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和歌山県 田辺市

平成19年 3月定例会(第1号 2月28日)




平成19年 3月定例会(第1号 2月28日)





             田辺市議会3月定例会会議録


             平成19年2月28日(水曜日)


           ──────────────────


 
 平成19年2月28日(水)午前10時開会


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 1定報告第 1号 専決処分事項の報告について


 第 4 1定議案第 1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について


 第 5 1定議案第 2号 物品購入契約の締結について


 第 6 1定議案第 3号 物品購入契約の締結について


 第 7 1定議案第 4号 市道路線の認定について


 第 8 1定議案第 5号 市道路線の変更について


 第 9 1定議案第 6号 市道路線の廃止について


 第10 1定議案第 7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方


              公共団体の数の増加及び組合規約の変更について


 第11 1定議案第 8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地


              方公共団体の数の増減及び組合規約の変更について


 第12 1定議案第 9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について


 第13 1定議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について


 第14 1定議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について


 第15 1定議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について


 第16 1定議案第13号 富田川治水組合規約の変更について


 第17 1定議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)


 第18 1定議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第3号)


 第19 1定議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第20 1定議案第17号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第21 1定議案第18号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第22 1定議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解について


 第23 1定議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


 第24 1定議案第21号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第25 1定議案第22号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(


              第2号)


 第26 1定議案第23号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3


              号)


 第27 1定議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1


              号)


 第28 1定報告第 2号 平成18年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ


              いて


 第29 1定報告第 3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更に


              ついて


 第30 1定議案第25号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につ


              いて


 第31 1定議案第26号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について


 第32 1定議案第27号 田辺市熊野牛振興対策事業基金条例の制定について


 第33 1定議案第28号 田辺市山村開発センター条例の廃止について


 第34 1定議案第29号 田辺市企業立地促進条例の一部改正について


 第35 1定議案第30号 田辺市道路占用料徴収条例の一部改正について


 第36 1定議案第31号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第37 1定議案第32号 田辺市立田辺文化高等専修学校設置及び管理条例の廃止に


              ついて


 第38 1定議案第33号 田辺市立幼稚園条例の一部改正について


 第39 1定議案第34号 田辺市学童保育所条例の一部改正について


 第40 1定議案第35号 田辺市立学校給食共同調理場条例の一部改正について


 第41 1定議案第36号 民事調停の申立てについて


 第42 1定議案第37号 平成19年度田辺市一般会計予算


 第43 1定議案第38号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について


 第44 1定議案第39号 平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第45 1定議案第40号 平成19年度田辺市老人保健特別会計予算


 第46 1定議案第41号 平成19年度田辺市介護保険特別会計予算


 第47 1定議案第42号 平成19年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算


 第48 1定議案第43号 平成19年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算


 第49 1定議案第44号 平成19年度田辺市文里港整備事業特別会計予算


 第50 1定議案第45号 平成19年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第51 1定議案第46号 平成19年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第52 1定議案第47号 平成19年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第53 1定議案第48号 平成19年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第54 1定議案第49号 平成19年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算


 第55 1定議案第50号 平成19年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第56 1定議案第51号 平成19年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              予算


 第57 1定議案第52号 田辺市戸別排水処理施設条例の制定について


 第58 1定議案第53号 平成19年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算


 第59 1定議案第54号 平成19年度田辺市診療所事業特別会計予算


 第60 1定議案第55号 平成19年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第61 1定議案第56号 平成19年度田辺市砂利採取事業特別会計予算


 第62 1定議案第57号 平成19年度田辺市木材加工事業特別会計予算


 第63 1定議案第58号 平成19年度田辺市四村川財産区特別会計予算


 第64 1定議案第59号 平成19年度田辺市水道事業会計予算


 第65 1定報告第 4号 平成19年度田辺市土地開発公社の事業の計画について


 第66 1定報告第 5号 平成19年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画


              について


 第67 1定報告第 6号 平成19年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画につい


              て


 第68 1定報告第 7号 平成19年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第68まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


           ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           財政課長       田 上 豊 和 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           総務学事課長     栗 山   廣 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    松 本 誠 啓





 開 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成19年第1回田辺市議会定例会を開会いたします。


              (午前10時00分)


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◎市長招集あいさつ





○議長(吉本忠義君)    日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    本日、平成19年第1回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。


 ことしの冬は例年にないくらい気温が高く、2月に入ってからも春を思わせるような陽気が続いておりますが、例年ですとちょうど見ごろを迎えている当地方の梅の花もほとんど終わり、変わって早咲きの桜がちらほら見られるなど、半月から1月ほど季節が先行しているような感がございます。大阪管区気象台の観測によりますと、昨年12月からことし2月の近畿地方の平均気温は、平年に比べて1.4度ほど高く、また、神戸市などでは平均気温が3度近く高い過去最高の水準で推移しているとのことですが、こうした暖冬傾向は全国的なもので、昨年記録的な豪雪で大きな被害を受けた東北地方や北陸地方でも、ことしは一転して深刻な雪不足となり、雪を使ったイベントの開催が見送られたり、規模が縮小されたりと、各地でさまざまな影響が出ているようです。


 こうした異常とも思える気候が続きますと、ついつい地球温暖化との因果関係が気になってまいります。先般、国連の「気象変動に関する政府間パネル」(IPCC)が地球温暖化に関する最新の分析予測をまとめた報告書を発表しました。それによりますと、地球温暖化は人類が排出した二酸化炭素などの温室効果ガスが原因である可能性がかなり高いとしており、将来の予測として、今世紀の平均気温は20世紀より最大で6.4度上昇し、平均海面水位は20世紀より最大で59センチ上昇する。また、今世紀後半には北極海の海氷が夏場にはほぼ完全に消えるなど、かなり衝撃的なものでありました。


 化石燃料に依存した現在の経済活動や生活スタイルの現状からいたしますと、京都議定書の約束期間である2008年から2012年の間にCO2の排出量を1990年を基準に6%削減するという目標数値の達成は非常に危ういものがあるように思われます。一部産業界などでは、CO2削減に向けたさまざまな取り組みが進められているようですが、目標とするものが余りにも大きくつかみどころがないということもあってか、一般の家庭や個々人への意識の浸透が思うように進まないというのが実際のところではないかと思います。


 しかし、因果応報とでも申しましょうか、目の前にあるペットボトルやレジ袋がめぐりめぐってさまざまな異常気象や自然災害へとつながり、毎年多くの人命が奪われたり、膨大な経済的損失の原因になったりしているのだとしたら、それはいつかだれかが何とかしてくれる問題ではなく、私たち一人一人が自分自身や自分の家族の問題として、それこそ足元から真剣に見直し、取り組まなければならないことだと思います。


 同じことは、国や地方自治体の財政運営にも言えることです。国・地方を合わせて775兆円という膨大な財政赤字を抱える中で、それが余りにも現実からかけ離れたとらえどころのない数字であるため、かえって危機感や切迫感というものが薄らいでしまうという部分があるのかもしれませんが、しかし、そこにあるものは、紛れもなく将来に対する膨大な負の遺産であることに間違いがありませんし、また、いつかだれかが何とかしてくれるというものでも決してありません。行政に携わる者はもちろんそうですが、市民の皆さんにもこうした現状やさまざまな行政サービスのコストというものを理解し、認識していただくことも必要なことだと思います。


