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和歌山県 田辺市

平成19年 3月定例会(第3号 3月12日)




平成19年 3月定例会(第3号 3月12日)





             田辺市議会3月定例会会議録


            平成19年3月12日(月曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年3月12日(月)午後1時開議


 第 1 1定議案第 1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について


 第 2 1定議案第 2号 物品購入契約の締結について


 第 3 1定議案第 3号 物品購入契約の締結について


 第 4 1定議案第 4号 市道路線の認定について


 第 5 1定議案第 5号 市道路線の変更について


 第 6 1定議案第 6号 市道路線の廃止について


 第 7 1定議案第 7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方


              公共団体の数の増加及び組合規約の変更について


 第 8 1定議案第 8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地


              方公共団体の数の増減及び組合規約の変更について


 第 9 1定議案第 9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について


 第10 1定議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について


 第11 1定議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について


 第12 1定議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について


 第13 1定議案第13号 富田川治水組合規約の変更について


 第14 1定議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)


 第15 1定議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第3号)


 第16 1定議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第17 1定議案第17号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第18 1定議案第18号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第19 1定議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解について


 第20 1定議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


 第21 1定議案第21号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第22 1定議案第22号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(


              第2号)


 第23 1定議案第23号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3


              号)


 第24 1定議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1


              号)


 第25 1定報告第 1号 専決処分事項の報告について


 第26 1定報告第 2号 平成18年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ


              いて


 第27 1定報告第 3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更に


              ついて


 第28 1定選 第 1号 和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員の選挙


 第29 一般質問


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第29まで


           ──────────────────


〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


             職  名     氏     名


           市    長    真 砂 充 敏 君


           助    役    森   章 二 君


           収入役       福 田 安 雄 君


           教育長       中 村 久仁生 君


           水道事業管理者   大 江 潔 史 君


           政策調整部長    山 崎 清 弘 君


           企画部長      庄 堂 琢 磨 君


           総務部長      岡 本 美 彦 君


           総務課長      小 川   鏡 君


           市民部長      井 口 富 夫 君


           税務課長      大 門 義 昭 君


           保険課長      原 ? 喜 一 君


           保健福祉部長    中 瀬 政 男 君


           子育て推進課    古 家 伸 康 君


           やすらぎ対策課参事 平 田 耕 一 君


           環境部長      池 田 正 弘 君


           商工観光部長    松 本 純 一 君


           農林水産部長    溝 口 博 一 君


           建設部長      橘   長 弘 君


           建設部理事     中 家 啓 造 君


           本宮行政局長    久 保 憲 和 君


           消防長       津 田 正 視 君


           教育総務部長    杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長    藤 畑 静 代 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





 開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成19年第1回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


             (午後1時01分)


          ──────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第 1 1定議案第 1号 紀南文化会館管理条例の一部改正についてから


 日程第24 1定議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)まで一括上程





○議長(吉本忠義君)    日程第1 1定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正についてから、日程第24 1定議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)まで、以上24件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました24件については、過日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託していたものであります。


 この場合、順を追って、各常任委員長の報告を求めます。


 まず初めに、総務企画委員会委員長の報告を求めます。


 4番、小川浩樹君。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    総務企画委員会委員長報告を朗読をもってさせていただきます。


 本委員会は、去る3月1日の本会議において付託を受けた議案9件について、6日及び12日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について、同議案第2号 物品購入契約の締結について、同議案第7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について、同議案第8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更について、同議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の事業勘定、同議案第18号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)及び同議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)の以上8件については、全会一致により、同議案第3号 物品購入契約の締結については、起立多数によりいずれも原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑及び要望の主なものは、次のとおりであります。


 まず、議案第2号 物品購入契約の締結にかかわって、給食業務の委託範囲及び運搬業者の選定方法についてただしたのに対し、「給食調理業務及び配送業務については基本的に業者委託が可能である。配送業務については市内業者にお願いしたいと考えており、市が車両を用意して運転及び配送業務を委託したい。業者の選定方法としては、時間内に確実に配送してもらうことが必要なため、運送事業法の許可を持った事業者で競争入札を実施する予定である」との答弁があり、これに対し委員から、入札における参加業者の選定についてはその基準を明確にし、透明性を確保するよう要望がありました。


 また、委託業者が決定していない段階で、車両を購入することについて、その理由をただしたのに対し、「学校給食については教育委員会が責任を持って実施するため、必要な備品は市でそろえ、調理及び配送業務を業者に委託するものである。そのため車両は市で購入するが、運搬車両は特殊な仕様であるので、完成まで3カ月以上要することからこの時期の入札を実施した」との答弁がありました。


 次に、議案第3号 物品購入契約の締結について、応札業者の業種及び製品の仕様についてただしたのに対し、「業種については、物品の入札参加資格者のうち厨房器具類として登録がある業者を指名した。食缶の仕様については先に株式会社中西製作所を厨房設備機器の納入業者として決定しているので、その中の配送用コンテナや食缶洗浄機の規格との整合性を考え、また保温性や作業効率等にすぐれた機能を有することを基準に仕様を決定した。例示品として同社の製品を示しており、業者によっては同等の製品を特注して応札する場合もある」との答弁がありました。


 さらに、積算の根拠をただしたのに対し、「業者から聴取した見積額及びほかの給食センターにおける製品の購入額を参考にして算出した」との答弁があり、予算の計上方法については、市が主体性をもって、明確な基準により積算するよう強く要望いたしました。


 次に、議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の事業勘定について、老人保健拠出金の減額理由をただしたのに対し、「1人当たりの医療費は少しずつ増加しているが、平成14年10月以降、老人保健の対象年齢が当初の70歳から75歳まで段階的に引き上がっていることにより、対象人数が減少しているため、当初の見込み額との差が生じた」との答弁がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成19年3月12日、総務企画委員会委員長、小川浩樹。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、経済環境委員会委員長の報告を求めます。


 16番、宮本正信君。


            (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    経済環境委員会委員長報告を朗読をもっていたします。


 本委員会は、去る3月1日の本会議において付託を受けた議案5件について、6日及び12日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について、同議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第21号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、同議案第22号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)及び同議案第23号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3号)の以上5件について、いずれも全会一致により原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。


 まず、議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分についてでありますが、梅産地支援事業費補助金の減額理由をただしたのに対し、「梅生育不良の新規発生や枯死が減少していること、老木の更新が順調に進んでいること、また一昨年からの梅価格の下落等により、多くの農家が事業を見合わせたことが減額の要因である」との答弁がありました。


 次に、商店街活性化総合支援事業費補助金の本年度の実績についてただしたのに対し、「本事業は、商店街活性化のために実施する基盤整備事業及び各種イベント等に対し、県と市が3分の1ずつを補助するものである。平成18年度は田辺商工会議所が事業主体となって実施した田辺あきんど塾というソフト事業に補助を行った。田辺あきんど塾の内容については、やる気のある商業者を募集し、もうかる店舗づくりを目指した研修会の開催や、中小企業診断士による各商店の店舗診断等を実施し、店舗及び商店街の強化に努めるものである」との答弁がありました。


 また、今までどのような事業に補助してきたのかただしたのに対し、「本事業は昭和59年から名称や内容を変更しつつ実施してきており、現在までの補助件数は延べ22件で補助総額は2億7,000万円程度である。主なものとしては、公衆便所や駐輪駐車場、アーケード、放送設備等の基盤整備が多く、旧田辺市内のほとんどの商店街は本事業を活用し、街路灯の設置をしている。また、各商店街が実施するイベント等のソフト事業に対しても補助している」との答弁がありました。


 次に、田辺市中小企業信用保証料補助金の増額理由をただしたのに対し、「本事業は、和歌山県中小企業融資制度のうちで、経営支援基金を利用された際の信用保証料の半額を補助するものである。増額理由については、事業を受けようとする中小企業の経営状況に応じ、信用保証料率に段階を設けることによって、円滑に資金を受けやすくなったことや、県の審査手続が簡素化されたことで、利用する中小企業が増加したためである」との答弁がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成19年3月12日、経済環境委員会委員長、宮本正信。


 以上でございます。


            (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、建設消防委員会委員長の報告を求めます。


 21番、吉田克己君。


            (21番 吉田克己君 登壇)


○21番(吉田克己君)    建設消防委員会の委員長報告を朗読をもって報告します。


 本委員会は、去る3月1日の本会議において付託を受けた議案8件について、5日及び12日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第4号 市道路線の認定について、同議案第5号 市道路線の変更について、同議案第6号 市道路線の廃止について、同議案第13号 富田川治水組合の規約の変更について、同議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第17号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)、同議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解について及び同議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の以上8件について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑及び要望等の主なものは、次のとおりです。


