのように思います。


 もう一度僕は、考えていただきたい。そして熟慮してぜひクォーターと30%をとっていくように熟慮をしてほしいということをお願いして、ひれ伏してお願いして、私の一般質問をこれで終了させていただきたいと思います。本当にご清聴ありがとうございました。


           (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了しました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時15分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時05分)


○議長(吉本忠義君)    お諮りします。


 本日付、田総第437号の3をもって、市長から議案の撤回及び訂正について、お手元に配付のとおり申し出がありました。これを日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題といたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、議案の撤回及び訂正についての件を日程に追加し、日程の順序を変更して直ちに議題とすることに決しました。


 それでは、議案の撤回及び訂正についての件を議題といたします。


 この場合、提案者から撤回及び訂正理由の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議案第25号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、議会から申し出を受け、市としては地方分権が進展し、また市域も広大となったことから議員活動のさらなる充実を図るため、予算措置を行ったところであります。しかしながら、今回世論の動向等を踏まえ、議会において慎重に議論を重ね、最終的に判断された結果を尊重し、1定議案第25号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、これを撤回いたしたく、またこの条例の撤回に伴いまして、1定議案第37号 平成19年度田辺市一般会計予算及び平成19年第1回市議会定例会議案参考資料につきましては、お手元に配付のとおり訂正いたしたく田辺市議会会議規則第19条第1項の規定により、それぞれ承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    提出者の説明が終了いたしました。


 これより質疑に入ります。


 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本件については直ちに採決に入ります。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    それでは、採決に入ります。


 議案の撤回及び訂正についての件については、これを承認することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、議案の撤回及び訂正の件については、これを承認することに決しました。


 この際、私から一言申し述べます。


 ただいま承認されました議案の撤回及び訂正については、当市議会から全会一致により市長に対し、政務調査費の増額の申し入れをし、提案されたものでありますが、その後の情勢の変化により改めて撤回を要請し、こうした結果となりましたことにつきまして、心から議長としておわびを申し上げたいと存じます。


 それでは、一般質問に戻ります。


 続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    12番議員、松下泰子です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、三つの質問をさせていただきます。


 1番目の審議会・委員会のあり方についてから質問いたします。


 先日、ある審議会を傍聴させていただきました。そこでいろいろ感じるところがございましたので、今回質問と提言をさせていただきたいと思います。まず、傍聴についてですが、今、情報公開がさまざまなところで進んでいます。田辺市の情報公開条例では、地方自治の本旨に即した市政を進めるにおいて、市民の知る権利を尊重し、市政に関し、市民に説明する責任を全うするようにし、市民の理解と批判のもとに公正で透明な行政を推進し、市民による市政への参加を進めることを目的としています。


 これは、文書請求についてだけでなく、すべての市政運営にも共通するものであると思います。審議会・委員会等におきましても、守秘義務の伴うケース会議のようなもの以外は公開が原則であることに異論はないところだと思います。しかし、この公開を前提とした審議会・委員会の指針、または傍聴規則のようなものはあるのでしょうか。審議会等の委員として委嘱されれば、会議では責任ある発言をしなければならないのは当然ですが、公開により傍聴者が入ることの認識を委員に事前に伝えるべきではないかと考えます。


 つまり、傍聴は、委員長の許可がなければ入場できないものではなく、議会の傍聴のように最初から入場できるようにすべきではないでしょうか。一方、傍聴者は会議に支障を来すような行動をしないように、入場の際、傍聴規則を書面で事務局は用意しておく必要があると思います。そして、審議会や委員会等の日程を公表し、事前に広報紙、ホームページや掲示板などで広報する必要があると考えます。


 以上のように、公開における傍聴を原則とした方針はお考えでしょうか。お伺いいたします。


 次に、費用弁償についてですが、田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、その都度、任命権者が旅費条例の規定により、市長と協議の上で定める額となっています。


 審議会においては、すべての委員に報酬が出されていますし、委員会・協議会においても常勤職員やまた報酬のある委員はいいのですが、報酬のない民間委員も現実ございます。また、特定の地域に限られた委員会などで旅費を必要としない委員会は別といたしまして、田辺市児童問題対策地域協議会や、男女共同参画推進員などの委員・推進員は会議や活動を行うのに対して、ガソリン代や駐車料金を自己負担で行ってきています。今までは、旧田辺だけであった委員会で、その性格により報酬を出していなかった委員会もあると思いますが、合併後は市域も大変広くなり、旧町村から参加する委員もいます。この場合、その委員にはガソリン代も駐車料金も負担させることとなります。今後、各委員会で洗い直しをし、せめて費用弁償は保障すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、審議会・委員会における女性の登用についてですが、このことは以前から何回か質問をしてきました。なぜ何回も質問するかといえば、なかなか目標の30%に達していないからです。国におきましては、女性の登用について平成17年度のできるだけ早い時期に30%を達成するという目標に向け、計画的に取り組み、平成17年9月には30.9%となりました。そして、平成18年4月の男女共同参画推進本部において、平成32年までに男女いずれかの一方の委員の数が10分の4未満とならない状態を達成するよう努めるという新しい目標が決定されました。


 和歌山県におきましても、平成18年6月1日に30.3%を達成しました。そして、現在、行われている和歌山県男女共同参画基本計画の見直しにより、平成23年度末までに35%を新たな目標に掲げることになっています。


 一方、田辺市におきましては、4月1日現在として平成14年度14.1%、15年度18.3%、16年度18.5%、17年度14.5%、18年度でやっと20.1%という結果でした。まだまだ目標にはほど遠い状況です。また、女性委員ゼロの審議会・委員会は81委員会のうち26もあります。まず、ここからの見直しが必要です。


 そこで、県の男女共生社会推進課に、どのようにしてこの登用比率を上げていったのか、お伺いしましたところ、県庁内の職員の意識啓発を中心に、30%に達成していない課には聞き取り調査を十分行い、積極的な取り組みを進めていったそうです。


 田辺市でも、男女共同参画推進室では、毎年委員会を持つ担当課に聞き取り調査を行っていると思いますが、なぜ県ができて田辺市ではできないのでしょうか。よく言われることですが、充て職による委員選出では、いつも団体の長が出てくることとなります。ですから、団体からの女性の委員の推薦をお願いしたり、公募を多くしたりする工夫も必要であると思います。


 この公募におきましては、前向きで建設的な意見を出してもらうために、小論文や面接などによる審査で、本当にその審議会の目的に合った人であるかどうかを、担当課は見きわめる必要があります。また、報酬を出すだけの責任も担当課にはあるわけですから、厳正な審査が必要であると思います。


 最後に一つ確認しておきますが、午前中の大倉議員の質問に対して、市長がお答えになりましたとおり、この女性の登用率はあくまでも目標であるということで、クォーター制度のことではありません。つまり、30%の割り当てであれば、必ずそうしなければならないという制度ですから、それを採用すれば早い達成は可能です。ノルウェーから始まったこの制度は、今やフランスやドイツなどでも採用されています。クォーター制は逆差別ではなく、長年不当に低い地位に置かれていた女性や少数派を正しい位置に引き上げるための正当な措置です。利益を代表する人間は、一定数いるべきという考えに基づいています。


 日本では、まだこのクォーター制は採用しておらず、男女共同参画社会基本法に挙げられています積極的改善策としての目標です。ただ、私が申し上げているのは、目標を挙げておいて、ほかでできているのになぜ田辺市ができないのかをお伺いいたします。


 2番目に、市民活動センターの今後についてお伺いいたします。


 平成17年10月には、市民総合センターの2階の1室にオープンしました田辺市市民活動センターは、市民活動団体と行政の協働でつくり上げた提言からなる田辺市市民活動促進指針をもとに、公設民営で運営しています。それから1年半が経過して、登録団体は3月1日現在、111団体となったそうです。


 行政としては、登録団体のネットワーク化や交流、情報収集や提供、活動支援や相談、そして啓発活動などの学習会を行っています。私も幾つかの団体を登録させてもらっていますが、最近は週に何回も行事紹介や全国の助成金情報など、メールやファクスでどんどん送られています。一方、情報を流してほしいときも利用しています。また、行事チラシ等の印刷は無料でできます。自前でコピー機は持っていても、印刷機を持っている団体はほとんどありませんので、今まではチラシを作成するのに印刷機のあるところを探し回ったものでした。それが、用紙さえ持っていけば、無料で印刷できるのですから大変ありがたい存在です。


 市民活動とは、多種多様ですので、一口では言いにくいものですが、共通しているのは非営利でよりよい社会づくりのために市民が中心となって自発的に活動する点です。ちょうど広報田辺の2月号で「市民活動−田辺づくりへの取り組み−」が特集になっておりましたのを見ますとよくわかります。このように、公共サービスの新たな担い手として、市民活動の果たす役割は大変大きくなっています。そして、市民活動センターもNPO支援として、ますますその重要性が増してきていることと思います。田辺市として、公設民営で始まった市民活動センターですが、今後の市の方針はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 2番目に、具体的な提案をさせていただきたいと思います。