 そして、今、本当に必要なものとそうでないもの、しなければならないこととそうでないことの仕分け、めり張りのきいた取捨選択をさらに進めていく。すなわち選択と集中というものがすべての分野においてこれまで以上に求められる時代になってきているのだと思います。新市発足から間もなく2年になりますが、これまでの課題に加えて新たな行政課題もいろいろと生じてきており、まさしくこれからが正念場ということになってまいります。後ほど平成19年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する私の所信を申し上げたいと存じますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、堅実な中にも将来への希望や明るい展望を感じていただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後ともよろしくお力添えを賜りますようお願い申し上げます。


 さて、本議会におきましては、専決処分の報告1件、条例に関するもの14件、予算に関するもの31件、その他20件につきましてご審議をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして招集のごあいさつとさせていただきます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


 開 議


○議長(吉本忠義君)    それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。


              (午前10時07分)


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◎諸般の報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


          (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 去る2月21日付、田総第437号をもって市長から本定例会に提出の案件として、1定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正についてなど、議案59件及び1定報告第1号 専決処分事項の報告についてなど、報告案件7件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上でございます。


          (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉本忠義君)    日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第82条の規定により、本定例会の会議録署名人として、29番 岡?宏道君、30番 田中康雅君、1番 川?五一君、以上3人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、2番 真砂みよ子君、4番 小川浩樹君、以上2人の諸君を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月27日までの28日間といたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から3月27日までの28日間と決定いたしました。





◎日程第 3 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから


 日程第29 1定報告第3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第3 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから、日程第29 1定報告第3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更についてまで、以上27件を一括上程いたします。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案は、専決処分報告1件、条例に関するもの1件、予算に関するもの10件、その他15件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。


 まず、報告第1号 専決処分事項の報告については、2件の交通事故に係る損害賠償額を専決処分したものの報告であります。


 議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正については、休館日を変更するため、議案第2号 物品購入契約の締結については、給食運搬車購入契約の締結について、議案第3号 物品購入契約の締結については、(仮称)田辺市城山台学校給食センター食缶購入契約の締結について、議案第4号 市道路線の認定について、議案第5号 市道路線の変更について及び議案第6号 市道路線の廃止については、道路法の規定によりそれぞれ議決をお願いするものであります。


 議案第7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について及び議案第8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更については、組合を組織する地方公共団体を変更するとともに、地方自治法の一部改正により、収入役制度の見直しが行われたこと等に伴い、議案第9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について、議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について、議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について、議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について及び議案第13号 富田川治水組合規約の変更については、地方自治法の一部改正により、助役制度及び収入役制度の見直し並びに吏員制度の廃止が行われたことに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第14号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第8号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。今回の補正額は、公立紀南病院組合負担金、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費等を計上するほか、主として歳出全般において精算等における不用額の減額など、総額で5億6,541万4,000円の減額となっております。


 歳出の主なものを申し上げますと、まず総務費では、財団法人紀南文化会館長期借入金償還金負担金を補正するほか、減債基金積立金、地域情報基盤整備事業費の減額等、民生費では重度障害等医療費、保育所運営費負担金等を補正するほか、社会福祉法人田辺市社会福祉協議会補助金、保育所臨時職員賃金の減額等、衛生費では、公立紀南病院組合負担金等を補正するほか容器包装プラスチックリサイクル施設整備工事費、熊野川地域広域組合負担金等の減額を、農林水産業費では、芳養集出荷施設の処分に伴う国庫及び県支出金返還金、梅産地支援事業費補助金の減額等を、商工費では田辺市中小企業信用保証料補助金の補正及び商店街活性化総合支援事業費補助金の減額を、土木費では街路事業費、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費等を補正するほか、道路新設改良事業費等の減額を、教育費では、給食センター建設に伴う備品購入費等を補正するほか、上秋津小学校建築費、学校給食センター整備工事費等の減額を、災害復旧費は現年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費は長期債利子の減額を、諸支出金では、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金を補正し、簡易水道事業特別会計繰出金等の減額をするものです。このほか、財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました道路新設改良事業など19事業の繰越明許費のほか、債務負担行為及び地方債の補正であります。


 なお、財源の確保に一定の見通しができましたので、財政調整基金繰入金を3億円、減債基金繰入金を7億円、それぞれ減額することにしております。


 議案第15号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、事業勘定で療養諸費、高額療養費等を補正するほか、老人保健医療費拠出金等の減額を、直営診療施設勘定で医療費を補正するもので、議案第16号 平成18年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、介護サービス等諸費の補正、介護予防サービス等諸費の減額等をするほか繰越明許費を、議案第17号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、御所谷分譲宅地造成費の減額及び繰越明許費を、議案第18号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、交通災害共済基金積立金を補正するものであります。


 議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解については、交通事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて議決をお願いするものであります。


 議案第20号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、下湯川簡易水道施設整備事業費等を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第21号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、施設維持管理費の減額を、議案第22号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、施設整備事業費等を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第23号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、木材加工事業費の減額を、議案第24号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)につきましては、総務管理費の減額をするものであります。


 報告第2号 平成18年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について及び報告第3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。


 以上、提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 議案書1ページをお願いいたします。


 1定報告第1号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき、専決処分したので、同条第2項の規定によりこれをご報告申し上げるものです。


 まず、1件目の内容といたしましては、平成18年6月21日午前9時43分ごろ、本市文化振興課職員が軽貨物自動車を運転し、文化財の調査に関する打ち合わせに向かい、その後、一たん職場に戻るため、湊1619番地の8、田辺市民総合センター内の公用車駐車場へ後退で駐車しようと運転車両を一度左前方へ前進させたところ、その後方から直進してきた中尾佳子さん運転の軽乗用自動車と接触し、当該車両の右側面を損傷させ、また、本市職員運転の車両についても左前部が損傷したもので、これらの損害に対する賠償金として本市が14万円を相手方に、相手方が1,296円を本市にそれぞれ支払うものです。


 次に、2件目の内容といたしましては、平成18年11月14日午前10時ごろ、本市龍神行政局住民生活課職員が、小型貨物自動車を運転し、翔龍祭準備のため、会場となる龍神村柳瀬1469番地の1、田辺市多目的運動施設龍神ドームへ資材を搬入した際、同駐車場内において運転車両を駐車しようと後退させたところ、隣に駐車していた竹内雅一さん所有の小型乗用自動車に接触し、当該車両の右後部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が14万9,380円を相手方に支払うものです。


 次に、3ページをお願いします。


 1定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、平成19年度から紀南文化会館の指定管理者となるジェイコム・南北グループから提案がありました運営方針に基づき、現在休館日としております毎月第3火曜日を本年4月から開館日とするため改正するものです。