 まず、議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分についてでありますが、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費にかかわって、事業の進捗状況について説明を求めたのに対し、「海蔵寺地区の物件の数は全体で84件あり、平成18年度までの予算で、半数以上の45件の移転補償に対応し、残りを平成19年度と20年度で進め、平成21年度中の供用開始を目指しており、おおむね順調に進んでいる」との答弁がありました。


 次に、議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、工事請負費の減額理由をただしたのに対し、「工事の入札差額や事業内容の変更によるものである」との答弁があり、委員から、事業計画を立てる段階で委託した設計業務における成果品の検収について指摘があり、担当職員が現場の状況を十分把握した上で、しっかりと点検、検査をするよう強く要望しました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成19年3月12日、建設消防委員会委員長、吉田克己。


            (21番 吉田克己君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、文教民生委員会委員長の報告を求めます。


 10番、塚 寿雄君。


            (10番 塚 寿雄君 登壇)


○10番(塚 寿雄君)    文教民生委員会の委員長報告をさせていただきます。


 本委員会は、去る3月1日の本会議において付託を受けた議案6件について、5日及び12日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について、同議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について、同議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について、同議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分、同議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の直営診療施設勘定及び議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)の以上6件について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑及び要望等の主なものは、次のとおりであります。


 議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)の所管部分についてでありますが、まず、児童福祉費の保育所運営費負担金3,532万円の増額について詳細説明を求めたのに対し、「この負担金については、民間保育所の運営費である。例年4月以降の途中入所もかなりあることから、今年度も月別合計で年間6,317人を見込んでいたが、最終見込みが6,735人となり、全体で418人増となったため、運営費の増額となった」との答弁がありました。


 次に、教育総務費の奨学交付金の減額について、利用希望者の減少によるものなのかをただしたのに対し、「合併前の制度による採用者の継続分のみが対象であり、継続申請の中で所得基準を超えるなど対象者が5名減少したため、48万円の減額となった」との答弁があり、さらに委員から、奨学貸付金922万円の減額にかかわって、所得制限の廃止もしくは緩和することは考えられないか。また、申し込みの締め切りが1月末となっているが、大学の場合、進学先が決まるのが2月末から3月にかけてとなるため、そのあたりで二段階的に申し込みができないものかただしたのに対し、「この事業は、県の貸付基準に沿って実施しているものであり、予算枠の問題もあることから、所得制限の廃止については難しいと考えている。また、二次募集については、平成19年度の申請者数が増加していることから、平成20年度以降は、状況を見ながら考えていきたい」との答弁がありました。


 次に、議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、地域密着型介護サービス給付費交付金の1億2,400万円の減額についてただしたのに対し、「これについては、要介護認定者の認知症対応型の生活介護や通所介護、小規模多機能型の居宅介護のサービス利用に係る給付であり、本年度中の施設整備を見込み、給付費を計上していたが、小規模多機能型居宅事業所が1カ所と当初見込みよりも少なかったことや、認知症対応型の通所介護についても、7月からのサービス開始と計画よりも少しおくれた等の理由により、当初見込みよりも給付額が下がり、減額するものである」との答弁があり、委員から社会福祉サービス充実に対する市民の期待は多大なものがあり、地域密着型介護サービスの充実に積極的に取り組んでもらいたいとの要望がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成19年3月12日、文教民生委員会委員長、塚 寿雄。


            (10番 塚 寿雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、各常任委員長の報告が終了いたしました。


 これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論は一括して行います。討論はありませんか。


 討論があるようですので、この場合、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。


 2番、真砂みよ子君。


           (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    1定議案第3号 物品購入契約の締結について、反対の立場で討論をします。


 本来入札とは、公正な競争を行うことによって、購入価格を低く抑え、行政の支出を少なくするための手段です。


 しかし、今回の入札では、応札そのものが困難と思われる業者を指名していて、競争入札の原理が働くとは考えられないこと、例示品を指定していますが、同等品がほかになく、事実上、特定の商品を納入せざるを得ないこと、当局の予算の設定に当たって、少しでも低価格で購入しようという努力が見られないことから、入札というシステムが機能したとは言えず、この物品購入契約の締結に賛成することはできません。


 以上、1定議案第3号 物品購入契約の締結に反対する討論といたします。


           (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。


 賛成討論はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    ほかに討論はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    それでは、これをもって討論を終結いたします。


 これより、ただいま議題となっております24件について、順次採決に入ります。





◎日程第1 1定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について





○議長(吉本忠義君)    それでは、1定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について、お諮りいたします。


 議案第1号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第1号は可決いたしました。





◎日程第2号 1定議案第2号 物品購入契約の締結について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第2号 物品購入契約の締結について、お諮りいたします。


 議案第2号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第2号は可決いたしました。





◎日程第3号 1定議案第3号 物品購入契約の締結について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第3号 物品購入契約の締結について、お諮りいたします。


 議案第3号は、起立により採決をいたします。


 議案第3号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起立多数)


○議長(吉本忠義君)    起立多数であります。


 よって、1定議案第3号は、可決いたしました。





◎日程第4 1定議案第4号 市道路線の認定について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第4号 市道路線の認定について、お諮りいたします。


 議案第4号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第4号は可決いたしました。





◎日程第5 1定議案第 5号 市道路線の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第5号 市道路線の変更について、お諮りいたします。


 議案第5号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第5号は可決いたしました。





◎日程第6 1定議案第6号 市道路線の廃止について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第6号 市道路線の廃止について、お諮りいたします。


 議案第6号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第6号は可決いたしました。





◎日程第7 1定議案第7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方


              公共団体の数の増加び組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第7号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第7号は可決いたしました。





◎日程第8 1定議案第8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地


              方公共団体の数の増減及び組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第8号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第8号は可決いたしました。





◎日程第9 1定議案第9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第9号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第9号は可決いたしました。





◎日程第10 1定議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第10号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第10号は可決いたしました。





◎日程第11 1定議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第11号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第11号は可決いたしました。





◎日程第12 1定議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第12号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第12号は可決いたしました。





◎日程第13 1定議案第13号 富田川治水組合規約の変更について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第13号 富田川治水組合規約の変更について、お諮りいたします。


 議案第13号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第13号は可決いたしました。





◎日程第14 1定議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)について、お諮りいたします。


 議案第14号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第14号は可決いたしました。





◎日程第15 1定議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第15号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第15号は可決いたしました。





◎日程第16 1定議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第16号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第16号は可決いたしました。





◎日程第17 1定議案第17号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第17号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第17号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第17号は可決いたしました。





◎日程第18 1定議案第18号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第18号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第18号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第18号は可決いたしました。





◎日程第19 1定議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解について





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解について、お諮りいたします。


 議案第19号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第19号は可決いたしました。





◎日程第20 1定議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第20号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第20号は可決いたしました。





◎日程第21 1定議案第21号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第21号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第21号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第21号は可決いたしました。





◎日程第22 1定議案第22号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第22号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第22号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第22号は可決いたしました。





◎日程第23 1定議案第23号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第23号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第23号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第23号は可決いたしました。





◎日程第24 1定議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)





○議長(吉本忠義君)    続いて、1定議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第24号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第24号は可決いたしました。





◎日程第25 1定報告第 1号 専決処分事項の報告についてから


 日程第27 1定報告第 3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変


                更についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第25 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから、日程第27 1定報告第3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更についてまで、以上3件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました案件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。


○議長(吉本忠義君)    それでは、1定報告第1号 専決処分事項の報告について、質疑に入ります。


 議案書の1ページから2ページまでです。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第1号は、以上で終わります。


○議長(吉本忠義君)    続いて、1定報告第2号 平成18年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、質疑に入ります。


 議案書の165ページから170ページまでです。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第2号は、以上で終わります。


○議長(吉本忠義君)    続いて、1定報告第3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更について、質疑に入ります。


 議案書の171ページから173ページまでです。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第3号は、以上で終わります。





◎日程第28 1定選第1号 和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員の選挙





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第28 1定選第1号 和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員の選挙を行います。


 本件は、当該広域連合が平成19年2月1日をもって設置されたことに伴い、同連合規約第8条の規定により、本市議会議員の中から1人を選挙するものであります。


 この場合、お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行います。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 それでは、指名いたします。


 和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員に、4番 小川浩樹君を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、議長において指名いたしました小川浩樹君を和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました小川浩樹君が和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました小川浩樹君に通告いたします。


 あなたは、選挙の結果、和歌山県後期高齢者医療広域連合の議会議員に当選されましたので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から告知いたします。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、1時45分まで休憩いたします。


              (午後 1時34分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時45分)