 この市民活動センターは、12団体のNPOからなる市民活動フォーラム田辺が委託を受け、運営を行っています。この理事さんたちは通常、自分が属する団体で活動しながら市民活動センターも運営するという大変多忙な状態にあります。ですから、通常業務は1人の職員が朝10時から夜7時まで行い、理事さんたちが暇を見つけては無償で仕事を分担している状況です。また、市民活動センターとしては、土日も開館したいと思っていても1人の職員だけではそれもできません。現在は日月と祝日は休まざるを得なくなっています。


 田辺市は市域が広大になり、また登録団体もふえましたことから、ますますこれらの団体間のネットワークや交流、相互協力などが必要となっています。そこで、今後市民活動センターの充実として三つのことが上げられます。


 まず一つは職員の増員、今の通常業務を1人でこなすには限界に来ていると言えます。しなければならないことに追われ、今後充実したいと思っている活動は見えてきているにもかかわらず、1人体制には限りがあります。せめて2人体制にならないと、病気になっても休むこともできません。ぜひもう1人の人員配置をお願いしたいと思います。


 二つ目に、スペースの問題、市民活動の拠点である市民総合センターの中に苦肉の策でつくられた現在の部屋ですが、オープン当初から懸念されていましたように、狭過ぎて印刷室のような印象を受けます。事務も相談も会議も印刷も1室で行わなければなりません。理想の形としては、男女共同参画推進室や国際交流センターのように、担当課と市民活動センターが隣り合わせに配置され、常に連携できる体制にあることです。そうすれば、相談に来たNPOが田辺市の助成金申請等も1カ所で済ますことができるなど、本庁とセンターとの時間的ロスもなくなり、協働の関係が一層うまくいきます。


 三つ目として、備品等の充実です。先ほども申し上げました印刷機の活用は大変有益で、各NPOの活動に大いに役立っていますが、そのほかに全国の大抵の市民活動センターに設置されている長尺プリンターとカラー印刷機は必需品です。これらはイベントや講演会の横断幕やポスターづくりには欠かせないものです。維持経費を補充するために有料にすればいいかと思いますが、市民活動をした人なら、これらがどれほど有益なものかおわかりだと思います。ぜひこの二つの備品の設置を早急にお願いしたいと思います。


 以上、具体的な要望となってしまいましたが、今後の検討課題として、またできるところから早急に充実に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目に、環境問題について質問いたします。


 最近は、季節のあいさつ言葉として、「異常気象ですね、地球温暖化ですね」というのが常套句になるくらいになってきました。市長の今議会の開会のことばとしておっしゃられておりましたとおり、いつかだれかが何とかしてくれるという問題ではなく、一人一人が自分の問題として取り組まなければならない大きな問題です。


 旧田辺市では、平成12年10月に策定した温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画において、平成11年度と比較して、16年度には5%を削減することを目標に取り組んできましたが、結果は削減ではなく1.7%の増加となってしまいました。基準年以降に増加した施設を含めますと、4.2%の増加となっていました。これを受けて合併後に旧町村の実態調査をした上で、新たな目標値を定めるということになっていました。もう合併後2年近くになってきますが、目標は決まっているのでしょうか。


 国におきましては、京都議定書にある温室効果ガスを1990年度比6%の削減目標を定めていますが、2006年において二酸化炭素の排出が8%の増加となっています。しかし、効果的な対策が実施できずにいることから、第1約束期間の2013年までに目標の達成は既に絶望的になったと伝えられています。ことし行われた気候変動に関する政府間パネル、(IPCC)に参加した科学者たちから2月2日に「気候の安定化に向けて、直ちに行動を!−科学者からの国民への緊急メッセージ−」が出されました。要約しますと、加速する温暖化と顕在化する影響は人的な温室効果ガスの増加によることは明らかであることから、人類と地球の共存のため低炭素社会への転換の時代にしなければならない。子供たちの未来を守るため、今こそ行動を開始するべきときである。


 産業は、低炭素社会の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。政府は低炭素社会の実現を国家目標としてさらなる削減に向けたリーダーシップを取り、温室効果ガスの削減の実効性を高める政策措置を導入すべきであり、そのためのロードマップを策定することを求める。


 都道府県及び市町村も低炭素社会の実現に向けて大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。私たち国民一人一人が自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のため何ができるか考え、行動することを呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子供たちと人類の未来を守ることができるというメッセージです。このように地球が危機的状況になっていることは明白でありますので、田辺市の実行計画でも困難は承知でも目標値を掲げて積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 2番目に、ESCO事業についてですが、これも以前、質問し提言させてもらったもので、平成17年4月から清掃事業所の方で導入していただいているわけですが、成果はどのようだったのでしょうか。この事業は、省エネルギー改修に係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄うという財政負担を必要としない省エネ促進策として、今、自治体の間で注目されている事業です。


 契約値以上に省エネが達成できた場合は、ボーナスが発生し、ESCO事業者と顧客が折半することになります。また、削減量が契約以下であった場合は、ESCO事業者が罰金を払い、顧客の利益保証を行います。このようにして、温室効果ガス排出の削減を実現するとともに、契約期間終了後の光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になります。


 このESCO事業を導入して、確実な成果につながっているのであれば、ほかの施設にも拡大していくことは温室効果ガスの削減に大きく貢献することができるのではないでしょうか。今後の導入をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 最後の質問です。ただいまのESCO事業は、財政負担のない省エネルギー策でしたが、財政負担を減らすことも考えてみてはどうでしょうか。例えば、指定ごみ袋に企業の広告掲載をしてみてはどうでしょうか。東京都狛江市では、ごみ袋を10枚束ねている紙帯に広告掲載をしています。市内全体のごみ袋を1年分に相当する50万セットで50万円の広告料を得ています。隣のみなべ町では、企業名を入れたごみ袋をイベント開催のとき配付するため買い取ってもらうことを行っていました。それは1回だけのものでしたが、今後の導入についても広告掲載を希望する企業があれば続けたいし、PRも行っているということでした。


 当市におきましても、広報田辺に広告欄ができるようになりましたが、行政も収益事業を行うことに違和感のない状況になっています。公共施設の命名権が売り買いできる時代になってきたことを考えますと、いろいろな工夫が必要ではないでしょうか。


 公共サービスに支障がない限り、勇気をもってセールスをしてみてもいいのではないでしょうか。その一つとしてごみ袋への広告掲載を始めてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、1回目の質問を終わります。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 議員ご質問の1点目、審議会・委員会のあり方についてのうち、まず1番目の傍聴を原則にすべきではないかというご質問についてお答え申し上げます。


 本市におきましては、市の事務または事業について審議、審査、調査等を行い、市民の意見、専門的知見等の反映及び公正の確保を図るため、法律により設置が義務づけられている田辺市防災会議や介護認定審査会等を初めとして、市民や学識経験者等を構成員とする審議会や委員会を多数設置しております。


 こうした中、議員から審議会等は原則傍聴できることとし、会議を公開すべきではないかとのご質問でございましたが、市が保有する情報の提供に関する施策の充実に努める旨、定めている田辺市情報公開条例第21条の規定に基づき、昨年の12月から庁内の関係各課による市政情報の提供についての検討委員会を立ち上げ、審議会等の公開につきましても検討を進めているところでございます。


 現在、地域審議会など原則公開としている審議会も多数ございますが、一方で、個人情報を取り扱う介護認定審査会などは非公開となっております。まず、こうした審議会等の現状を把握するため、それぞれの審議会等の傍聴の可否、開催頻度など、会議の開催状況等について調査し、審議会等の会議の公開に関する指針や傍聴規程など、本市における会議の公開に関する統一基準の作成を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、市は市政に関し市民への説明責任を全うするとともに、市民による市政への参加を進め、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するためにも、審議会等につきましては、情報公開条例第7条に規定する個人情報などの不開示情報についての審議を除き、市民の皆様にも傍聴していただけるよう、公開を原則とするとともに、会議の開催日や傍聴の可否等に関する情報を市のホームページを利用するなどして、提供できるよう検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目の報酬のない委員会等の委員に費用弁償を支給できるようにならないかというご質問でありますが、審議会や委員会等の委員報酬等につきましては、設置根拠やその委員会の果たすべき役割等を、総合的に勘案する中で、委員報酬の有無や報酬額を決定しているところであります。


 議員からお話もございましたが、合併して市域も広くなりましたので、会議を開催する場合によっては、合併前に比べて会場への移動時間が長くなりますし、交通費の負担もふえるケースが出てきているものと思われますが、今後も委員会の特性などを十分勘案する中で検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後に、3点目の女性の割合をもっと高くというご質問につきまして、お答え申し上げます。


 平成18年4月現在で、市における審議会等は81ありまして、委員は2,021名、そのうち、女性委員は406名で、女性の割合は20.1%でございます。女性委員の登用率が低い要因といたしましては、その専門分野によっては委員として委嘱できる方が少ないことや、特定の役職についている人を自動的に委員にする、いわゆる充て職についても女性の方が少ないなど、女性の登用には難しい面がございます。男女共同参画社会基本法においては、社会の構成員が政策、あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることは、男女があらゆる分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤をなすことであり、重要な意義を持つことから、基本理念として明らかにしております。そして、男女が対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画するのは、みずからの意思に基づく主体的な選択によるものでございます。