 次に、5ページをお願いします。


 1定議案第2号 物品購入契約の締結については、給食運搬車購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 契約名は給食運搬車購入契約。契約の方法は指名競争入札。応札者数は4社。入札年月日は平成19年1月23日。契約金額は3,158万4,000円、契約の相手方は和歌山三菱ふそう自動車販売株式会社、取締役社長、鈴木恭一氏です。なお、契約概要等につきましては、別冊参考資料の1ページをご参照願います。


 次に、6ページをお願いします。


 1定議案第3号 物品購入契約の締結については、(仮称)田辺市城山台学校給食センター食缶購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 契約名は、(仮称)田辺市城山台学校給食センター食缶購入契約。契約の方法は指名競争入札。応札者数は8社。入札年月日は平成19年1月23日。契約金額は2,748万2,700円、契約の相手方は株式会社紀南水道資材、代表取締役、武井昭和氏です。なお、契約概要等につきましては、別冊参考資料の2ページをご参照願います。


 次に、7ページをお願いします。


 1定議案第4号 市道路線の認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものですが、認定いたします路線は、文里6号線ほか27路線で、位置図につきましては、9ページから30ページまでをご参照願います。


 次に、31ページをお願いします。


 1定議案第5号 市道路線の変更について、道路法第10条第3項の規定により議会の議決をお願いするものですが、変更いたします路線は、湊9号線ほか16路線で、位置図につきましては、34ページから42ページまでをご参照願います。


 次に、43ページをお願いします。


 1定議案第6号 市道路線の廃止について、道路法第10条第3項の規定により議会の議決をお願いするものですが、廃止いたします路線は、中芳養稲成線ほか3路線で、位置図につきましては、44ページから46ページまでをご参照願います。


 次に、47ページをお願いします。


 1定議案第7号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、平成19年4月1日から和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合に御坊市が加入するとともに、地方自治法の一部改正により、収入役制度の見直しが行われたこと等に伴い、所要の改正を行うものです。


 次に、49ページをお願いします。


 1定議案第8号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の変更について、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、平成19年3月31日をもって、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合から、伊都地方休日急患診療所・病院群輪番制事務組合及び熊野川地域広域組合が脱退し、平成19年4月1日から御坊市、伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び和歌山県後期高齢者医療広域連合が加入するとともに、地方自治法の一部改正により収入役制度の見直しが行われたこと等に伴い所要の改正を行うものです。


 次に、51ページの1定議案第9号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について、53ページの1定議案第10号 紀南学園事務組合規約の変更について、55ページの1定議案第11号 紀南地方老人福祉施設組合規約の変更について、57ページの1定議案第12号 上大中清掃施設組合規約の変更について及び59ページの1定議案第13号 富田川治水組合規約の変更について、それぞれ地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により議会の議決をお願いするものです。これらの規約変更につきましては、地方自治法の一部改正により助役制度及び収入役制度の見直し並びに吏員制度が廃止されたこと等に伴い、所要の改正を行うものです。


 次に、61ページをお願いします。


 1定議案第14号 平成18年度田辺市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億6,541万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ407億5,981万円とするもので、繰越明許費につきましては65ページを、債務負担行為の補正につきましては、66ページを、地方債の補正につきましては、67ページをそれぞれご参照願います。


 補正予算の内容につきましては、歳出の79ページからご説明いたしますが、工事請負費につきましては工事明細を99ページから101ページに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を102ページから103ページに、あわせて別冊参考資料の3ページから10ページに事業箇所を掲載しておりますので、ご参照願います。


 なお、今回の補正予算で、補正額がゼロで、節及び説明欄が空欄となっている箇所につきましては、国の補正予算による補助内示を受け、合併市町村補助金を増額し、当初の予算計上額も含め全額を給食センター建設費に充当したこと、鮎川地区まちづくり交付金の減額及び地域基盤整備基金の充当により、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので、ご了承賜りたいと思います。


 それでは、79ページをお願いします。


 総務管理費、一般管理費につきましては、嘱託員賃金を減額するもので、次の人事管理費につきましては、昨年度まで紀南病院に依頼していた産業医について、本年度から本市の医師職員が担当することによる産業医報酬の減額及び臨時職員賃金の減額を行うものです。財産管理費につきましては、減債基金積立金について、地域情報通信基盤整備事業及び給食センター整備事業実施に伴い、借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえを行うことにしておりますが、当該事業における本年度の事業実績見込みにより、市債が減少することから減債基金への積みかえ分についても減額するもので、次の企画費につきましては、地域基盤整備基金及び地域振興基金の運用利子減額に伴う積立金の補正です。


 地域情報通信基盤整備事業費につきましては、80ページにわたりますが、入札等により委託料、工事請負費等を減額するとともに、事業進捗、実績見込みにより負担金補助及び交付金等を補正するものです。


 80ページをお願いします。


 諸費につきましては、紀南文化会館における利用料収入の増加等により、運営委託料を減額するとともに、平成18年度末をもって財団法人紀南文化会館が解散することに伴う長期借入金の繰上償還に対する負担金を補正するほか、実績見込みにより町内会館新築及び改修等補助金を減額するものです。


 81ページをお願いします。


 社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、市からの派遣職員が1名減少したことに伴い、社会福祉法人田辺市社会福祉協議会補助金を減額するとともに、平成17年度の生活保護費、特別保育事業費等の精算による国庫及び県支出金返還金を補正するものです。


 次に、身体障害者福祉費につきましては、実績見込みにより役務費の障害福祉サービス利用計画作成手数料及び委託料を減額するとともに、受診件数等の増加に伴い、扶助費の重度障害者等医療費などを補正するものです。


 次に、知的障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法による新しいサービス体系への移行に伴い小規模作業所運営費補助金を減額し、扶助費の就労継続支援給付費及び就労移行支援給付費を補正するとともに、実績見込みにより障害者地域生活援助事業支援費及び施設支援費を補正するものです。


 82ページをお願いします。


 市民総合センター管理費につきましては、地域包括支援センターの職員増員に伴い、事務室等の改修費用及び備品購入費を補正するものです。児童福祉費につきましては、入所児童数の増加による保育所運営費負担金及び受診件数の増加による乳幼児医療費等を補正するとともに、実績見込みにより舗装具費を減額するもので、次の児童措置費につきましては、支給実績により児童手当及び児童扶養手当を減額するもので、保育所につきましては、臨時保育士賃金の減額を行うものです。


 83ページをお願いします。


 老人福祉費につきましては、利用件数等、実績見込みにより役務費から負担金補助及び交付金について、それぞれ減額するもので、次の高齢者福祉施設管理費につきましては、入所者の増加により、生活支援ハウス運営委託料を補正するものです。


 84ページをお願いします。


 保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、委託料として平成18年度の予防接種法施行令の一部改正に伴う電子計算機プログラム修正委託料の補正、負担金補助及び交付金では、補助対象となっていた民間団体が借入金の繰上償還を実施したことに伴う社会福祉施設等整備事業利子補給補助金の減額と、普通交付税の額の確定等による公立紀南病院組合負担金の補正を行うとともに、扶助費では利用実績見込みによる就労継続支援給付費等の減額を行うほか、補償補てん及び賠償金として国から予防接種による健康被害として認定された方に対する予防接種健康被害救済補償費を補正するものです。