◎日程第29 一般質問





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第29 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は3月1日午後4時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。


 4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆さん、こんにちは。4番議員、公明党の小川浩樹でございます。今回は、少子化対策についてと都市計画区域と都市計画税徴収についての大きく2点を質問させていただきます。


 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 1点目、少子化対策についてであります。


 子育て支援として、以前より実施されている事業から少子化対策として最近実施されることとなった事業まで広く少子化を意識した施策というものが本当に多くなってまいりました。健全な子供を一人でも多く産み育てていただき、社会を豊かにしていきたいというのは、皆、共通の思いであります。


 政府は、今年度、約330億円だった交付税措置の子育て支援事業予算を倍増、来年度予算に向け、700億円を確保するとの発表をいたしました。この交付税の増額により各自治体での実施が想定されるメニューは何項目かあります。公明党としましては、中でも妊婦一般健康診査、いわゆる妊婦健診への助成額をふやしていただくのが少子化に対し、最も効力があると判断して、当局へ働きかけを行うこととし、当初、今回の私の質問も妊婦健診の助成増額を訴えることのみとするつもりでした。


 しかし、国が交付税措置として、その額をふやしたからといって、各自治体では簡単に事業実施とはいかないと聞いたことや、また、県や市が平成19年度当初予算案で、さまざまな少子化対策メニューを挙げたことなどから、妊婦健診のみにとどまらず、少子化対策全般を聞く質問をすることといたしました。


 多少抽象的な議論になるところもありますが、最後までよろしくお願いいたします。


 少子化対策というものには、さまざまな角度からの見解があり議論がなされております。昔に比べ結婚しない方がふえたことが問題である。また、結婚後、子供をつくらない夫婦がふえたことが問題である。いや、一人目、二人目の子供をつくった夫婦が昔とは違い、それ以上をつくろうとしない。いや、それらだけではなく、保育所や学童保育などのように、育てていく過程での環境をもっと整備しなければならない。いやいや、もっと言うと、子供が社会人となるまでの親の経済的な負担を解消することが必要だ。いやいや、おじいちゃん、おばあちゃんに孫を見てもらえない核家族化が問題である。いや、そもそも景気が悪いのが問題だ、などなどです。多分、すべての原因が絡み合って、今日の深刻な少子化に至ったのであり、即効性のある特効薬があるわけではなく、行政としては地道に施策を展開していかなければならないというのが実情でしょう。


 本市においても、国の事業の窓口になっているものも加えると、各所管を超え、特定不妊治療助成、妊婦健診、妊産婦訪問、出産育児一時金支給、乳幼児医療費の負担軽減、児童手当、育児支援相談、低年齢児保育や時間延長保育、幼稚園での預かり保育等々、以前からある子育て支援対策もあれば、少子化対策として近年事業実施となったものまでさまざまであります。


 そんな中、和歌山県と田辺市、それぞれの平成19年度当初予算案が発表となり、どちらも少子化対策事業がマスコミに大きく取り上げられました。発表となった新しい施策を紹介しますと、まず、県の施策としては、第三子妊娠時の妊婦健診について、8万1,000円の助成、一般不妊治療に3万円の補助、特定不妊治療の補助を現在の年間10万円から20万円に、私立の幼稚園での預かり保育、預かり保育とは、時間外も延長して幼稚園に預かっていただくことであります。この私立の幼稚園での預かり保育のための予算をほぼ倍増するなどなどです。


 一方、田辺市の新たな施策については、まだ当初予算案の審議前ではありますが、特定不妊治療に対し、市独自で1回5万円、年間10万円まで補助する。田辺市立の保育園料を第三子は無料とする。田辺市立の幼稚園に対する預かり保育予算確保などなどです。


 多くのメニューが出てきたことをうれしく思い、早速それぞれの所管である学校教育課や子育て推進課、健康増進課などにお話を伺いましたが、聞いてみると、それぞれ県との十分な情報交換がなく、現場はまだ少し混乱をしているようでありました。


 例えば、県が発表した第三子の妊婦健診への8万1,000円の助成の財源については、2分の1ずつ県と市が持つということでありましたが、市はそれを知らされていなかったようであります。また、預かり保育については、県が私立幼稚園への助成、市が田辺市立幼稚園への助成を行うことになるわけですが、田辺市は、市内にある私立の幼稚園にも和歌山県が助成を行っていることを把握しておりませんでした。


 少子化対策として、一つでも多くの施策を実施してもらえるのは大変ありがたいと思っておりますが、この多少の混乱を見て、多分現在までも県と市がお互いの少子化対策の施策について、総合的にその整合性や連動性について連携をとったということは、多分なかったんだろうなと思いました。


 今後は、県の事業であれ、市の事業であれ、田辺市の方を対象としたものについては、それを具体的に把握すべき必要があると感じるとともに、また市の実施事業同士についても、少子化対策と言われるものについては、所管を越え、そのトータルをつかんでいるところが必要ではないかということも思いました。


 ともあれ、県は「紀州3人っ子施策」と銘打ち、二人の子供のいる夫婦にさらに三人目をつくっていただければという意思を明確にしたようであります。全国的には、子供をつくる以前の結婚自体を促す施策や、第一子、第二子に対して手厚い施策があるところ、また和歌山県同様、第三子にこだわり、第三子の出産祝いとして100万円支給というような極端なところもございます。


 本市においては、現状どのように認識し、今後どのように考えるかなど、4点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目、子供のいない家庭、一人っ子の家庭、二人の家庭、三人の家庭などの数が現在はどのような状況で、またどう推移をしてきたかなどを含め、本市においての少子化の現状とその認識についてお答えください。


 次に、2点目、その現状認識を踏まえた上で、今後の施策展開の考え方についてお答えください。


 県のように第三子を出産していただくことにウエートを置くというのも一つの考え方でしょうし、第何子であれ、子育て支援をさらに充実させるなども一つの考え方でしょう。今後も、独自の施策をどんどん実施していかなければならない中、総合的にどう取り組むべきか、将来に向けてのお考えをお聞かせください。


 次に、3点目、少子化対策というものを総合的に把握する部署についてであります。少子化対策につながるさまざまなメニューが現在も所管を越え実施されております。妊娠や出産にかかわることは健康増進課であり、保育所は子育て推進課、幼稚園は教育委員会、乳幼児医療費や児童手当については、市民部等々です。事業実施の主体としては、それはそれでよいかと思いますが、現状ではトータルとして少子化に対してどう貢献するかという考え方は生まれず、あくまでもそれぞれの業務、事業を行っているということかと思います。今後、少子化を改善しようとする以上、結婚、出産、乳幼児期、また、第一子、二子、三子など、それぞれどのポイントに、どのように策が施されているか、それぞれの事業の対象となる人数や利用実績の推移、また先ほど申し上げたように、県の実施事業との連動性や、田辺市での状況等も含めて、それらを総合的に理解、分析、また修正のできる部署が必要かと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 次に、4点目、妊婦一般健康診査、妊婦健診についてであります。


 妊婦健診は、厚生労働省の通知により、妊娠初期から分娩まで14回程度受診するのが望ましいとされております。昔とは違い、さまざまなウイルスなどに対抗するために必要な回数だそうであります。合計費用の平均は、約12万円であり、大きな経済負担となるところでありますが、現在、約97%の自治体で、おおむね2回の公費助成を行っております。田辺市も、妊娠前期に一度6,770円、後期に一度4,680円、合計2回におよび、1万1,450円の助成を行っていただいているところであります。


 冒頭にも申しましたように、国の交付税措置である、この事業の交付税額が倍増したことを受け、本市でもその助成額をふやしてほしいということを要望いたします。


 全国的にも、独自に助成額をふやすところがどんどん出てきている状況であります。出産育児一時金が出産に係る費用の平均とほぼ同額の35万円となり、出産そのものへの負担感は大きく減りました。次の段階として、妊婦健診に対する補助を少しでも上げることによる経済的な安心感というのは、またその次の子供をつくっていただくということに大きな効力があると考えます。


 県も、第三子を生んでもらうという意味での独自の妊婦健診助成を打ち出しましたが、私は第一子、第二子妊娠時にも助成増額が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 1点目、少子化対策については以上です。


 続いて、2点目、都市計画区域と都市計画税徴収についてであります。


 この質問につきましては、平成17年おととしにも一度させていただいており、当時当局より、今後、田辺市都市計画マスタープラン策定の中で、調査研究を進めていくとの答弁をいただきました。しかし、昨年、まちづくり三法の改正により、国の方針が中心市街地活性化へと大きくかじを切りました。この田辺市においても、中心市街地活性化基本計画を国に提出すべく、その策定に取りかかったところであると認識をいたしております。この中心市街地活性化基本計画が、国に認定されれば、旧市街地でさまざまな事業が行われることとなり、本市においてもまちづくり、都市計画というものが大きく変わっていくこととなります。