 現在、女性の参画が少ない政策・方針決定過程でございますが、施策の対象及び施策の影響を受ける者の半分は女性であることから、女性の参画を拡大していくことは重要だと考えており、男女があらゆる分野においてともに参画が促進されるよう、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、公募制度につきましては、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、施策に反映できること、多様で新たな人材の発掘・登用につながるという点からも非常に有効な手段であると考えております。本市において、公募制度を既に導入している審議会等では、委員の方々から市民の代表として大変貴重なご意見をいただいているところでございます。今後とも引き続き、その導入を進めてまいりますとともに、国の施策に準じ、審議会等への女性の登用促進に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


          (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    議員ご質問の2点目、市民活動センターの今後の方向並びにさらなる充実についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成17年10月に市民総合センター内に田辺市市民活動センターを設置し、市民活動に対しての総合的な支援体制の整備に努めているところであります。


 センターの運営につきましては、市と市民活動団体が互いに持っている特性を生かし、理解し合って、ともに汗をかくことで市民の主体的な公益活動を支援することができるとの共通認識に基づき、公設民営方式として市民活動団体に委託をしております。


 開設して1年半という短い期間ではありますが、市民活動における情報提供や相談業務、啓発業務等の充実を図るとともに、登録団体間の相互のネットワーク化など精力的に取り組んでいます。


 そのかいあって、平成19年3月現在で、市民活動団体の登録数も111団体となり、利用者も増加傾向にあることや、市民活動団体ならではの多彩な企画力や行動力が発揮できるなどの公設民営のメリットを確信しているところであります。


 さて、市民活動センターの今後の方針でありますが、これからは協働によるまちづくりが重要な課題であり、市民の主体的な活動を支援するセンターの役割はますます重要であると考えます。市といたしましては、今後とも迅速で柔軟な対応が可能な公設民営方式を継続し、市民が利用しやすいセンターとして受託団体と連携を図りながら運営をしていく所存であります。


 次に、市民活動センターのさらなる充実でありますが、開館状況につきましては、現在、年末年始、日・月曜日、祝祭日、並びに市民総合センターの休館日にあたる第3土曜日を除く日に、午前10時から午後7時まで開館しております。


 勤務体制につきましては、センター職員1名を常勤として配置し、またさらなるセンター業務の充実のため、受託団体の理事長や理事が週2日から3日の勤務をしております。センターで利用いただける機器類については、パソコン、印刷機、掲示板、レターケース等を設置しており、登録団体のイベント開催などの告知や団体紹介の際に利用いただいております。


 センターの啓発業務につきましては、年3回の広報紙の発行を初め、市民活動団体等との交流会や和歌山県NPOサポートセンターとの共催による各種講演会や研修会を開催しているところであります。


 議員ご指摘のように、センターのスペースの問題や、今後の運営体制につきましては、これまでの稼働実績や利用件数等を踏まえ、市と受託団体とが協力し、ともにセンターでの役割を理解しながら市民活動の支援組織としてなお一層、よりよい市民活動センターとなるよう努めてまいりたく存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


          (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    ご質問の3番目の環境問題についてお答えいたします。


 まず、1点目の温室効果ガスの実行計画についてでございますが、かつて旧田辺市におきまして、平成12年度に実行計画を策定し、平成16年度までの5年間取り組んでまいりました。結果は、ただいま松下議員のご紹介のとおりで増加してございます。要因は、総排出量の約8割以上占める電気使用料が5.2%ふえたことによるものであります。合併による事務量の増加、市職員及び小中学校へのパソコンの配備など、各施設の使用量の増加、また施設そのものの新設といったことが主な原因であります。


 新市におきましては、現在平成18年度中に策定すべく平成17年度及び今年度におきまして、実行計画の基礎となる二酸化炭素総排出量を把握するため、新市の全施設や全設備の調査及び確認、またこれら施設等で使用した電気、灯油等の使用量といった膨大なデータの収集、精査、分析を行い、現在策定の最終段階に至ってございます。そうした中で、議員ご指摘の削減目標数値でございますが、平成19年度以降において、漁業集落排水処理施設でありますとか、給食センター等々といった大量のエネルギーの使用が見込まれる大型施設が供用開始の予定のため、現時点におきまして、実態を踏まえる意味を含め、平成19年度を基準年度として平成20年度において削減数値目標を設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、ESCO事業についてのご質問でございます。本市で、エネルギーサービスカンパニー事業を導入しておりますのは、大口のエネルギー使用施設の三四六のごみ焼却施設でございます。事業の概要を申し上げますと、民間のESCO事業者であります株式会社協和エクシオによりまして、平成17年度に誘引送風機に2台、白煙防止送風機に2台、その他の動力設備に2台、これらは大きなモーターでありますけれども、それぞれに計6台のコンデンサーを設置いたしまして、消費電力を効率化し、削減するという仕組みであります。


 次に、本市の契約内容でございますけれども、これは少し複雑な話になりますけれども、平成17年度から平成23年度までの7カ年間の委託契約でありまして、コンデンサーを設置する前の平成13年度から15年度までの三四六の焼却施設の3カ年の平均年間電気料金を基準にして、削減目標を10%、金額に換算いたしまして約436万円に設定しております。


 また、最低削減補償、これはメーカー側からですけども、これを約5.7%、金額にして250万円を設定いたしております。これ以上の削減が達成されれば市は246万7,500円を委託業者に支払い、削減額が250万円を下回る場合は、下回った削減額の57%を業者に支払えば済むということであります。


 逆に電気料金がふえた場合、これはふえた金額を委託業者が市に払うという内容になっておりまして、いずれにしても市は損をしない内容でございます。また、7カ年の委託契約期間を過ぎますと、設置したコンデンサーは市の所有となりまして、その後は委託金なしで使えると。大体12〜13年は使えるのと違うのじゃないかと言われておるところであります。


 ちなみに、平成17年度の実績でございますけれども、削減額が約275万、電力使用量でいいますと、約2.7%の削減効果が出ております。平成18年度は今年度途中でございますが、さらに17年度より削減が見込まれるという見通しでございます。


 そうしたことから、議員ご提案のほかの施設へのESCO事業導入につきまして、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたい。勉強してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目のごみ袋への掲載についてでございますが、本市のごみ指定袋は家庭用、事業者用が各4種類、大きさは3サイズございます。このごみ指定袋は合併のときに地域によって分別方法が変わり、変更するところがありまして、少しでも住民にわかりやすいように、また分別の徹底による最終処分場の延命、それから収集運搬作業の安全性の問題、さらには分別できていないごみについては、その場で警告シールを張りつけるということもやっております。そうしたことで、できるだけごみ袋の中の内容物、及び分別状態を確認しやすくしたいというのが基本的にありまして、そういうことが理由で啓発文やイラストを現在は必要最小限に絞り込んで印刷しているというところでございます。


 そうしたことから、ごみ袋そのものへの広告掲載については、難しいと思っているんですけれども、ごみ袋の包装紙がありますが、ここは検討の余地があると考えておりまして、ただこれも版代が相当金額かかるということもありまして、業者の方々にアンケートを新年度早々やりたいなというようなことも考えておりまして、そういう取り組みをしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり手法を講じて財源確保に努めることは必要なことであると認識しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


           (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 1番目の審議会・委員会のあり方につきましては、市長からご答弁いただきました。現在、公開指針の方を策定中ということですので、今後ますます公開を進めていくという方向で考えていただいているようです。また、傍聴を原則とすることや、そのことは公開の方で進めていってくれるということで、報酬のない委員会への費用弁償についてもそれぞれの委員会の性質を見きわめながら検討していっていただけるということで、ぜひ民間の方への負担の少ない方向で進めていっていただきたいと思います。そういうことは来年度の特に早い時期からの実施もお願いしたいと思います。


 3番目の女性の登用率につきましては、国の方の男女共同参画社会基本法に基づいて田辺市でも今まで同様に積極的に進めていっていただけるという姿勢は変わりないということですので、そのことは確信いたしております。そして、新市における平成19年度から10年間において施行される田辺市男女共同参画プランの方は先日終了いたしました男女共同参画懇話会の方での答申が出されておりますように、その中でも市政に女性の意見を反映させるため、市の審議会等の女性比率目標を30%とするとともに、女性委員のいない審議会等の解消を図りますということは引き続き明確に挙げられるものと思います。そういうことですので、また、できるだけ早い時期にその目標が達成されるように、さらなる積極的な取り組みを期待しております。二つ目の市民活動センターにつきましては、2人体制の人員配置、スペースの問題、備品の充実と具体的な質問をいたしましたが、ご答弁の方は余り具体性のないものであったように感じました。1年半が経過し、次のステップに来ているセンター運営を主としてさらなる積極的な支援が必要であると考えております。


 県下で初めて公設民営方式を取り入れることができましたのは、田辺市にはそれだけ市民活動団体の基盤があったからだとも言えます。今後はますます利用者や登録団体がふえてくると思いますので、その対応策として早期の充実を要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。


 3番目の環境問題につきましては、1番目の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画の目標値を19年度には一層その施設がふえるということで、まだ決められない状況にあるということです。20年度からの目標を19年度中に決めたいということですので、だんだん後ろ向きになっているようにも感じますし、消極的な姿勢と取られても仕方ないのではないかと思います。