 次の環境衛生費につきましては、実績見込みにより浄化槽設置整備事業費補助金を減額するもので、次の清掃費、塵芥処理費につきましては、入札により容器包装プラスチックリサイクル施設整備事業に係る委託料及び工事請負費を減額するとともに、平成19年3月末をもって熊野川地域広域組合が解散することに伴う事業費の精算による負担金の減額及び上大中清掃施設組合において、起債償還に対する交付税算入額の増加等に伴い、構成自治体の負担金が減額になったことによる補正を行うものです。


 85ページをお願いします。


 農業費、農業総務費につきましては、国道42号田辺西バイパスの整備予定地となったことから、撤去が必要となった民間の施設について、施設建設の際、国、県の補助金を受けていた関係から、施設の残存価格分と国からの施設建てかえ補償費についても、補助金の割合に応じ、国・県へ返還する予定でしたが、補償費については返還対象外となったため返還金の減額を行うものです。


 次の農業振興費につきましては、実績見込み等により、梅産地支援事業補助金及び中山間地域直接支払交付金を減額するとともに、利用権設定面積の増加に伴い、農地保全対策補助金を補正するものです。


 86ページをお願いします。


 農業土木費、農業土木総務費につきましては、県から受託している県営中山間地域総合整備事業及び県畑地帯総合整備事業に係る換地業務について、実績に基づき賃金から委託料についてそれぞれ減額するとともに、事業量の増加等に伴い、県営事業負担金を補正するもので、次の農村総合整備事業費につきましては、落石防護柵整備工事に係る工法変更、待避所整備箇所の減少により賃金から工事請負費についてそれぞれ減額を行うものです。


 林業土木費、林業土木総務費につきましては、事業量の減少に伴う県営事業負担金の減額を行うもので、87ページに参りまして、林道新設改良費につきましては、林道武住谷線において、開設工事中に山腹が崩壊したため、その復旧工事費等を補正するものです。


 水産業費、水産業総務費につきましては、扇ケ浜ビーチハウスの簡易浄化施設にかかる維持管理において不要経費が生じたことによる委託料の減額及び事業内容の変更に伴い、県営事業負担金を減額するもので、次の漁業集落環境整備事業費につきましては、入札により委託料及び工事請負費を減額するとともに、事業進捗にあわせ、予算の更正を行うものです。


 88ページをお願いします。


 商工費、商工振興費につきましては、借入事業者の増加等により、中小企業信用保証料補助金を補正するとともに、補助対象事業の確定により、商店街活性化総合支援事業費補助金を減額するもので、次の土木管理費、土木総務費につきましては、事業費確定による県営事業負担金の補正です。


 89ページをお願いします。


 道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、市道萩田辺線において事業費の確定により需用費、委託料及び工事請負費を減額するとともに、明洋団地古町線において事業進捗に伴い、委託料及び公有財産購入費から工事請負費へ予算の更正を行うほか、市単独事業の2路線において用地購入費が不用になったことから減額を行うもので、次の港湾費、港湾建設費につきましては、事業費確定に伴う県営事業負担金の減額です。


 90ページをお願いします。


 都市計画費、都市計画総務費につきましては、次の街路事業費へ人件費の組み替えを行うもので、街路事業費につきましては、人件費の組み替えのほか、内環状線の事業進捗にあわせ、公有財産購入費から補償補てん及び賠償金へ予算の更正を行うとともに、事業費の増加に伴い元町新庄線外1線、県営事業負担金を補正するものです。


 海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、補助内示の増額により、補償補てん及び賠償金を補正し、事業の進捗を図るもので、次の地域排水処理施設管理費につきましては、入札により役務費及び委託料を減額するとともに、加入金の増加により積立金を補正するものです。


 91ページをお願いします。


 住宅費、住環境整備事業費につきましては、入札により工事請負費の減額を行うとともに、水道管敷設工事について水道事業会計において実施することに伴い、工事請負費から繰出金へ予算の更正を行うもので、次に街なみ整備事業費につきましては、補助内示の減少により報償費から工事請負費について、それぞれ減額を行うものです。


 92ページをお願いします。


 教育総務費、教育委員会費につきましては、篤志家からいただいたご寄附を教育振興基金に積み立てるもので、次の教育振興費につきましては、支給対象者の減少により、奨学交付金を、申請件数が見込みよりも減少したことにより高等学校通学費等助成金を、及び新規奨学生の応募が見込みよりも少なかったことにより、奨学貸付金をそれぞれ減額するものです。


 93ページをお願いします。


 小学校費、教育振興費につきましては、パソコンの保守委託について、修繕対応に切りかえたことにより委託料を減額するとともに、入札により、電子計算機及附属器具借料を減額するもので、次のスクールバス運行費につきましては、入札により委託料及び備品購入費を減額するもので、上秋津小学校建築費につきましては、校舎等の撤去面積が減少したことなどにより工事請負費を減額するものです。


 中学校費、教育振興費につきましては、先ほどの小学校費、教育振興費と同様、電子計算機保守委託料を減額するものです。


 93ページをお願いします。


 虎東・龍神・下山路中学校統合事業費につきましては、入札により備品購入費を減額するものです。


 社会教育費、社会教育総務費につきましては、平成16年に当時の龍神村が訴訟を提起された、市指定史跡鶴ヶ城跡の山林所有権確認等請求事件について、昨年原告の請求が棄却されましたが、原告側が控訴したため、引き続き弁護士に委託するための委託料を補正するものです。


 図書館費につきましては、篤志家及び民間団体からのご寄附により図書を購入し充実を図るもので、次の美術館運営費につきましては、95ページにわたりますが、交付要望を行っておりました芸術文化振興基金助成事業に事業採択されなかったため、展覧会の開催内容等の見直しにより、報償費から委託料についてそれぞれ減額するとともに、本年度は館の収集方針に該当する美術品がなかったことから、美術品購入費を減額するものです。


 95ページをお願いします。


 南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、南方熊楠顕彰館において、勤務条件の変更により嘱託員賃金を減額するとともに、入札及び実績見込みにより需用費から使用料及び賃借料について、それぞれ減額するものです。保健体育費、給食センター建設事業費につきましては、入札により学校給食センター整備工事費を減額するとともに、国の合併市町村補助金の増額により、給食費の請求、管理を行うための電子計算機プログラム作成委託料、給食受け入れのための小・中学校8校の配膳室改修工事費等及び給食センター用の備品購入費を補正するものです。


 96ページをお願いします。


 農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費、次の現年度林業施設災害復旧事業費及び97ページの公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、国の災害査定及び入札によりそれぞれ減額するものです。公債費、利子につきましては、借入想定利率の低下により長期債利子を減額するものです。