 私は、それならば、なおさら都市計画区域と都市計画税徴収区域との整合性の議論について、中心市街地活性化基本計画よりも後に策定予定の都市計画マスタープラン策定時まで、この議論を持ち越さず、今議論すべきであると考え、再度質問をさせていただきます。おととしの質問とかぶるところがありますが、ご容赦をいただきたいと思います。


 都市計画区域とは、将来都市整備事業を行う予定のある地域として、民間による乱開発の防止など、整合性のある事業実施、開発のために指定をする区域のことであります。また、都市計画税とは徴収した財源をその都市計画区域内の整備事業に使うという目的税であります。区域内の土地建物が都市整備事業により結果的に資産価値が上がるため、その所有者に還元分としてあらかじめおさめてもらうというのが、税徴収の根拠だそうであります。


 都市計画税の徴収については、各自治体にゆだねられておりますが、都市計画区域内全部が課税対象の自治体もあれば、都市計画区域があっても課税なしのところ、また都市計画税は徴収しないが、固定資産税を若干多目に取っているというところもあるようです。本市においては、昭和31年、昭和の大合併による牟婁町との合併直前に都市計画税の徴収が始まりました。


 当時の旧田辺市全域が都市計画区域であったため、結果的に牟婁町との合併後も大坊や団栗、稲成町なども含めた旧田辺市が税徴収区域となりました。以後、その都市計画区域が変わることなく都市計画税の徴収範囲として今に至っております。現在の田辺市の都市計画区域内を見て、まちづくり、都市整備としてそれが進んだところとそうでもないところがありますし、また区域外ながら都市整備が進んだところも多くあります。しかし、そのこと自体が不自然な状況だといっているのではありません。都市計画区域内がそのまま一律に都市計画税の徴収範囲だということに整合性がないのではないかということであります。


 当局建設サイドとして、秩序あるまちづくりのために、広い範囲の都市計画区域を指定することと、当局税務サイドにより近い将来、事業の予定があり、結果として資産価値が上がるであろう地域から税を徴収するという考え方は、本来別のものではないかと思います。


 おととし、同趣旨の質問をしたときには、今後策定予定の田辺市都市計画マスタープランの議論の中で調査検討を進めるということでしたが、冒頭申し上げましたように、昨年、国は中心市街地活性化へとまちづくりを大きく方向転換させました。現在、中心市街地活性化計画の議論が庁内で始まっており、その後、公共下水道など、大きな事業の内容も含まれる田辺市都市計画マスタープランの策定に取りかかっていくと伺っております。


 これからが、田辺市のまちづくりの方向性を決める大事な何年かになるというわけであります。このようなときに、都市整備、まちづくりのために使うという根拠で徴収している都市計画税の徴収区域についての議論を先送りにして進むわけにはいかないと考えますがいかがでしょうか。


 1点目、都市計画区域と都市計画税徴収区域との整合性の庁内での議論について、2点目、都市計画区域の見直しについて、今後どのように考えておられるのか。以上、2点について当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から大きく2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の少子化対策については私から、あとは担当部長からお答えをいたします。近年の出生状況を見ますと、平成17年は、出生数が106万2,530人と過去最低で、出生数が死亡数を下回った結果、初めて我が国の人口が減少に転じました。また、合計特殊出生率も前年の1.29を0.03ポイント下回り、1.26と過去最低を記録しました。本市におきましても、平成12年から出生数が死亡数を下回り、人口減を生じています。


 なお、先日、厚生労働省が発表しました人口動態統計速報では、平成18年に国内で生まれた子供の数は112万2,278人で、前年より約3万2,000人多く、出生数が死亡数を8,000人程度上回る見込みで、総人口が増加に転じ、合計特殊出生率も1.3台に回復することが見込まれています。この要因について、国は景気回復による雇用情勢の改善で、平成17年6月以降、男性雇用者数と婚姻数が増加傾向になっている。20歳代の女性の結婚する割合もふえている。若い世代の雇用の安定で、安心して結婚、出産する人がふえたのではないかとの分析をしています。


 ただ、平成19年以降は、女性の人口減少に加え、人口が多い昭和46年から昭和49年生まれの団塊ジュニア世代が出生率の低下する30歳代後半へ移行することから、再び出生数が減少する可能性が高いことも指摘をされています。


 さて、小川議員からは田辺市が取り組む少子化対策と国・県が実施する事業との関連についてのご質問をいただきましたが、まず1点目の現状の認識についてですが、地域の人口や世帯に関する状況を把握する資料として、国勢調査及び人口動態統計などがございますが、国勢調査は5年に1回実施されるものであり、またその他の調査も議員ご質問の少子化問題を取り巻く環境分析を主眼としたものではないため、必要とする情報の補強には住民基本台帳などの情報を使用し現状を把握しているところであります。


 次に、2点目の今後の市の考え方、市の少子化対策の取り組みについてですが、本市では、平成17年5月に次世代育成支援対策推進法に基づき、田辺市次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、具体的な施策を掲げ、少子化対策を総合的に実施しているところでありますが、来年度からは新たに、児童手当の乳幼児加算、特定不妊治療助成事業、多子世帯の保育料軽減といった経済的支援や育児支援家庭訪問事業、病後児保育事業などの新規事業に加え、幼稚園預かり保育事業や学童保育の拡充などの支援策に取り組むこととしております。


 国におきましては、少子化問題に取り組む「子供と家庭を応援する日本」、重点戦略検討会議で、出生率向上を前面に打ち出した、いわゆる押しつけ型の従来の施策を控えて、結婚や出産に対する国民の希望を状況に応じてメリハリをつけて支援するように方針の転換を図り、「骨太の方針2007」に反映していくという基本的な考え方を打ち出しています。


 また、県におきましては、紀州3人っ子施策などの新規事業を計画するに当たって、事業の政策的な意図を明らかにし、児童3人以上を養育している家庭を事業対象とするなどの対象制限を設けています。


 市の新年度予算におきましては、人口減少時代への対応として、重点施策の一つに、少子化対策・子育て支援を掲げ、関連予算の編成を各担当部署に促したところでありますが、いずれにいたしましても、国・県の少子化対策についての新たな支援姿勢にも対応しつつ、一層の少子化対策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の所管を越えた総合的な少子化対策の推進ということでございますが、ご指摘のように少子化対策は行政全般にわたる取り組みが必要とされるものでありますので、各行政機関がその重要性を認識の上、主体的に関連事業の遂行に努めることが求められているものであります。


 そこで、本市におきましては、子育て推進課が中心となり、関係部署の職員による次世代育成連絡協議会を設置し、施策の提案、調整及び事業の進捗管理等を行っているほか、一般委員の皆様による次世代育成支援対策推進協議会を設置し、事業効果の点検及び各種施策の協議をいただいているところであります。


 少子化対策に関しましては、国の少子化社会対策会議が平成16年に「子供・子育て応援プラン」を発表したのを初めとして、近年は各種の計画等が国・県から発表され、政策動向が複雑になってきており、迅速な情報収集と適切な政策検討が必要となりますことから、一層の取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の妊婦一般健康診査についてでありますが、妊婦健診は、妊娠中の母体及び胎児の健康管理のために大変重要なものであります。母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図り、もって国民保健の向上を目的とする母子保健法において、定期的な健診と保健指導を受けることが望ましいとされております。


 母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領では、健診の回数は妊娠初期より23週、これは6カ月末ですけれども、それまでには4週間に1回、24週より35週、これは7ヵ月から9カ月末まで、これは2週間に1回、36週、10カ月ですが、以降分娩まで毎週1回健診を受けて、医師や助産師の保健指導を受けるよう基準が示されておりまして、合計すると14回程度になります。


 現在、田辺市では、妊娠の前期と後期に、それぞれ1回ずつと出産予定日において、35歳以上の妊婦さんを対象に超音波検査1回について公費負担をしております。


 妊婦健診は、保険適用外であり、市が負担する健診以外は受診者の全額自己負担となるため、経済的負担が大きくなっております。


 議員ご質問のとおり、県では平成19年度より紀州3人っ子施策のうち、妊娠中の経済的負担を軽減する目的で、第三子以上を対象に妊娠時に必要な健康診査費用を原則無料化する妊婦健診費助成を実施予定と聞いております。