 ですから、この実行計画の目標値だけを高く掲げるという意味ではないんですが、やっぱり目標に向かって動き出せるという状況はつくっていっていただきたいと思います。


 そしてまたそれに向かってまい進していけるような体制を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 その一つとして、ESCO事業につきましては、清掃事業所の方で成果も上がっていっているということですので、まだ次の施設をどこにするかというところまでは来ていないかと思いますが、どんどんそういう可能であれば取り入れていっていただきたいと思いますので、そこらは早い時期に導入をお願いしておきたいと思います。


 そして、三つ目のごみ袋への広告掲載につきましては、ごみ袋自体へは印刷物をこれ以上多くすることは支障があるということですが、包装紙の方では今後検討していく余地があるということです。いろんな方法があるということで、それに私も固守するわけではございませんので、いろんなところからいろんなアイデアを積極的に取り入れていっていただきたいということです。そういうことで、環境問題には大変多岐にわたる問題がございますので、いろんな方面から取り組んでいただきたいと思います。


 そして、行政だけでどうにかなるというものではありません。一人一人の問題であることがベースですが、2番目の質問にもございましたように、市民活動の積極的な動きが今見えておりますので、市民が中心となって自発的に自主的な環境問題に取り組んでおられていますNPOの方々の力をおかりして、協働による取り組みをしていっていただきたいと思います。そのことが、市民全体を動かす原動力ともなることと考えますので、今後のさらなる民間とのNPOとの連携をお願いして、ますます環境問題には積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


           (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、2時10分まで休憩いたします。


              (午後 2時00分)


          ──────────────────


再 開


○議長(副議長 鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時12分)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、2点について質問させていただきます。


 まず1番目のまちづくりについてからお聞きいたします。ことしの5月で合併してはや田辺市も2年になります。昨年の12月議会では、第1次田辺市総合計画が可決され、新市のまちづくりが本格的にスタートをいたしました。この計画では、「一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に将来像である自然と歴史を生かした新地方都市田辺を実現するために人をはぐくむまち、安心して暮らせるまち、安全で住みよいまち、活力みなぎる産業のまち、快適な環境のまち、市民と行政が共につくるまち、この六つの政策を柱にまちづくりを進めますというふうになっています。


 私は、2005年の6月の合併後、初議会で新市の将来像について、新市建設計画の方針にのっとった一言でまちづくりの方針を言いあらわすワンフレーズの指針が欲しいと質問をいたしました。市長は答弁で、新市における一体感の醸成が進む中で、新市に愛着を感じ、ふるさとを愛する皆様とともにつくり上げていく、またつくり上げられるものだと思っていると答えられました。


 また、私の再質問に対して、一つのまちをあらわす一言というものがあれば、まちづくりの方向性が示されるのではないか。そのことには同感いたしますので、今後そういうふうな新田辺市が本当に一言で表現できるような言葉についても考えていかなければならない。このように思っていると答弁をされました。私はまちづくりの上で一番大事なことは住民参画だと思っています。市民の思いとかけ離れたところで新市の将来像を語っても意味がありません。しかし反面、行政が市民に何の働きかけもなしでは、そこからは何も生まれてもきません。市民とともに模索し、一体感が生まれる中で将来像が生まれ、それを推し進める中からより一体感が醸成されるのではないでしょうか。


 ところで皆さん、ここで皆さんにクイズです。仙台市といえばと聞かれたら、皆さんは何と答えますか。杜の都ですね。仙台では杜の都が既に枕言葉になっています。ここで言う杜は、き辺に土と書く「杜」で木三つの「森」は天然の森をあらわし、き辺の杜は環境に深く配慮し、整備した杜をあらわすのだそうです。仙台市では、百年の杜づくりに取り組んでいます。


 これは豊かな緑に恵まれたまちも都市化の進展とともに、徐々に緑が失われつつあり、杜の都を未来に継承するために100年という長い年数を見越して再生するために、1年に1万本を目標に植樹する計画で、そのほかにも緑化のための補助金制度を設けています。このように、一言で言いあらわす言葉があれば、全国にまちの特色をアピールすることができると思います。


 1点目は、合併後3年目を迎えることし、一言で言いあらわすワンフレーズのイメージづくりについてのお考えをお聞かせください。


 2点目は、食、料理の問題です。私は、田辺で生まれ育ち、龍神温泉や湯の峰温泉や渡瀬温泉よりも白浜温泉の方が身近だったため、観光地といえば白浜だというふうにずっと思ってきました。県外に出かけたときは、白浜温泉の隣町から来ましたとよく言ったものです。


 しかし、合併して観光資源のある田辺市が生まれ、観光が新市の産業の大きな柱の一つになる中で、私なりに観光について考えるようになりました。観光客を呼ぶ観光地の魅力、私が観光地を選ぶ基準は何か。私は自分流に観光の三原則と名づけているのですが、美しい自然といやし効果のある温泉とおいしい料理がポイントだと常々考えています。


 この基準で考えたとき、新田辺市には美しい自然とすばらしい温泉があり、熊野古道がユネスコ世界遺産登録される中で観光地として大変魅力のあるまちが生まれました。ところが、地元の産品を使ったおいしい名物料理がありません。古道定食とか、ごまさん定食など、名前、ネーミングはいいんですけども、料理の中身にはその地ならではの特色がありませんでした。そのことが私は大変残念でならないのです。


 ことし1月末にテレビを見ていますと、アメリカ大リーグのレッドソックスへ移籍した松坂大輔投手が、ある雑誌に熊野牛が大好物だと載ったそうで、テレビで熊野牛が特集されていました。今後、熊野牛が田辺を代表する食材になることに、大いに期待しており、そのように取り組まれつつあることを大変喜んでいます。


 最近の旅行の傾向として、料理をメーンにしたグルメツアーがふえています。もちろん、春は桜、秋は紅葉がメーンですが、それ以外のシーズンは料理がメーンになっているものが多くあります。例えば、かにを食べる旅、ふぐを食べる旅、有名ホテルのバイキング、また昨年は私も地元の婦人会で岡山へ桃とピオーネ食べ放題という日帰りバスツアーに行ってきました。もう一度旅したいというリピーターをふやすためにも、料理は重要なポイントになります。その土地でしか食べられないもの、その土地らしいものをお客様は求めています。熊野古道に来て、大半の方はカレーライスやラーメンを食べたいとは思わないのではないでしょうか。熊野の魅力の一つとして、地域の産品を生かした料理の提供に努めてほしいと願うのですが、当局はどのように考え、行政としてどのようなことができると考えているのかをお聞かせください。


 3点目に観光地として市民がおもてなしの心を持つことが大切だと思います。観光の三原則にプラスアルファするものです。昨年、経済環境委員会で、知床へ視察に行ってまいりました。予定の視察がすべて終わり、女満別空港から帰路に着いたのですが、飛行機の搭乗時間まで少し時間があり、網走監獄博物館に立ち寄りました。監獄が博物館として保存され、観光になることが私は不思議でならないのですが、年間45万人の観光客が見えているそうです。ここで私たちは入場料とは別に、料金を払い、1時間の解説をお願いしました。語り部のようなものです。この女性の解説がなかなかおもしろくて、解説のついていない入館者は足早に通り過ごすところを、私たちはエピソードなどをお聞きし、またこちらからは和歌山の話などもして地域交流をしてまいりました。


 北海道の景色は雄大で心に残りましたが、今、振り返ってみると、景色よりもこの女性との交流の方が心に残っています。このように地域の人たちとの交流、おもてなしが観光にとって大変重要だと考えます。その意味から語り部の果たす役割は大きいと思います。また、市長も28日の所信表明の中でおもてなしの心が大切だと言われました。私は、観光に携わる方たちだけでなく、田辺市民全員が新田辺市は観光が一つの柱になったということを認識し、おもてなしの心を持つことが大切だと思います。特に、熊野古道を中辺路ルートで歩くとき、飛行機で来ても電車で来ても車で来ても玄関口は田辺です。ですから、全市民におもてなしの心を持ってもらうことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、3点についてお聞きします。


 2番目、平和教育についてお聞きします。これは、12月議会での質問の続きという形になります。私の質問に対して、教育長は答弁で平和教育は大切であり、平和教育を進めていく上で、戦争体験を語り継ぐことは重要だと答えられました。しかし、年々戦争体験を語れる方が少なくなっています。今のうちに聞いておかなければという思いを大変深くしています。


 そこで、今後どのように平和教育を推し進めていくのかを1点目にお聞かせください。


 2点目は、問題になった講師の問題です。この方の戦争出前話の様子が学校編と一般編という形で2本のビデオにおさめられたものが市販されており、お持ちの方がおられてお借りすることができ、私もそのビデオを見ました。このビデオの中でこの方はこのように訴えています。戦争を語るということは胸を張って偉そうに演説するようなことではない。語る側も聞く側も1対1で心を開いていなければ、本当の戦争は語れない。戦争出前話を始めたきっかけは初孫の誕生を機に、彼が成人した後に、正確な戦争体験を伝えたいと日記にしたためたことが始まりだった。戦争とは大切な人との別れである。心を寄せる女性との別れ、お父さんとの別れ、祖母との別れ、おばあさんは出兵を見送った後、1週間飲まず、食わずで寝込んでしまった。