 98ページをお願いします。


 特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定、財政安定化支援事業の額の確定等及び直営診療施設勘定における実績見込みに伴い補正するもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、医療保険制度改正に伴う電子計算機プログラムの修正経費、保険給付費の介護サービス等諸費の増額等に伴い繰り出すものです。


 簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、入札等による施設整備工事費の減額等に伴い、次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理費の減額に伴い、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業費及び施設維持管理費の減額に伴い、それぞれ減額するものです。


 以上、補正の財源といたしましては、歳出の減額に伴い、市債等を減額するとともに、内示の増による国庫支出金、額の確定した地方交付税を措置し、あわせて繰入金を減額しております。


 次に、104ページをお願いします。


 1定議案第15号 平成18年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,640万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億3,291万2,000円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ44万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,690万3,000円とするものです。


 内容につきましては、事業勘定からご説明いたします。


 111ページの歳出をお願いします。


 総務管理費につきましては、執行状況を勘案の上、第三者行為損害賠償事務共同処理手数料を補正するもので、次の療養諸費につきましては、医療費等の執行状況を勘案の上、退職被保険者等療養給付費等を、112ページの高額療養費につきましては、執行状況を勘案の上、それぞれ増額するものです。


 113ページをお願いします。


 老人保健拠出金及び、次の介護納付金につきましては、それぞれの額の確定に伴い補正するものです。


 114ページをお願いします。


 保健事業費につきましては、執行状況を勘案の上、健康チェック補助金を増額するもので、次の償還金及び還付加算金につきましては、執行状況を勘案の上、一般被保険者保険税還付金及び一般被保険者還付加算金を増額するほか、償還金として、平成17年度の保険給付費等の精算に伴う、国庫支出金返還金を補正するもので、次のページの繰出金につきましては、国の補助見込額の減少により減額を行うものです。


 補正に要する財源といたしましては、療養給付費等交付金、繰入金等を充てるとともに、国庫支出金、県支出金を減額しています。


 次に、直営診療施設勘定につきましては、119ページをお願いいたしますが、医療費につきまして、当初の見込みよりも薬剤費が増加したことにより補正するもので、補正の財源といたしましては、繰入金を充てるとともに、診療収入、繰入金を減額しております。


 次に、120ページをお願いします。


 1定議案第16号 平成18年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ303万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億4,501万5,000円とするもので、繰越明許費につきましては、122ページをご参照願います。


 内容につきましては、127ページの歳出をお願いします。


 総務管理費につきましては、臨時職員賃金を減額するとともに、医療保険制度改正に伴う介護保険システムの修正委託料及び地域包括支援センターの職員増員に伴う介護予防支援業務等に係る備品購入費を補正するほか、実績見込みにより地域介護福祉空間整備等交付金を減額するものです。


 次の介護認定審査会費につきましては、当初の見込みよりも認定審査会開催回数が減少したことにより委員報酬を、認定調査等費につきましては、認定審査件数が減少したことにより主治医意見書手数料をそれぞれ減額するものです。


 128ページをお願いします。


 介護サービス等諸費及び129ページの介護予防サービス等諸費につきましては、平成18年4月から介護認定の区分が変更され、新たな区分により給付を行っておりますが、従来の要支援認定者のうち、介護認定更新期限が未到来の方は、経過的に要介護認定者とみなされ、介護給付の対象となったことから、当初の見込みよりも介護サービスの対象者が増加し、介護予防サービスの対象者が減少したこと、及び実績見込みによりそれぞれ補正を行うものです。


 130ページをお願いします。


 その他諸費につきましては、実績見込みにより、介護報酬審査支払い手数料を、次の特定入所者介護サービス等費につきましても、実績見込みにより特定入所者介護サービス費等をそれぞれ補正するものです。


 131ページをお願いします。


 介護予防事業費につきましては、当初の見込みよりも対象者が減少したため、介護予防特定高齢者施策事業費等を減額するものです。補正に要する財源といたしましては、支払い基金交付金、県支出金、繰入金等を充てるほか、国庫支出金を減額しております。


 次に、132ページをお願いします。


 1定議案第17号 平成18年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,589万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,054万9,000円とするもので、繰越明許費につきましては、133ページをご参照願います。


 内容につきましては、134ページの歳出をお願いしますが、御所谷分譲宅地造成費につきまして、第1期造成エリアの縮小等により、工事請負費及び公有財産購入費を減額するとともに、水道管布設工事について水道事業会計において実施することに伴い、工事請負費から繰出金へ予算の更正を行うもので、工事明細につきましては下記をご参照願います。


 次に、135ページをお願いします。


 1定議案第18号 平成18年度田辺市の交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ370万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,058万3,000円とするもので、内容につきましては、繰越金を財源として交通災害共済基金へ積み立てるものでございます。


 次に、138ページをお願いします。


 1定議案第19号 損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、平成18年4月28日午後2時37分ごろ、本市簡易水道課職員が、軽貨物自動車を運転し、中辺路町福定の簡易水道の工事現場へ向かうため、市道万呂46号線を中万呂方面へ走行中、下万呂881番地の2地先の路上において、前方から直進してきた濱本恵子さん運転の軽乗用自動車に衝突し、同人に胸部打撲等の負傷をさせるとともに、当該車両の右前部を損傷させ、また、同乗していた濱本庄太良さんに胸骨骨折、濱本さかゑさんに胸部打撲等の負傷をさせたもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が濱本恵子さんに128万2,285円を、濱本庄太良さんに47万4,724円を、濱本さかゑさんに13万4,985円をそれぞれ支払うものです。


 次に、139ページをお願いします。


 1定議案第20号 平成18年度田辺市の簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億347万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億632万5,000円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、141ページをご参照願います。


 内容につきましては、144ページの歳出をお願いします。


 簡易水道事業費につきましては、真砂簡易水道及び下湯川簡易水道施設整備事業費について、入札及び事業内容の変更により、工事請負費等をそれぞれ減額するとともに、三里簡易水道施設整備事業費について、国庫補助金の増額に伴い、財源の更正を行うもので、次の公債費につきましては、145ページにわたりますが、想定利率の低下等に伴い、長期債利子を減額するものです。なお、工事明細につきましては、下記をご参照願います。


 補正の財源といたしましては、歳出の減額に伴い、国庫支出金、繰入金、市債を減額するとともに、諸収入を措置しております。


 次に、146ページをお願いします。


 1定議案第21号 平成18年度田辺市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ350万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,257万円とするもので、内容につきましては入札により、施設維持管理費の役務費及び委託料を減額するものです。


 次に、149ページをお願いします。


 1定議案第22号 平成18年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億7,214万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,352万5,000円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、151ページをご参照願います。


 内容につきましては、154ページの歳出をお願いします。


 漁業集落排水整備事業、施設維持管理費につきましては、実績見込みにより、需用費及び委託料を減額するもので、次の施設整備事業費につきましては、補助内示の減額により、需用費から繰出金についてそれぞれ減額するもので、工事明細につきましては、123ページをご参照願います。