 また、本年1月16日付で厚生労働省から通知のあった、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてでは、平成19年度の地方財政措置は、妊婦健康診査も含めた少子化対策に、総額において拡充の措置がなされているため、市町村に対し、妊婦健康診査に係る公費負担の充実が求められておりまして、市といたしましても、限られた財源の中でより有効な方法を検討し、少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 少子化の直接の原因は、晩婚化、晩産化の進行に加えて未婚化が大きな原因の一つと言われておりますが、私は、常に申し上げておりますように、結婚・出産は個人の選択によるものであることは尊重しつつも、人口減少は社会の維持機能に大きな影響を持つものであり、少子化対策は極めて重要な施策であることから、社会全体で取り組む必要があると考えております。


 また、少子化対策は、どれか一つの施策を講じれば効果があらわれるというものではありませんので、子育て世代のニーズを踏まえ、また国県の動向も見ながら総合的に施策を展開し、引き続き子供を安心して産み育てられる環境整備を進め、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきたいと存じます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    市民部長、井口富夫君。


          (市民部長 井口富夫君 登壇)


○市民部長(井口富夫君)    小川議員のご質問の2.都市計画区域と都市計画税徴収についての1番目についてお答えいたします。


 平成17年12月議会におきまして、課税区域につきましては、基本的には都市計画区域の全域を対象としていることをご答弁させていただきました。今回、ご質問の都市計画区域と課税区域の整合性についてでございますが、都市計画区域は、都市計画法第5条により、整備、開発のみならず、保全する必要がある区域もあわせて指定するということとなっておりまして、昭和31年当時の旧田辺市全域が都市計画区域と指定され、その都市計画区域を対象に都市計画税を創設いたしました。


 しかし、その後の昭和39年に牟婁町との合併、平成17年には龍神村、中辺路町、大塔村及び本宮町との合併を行うなど、田辺市域が大きく変わってきておりまして、創設時からかなりの年数が経過しております。これまでは都市計画区域と課税区域は同じでございましたが、都市計画区域と課税区域は別のものと考えますと、課税上、どの地域を対象とし、どの地域を対象から除外するのか、またどの道路などで線引きするのか、さらにこれまでの目的税としての都市計画税がいいのか。他市にも見られますように、都市計画税を廃止して、固定資産税の税率を若干上げて、広く全市域を対象とするのかなど、非常に困難な問題が出てまいります。


 都市計画税は、都市計画事業に要する費用の財源として徴収するものでございますので、これまでの都市計画事業や今後の都市計画事業を勘案し、住民に理解の得られる税体系を都市計画区域の見直しにあわせて、庁内で十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (市民部長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部理事、中家啓造君。


          (建設部理事 中家啓造君 登壇)


○建設部理事(中家啓造君)    小川議員ご質問の2.都市計画区域と都市計画税徴収についての2番目、都市計画区域の見直し状況についてお答えいたします。


 現在の取り組み状況についてでございますが、まず、都市計画法第18条に規定されている「都市計画マスタープラン」を策定し、都市計画区域の将来あるべき姿を明確にしていく必要があると考えておるところでございます。このマスタープランは、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想、すなわち田辺市総合計画に即して定めることとなっており、今年度は、田辺市総合計画策定に当たり、まちの骨格、まちづくりの基本方向などの分野において、道路や公共下水道、中心市街地活性化、良好な生活環境の保全などの必要性を議論し、それらを計画に盛り込んだところでございます。


 今後、都市計画マスタープランの策定過程においては、庁内関係部署が連携し、市民、学識経験者などの意見をお聞きしながら、議員ご指摘のまちづくり3法の改正、都市計画税のあり方など、さまざまな観点から調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


          (建設部理事 中家啓造君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    4番、小川浩樹君。


           (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。1点目の少子化対策についてであります。


 ご答弁の中でありましたように、私も質問を総合的に所管を越えて数字や状況を把握できる部署をとお願いしましたけれども、本当に抽象的な質問で国の事業、県の事業全部を通じて、またそれの評価・修正も兼ねて、実際、当局、自治体としてできることが可能かなと思いながら質問しましたけれども、ご答弁にあったように、田辺市次世代育成支援行動計画を旗振りの役目で立てたのが子育て推進課であります。現状は、子育て推進課に田辺市独自の事業、または県実施事業分ぐらい、またさまざま学童保育や、それこそ奨学金まで入れて、それも少子化対策、子育て支援だといえばそれまでですけれども、せめて乳幼児期ぐらいまでの施策については、子育て推進課でその数字や状況を住民のニーズも含めてつかんでいただける状況をつくっていただけないかと思います。そのためには、子育て推進課自体が、今保育所の事務事業を抱えていますので、課としての人員配置が少ないのではないかということを感じております。


 もし総合的に見ていただけるのであれば、人員配置をお願いして子育て推進課にこのことをお願いするということを一度検討いただければと思います。


 私は知り合いの助産婦や、また20代、30代のお母さん方とさまざまな少子化対策についてのお話をする機会を何度か持ちました。そこで感じたことですけれども、妊婦健診、出産一時金、乳幼児医療費、児童手当、順にさまざまな行政側からの補助施策がありますけれども、要はバランスではないかということを非常に強く感じております。その助産師の意見の中にもありましたけれども、例えば、出産一時金が50万円になったとして、それで平均分娩の費用35万から引いた15万円をその後の健診や要るお金に充てていく夫婦がおるかといえば、なかなか実際はそうではない。妊娠時、出産時、乳幼児期の医療に係ること、また児童手当、一つずつ、一つの時期に対してバランスよく各補助があることは、トータルでの子育ての安心感につながって、また次の子供をつくろうということに効力があるのではないかという結論に達しました。


 市長がおっしゃいましたように、社会全体での結果を求めていくことですので、このことを行政側、自治体だけに少子化対策として結果を求めるのは非常に酷な話であるということは重々承知をしておりますけれども、せめて妊娠前から乳幼児期ぐらいまでの間については、所管を超えてつかんでいただいて、また市として、県としてどういう策が施されているかということを共通理解をしているという状況は必要かと思います。


 その上で、妊婦健診でありますけれども、妊娠前、出産、その後という中で、今一番若い夫婦たちにとって経済負担がのっかっているところが妊婦健診ではないかと思うわけです。答弁にもありましたように、保険外診療でありますので、県が策定しました第三子の施策だけでなく、第一子、第二子にも増額を考えていただければと要望をするところであります。少子化対策は以上です。


 それから、2点目の都市計画区域と都市計画税徴収の区域についてであります。おととしも質問をさせていただいて、本当に難しい議論であるということは重々承知をしておりますし、今回質問するに当たっても、本当にそういう内容で質問を投げかけるか本当に考えました。この質問の聞き取りに当たって、建設サイドの方、また税徴収サイド、総務部、市民部の方に聞き取りをいただきましたけれども、そのときも感じたのは、行政側を責められない状況にある。国策として曲がり角に来ているのではないかということを感じました。建設サイドにとれば、当然、都市計画区域の設定というのは、保全も含めて徴税の対象ではないというところから都市計画区域を設定するんだと、そういう言い分ももちろんですし、税徴収サイドとすれば、都市計画区域が設定されて、税条例にうたわれているのですから設定された地域の方から税金をいただくというお話が、なかなか平行線のまま進まないということがありました。これが行政の中での議論の進んでないことを責めるわけではなくて、昭和の当時からの都市計画区域と都市計画税徴収という固定資産価値がこれからどんどん上がっていくという期待感があった時代と比べて、このこと自体に、ある程度のひずみが来ているのではないかなということを感じております。


 ともあれ、中心市街地活性化法に多くの方が期待をされているところでありますし、田辺市都市計画のマスタープラン策定時にもさまざまな議論があることかと思いますけれども、税金を納めている市民の立場からすれば、目的税としてそれが都市計画に財源として使われる以上、整合性の議論を、今からすぐにでも行っていただくということが大事だと思いますし、また、その庁内の所管を超えた、間を取り持つ部署にも入っていただいて、議論をスタートしていただければと思います。今から議論を始めても、実際、中心市街地活性化計画には時間的に間に合うかというのは厳しいところだと思いますけれども庁内の議論が少しでも早く始まるための促すこととなればと思っての質問とさせていただきました。また、一つ検討をよろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


           (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、2時35分まで休憩いたします。


              (午後 2時24分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時37分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。私は今回、高齢者医療・介護についてと地域医療について質問いたします。


 まず、1番目、高齢者医療と介護について質問します。


 痛みに耐えれば明るい未来がやってくると言った総理大臣がいました。2001年に構造改革をスローガンに登場した小泉首相でした。国民が期待したのは、改革により生活をよくしてくれるという思いでした。しかし、小泉内閣の5年半の構造改革は福祉の切り捨て、社会保障制度の切り下げ、医療費の抑制で、自己負担の増大という痛みだけでした。財界大企業の要求に政府がこたえ、年金・医療・介護の社会保障一体で見直しを求め、特に高齢者の医療費の伸びを抑えることでした。問題にされる高齢者医療費の伸びは、高齢者の人口増加によるところが大きく占めていますが、それを伸び率ゼロ、もしくはマイナスにするということです。