 戦地では戦友の死があった。死ぬことに運がよいも悪いもないが、遺骨がある場合は運のいい死に方で、戦争が激化し、奥地で死んだ場合は親しい親友が小指のみ切り取って持ち帰った。今も小指のない遺骨がたくさん残されている。戦争は人間が始めた人災である。


 戦場では、生と死は紙一重である。死に直面したとき頭に浮かんだのは、小学校の横に流れていた川の水を無性に飲みたいと思ったことで、人は死に行く前に、故郷の景色を思い出すのではないだろうか。心に一番傷として残っているのは、捕虜を殺したことである。取り返しのつかないことをしたと無念でならない。今でも夜中にはっとして飛び起きることがある。そのため戦争体験を語り出したことを後悔した時期があった。この心の傷を抱いたまま自分は土に入るだろう。


 戦争に駆り立てられた若者たちの中に、死にたいと思う若者はいない。皆生きたい、生きたいと思いながら死んでいった。この若者たちも今生きていたらたくさんの孫に囲まれて幸せに暮らしているだろう。


 いじめなどから自殺をする若者がふえているが、命をむだにしないでほしい。一人の命は地球よりも重い。自分の命も他人の命も生きとし生きるものすべての命を大切にしてほしい。それを訴えたくてこの話を始めた。


 この講師の方はこのように語っています。このような戦争の体験談を語れる方が年々少なくなる中で、ぜひとも子供たちには体験談を聞かせ、語り継いで行くことが大切だと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目につきましては私から、あとは教育長からお答え申し上げます。


 まず、新市のイメージづくりについてでございますが、私は合併後の初議会で田辺市を一言であらわすキャッチフレーズについては、今後において必要であると申し上げましたが、あわせてそれは市民の一体感の醸成とともにつくられていくものでもあると申し上げました。議員のお話にもありましたように、全国的には杜の都仙台や水の都大阪など、長い歳月をかけて人々の間に定着したイメージや長浜市の取り組みのように黒壁のまちとして、新たなキャッチフレーズを掲げることによって注目を集める事例などもございます。


 田辺市におきましても、平成19年度から第1次田辺市総合計画に基づき、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりますが、自然と歴史を生かした新地方都市田辺という将来像は、五つの地域にある多くの資源や特徴、個性が市民の交流によってさらに磨き上げられ、その中で新地方都市としての具体的なイメージがつくられていくという思いが込められております。


 合併して2年が経過しようとしている中で、少しずつではございますが、市民の一体感やつながりが深まってきていると感じているところであり、今後ともよりわかりやすいキャッチフレーズについても、市民の皆様とまちづくりを進める中で、ともに考えてまいりたいと存じております。


 次に、食に係るご質問についてお答えいたします。


 議員のご質問のとおり、旅先での食べ物は大変楽しみであり、食べ物によって旅先のよしあしが左右される場合もあろうかと思います。田辺市は、温暖な気候に恵まれ、海の幸、山の幸が豊富であり、紀南最大の飲食店の集積や龍神、本宮の温泉郷における宿泊客への食の提供など、旅行者に対し田辺市の食を提供する環境は整っていると考えております。龍神や本宮の温泉旅館等におきましては、食の重要性は認識されており、地元産のアユやアマゴ、温泉料理、薬膳料理など特色ある食事の提供をされているところもございます。


 また、熊野本宮観光協会では、地元農産品の加工食品開発に取り組んでいるほか、田辺観光協会におきましても、世界遺産・熊野古道の玄関口となるJR紀伊田辺駅周辺の市街地において、食による地域の魅力づくりのために、「しらす丼」の提供を試験的に開始し、4月はカツオをメーンとする昼食を計画しておりまして、四季折々、田辺市の特徴あるしゅんの食材をメーンとした食の提供を飲食業界との連携で取り組みを始めたところであります。


 市におきましては、豊富な食材ゆえに、北陸のカニや下関のフグといった象徴的な食材が見出しにくく、梅以外の決め手に欠いていることや、商業ベースとしての新メニューの事業化が難しい状況にありますが、観光振興における食の重要性を十分認識していることから、今後とも観光協会や飲食業界、農協や漁協の生産現場との連携を図り、研究してまいりたいと考えております。


 続いて、おもてなしの心についてでありますが、旅先での地元の方とのふれあい、そしてその地域の方々の人柄は旅行者にとって、そのまちの印象となります。現在、世界遺産や熊野古道に関する旅行者がたくさん訪れており、第一線で語り部や観光ボランティアガイドの皆さんが、地元住民を代表する形で旅行者をもてなししていただいているところであります。


 市といたしましては、多くの市民の皆さんが語り部やボランティアガイドとして活躍していただけるよう、その活動を支援してまりいたいと考えております。


 また、大変難しいことではありますが、市民すべてが語り部の気持ちで、「ようこそ田辺市へ」と、暖かく旅行者を迎えることの大切さをアピールするとともに、海、山、街への旅行者の積極的な誘導により、市民の皆さんに観光立市として認識していただけるよう努めてまいりたいと考えています。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    真砂議員ご質問の平和教育についてお答えをいたします。


 まず、ご質問の1点目、戦争体験を聞く今後の予定についてでありますが、昨年の12月議会で答弁いたしましたとおり、学校教育の全領域を通して平和のとうとさを指導することは重要であり、学校で行われる教育活動の一環として、平和について学習する際に戦争を体験された方からその体験談を直接聞くことは、戦争当時の国民生活の様子や戦地に赴いたときの様子などを知る上でも大切であると認識してございます。


 また、同時に戦後約60年を経過した平和で繁栄した現代社会において、戦争体験を語れる人が少なくなってきているという現状を見たとき、戦争体験を語り継いでいくことは大いに意義のあることだと考えております。


 したがいまして、今後も市内小中学校におきましては、これまでどおり、平和に関する学習を実施する際には、各学校の学習内容等に応じて、戦争体験を聞く活動を適切に取り入れていくよう指導してまいりたいと考えております。


 具体的に一例を申し上げますと、戦争当時の国民生活の様子、例えば物資の不足や空襲時の対応、身内を戦場に送り出した家族の気持ち、実際に戦いに身を投じた体験等、実際に体験された方でなければわからないことについて、学習を深めるためには、その方法の一つとして、地域に在住されている戦争体験者の方を中心として、学校へお招きをして事前に十分協議した上で、発達段階に応じたお話を聞かせていただくという活動が設定できるのではないかと考えております。


 次に、2点目の講師の選考でありますが、これまでも答弁をいたしておりますとおり、教育委員会の基本的な考え方として外部から講師として招くときには、公教育の場における講師として、考えに偏りがなく公正な内容となるようにする、このことが最も重要であると考えております。


 また、その人選に当たって、学校長は、児童生徒の学習課題や講演会の意義を検討の上、学校長の権限で講師の人選を行い、人物がわからないときは教育委員会と相談をすることになっております。


 そこで、議員ご指摘の方の講演についてでありますが、教育委員会といたしましては、12月議会以降も講演していただくことがふさわしいかどうかを検討するための資料の入手に努めてまいりました。


 その結果、ご指摘の方の講演が収録された市販されているビデオを入手し、その内容を慎重に検討いたしましたが、ビデオ自体がドキュメンタリーふうに構成されており、1回の講演内容を断片的に収録したものであること、また、どなたの講演もそうでありますが、講演内容が個人の体験に基づくものであるため、事実確認が困難なこと、さらにはビデオ1本に収録された内容のみによる検討であること等の理由から、その講演内容が適切かどうか判断することは困難な状況でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 今後は、いずれの方を問わず、戦争体験の講演をお願いする際には、学校と事前に綿密な協議を行うよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。そして、協議の際には、12月議会で答弁いたしましたように、一つ、講演をしていただく趣旨や目的の明確化のために学校の教育課程に位置づけられた学習の中での講演であることを確認すること。


 二つ目として、講演の内容を学習内容に関したことのみに限定すること。


 三つ目として、打ち合わせを通して講演内容を事前に十分に把握すること。また、その協議の際には、1、子供の発達段階に応じた内容であること。2、ご本人の直接体験に基づくもののみによる内容に限定し、伝聞や誇張等は一切、講演内容に含めないこと。3、歴史学者等の間で、論評の分かれている事柄については、講演の中で個人的見解による論評は一切控えていただくこと等についても、講演前に十分に理解していただくとともに、ご了解をいただいた上でご講演いただくことを徹底してまいりたいと考えてございます。


 また、特に、ご指摘のありました方を講師に招聘するという場合は、その方と学校・教育委員会で事前に十分な協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    ご答弁いただきましたので、1番のまちづくりについてからいきます。


 熊野古道が世界遺産登録されて以来、多くのお客様を今迎えています。この方たちは何を求めて熊野古道に来るのでしょうか。私は、多くの方はいやしを求めているのだと推測しています。多くの日本人は競争社会から来る高度なストレスを抱えています。このストレスをいやしたい。また歴史を振り返りたいと来るのではないでしょうか。熊野信仰とは、自然崇拝で、自然の山や木、川や海、大きな岩や滝などを神様として拝みました。神秘的な自然環境を持つ紀伊山地は神々が宿る特別な地として考えられるようになりました。