 次の公債費につきましては、借入想定利率の低下により、長期債利子を減額するもので、補正の財源といたしまして、歳出の減額に伴い、分担金及び負担金、県支出金、繰入金、市債を減額するほか、諸収入を措置しております。


 次に、156ページをお願いします。


 1定議案第23号 平成18年度田辺市の木材加工事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ120万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,560万8,000円とするものです。内容につきましては、入札により、木材加工用の備品購入費を減額するもので、補正の財源といたしまして、当該備品購入に対する県補助金の交付が確定したことから、県支出金を措置するとともに、繰入金を減額しております。


 次に、160ページをお願いします。


 1定議案第24号 平成18年度田辺市の四村川財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ191万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,091万円とするもので、内容につきましては、164ページをお願いします。


 総務管理費、財産管理費につきましては、入札により温泉タンク移設工事費を減額するもので、工事明細につきましては下記をご参照願います。


 次の四村川財産区基金費につきましては、財産区基金の運用利子増加により積立金を補正するもので、補正の財源といたしまして、使用料及び手数料、繰入金を減額し、繰越金を措置しております。


 次に、165ページをお願いします。


 1定報告第2号 平成18年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について(予算の変更)は、次のとおりです。


 166ページに参りまして、平成18年度田辺市土地開発公社会計補正予算(第1号)、第1条 平成18年度田辺市土地開発公社会計の補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 第2条 平成18年度田辺市土地開発公社会計予算第2条に定めた、収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 次のページに参りまして、第3条 予算第3条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。


 内容につきましては、168ページの補正予算実施計画をお願いいたします。


 収益的収入の事業収益、公有地取得事業収益につきましては、御所谷住宅地区改良事業の進捗状況にあわせて減額するもので、土地造成事業収益につきましては、各事業用地の年度末までの契約状況を見込み、それぞれ補正するものです。


 事業外収益、使用料及び手数料につきましては、公社所有地の有効利用のため、新たに賃貸借契約を締結した土地に係る使用料を補正するもので、次の特別利益、その他の特別利益につきましては、土地開発公社経理基準要綱の改正により、団地修繕整備引当金が計上できなくなったため、この引当金を取り崩し、損益計算書の特別利益として計上するもので、今年度のみの措置です。


 169ページに参りまして、収益的支出の事業原価、公有地取得原価、次の土地造成事業原価につきましては、先ほど申し上げました事業収益に係る原価分を補正するものです。


 販売費及び一般管理費につきましては、車、パソコンなどの耐用年数の経過により減価償却費を補正するもので、次の事業外費用、支払利息につきましては、年度末までの必要額を精査いたしまして、減額するものです。


 特別損失、その他の特別損失につきましては、城山台地区開発事業用地における公社の販売価格と市の給食センター用地の買い取り価格の差額などを、及び下三栖地区開発事業用地について、今年度において残りの団地が処分できたことにより、残地が山林となり、販売可能な土地がなくなったため、特別損失として計上するものです。


 170ページに参りまして、資本的収入、短期借入金につきましては、年度末までの予定金額を精査いたしまして補正するものです。


 資本的支出、公有地取得事業費につきましては、海蔵寺地区土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、用地費を補正するもので、取得箇所につきましては、別冊参考資料の11ページに掲載しておりますので、ご参照願います。


 固定資産取扱費につきましては、会計及び資産システムについて、OS変更対応のためのソフトウエア購入費を補正するもので、次の借入金償還金につきましては、年度末までの予定額を精査いたしまして、短期借入金償還金を補正するものです。


 次に、171ページをお願いします。


 1定報告第3号 平成18年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更(予算の変更)については、次のとおりです。


 172ページに参りまして、第1条 平成18年度財団法人紀南文化会館の補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 第2条 収入支出予算の総額に収入支出それぞれ6,001万3,000円を追加し、収入支出予算の総額をそれぞれ2億4,591万5,000円とするものです。


 内容につきましては、173ページをお願いします。


 紀南文化会館の管理につきましては、平成19年度から民間へ委託することとしたため、本年度末をもって財団法人紀南文化会館が解散することに伴う予算を計上するもので、収入の部では、補助金等収入、負担金収入として、会館の設備改修に係る借入金の残額を繰上償還するため、その繰上償還に対する市からの負担金収入を計上するほか、特定預金取崩収入として、職員の退職手当に充てるため、退職給与引当金を取り崩すとともに、文化会館収入及び前期繰越収支差額の措置により、補助金等収入として、市からの委託料収入を減額するもので、支出の部では、先ほどご説明いたしました退職手当及び長期借入金の繰上償還分を計上しております。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております27件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、11時15分まで休憩いたします。


              (午前11時06分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前11時15分)





◎日程第30 1定議案第25号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから


 日程第68 1定報告第 7号 平成19年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第30 1定議案第25号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから、日程第68 1定報告第7号 平成19年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上39件を一括上程いたします。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    平成19年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 一昨年の5月に新しい田辺市が発足し、間もなく2年になろうとしております。昨年は、新市の実質的なスタートの年と位置づけ、合併効果の具体化と一体感の醸成をキーワードとして、議員各位や市民の皆様方のご支援、ご協力をいただく中で、ケーブルテレビや学校給食センターの整備など、合併前にはできなかった事業に着手し、また、田辺歓交戦略推進事業の実施、梅振興室や第1次産業から第3次産業を横断した統括推進チームの設置など、限られた財源の中ではありますが、社会の変化をとらえながら、創意工夫し市政の運営に全力を傾注してまいりました。


 また、三位一体改革や道路特定財源の一般財源化、新型交付税の導入など国と地方を取り巻くさまざまな課題に対して、市長会を通じて、時には私自身、直接省庁へ出向き、地方自治法の進むべき方向性が見失われないよう、精いっぱいの取り組みを行ってまいりました。


 さて、日本経済は、平成14年の初めを底として、その後は改善に向い、地域間の不均衡や消費に弱さが見られるものの、企業部門の好調さが家計部門へと波及し、今後も景気の回復が続いていくと見込まれております。国では、こうした経済成長をさらに確実なものとするため、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進するものとしております。


 一方で、国の財政は極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、現在の世代よりも将来の世代に一層重い負担がかかることが明らかであることから、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後5年間に歳出削減を計画的に行い、平成23年度に国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるものとし、行政改革推進法に基づき、国と地方行政のより一層のスリム化、効率化を図るものとしております。


 また、地方財政におきましては、給与関係経費や地方単独事業の抑制により、地方財政計画の規模が抑制される中、多額の借入金残高の償還負担が高水準で続くことに加えて、社会保障関係経費の自然増も見込まれ、将来の財政運営への圧迫が強く懸念されております。このため、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、徹底した行財政改革を推進し、効率的で持続可能な財政への転換が急務とされております。


 本市におきましては、景気の回復を受けて、税収が大幅に増加する都市部と比べ、地域経済の業績回復のおくれや、地場産業の不振、雇用環境の改善のおくれなどにより、税収が伸び悩み、地方交付税も抑制される中、公債費や扶助費等の義務的経費の増加により、財政の硬直化が一層進むこととなり、財政運営はますます厳しくなってまいります。