 また、診療報酬のマイナス3.6%の見直しで、医療機関も財政的に大変厳しい状況になってきています。開業医で10%から15%の減収といわれます。その流れの中で、高齢者医療の幾つかの改悪が行われてきています。


 その一つが、高齢者医療費の問題です。2001年1月実施の医療制度改悪で老人医療が定額だったり、負担上限が設けられていたものもなくなり、1割負担の定額に決められました。2002年の医療制度改革で、70歳以上を対象にしていた老人保健制度の対象年齢を75歳に引き上げ、窓口での負担も大幅に引き上げました。2008年から70歳以上の高齢者の医療費が1割負担から2割負担へと引き上げられます。2006年には、現役並みの所得がある高齢者は3割負担へと引き上げられています。2008年から始まる予定の後期高齢者医療保険制度にも、幾つかの大きな問題点があります。


 まず、第1は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の今は負担ゼロの方に保険料負担が発生することです。政府が示している平均的厚生老齢年金受給者の保険料は月額6,200円で、年間7万4,400円の負担増となり、2カ月ごとに介護保険料と合わせると2万円以上が年金から天引きされることになります。扶養家族になっていたために、保険料負担がゼロの人は厚生労働省の推計で約200万人と言われています。国民年金の方は少ない年金から、これ以上、天引きされると生活がますます立ち行かなくなります。


 第2は、天引きではなく、現金で納める方(政府の試算では2割と見込まれています)にとっては、保険料を滞納すれば保険証から資格証明書に切りかえられ、保険証を取り上げられるということになるのではないか大変心配になります。


 第3の問題点は、定額報酬になり受けられる医療に制限がつくことで、必要な医療が受けられなくなり、医療内容の劣悪化と医療格差を招くおそれがあります。


 第4に、後期高齢者がふえ、また医療費がふえれば、保険料値上げか、医療給付内容の劣悪化という、どちらも高齢者にとって痛みしか選択できないという仕組みになってしまうなど、高齢者医療にとって最悪の事態が考えられます。


 最近、お年寄りの方と医療のことについてお話しすると、今の国の医療制度は年寄りは早く死ねということかと、よく聞かれます。どう考えても、高齢者を大切にし、安心して生きていくことを国は望んでいないように私は感じています。田辺市は、こういう高齢者の医療問題について、どのように取り組んでいくのかをお聞きします。


 次に、介護問題についてお聞きします。


 2000年4月からスタートして、介護保険制度が丸7年が経過しました。制度発足時の要介護認定者が218万人から2006年5月の時点で436万人と倍に増加しているように、公的な介護保障への国民の期待には高いものがあります。しかし、一方で、この7年で2回の介護保険料の大幅な値上げがされ、低所得者には大きな負担になり、所得の低い人ほど介護サービスが利用できなくなっているのが現実です。国庫補助が介護保険制度前の措置の時代の50%から25%に引き下げられたことが介護保険料の大幅値上げの原因であります。入所施設の利用料でも2005年10月改正で居住費や食費の値上げで負担が大きくなり、退所を余儀なくされた方もあります。


 私が今回取り上げますのは、2012年問題です。介護型療養病床13万床を廃止し、医療型療養病床を25万床から15万床に削減され、病院から出される問題です。今でも特別養護老人ホームの入所待機者が昨年度の推計でも40万人近くおられます。いわゆる、介護・医療難民と言われる方が23万人もふえることになります。


 今までも介護疲れによる心中や殺人など社会問題となっています。国は在宅介護を推し進めていますが、在宅での介護を家族に任せるだけでは到底解決しません。無理に推し進めようとすれば、本人も家族にも不幸なことが起こりかねません。国の政策をじっと待っているのではなく、田辺市として2012年に向けて要介護者を地域社会で受け入れる取り組みが必要と考えますが、当局の答弁を求めます。


 3番目は、高齢者が健康で暮らせるまちについてですが、私は、以前から地域の高齢者が学校や公民館を利用して生きがいや健康体操、趣味を生かした教室など、また小学生や中学生などと交流して、地域の歴史や昔の遊び、郷土料理、しつけなど、子供たちに教え、子供から若いエネルギーをもらい、生き生きと暮らすことのできる取り組みが必要であると訴えてきました。


 先日、報道ステーションというニュース番組で、長野県東御市の取り組みが紹介されていました。平成16年合併で、旧北御牧村の、みまき温泉診療所での活動が紹介されていました。ごらんになった方もおられるかもしれませんが、この施設は平成7年に北御牧村温泉診療所として開設した施設で、保健・医療・介護・福祉分野を担う総合施設として診療所、介護施設、健康増進施設、そして村の保健福祉課が一体となった施設です。診療所には、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科と医療の方も充実しています。


 スポーツ、福祉、医療の施設がまとまった施設で、利用者はまずリハビリテーションを行い、続いて温水プールで水中リハビリを行います。多くの高齢者がプールを歩いたり泳いだり、講師に合わせて体操をしたりしています。薬に頼らず、人間の持っている自然治癒力を生かした取り組みを行っています。係の方に聞きますと、1日約400名の方が利用されていると言われていました。何年も利用されている方が多く、ひざに持病のある方が利用効果で正座ができるまでよくなったとインタビューに答えていました。


 そのほかにも、介護予防体操を広めるなど、日常のケアに取り組んでいます。このような取り組みで高齢者医療費が長野県では、一人当たり10万円以上上がったのに、北御牧村では、施設がなかった94年から2003年までに一人当たり4万円も下がったそうです。医療、福祉、スポーツ、教育と独立していたものがつながり始め、楽しく元気に老後を過ごせる環境が浸透してきています。田辺市では、すぐにこのような取り組みは難しいと思いますが、このような考え方をきちんと持って、将来健康で元気な高齢者が生き生きと生活できるまちづくりに取り組むことが必要と考えますが、当局のお考えをお聞きします。


 次に、地域医療の問題ですが、まず、1番目の安心して病院にかかれるように、について質問をします。


 今、貧困と社会的格差の広がりは大変深刻な状態です。とりわけ、国民健康保険の高過ぎる保険料、そして保険料を払えない人からの保険証の取り上げ、これが命の格差まで生み出していることが全国各地で問題になっています。昨年度の国民健康保険の滞納は、480万世帯を超えました。国保世帯の約2割、5世帯に1世帯が滞納をしています。そのうち、1年以上滞納して、保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯は35万世帯で、いずれも過去最高であります。特に、1997年に国民健康保険法が改悪され、市町村にこの資格書の発行が義務づけられて以降、激増しています。98年では、資格証明書の世帯は7万3,000世帯でしたが、年々増加して2002年以降は20万世帯を超え、急激な増加をし、2006年は98年に比べて、約5倍にもふえています。


 全国保険医団体連合会の調査結果では、資格証明書を発行された人の受診率は、一般被保険者の受診率に比べ、資格証明書発行全国1位の神奈川県で32分の1、全国2位の福岡県では113分の1、ちなみに和歌山県では44分の1という数字が出ています。資格証明書の方の受診抑制が大きな問題です。


 日本共産党の国会議員団として全国のすべての病院を対象にして、国保証取り上げによる被害などについて、アンケート調査を行いました。3月6日の時点で、600を超える回答がありました。この中に、過去3年間で保険証を取り上げられ、受診がおくれて重症化したケースが930件ありました。その中には、最悪の場合、命も落としている報告もあります。全日本民主医療機関連合会の報告では、2年間で受診がおくれた結果、25名の方が亡くなられています。田辺市での状況、取り組みについて質問します。


 次に、医療機関の問題についてお聞きします。紀南病院が急性期医療の病院となり、診察を受けるために開業医の紹介状が必要になり、紹介状を持たずに初診で行くと、保険外併用療養費として、2,000円の料金が必要になります。忙しいときは、他の病院で見てもらうようにと言われたという話も聞きます。地域住民が安心してすぐに診てもらいにくくなっています。


 紀南病院で診察をしてもらい、紹介状の開業医に診察結果を書類でもらう場合、750円や1,350円かかることになります。診察してもらうことも心配ですし、お金のことも心配になります。遠方から来られる方は交通費もかかり、負担も大きくなり大変です。高齢者だけではありませんが、病院に行くのに1万円持っていなかったら心配だという声をよく聞きます。