 平安時代に上皇たちは極楽浄土を求め、また熊野の豊かな資源、財力を求めて来たそうです。その後、熊野は身分や男女や汚れを問われることなく、何人も参ればご利益があると言われて、「蟻の熊野詣で」と言われるほどになったということです。


 このことから、田辺市を売り出すための一言で言いあらわす枕詞として、「よみがえり」はどうでしょうか。「よみがえりのまち 田辺」を私から提言したいと思います。これはあくまでも私からの提言で、これにしてほしいというものではありません。あくまでも市民の皆さんとよく練り上げてつくっていくもので、私の提言はその起爆剤になればよいと思っています。


 もし「よみがえりのまち 田辺」になったら、まちづくりを考える上でわかりやすい基準になります。例えば、案内板を立てたり花を植えるときにも、よみがえりのまちとしていやしにつながるかどうかを考える基準に取り組むことができます。また、市が行う行事や方針などで市民の意見が二分するときがありますが、こういったときにもよみがえりのまちとして、ふさわしいかどうか、判断できるのではないでしょうか。料理についても、よみがえりのためのいやし料理として、糖尿病の方のための糖尿食、アレルギーの方のためのアレルギー食、カロリーを考えたダイエット食などを提供すれば、長期滞在者がふえるのではないでしょうか。


 その上、梅の消費が近年低迷していますが、食中毒を防ぐ効果のある梅をよみがえり食としてアピールすることができるのではないでしょうか。また、地元でとれたシイタケやシメジ、アユやアマゴ、シシトウなどの野菜やまた山菜など、田辺市には豊富な食材があります。これらの食材、素材を生かした料理を提供するような取り組みが欲しいものです。


 先日、中辺路町で地場産品の加工に取り組んでいる味研究グループを見学させていただきました。森林組合から補助を受けて取り組んでいるそうです。みそと漬物とおかきなどをつくっていて、アユ、シシトウ入りみそは農林水産大臣賞を受賞したそうです。これらの商品が、地元の食堂や民宿で提供できたらいいのにと思いました。


 また、おもてなしの心については、強制できるものではなく、一足飛びに進むものではありませんが、多くの機会に触れていってほしいと要望いたします。これらのことが実現すれば、豊かな自然に抱かれて心を開放し、白浜温泉に決して負けないすばらしい温泉で、体をいやし、おいしい料理で胃袋を満たすことができて、観光の三原則がそろいます。そしてそこにおもてなしの心がプラスされれば、鬼に金棒で、どの観光地にも負けることはありません。


 観光を産業の柱の一つとして、観光振興に取り組む上での私からの提言として、この項での質問は終わります。


 2番目の平和教育についてです。平和が大切であること、その平和を守るために戦争の悲惨さ、怖さを体験した方から語り継ぐことの重要性は共通の認識となりました。あとは具体的にどのように進めていくかという方法だけです。


 私の父は、ビルマへ出兵しました。父は泣き言を言わない人だったので、戦地での苦しかった話を聞いたことはありません。しかし、ビルマでの戦火の様子を聞くたびに、よくぞ生きて帰ってきてくれたものだと思います。もし仮に父がビルマで死んでいたら、今の私は存在しません。


 母からは、B29が飛んできたら防空壕に逃げたこと、食料がなくて苦しかったことなど、戦時下の暮らしの大変さを何度も聞きました。こうして私は両親から戦争の悲惨さを聞き、平和の大切さを学びました。しかし、私は母親として、自分の子供たちに戦争をうまく語り継いではいません。戦争を体験していないためです。現在は、大半の方がそうではないでしょうか。平和が大切だという点では一致しています。その平和を守るために戦争の悲惨さを語り継ぐことの重要性についても一致しています。


 今後の、平和教育の取り組みを見守っていきたいと申し上げて、今回の私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 鈴木太雄君)    この場合、午後3時まで休憩いたします。


              (午後 2時50分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時02分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、18番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。


           (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    18番、くまのクラブ、陸平です。昼から3番目ということで皆さんお疲れと思いますけれども、もうしばらくご辛抱いただきます。


 それでは、通告に従いまして質問をいたします。19年度予算の大綱をお聞きいたしました。18年度の事業の経過や取り組みの報告等がありましたが、田辺市の事業についての新しい取り組みについては判断もできますし、現状の把握ができます。国の方針によるいろいろな制度改革について、市長自身が出向いて、地方自治体の進むべき方向を見失われないための取り組みとありますが、田辺市については具体的にどういう要請をされたのか、まずお聞きいたします。


 次に、19年度について、第1次田辺市総合計画策定において、まちづくり元年と位置づけ、積極的予算の編成をしたとありますが、その特色についてお伺いいたします。


 私は、今回、現在の経済不況の対策についてお聞きをしたいのですが、先日の予算説明の中で、税収について、税源移譲も含まれますが、市民税については15%の伸びの計画をされています。市としては、経済状況は回復傾向と見ているのですか、判断についてお聞きをいたしたいと思います。


 しかし、私はそうは考えませんので、産業振興について、特に土木の関連についてお伺いをいたしたいと思います。建設業界の不況の話が出始めたのはいつのころからか、はっきりと記憶にありませんが、まず、私がはっきりと気づいたのは商工会の役員をしていますので、商工会の決算を見たときに、労災保険の取り扱いの事務手数料が毎年何十万円の単位で減額していったことでした。すなわち、土木関係の事業費が減ったということです。このことは、商工会の運営にはもちろん支障を来しますが、それよりも地域の経済に与える影響の方がとても心配でした。しかし、まさにその心配が現実になってきています。商工会の会員さんにあって、例えば、大塔地域のようなわずかな商店、事業所の件数でも特に車の関係する業種、燃料販売店、車検や修理の自動車関係、雑貨店、こういうところに大きく影響が出ています。小さな1地域での影響ですが、このことが田辺市に当てはめるとどうでしょう。


 第1次産業以外の大きな産業です。特に、田辺市の土木業者の問題ではなしに、商工会議所、商工会加盟の商工業者の問題に発展しているはずです。なぜこの状況になったのか、皆さんのお手元に参考資料として、和歌山県西牟婁振興局の建設部の平成6年から18年までの当初予算と紀南建設業組合、いわゆる紀南建設業協会の平成元年から18年の取り扱い事業費の表をお配りしております。これは、振興局と業界の方で資料をいただいたのですが、私はあくまでもこれは数字の推移について使いたいと思いますので、ご了解ください。


 この表を対比していただきますと、平成12年から極端に建設業の事業費が減っています。振興局の当初予算についても同じようになっております。これが不況の原因ではないかと容易に判断するわけですが、このことによって、田辺市の商工業者が立ち行かなくなっているのではないかと考えます。この状況について、市はどういった判断をされていますか、お聞きしたいと思います。


 大綱の中で、みなぎる産業のまちの中に、各産業の計画について示されています。もちろん市の予算についてですので、市の執行すべき計画で、田辺市の建設部関連については、精いっぱいの予算の計上をいただいていると考えますが、田辺市の商工業界の振興については、和歌山県の土木予算の増額をお願いし、建設業界に活性をしてもらうのが一番の振興策ではないかと考えます。各地域にとって、まだまだ道路の改修や整備が万全なわけではありません。県道の整備や港湾の整備、必ず起こるであろうと言われる地震の対策等について、県が責任を持って対処していただかなければならないことが山ほどあるのではないかと思います。


 このことは決して市長の責任ではないと思いますが、現況に対して、紀南地域の各自治体の首長さん方と連携をとって、県に対する要請をして、土木予算の増額が図れないか、市長の考えをお聞かせください。


 次に、テレビ電話の設置について検討できないかについてですが、福祉関係の市長の考えについて大綱の中でも安心して暮らせるまちで、少子のこと、また障害者の自立、高齢者問題等各方面に配慮され、予算化されていますことを感謝申し上げます。その中で、障害者や高齢者の通信方法についてお聞きをいたします。特にこれからの山間地域に点在する高齢者の安否確認や状況の把握について、どういう対処が考えられるのか。昨年、包括支援センター等の開所もあって、いろいろと相談できる体制はできつつあると思われますが、山間地域の高齢者の場合、自力でその相談に出かけることが難しいのが現状ではないかと考えます。


 交通手段も障害の一因になります。現在、市の方でケーブルテレビの配線工事が行われていますが、これはテレビの難視聴解消の目的ですが、光ファイバーの高速通信を生かして、テレビ電話の設置でいろいろな問題の解決の対策として、高齢者や障害者の通信体制の企画ができないか、お伺いしたいと思います。


 平成9年ごろ、大塔村の事業で、テレビ電話の設置事業が行われましたが、発想は大変よかったと考えますが、いわゆるITのインフラ整備ができていない。ダイヤル通信の電話速度のテレビ電話だったので、かけてもなかなか時間がかかり過ぎて、いまひとつ利用価値が上がらなかったようですが、光ファイバーが配線できれば、この問題は解決できます。今後の高齢者対策として効果が期待できると考えますが、市として導入の検討ができないかについて、あわせてお聞きしたいと思います。