 こうした状況の中、今後10年間にわたって本市が進むべき方向とまちづくりの基本を示した第1次田辺市総合計画を策定いたしました。「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に、自然と歴史を生かした新地方都市田辺を目指し、防災強化、環境創造、産業振興、地域再生の4つを重点プロジェクトに位置づけ、施策を選択、集中して実現する中で、より効果的に成果が得られるように取り組んでまいります。


 地方分権の時代に対応した、高度な行政運営能力と強固な財政基盤を確立し、将来にわたって財政の健全性を維持し、増大する財政需要に着実に対応していくためにも、今後も徹底して行財政改革に取り組み、効率的、効果的な行財政運営を進めてまいります。


 また、市民と行政が情報を共有し、それぞれの役割分担を明確にするとともに、民間手法を生かした行政サービスを導入し、より充実した公共サービスが提供できる行政を目指してまいります。


 平成19年度は総合計画の初年度であり、市民の皆様とともに新たな気持ちでスタートする「まちづくり元年」と位置づけ、積極的な予算を編成しており、合併効果のさらなる具体化を図るとともに、少子化対策、子育て支援、防災対策、地域の活性化について重点的に予算を配分しております。


 以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 人をはぐくむまち。市民一人一人の人権が大切にされ、豊かさや幸せが実感できる人づくり、まちづくりを目指した取り組みを進めてまいります。


 人を大切にするまちづくりにつきましては、人権意識の向上を図るため、田辺市人権施策推進計画に基づき、市民の積極的な参画を得ながら、人権学習を推進するとともに、さまざまな人権課題解決のための各種施策を総合的に展開いたします。


 また、男女共同参画社会づくりの推進につきましては、田辺市男女共同参画プランに基づく取り組みを進めるとともに、その活動拠点である男女共同参画センターの機能充実に努めてまいります。


 子供をはぐくむまちづくりにつきましては、学校教育では、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童・生徒の育成を目指して、地域に支えられた特色ある学校・園づくりを進めるとともに、市内の学校間交流を通して、児童・生徒の融和を図ってまいります。加えて不登校やいじめ問題を初めとする、児童・生徒のさまざまな教育課題に対応するための取り組みを進めるとともに、奨学金事業、通学費補助、幼稚園就園奨励事業などにより、教育の機会均等に資するよう努め、就学環境の充実を図ってまいります。


 また、平成18年度から2カ年計画で建設を進めております給食センターが本年度で完成することから、平成19年の2学期から東陽中学校を除く給食未実施の小・中学校と幼稚園で給食を開始するとともに、今後とも安全・安心な給食の実施に努めてまいります。学校施設につきましては、東陽中学校の校舎建築工事と田辺第一小学校南校舎の耐震補強並びに改修工事、管理棟、体育館の建築設計、さらに、東・宮代・殿原小学校統合に係る東小学校校舎の増築設計を実施するとともに、耐震対策として長野小学校の二次診断を実施し、教育環境の充実に努めてまいります。


 児童・生徒の育成につきましては、学校・家庭・地域が三者一体となって青少年の健全育成に取り組む体制を強化するとともに、児童館活動や子どもクラブ活動の充実を図ってまいります。


 文化のかおるまちづくりにつきましては、南方熊楠翁顕彰事業、植芝盛平翁顕彰事業を通じて、郷土が生んだ偉人の顕彰を進めるとともに、郷土の歴史学習の機会を充実し、広く後世へ伝承します。


 また、芸術・文化活動では、美術館での展覧会の充実や紀南文化会館で文化事業を開催するとともに、文協フェスティバル・美術展覧会の開催や自主的・創造的な文化活動や伝統文化を継承している市民団体への活動支援を行ってまいります。


 さらに、郷土の歴史や文化財など、貴重な文化遺産の保存、研究調査を進めるとともに、世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道を人類共通の遺産として恒久的に継承していくため、中核となる文化財の保存及びこれらを取り巻く文化的景観の保全に努めてまいります。


 学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画を策定し、公民館を地域における生涯学習の拠点と位置づけ、市民の主体的・自主的な幅広い活動を支援するとともに、学習機会の充実を図ります。また、学校教育、社会教育の連携、融和を推進して、学校・家庭・地域の教育力向上を図り、青少年の健全育成や各地域の特色ある教育づくりに努めてまいります。


 図書館では、図書の充実や移動図書館の巡回サービス、図書館分室との連携強化を進めるとともに、施設の老朽化に伴う図書館の整備構想を検討してまいります。


 生涯スポーツの振興につきましては、ニュースポーツの普及や総合型地域スポーツクラブの育成に努めるとともに、体育連盟等と連携して、競技スポーツの振興に取り組むほか、体育施設の整備・充実と体育施設予約システムの導入を行ってまいります。


 国際化に対応するまちづくりにつきましては、今後ともオーストラリア・ワイオン市との友好都市提携を継承し、市民間の幅広い交流活動を支援するとともに、国際交流センターの機能充実に努め、国際交流を一層推進してまいります。


 安心して暮らせるまち。だれもが住みなれた地域や家庭の中で、ともに助け合いながら心豊かに安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けたまちづくりを積極的に進めてまいります。


 まず、地域福祉をはぐくむまちづくりにつきましては、新たに制定いたしました田辺市地域福祉計画に基づき、地域のコミュニティづくりに取り組むともに、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の地域福祉活動を担う各種団体へ支援を行うなど、民間の保健福祉活動の促進に努めてまいります。


 また、高齢者や障害のある人などが、暮らしやすいまちづくりを進めるためには、市道を初めとする公共施設等の整備に当たりましては、和歌山県福祉のまちづくり条例等に基づき、バリアフリー化に鋭意取り組んでまいります。


 健康に暮らせるまちづくりにつきましては、今年度は健康日本21の地方計画である田辺市健康づくり計画の中間評価を行い、計画推進に向けた取り組みや各種健診、健康相談、健康教育事業並びに検診の事後指導の充実に努めてまいります。


 ひきこもりの対策につきましては、相談窓口の充実や関係機関との連携を図り、青少年や家族への支援に努め、あわせてひきこもりに関する理解を深めるための啓発活動を行ってまいります。また、老朽化した医療機器の更新等を行い、地域の診療所の充実を図るとともに、診療所を拠点として地域医療の拡充に努めてまいります。


 子育てを支えるまちづくりにつきましては、新たに特定不妊治療助成事業、育児支援家庭訪問事業、病後児保育事業を実施するほか、多子世帯の保育料軽減を図るとともに、田辺市次世代育成支援活動計画に基づき、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、家庭児童相談室などの子育て支援の充実に努めてまいります。


 また、新たに市立の全幼稚園で、預かり保育を実施する一方、本年度から稲成学童保育所を開設するとともに、放課後子ども教室推進事業に取り組み、放課後児童対策の充実に努めてまいります。さらに、子供の健康管理と健やかな成長のため、各種健診、相談により発育・発達過程におけるさまざまな問題の早期発見に努めるとともに、各種予防接種事業を実施してまいります。母子福祉につきましては、関係団体の活動支援や母子家庭の自立支援事業の実施などに努めてまいります。