 全国各地で医師不足により病院や診療科の閉鎖という深刻な事態が起きている問題があります。昨年、田辺市でも南和歌山医療センターで産婦人科の閉鎖ということが起きました。現時点では、一定の医師の確保はされていますが、将来的には保証がない現状です。これは、今までの政府の政策で医師をふやさない、医師をふやせば医療費が増加する、その考え方から日本の医師数の絶対数が不足しているのです。


 医師の数は、OECD(経済協力開発機構)平均に比べて12万人から14万人も不足しているという状況です。総合病院などの医師の勤務実態は、過重労働やストレスによって心身がむしばまれて、医療事故の背景にもなっています。田辺市としても県や国に意見を上げて医師不足解消のため力を尽くすことを要請します。田辺市を中心とした紀南地方での計画的な医師の確保、看護師の確保などを行い、紀南病院など総合病院の医師確保にとどまらず、これからますます進む高齢化、過疎化で山間部の診療所や医療施設の充実も大変重要な問題です。医療の衰退にならないよう、市としても努力していくことが求められますが、当局の答弁を求めます。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の1番と2番については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 1点目、高齢者医療、介護についての1番目、高齢者医療についてのご質問にお答えいたします。我が国の医療制度の大きな柱は、国民一人一人の医療をいわゆる保険制度で負担して、支え合うという国民皆保険であります。これが維持されてこそ質のいい医療サービスを安心して受けることができると考えております。


 少子高齢化が全国的に進展する中で、老人医療費を中心に医療費が増大しておりまして、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくため、また費用を負担する世代間の不公平感をなくし、一人一人の理解と協力を得るためには、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で、公平な制度であることが望ましいということで、昨年6月に国会で医療制度改革法が成立いたしました。


 この改革により、平成18年10月から、いわゆる現役並み所得のある70歳以上の高齢者世帯の患者負担につきましては、現役世代と同様に3割負担をお願いすることになりました。平成20年度からは原則75歳以上の高齢者を対象とした、後期高齢者医療制度が創設されるとともに、70歳から74歳のいわゆる前期高齢者の患者負担が、1割から2割に引き上げる方向が示されております。


 一方、乳幼児の患者負担につきましては、現在3歳未満まで2割となっておりますが、平成20年度から小学校就学前まで2割と対象が拡大されることになっております。


 高齢者の負担がふえることについて、市はどのように考えているのかということでございますが、先ほど申し上げました前期高齢者の患者負担等の医療制度につきましては、国民皆保険のもと、国において一元的に実施されるものでありますので、本市といたしましても、国の医療制度の中で対応を図っていく必要があると考えております。


 また、後期高齢者医療制度につきましては、保険料は原則和歌山県内均一な保険料となりまして、一定のご負担をしていただくことになりますが、あわせてご理解をお願いする次第であります。


 ただ、その負担が過重なものにならないよう、市といたしましてもだれもが安心して医療を受けられることができるよう、適正な制度運用を国及び広域連合に働きかけてまいりたいと思っております。


 国民皆保険を堅持していくために、本市といたしましても、今後とも国民健康保険の保険税の収納率の向上や健康保持を図るための保健事業の推進等に努めまして、安定的な運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。


 続いて、2番目の高齢者介護についてのご質問にお答えします。


 議員ご承知のとおり、医療制度改革により平成23年度末までに全国の医療型療養病床25万床と介護型療養病床13万床のうち、医療型病床15万床を残して、介護型病床を廃止するということが決定されております。療養病床の再編につきましては、療養病床は、医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応し、医療の必要性の低い患者は病院ではなく、在宅・居住系サービス、または老人保健施設等で対応することを基本とされています。


 この方向に沿った療養病床の転換を進めるため、平成23年度までの経過措置として、医師、看護師等の配置が緩和された経過型介護療養型医療施設の創設や、介護療養型医療施設から介護老人保健施設に転換する場合の設備基準の緩和、市町村交付金の活用による老人保健施設等への転換促進等の措置が設けられたところでございます。昨年12月末現在、田辺西牟婁圏域における介護療養型医療施設は7施設286床、うち田辺市の利用者数は151人となっております。


 このため、市といたしましても、市内の施設の動向及び社会保障審議会の審議の行方を見守りながら、県において今秋を目途に策定予定となっております療養病床の年次別圏域別転換計画等を定めた、地域ケア整備構想、これは仮称ですけれども、この内容を十分に踏まえて、次期介護保険事業計画において、病床の転換等が円滑に行われるように検討を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、平成24年3月末の療養病床の廃止に伴い、介護保険サービスの必要な方が利用できなくなることのないよう、市として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいとお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の1点目、高齢者医療介護の3点目と2点目の保健福祉部関係を所管する事柄についてお答えいたします。


 最初に、高齢者が健康で暮らせるまちにということでございますが、要支援・要介護状態になる前からの介護予防の推進を目的とした地域支援事業の創設に伴い、市では、従来からの生きがい活動支援通所事業に運動器の機能向上等を取り入れた介護予防事業を市内10カ所の福祉施設で委託して実施しております。


 このほかに市内12カ所の在宅介護支援センターでは、筋力アップ体操などの転倒骨折予防教室、地域の児童との交流による閉じこもり予防教室等を地域活動の一環として展開していますが、最近では、参加者も多くなり、介護予防に対する市民の認識が高まりつつあるように受けとめております。


 また、本年度からは理学療法士、保健師、看護師、歯科衛生士の専門職員が配置されたことにより、職員が地域に出向き、公民館や老人クラブ等と連携を図りながら介護予防教室などの開催や介護予防の啓発・事業実施後の評価も行っております。これら各種介護予防教室は、本年度これまでに延べ313回、5,238人の方を対象に実施しております。


 事業の成果といたしまして、運動器の機能向上トレーニングでは、歩行機能の改善や体力年齢の若返りが見られ、認知症予防教室では一部の方に改善が認められています。


 そのほかにも、老人クラブ活動では生きがいと健康づくり事業として、スポーツ大会や健康づくり講演会、地域の子供たちとの交流などによる介護予防にも取り組んでおります。


 高齢化社会を支えるためには、地域の活力が重要であり、公民館や老人クラブなどの団体を初め、各種団体とのネットワークづくりやサポート体制の強化を図り、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある在宅生活が送れるよう、地域の実情に応じた介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解お願い申し上げます。


 続きまして、2点目の地域医療についてでありますが、まず、紀南病院に関する質問がございましたので、これは平成18年9月議会で高垣議員のご質問にお答えさせていただきましたが、紀南病院が急性期病院となった経緯といたしまして、厚生労働省より平成15年8月までに紀南病院は急性期病院を目指すのか、慢性期病院を目指すのかの選択が求められ、地域医療に加えて和歌山県南部の高度医療を担っていた病院として、選択の余地はなく、急性期病院を選択したということであります。


 また、新病院開院に伴い紀南地方の医療分担制度として、先進医療、救急、急性期の入院医療を担う地域中核病院として新たにスタートしたところであり、急性期病院のとるべきこととして、病病連携、病診連携の推進、外来患者に対する開業医等のかかりつけ医の推進、入院患者の平均在院日数の短縮等々が課せられてきました。


 この病診連携制度は、患者さんにはまず、かかりつけ医を受診し、急性期病院での検査や治療が必要と判断されたときには、紹介状を持って受診する制度でありまして、現在、紹介率は約49%前後、逆紹介率は約36%前後で推移していると聞いております。紀南病院のみならず、南和歌山医療センターも同様でありますが、医療機関全体がそうした医療制度をもとに移り変わっているところであります。


 また、急性期の治療を終え、慢性期に移行した方で、療養型病床、介護施設、自宅での療養、訪問看護、または訪問介護などで対応可能な方には、地域医療連携室の看護師などが退院や転院の相談に応じているということです。


 紀南病院としましては、地域医療機関からの重篤な患者や救急患者を中心とした急性期の医療に取り組み、地域住民に良質な医療を効果的に提供し、地域医療全体の質の向上に向け取り組んでいるとのことであります。


 次に、2点目の地域医療の充実についてでありますが、議員ご質問のとおり、全国的に医師不足は深刻であり、診療科が縮小、減少している状況もあります。


 紀南地方でも、議員ご指摘のように、昨年南和歌山医療センターと紀南病院の産婦人科医につきましては、紀南病院に集約化がされたところであります。


 現在の医師確保については、なかなか将来を保証できたものではございませんが、このような状況の中、県におきましては、地域医療を支えるために、医師の確保が困難な地域の公立病院等に医師を派遣する、わかやまドクターバンク制度を初め、小児科、産婦人科、または麻酔科の診療業務に従事しようとするものに対して、医師確保奨学資金貸与制度、医師不足に伴う効率的、効果的な地域医療支援体制づくりとして、地域医療支援事業など、医師確保について取り組んでおります。