 以上、答弁をお願いします。


           (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    陸平議員から2点のご質問をいただきました。


 1点目の産業振興については私から、あとは担当部長からお答えいたします。まず、国の制度改革等に対する要望等の具体的な取り組みについてでありますが、平成19年度における改革で、地方自治体にとって特に大きな問題でありましたのが、新型交付税の導入でありました。


 この新型交付税は、普通交付税における基準財政需要額の算定に当たりまして、その一部について人口と面積だけを基礎とするもので、算定の簡素化が図られるものでありますが、一方で、これまで算定に含まれていました地域の実情が反映されず、人口と面積の配分割合によって、それぞれの自治体の算定額が大幅に変動することになります。


 当初の国の試案に基づく算定では、広大な面積を有し過疎化が進んでいる田辺市のような自治体が大変不利となるように見受けられましたので、こうした状況を改善してもらうために、直接総務省に出向きまして、新型交付税の制度設計に当たり、地方の実情を十分考慮していただくよう要望してまいりました。


 また、道路特定財源の問題におきましても、自民党本部に対しまして、地域の実情を説明するとともに、機会を見つけまして国に対し、地方の置かれた現状を訴え、地域の活性化に必要な財源の確保を要望してきているところであります。


 次に、平成19年度予算の特色についてお答えいたします。


 施策と予算の大綱の中でも申し上げましたが、本年度は第1次田辺市総合計画の初年度でありますことから、まちづくり元年と位置づけ、総合計画に掲げた防災強化、環境創造、産業振興、地域再生の四つの重点プロジェクトに積極的に取り組むこととしておりまして、この中でも特に少子化対策・子育て支援、防災対策、地域の活性化に重点的に予算を配分しております。


 また、総合計画は、市町村建設計画に盛り込まれている事業と調整を図っていることから昨年度に引き続きまして、合併効果をさらに具体化する予算として、こうした事業も積極的に推進することとしております。


 少し、具体的に申し上げますと、少子化対策・子育て支援では、幼稚園預かり保育の実施、病後児保育事業や特定不妊治療助成事業など、防災対策では、津波避難タワーの整備、耐震改修促進計画の策定や、地震ハザードマップの作成など、地域の活性化では地域ブランド推進事業、ビジターセンター建設事業や間伐材利用促進モデル事業など、また合併効果をさらに具体化するものといたしましては、昨年度に引き続き、ケーブルテレビや学校給食センターの整備を初め、小中学校の整備事業などを計上しておりまして、こうした事業以外にも重点プロジェクトとして数多くの事業を盛り込み、積極的に推進することとしております。


 次に、市税収入についてのご質問でありますが、本年度におきまして、所得税から住民税へ本格的な税源移譲が実施されることから、市民税の現年課税分では、前年度と比較しまして、4億7,144万円、15%の増加、市税全体では5億2,911万7,000円、6.5%の増加を見込んでおりますが、税源移譲見込み分を差し引きますと、逆に前年度よりも減少が見込まれます。


 これは、全国的に見ますと、地方税収は増加傾向にありますが、都市部に比べ本市におきましては、地域経済の回復がおくれていることなどによりまして、税収が伸び悩んでいるためであります。また、税源移譲につきましても、本格的な税源移譲が行われるまでの経過措置として交付されていました所得譲与税が廃止されておりますので、実質的な収入としても減少している状況にあります。


 次に、建設関係の不況から市経済への波及についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘の建設事業の縮小による地域経済への影響につきましては、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、公共事業は圧縮せざるを得ず、当地域だけでなく、全国的に大きな問題となっております。このことは、建設業界のみならず、関連する地域産業の連鎖的な不況を招き、地域経済の回復をおくらせる一因となっていることは理解しております。


 したがいまして、議員お話のように、和歌山県の土木予算を増額し、建設業界の活性化を図ることは、地域産業の振興策の一つであると考えております。これらのことから、議員ご質問の県予算に対する市の対応でございますが、国の公共事業の現状を申し上げますと、補助事業の見直しや補助制度の見直し等により、全国的に見ても事業費が低下しております。


 また、県の西牟婁振興局建設部の平成19年度の予算につきましても、前年度に比べ幾分か減少しているものの、県外大手業者が受注している国道・県道のトンネル工事及び橋梁上部工事が完成してきておりまして、地元業者に発注する事業費については、現状を維持していると県の方から聞いております。


 しかしながら、地元建設業者は公共工事に依存する割合が大きく、公共事業の縮小は地元業者にとって大きな打撃であることは確かであります。本市には、まだまだ道路や河川等の整備が必要な箇所があることは十分認識しておりまして、以前からも各協議会や県、西牟婁振興局に対して要望を行っているところでありますが、周辺町村とも十分連携を取り合い、県に対しより一層の働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の2点目、高齢者家庭や障害者家庭を対象として、ケーブルテレビを利用したテレビ電話の設置を検討できないかというご質問にお答えいたします。テレビ難視聴対策及びインターネット高速接続対策等の新市内の情報通信格差是正のため、龍神・中辺路・大塔地域で実施しておりますケーブルテレビ事業につきましては、平成18・19年度で整備を終え、平成20年度からテレビやインターネットの利用が可能になる予定でございます。


 また、ケーブルテレビのような情報通信基盤を利用して、福祉系のサービスを提供することは、技術的には可能であり、既に事業化された事例も幾つかございますが、こうしたサービスの実際の導入事例は全国的にも少ないのが現状でございます。


 議員ご質問の高齢者の状況でございますが、平成18年3月末の田辺市の高齢者人口は2万1,292人、このうちひとり暮らし高齢者は4,734人となっております。現在、高齢者の安否確認は、配食サービス事業による定期的な訪問、地域包括支援センターと連携した市内12カ所の在宅介護支援センターが65歳以上の方を訪問して実施する高齢者の実態把握調査、地域の民生委員や福祉委員による訪問活動、介護サービスを受けられている方々は定期的な介護員の訪問等により安否確認ができていると把握しております。


 また、このほかにもひとり暮らし高齢者等を対象に、全市で815台、このうち4行政局管内では312台の緊急通報装置を設置し、急病や災害などの緊急時にはボタンを押すだけで即座に消防署につながり、協力員のご協力を得ながら救急活動を迅速に行い、在宅生活を支援しております。ちなみに、この緊急通報装置による平成18年度の救急出動及び相談件数は、合わせて70件となっております。


 次に、障害者を対象とした安否確認の方法として、聴覚障害者だけの世帯を対象として、聴覚障害者緊急用ファクシミリを実施し、救急、火災などの緊急時には、あらかじめ登録した聴覚障害者の世帯から消防へファクスで連絡ができるようになっているとともに、消防から聴覚障害者世帯へは、台風時などの気象警報や火災情報等が連絡できるようになっています。


 また、平成19年度からは、これもあらかじめ登録した聴覚障害者及び言語機能喪失者を対象に、救急、火災などの緊急時に消防へ携帯電話のメールで通報することが可能となる「メール119」を新規事業として実施する予定で、平成19年度予算に計上させていただいております。


 本来安否確認は、離れている家族はもちろんのこと、地域の方々の支え合いの中で住民同士によるふれあいによって成り立つものではありますが、高齢化の進行と広大な面積を管轄する当市にとりましては、テレビ電話等の活用は安否確認だけではなく、介護相談や健康相談などにも活用できると考えられますが、一方では初期経費や運用経費が高額であり、サービス自体の緊要性や費用対効果の検証が重要になってくるものと考えております。


 このようなことから、今後増大し、多様化する高齢者及び障害者のニーズに的確に対応するためにも議員よりご提言いただきましたテレビ電話も含め、より効果的な福祉施策について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上です。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君。


           (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    再質問を行います。質問の前段の市長が東京へ出向いていただいたこと、確かに今、地方を切り捨てるような政策が多く見られますので、今後ぜひ要望を続けて取り残されないような配慮をお願いします。


 また、今の財政状況で合併効果を出すということは大変なことだと考えますが、今年度の事業を新規も含めいろいろありますけれども、特例債等をうまく生かして何とか効果の出るような達成を図っていただきたいと思います。


 次に、振興についてですけれども、いわゆる土木の関係で、市長も公務につかれる以前は家庭が土木の請負をされていたということも聞いております。恐らく1事業を受けて工事を行う過程において、これに波及する、私がさっきるる申し上げております、いわゆる商工に関係する人たちのこと、私が一々言わなくても恐らく市長、もとの仕事のことで私らよりもはるかにどれぐらいの効果があるかということは私よりよくわかっていただいておると思うんですけれども、今、そういう市長が以前、事業所を開設されておった折の問題としては、ひょっとして逆に雇用問題についても、雇用というよりも働く人の開発の方が忙しいぐらい仕事があったのではないかと思いますけれども、現在の状況、私の近所でも5〜6軒土木業者はあるんですけれども、そのうちの1軒に事業を縮小せざるを得なくなって、3人ほどリストラをした。その3人のうちの1人がどこか仕事がないかという相談に来られて、それが40歳ぐらいの男の方で、もちろん子供2人の家庭持ちです。それであるところへお世話をしたんですけれども、今、新しいところでの採用については年齢を余り言うてくれません。行って相談したところ、手取り15〜16万にしかなりませんと言われて帰ってきたんです。帰ってきて最初相談に来たんですけども、とてもこの15〜16万で奥さんが多少バイトやパートをしても、この4人の家族を養ってはいけないので、せっかく世話してくれたんだけどこの仕事はもうようつかないと。それから、今まで土建屋におったので、そういう類のこういう業界へ入っていない個人がしているようなところで、日雇いというか、最低1万円なり1万2,000円になる仕事を働いて続けないと仕方ないということで帰ってきた若い人もありました。


 また、ある田辺の大手の社長さんの話で、会社の社員に会社の給料を下げて、存続するか、今とてもこの給料を払えないので、ここで一たん会社を閉めるか、そのどっちかの選択をしてくれという従業員に対して社長が質問を投げかけた、そういう例も聞きます。それぐらい今の土木業界自体は大きな不振になっていると思います。


 これにあわせて、先ほどから言うように、いろんな商工業界、材料の仕入れ、原料の仕入れ、これが旧田辺市になってくると、本当にいろんな運送の問題初め、いわゆる経済の全般に影響しているのは事実だと思うんです。そういったところをどうしていくんだと。これは市長言われても、どうもならないと思うんですけども、私は先ほどから県の受注表なり、当初予算の参考資料を出しているんですけれども、この平成12年に極端に事業費が落ちて、それが横ばいになってきている。先ほどのいろんな答弁の中でもちろん公共事業だとか、補助事業が国のサイドで下がってきているというのはわかるんですけれども、どうしても県の対応として、こんなに極端に事業費を落として今まで引っ張っている、これが何か問題あるのではないか。


 少なくとも12年以前には建設業組合での事業費というのは、ここにもありますけれども、80億から90億、実際紀南の業者に落ちていた金額があった。それと10年、11年ごろ、熊野体験博もあって、これもさっき答弁にもありましたように、橋梁もありトンネルもあり、1億の事業費が膨らんでいますけども、80億前後のものはこれまでもベースとして土木の田辺市の業界にあった。それが平成12年に40億ぐらいに落ちてきているんです。それがずっと18年までおよそその事業費で推移してきた。県の予算についてここ16年、17年、18年ごろにはふえていますけども、先ほど言われたトンネル、橋梁、このときに龍神や本宮も入ってきているので、今見てもわかるように、龍神のトンネルや橋の工事、私らの大塔でも近々開通するトンネルだとか、橋梁、この時分に集中しているので、田辺のこの市の当初予算で最近3年ほどはふえているようですけど、実質はこの業界の方の数字の40億にとどまっていると。これは何とかやはり市の問題ではない、恐らく紀南の全体の問題だと思うんです。とにかく市長に、この紀南のリーダーとして、他の首長さん方と連携して、この部分を少なくとも今の時代なので、この80億まで戻すというのはきついやろうと思いますけれども、たとえ10億、20億ずつでも事業費を獲得してもらう。この対策をぜひお願いしたいと思うんです。


 事業ができて、道が完成すれば、利用するものにとっては道の完備というのは私らの地域で今、一路線竣工式をしますけれども、本当に高齢者でも安心して走れる道になって、でき上がった後の経済効果というのは大変なものがあると思うんです。それも踏まえてぜひ市長には県の予算の対策ということを考えていただいて、これができれば恐らく産業振興にいろんな田辺市の経済の浮上になるだろうと考えるので、ぜひ取り組んでいただきたい。その決意を再質問でお願いできたらと思います。


 2点目のテレビ電話についてですけれども、これは私も今すぐしてくれとか、当然言える問題ではないと思うんですけれども、先ほどから答弁をいただきましたように、いろいろな通信を使って高齢者や障害者の対策はしてくれておるということですけれども、平成9年ごろに大塔村が取り組んだというこの過程には、人が安否確認するということも必要だけども、とにかく点在したり、山の上にあったりということで、それよりも電話があれば直に顔を見て話ができて、高齢者も安心ができるということがあって、この制度を取り入れたんだと思うんですけれども、先ほど言ったように、どうしてもダイヤル電話の速度でのテレビ電話なんで、私も1回経験しましたけど、実際電話を受けたら画像が出てくるのが3分ぐらいかかかるんですね。その電話来たのがテレビ電話なのか、普通の電話なのかわからない状態でがちゃんと切る。それで大塔の場合には、これはまず失敗ということになったと思うんですけども。


 今、先ほどから光ファイバーを配線でき終わったら、これが十分機能を果たすだろう。先ほどからあるように、福祉だとか民生委員さんとかが対応するということですけれども、これも先々まで私らが心配するのは拠点施設になるふくしセンターが今のまま継続できるのかどうか。まず、この心配も出てくるので、やはりそのときのためにこういう対策ということを今から考えていってほしい。これはあくまでもお願いなので、検討の課題としてできれば今後考えていただきたいというお願いを申し上げたいと思います。


 ということで2回目の質問を終わります。答弁をお願いいたします。


           (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    先ほどから答弁させていただきましたように、公共工事が地域の経済に波及する効果というのは十分認識をしております。今提示をいただきました資料の見方についてですが、これはいろんな見方があると思うんですけど、まず平成10年までの事業費について、この時期はちょうど国が行政改革を進めるのか、それとも公共投資による景気回復を図るのかということがちょうど議論をされている、そういう時期だと記憶をしております。特に、この平成10年には参議院選挙がございまして、当時の橋本内閣が掲げる行革が国民から否定されるような形で引き継いだ小渕内閣が公共投資だと、景気回復が大事だということで、多額の補正予算がついた年だと認識しております。しかも、平成11年は南紀熊野体験博が開催されておりまして、この熊博に合わせて道路の基盤整備を含める公共投資が行われた年がちょうど9年、10年ごろだったと記憶をしておりますので、単純にその当時の事業費と今を比較するというのはどうかということもあると思うんですけれども、しかしながら、本質的には、先ほど申し上げましたように、公共事業の果たす公益性、波及効果というのは十分認識をしておりますので、もちろん必要な公共事業ということで申し上げていかなければならないと思いますが、そういうおくれております整備については、周辺町村とともに県の方へ積極的に働きかけをしていきたいと思っています。特に、仁坂知事におかれましては、内陸部の道路に対してやはり整備の必要性があるという発言もされているようですので、新知事に対して、その辺も含めて積極的にお願いしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君。


           (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    再答弁ありがとうございました。市長、もう質問にはなりませんけれども、今説明いただいた、確かに11年、12年ごろの事情はおおよそ察しがつきます。ただ、12年からの落ち込み、これについては恐らく国の事業費が落ちたとかそういうものでは決してないと思います。これがある程度の時期に浮上しておるのであれば、私らも納得するんだけれども、それがずっと今に続いて事業費を減らされておる。今、市長言われたように、知事が変わった、この幸いにやはり何とか手を打って、ここまで戻せとは言わないにしても、もっと力を入れて、私らも来る4月8日の県議選にも新しい市域の議員さん決まります。私としても今後は議員さん方、県会の先生方とも連絡を取りながら、こういうことについてもいろいろ研究をしてお願いも、私らもしていきたいと思いますので、とにかくこの事業費の低下というのは何かわけがあると思うので、分析をしていただいて、獲得、増額にぜひ頑張っていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


           (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、18番、陸平輝昭君の一般質問は終了しました。





◎日程第2 1定議案第60号 物品購入契約の締結について





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 1定議案第60号 物品購入契約の締結についてを上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案第60号 物品購入契約の締結については、業務用生ごみ処理機購入契約の締結について議決をお願いするものです。詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 教育総務部長、杉原莊司君。


         (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1定議案第60号 物品購入契約の締結については、業務用生ごみ処理機購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 契約名は、業務用生ごみ処理機購入契約。契約の方法は、総合評価方式。応札者数は15社。決定年月日は、平成19年2月26日。契約金額は、1,293万6,000円。契約の相手方は、岩本電気産業株式会社代表取締役、岩本憲明氏であります。


 当該機種の選考に当たりましては、平成18年12月20日から市ホームページへ提案募集を掲載するとともに、市登録事業者及び資料提供事業者34社へ案内書を発送いたしました。平成19年1月19日に提案募集を締め切り、その後数回にわたり協議を重ね、2月26日に最終選定審査会を開催し、提案仕様書に基づき、提案事業者名を伏せて検討いただきました。


 検討いただきました結果、1番、導入費用が最も低く、5年間のランニング費用等を含む総費用で最も低費用であること。2番、市の総合計画においても再生利用の方針が示されており、食品リサイクル法の改正においても再生利用の推進の方向での検討が行われていること。また、生成物を再生利用するための具体的な提案がなされていること。そして、最終的に3番として、審査員総合評価項目において一番すぐれた評価がなされましたこと。


 こういった理由から当該機種を選考いたしました。なお、契約概要等につきましては、参考資料をご参照願います。


 以上、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


         (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月14日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時42分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年3月13日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   鈴 木 太 雄





                   議  員  岡 ? 宏 道





                   議  員  田 中 康 雅





                   議  員  川 ? 五 一