 市といたしましても、継続的な医師確保ができる体制について、県等に強く要望をしているところであります。


 また、医療従事者の充実につきましては、国において、潜在医療従事者を顕在化させるための方策や女性医療従事者の働く環境の整備に取り組んでいるところであります。県においても、県が策定している保健医療計画の見直しにおいて、医療従事者の充実等に検討しているところです。


 市といたしましても、田辺医療圏域で、保健所を中心に、病院、医師会や関係市町が参加する地域医療対策協議会などをとらえて、広域的に地域医療を守るため、また地域の医療資源を有効活用するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    市民部長、井口富夫君。


          (市民部長 井口富夫君 登壇)


○市民部長(井口富夫君)    久保議員の2番目の地域医療についての1点目、安心して病院にかかれるためにというご質問の市民部関係についてお答え申し上げます。


 国民健康保険者証で受診されますと、通常は医療費の3割を自己負担すればよいわけでございますが、国民健康保険税の未納が続きますと、議員からお話がありましたように、通常の保険証にかわりまして、短期被保険者証や、一時的に10割をご負担いただく資格証明書を交付しております。


 平成18年12月末での資格証明書の交付件数は、327世帯でございまして、内訳を申し上げますと、世帯主が20歳代で13世帯、30歳代で65世帯、40歳代で62世帯、50歳代で118世帯、60歳代で62世帯、70歳から74歳までが5世帯、そして75歳以上が2世帯となっておりまして、国保全世帯数の1.5%であり、前年度と比較しましても同じような割合でございます。


 市といたしましては、資格証明書の交付の目的は、被保険者証を交付しないためのものではなく、弁明の機会を設けるなどして資格証明書交付事務を通じて、できる限り被保険者の方と接触する機会を確保し、納付相談、納付指導を行うことにあります。


 納付が困難である方につきましては、事情をお聞かせいただき、分割納付をお願いしたり、少し猶予をしたりと、配慮をさせていただいておりますが、何度、納付のお願いをいたしましても、納付相談に応じていただけない方、及び納付に一切応じていただけない方につきましては、やむなく資格証明書を交付しております。


 国保は、住民の相互扶助により成り立っている社会保険制度でありますので、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが、制度成立の前提でもあります。


 医療機関への受診は、命と健康にかかわる問題でありますので、納付困難な事情がある場合は、相談をいただければ、ご家庭の事情等をお聞かせいただき、柔軟な対応をさせていただいております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、一切納付相談及び納付をいただけない方につきましては、負担の公平性ということからも何らかの対応が必要だと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (市民部長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ありがとうございます。高齢者医療について、国民皆保険ということで、皆さんに負担を分かち合ってほしいという意味の答弁であったと思うんですが、高齢者の生活は大変厳しい状況にますますなってきていると思います。そのことを十分に市としても考えていただいて、対応していただきたいと思います。


 介護についても、かなり2012年までに順次退所される方がふえてきますので、それの対応をきちっと間違いのないようにしていただくように、よろしくお願いします。


 3番の高齢者が健康で暮らせるまちにということで、しっかり取り組みをやっているという答弁であったんですが、もっともっと充実をさせていただいて、要介護になる前、60歳過ぎてまだ元気な方にそういう事業のお手伝い、ボランティア、そういうことをしてもらったら、その方たちが要介護や要支援になることが少ないのではないかと考えています。そういう考えを持っている方もかなりおられます。


 2番の地域医療についての1番について、再質問をさせていただきます。


 国民健康保険自体の性格が変化してきています。現在、財界、大企業が要請し、国の雇用政策で進められている非正規社員の増加、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員の増加で、女性や若者の半分が非正規社員で雇用全体の3分の1が非正規社員という状態です。年収が100万から199万の方で、男性の29%、女性で37.3%、年収100万未満の生活保護世帯と変わらないか、それ以下の収入のいわゆるワーキングプアと言われる人たち、男性の27.8%、女性では49.2%となっております。この多くの人が国民健康保険になっています。


 もともと国民健康保険は、農業や自営業者中心の保険だったのが、だんだん無職者、失業者、不安定雇用の労働者といった低所得者の保険に変わってきています。ところが、1984年の法改正で、国庫負担が50%から年々切り下げられ、この20年余りで市町村国保に対する国庫の支出比率が49.8%から34.5%に下げられました。国保が低所得者中心の保険になっていく中、国は逆に国庫負担の比率をどんどん下げてきています。その結果、保険料が高騰して、保険料が払えない方がたくさん出てきています。


 このことが、国保料の値上げの根本問題でありますが、国保世帯の所得と保険料の推移で見ますと、1984年では平均所得が約180万円で、一人当たりの保険料は3万9,000円です。20年後の2004年では、所得が165万に下がっているにもかかわらず、一人当たりの保険料は7万9,000円と倍になっています。田辺市の国保料は課税所得250万円の夫婦と子供2人の平均世帯で年間約35万円になります。そのほかに、国民年金保険料、約34万、所得税、住民税の支払いをすれば、残りは180万円を切り、月15万以下の生活をしなければなりません。


 田辺市の国保加入者の8割以上が所得200万円以下です。合併前の議会で国保料の4年連続の値上げが可決され、これからも高くなっていきます。これでは、払いたくても払えない。ますます滞納世帯をふやす結果になってしまいます。


 医師会の先生に聞いたお話ですが、若い人が診察に来たとき、自費で支払われる方があるそうです。この方は保険を払っていないからということです。今はいいが、将来が心配だと言っていました。国が進める国保料滞納の制裁で保険証を取り上げて、資格証明書に変えても国保料の滞納は減らず、逆に年々ふえ続けています。田辺市では、昨年末、今、部長も数字でおっしゃってくれましたが、20代から80代で327世帯、415名の資格証明書の方がおられます。払いたくても払えない方がほとんどです。窓口に来て相談してもらったらという話ですが、なかなか窓口は敷居が高いように聞きます。


 そこで、質問をします。


 小中学生の子供を含む世帯の保険証の取り上げはありませんか。また、病気を抱えて常に治療の必要がある高齢者の保険証を取り上げていませんか。そのことをお聞きして、2回目の質問といたします。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市民部長、井口富夫君。


          (市民部長 井口富夫君 登壇)


○市民部長(井口富夫君)    久保議員から再質問いただきまして、小学生のいる家庭と高齢者ということですけども、ただいま申しわけございません。資料を持ち合わせてございませんので、ここでは答弁できませんので、ご了解いただきたいと思います。


          (市民部長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ちょっときちっとその辺が伝わっていなかったみたいで申しわけありません。


 全国的に資格証明書の方の問題が大きくなってきています。ほっておけない問題と思いますので、これからも対応をきちっとしていただきますようよろしくお願いします。


 2003年に史上初めて年金額のカットが行われ、以来、毎年年金額が引き下げられています。さらに年金から天引きされる介護保険料が大幅な値上げがされました。配偶者特別控除の原則廃止、老年者控除廃止、公的年金控除額の引き下げ、定率減税の廃止など、収入が減っているのに課税所得がふえ、大変な増税、負担増に苦しんでいます。日銀の調査で貯蓄のない世帯が4軒に1軒という状態です。国民年金受給者の平均月額は、4万9,000円にすぎません。内閣府の調査でも国民の多くが今と将来に不安と怒りを感じています。80%の方が高齢期の生活に不安を感じると回答しています。ひとり暮らしのお年寄りの30%が喜びや楽しみなどの生きがいを感じないと答えています。


 介護保険の改悪で国民年金だけでは特別養護老人ホームの個室への入所が困難になっています。医療でも負担増で受診抑制がますます広がります。


 今、高齢者の犯罪が増加し、全検挙者の1割を超えたことが警視庁の統計で出ています。高齢者の犯罪の65%が窃盗で、孤独感や病気に加え、年金不足や就職難など経済的な問題も背景にあると見られています。また、高齢者の殺人も増加しています。高齢者の殺人では、配偶者が被害者になる割合が3割を超え、この殺人には介護疲れによる無理心中や介護殺人などが多く含まれているものと考えられます。このようなことが起こらないためにも、高齢者や障害者、弱い立場の人たちが地域で安心して生きていけるように、地方自治体は国の悪政にそのまま追随するのではなく、福祉の心を持って、住民の命と暮らしを守る立場に立った取り組みをするように訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 この場合、お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月13日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時25分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年3月12日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  岡 ? 宏 道





                   議  員  田 中 康 雅





                   議  員  川 ? 五 一