 障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、昨年度施行された障害者自立支援法の各種障害福祉サービスの円滑な実施に努め、新たに就労継続支援施設整備に対し補助を行うとともに、メール119により、聴覚障害者からの救急、火災情報の受信システムの構築に取り組みます。


 高齢者が、いきいきと暮らせるまちづくりにつきましては、在宅介護支援センターと連携して、高齢者の実態把握に努め、住みなれた地域で安心した在宅生活が継続できるよう、緊急通報装置の設置等の支援を行い、居宅において生活することが困難な高齢者に対しては、養護老人ホームや生活支援ハウス等において、日常生活の支援を行ってまいります。また、高齢者の健康と生きがいづくり、社会参加を目的に就業の場を提供しております、シルバー人材センターや老人クラブの活動に対しても、支援を行ってまいります。


 生活を支えるまちづくりにつきましては、生活困窮者の生活保障と経済的自立を促進するため、民生委員・児童委員や関係機関等と連携を密にし、個々の状況に応じた援助や指導を行い、生活保護の適正な実施に努めてまいります。また、市営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を供給するという本来の目的により、家賃体制の改定とあわせて低所得者に対する、新たな減免措置を行うとともに、法改正により義務づけられました住宅用火災警報器を未設置市営住宅全戸に設置いたします。


 雇用対策といたしましては、高齢者や障害者等の雇用の促進を図る雇用促進奨励金やUターンフェアの実施等、関係機関との連携のもと、就労の促進に努めるとともに共同作業所につきましては、各協力企業との連携を図り、地元雇用の安定に努めてまります。


 国民健康保険事業は、被保険者の高齢化などによる医療費の伸び等が著しく、国保財政の運営は非常に厳しい状況にあります。こうした中で、市町村合併協議の経過を踏まえ、負担の緩和措置を図りながら、保険税の税率を見直しております。今後とも、国保事業の安定的な運営ができるよう、医療費の適正化、保険事業の推進等により、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上に努めてまいります。


 また、平成20年度に新たに施行される後期高齢者医療制度の円滑な運営ができるよう、取り組みを進めてまいります。介護保険につきましては、本年度は制度見直し後における第3期介護保険事業計画の2年目に入り、引き続き高齢者の自立支援を基本とした取り組みを行ってまいります。


 地域包括支援センターは、創設2年目を向かえ、介護予防支援業務に加えて、高齢者の総合相談窓口としての機能を強化するとともに、地域支援事業につきましても、特定高齢者に対する運動機能向上等の支援のほか、一般高齢者等に対しても介護予防事業の啓発や予防事業を実施し、高齢者が地域において健康で生き生きとした在宅生活を送ることができるよう取り組んでまいります。


 今後も高齢化の進展等に伴う利用者数の増加が予想されますが、適正な事業運営に努め、要介護高齢者等が安心して日常の生活が送れるよう取り組みを進めてまいります。


 安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や身体、財産を守るため災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、防犯対策や交通安全対策、消費生活に係る安全対策の確立などにより、市民が安全に過ごせるまちづくりを進めてまいります。災害に強いまちづくりにつきましては、今世紀前半にも予想される南海地震への対策として、避難所運営体験訓練を市内3カ所で実施するほか、自主防災組織に対する資機材整備事業、組織運営事業、備蓄資機材管理事業及び津波避難路整備事業への補助を引き続き実施し、育成に努めてまいります。


 また、県が中辺路町で実施を予定をしている和歌山県総合防災訓練に積極的に参画し、防災活動体制の充実強化と防災意識の高揚を図ってまいります。地震・津波対策といたしましては、文里・新庄地域への津波来襲時の人的被害、建物被害や護岸改修の必要性などのシミュレーションを実施し、津波避難困難地域の緊急避難場所となる津波避難タワーを文里地区に整備するとともに、津波による浸水予想危険区域になっております橋谷地区には、避難場所としての広場を整備いたします。また、災害時の緊急備品につきましては、県が平成18年に公表した地震被害想定調査結果に即した備蓄とするため、従来からの備蓄計画を見直し、今年度から計画的に整備を行ってまいります。


 さらに、建物倒壊による人的被害の軽減と災害時の応急対策、復旧対策への障害の低減を図るため、田辺市耐震改修促進計画及び地震ハザードマップを作成するほか、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断及び改修に係る補助を引き続き実施してまいります。


 また、災害情報や生活にかかわる情報等を迅速に伝達するため取り組んでまいりました、防災行政無線整備工事のうち、旧田辺市区域については、今年度で完成する予定となっております。


 水害対策につきましては、平成18年度に実施した市内4河川流域の浸水想定区域の調査結果に基づき、洪水ハザードマップを作成し、対象地域に配布して、洪水時の避難等の啓発に努めてまいります。


 常備消防体制につきましては、各種資機材の整備更新や職員の専門的な知識の取得に努めるなど、消防力の強化を図ります。また、救急業務につきましては、救急救命士資格の取得や気管挿管、薬剤の使用が可能な救急救命士の養成を進めるとともに、一般市民にも使用が認められた自動体外式除細動器の取り扱いを含めた救命講習を積極的に推進し、救命率の向上に努めてまいります。


 地域防災の要である消防団につきましては、消防ポンプ自動車を初めとする車両や小型動力ポンプの更新を進め、地域防災体制の強化を図ってまいります。また、山間地域への水利を充足し、地震時の水利を確保するため、耐震性防火水槽を3基設置するとともに、簡易水道の整備事業にあわせて消火栓を設置し、消防水利の強化を図ってまいります。


 日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通安全施設の整備、充実や市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、生活安全条例を踏まえ、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪を抑制する取り組みを進めてまいります。そのため、警察を初めとする関係団体と連携を図り、町内会、自治会等の住民自治組織の協力のもと、地域安全活動を展開するとともに、地域住民による自主的な安全活動を支援するため、新たに自主防犯組織育成補助金を創設し、明るく住みよいまちづくりを進めてまいります。


 また、社会生活の複雑化に伴う市民からの多種多様な相談に対し、市民法律相談等を開催するとともに、悪質商法等から消費者を保護するため、県と連携して市民生活に関する情報提供や消費者意識の高揚に努めるなど、広報活動や相談事業に取り組んでまいります。


 活力みなぎる産業のまち。産業振興につきましては、多様な資源を生かした農林水産業の振興と紀南の中核都市としての商工業の活性化を図るとともに、魅力あふれる地域資源を背景とした観光の振興に取り組み、変化の激しい経済環境に柔軟に対応できる足腰の強い産業構造の構築を目指してまいります。


 農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、まず、農業でありますが、基幹作物である梅が、近年の消費の停滞や供給過剰傾向により、青梅・梅干ともかつてない厳しい情勢となっておりますことから、紀州田辺うめ振興協議会及び紀州梅の会を中心に、関係団体との連携を一層強化し、消費の拡大と販売促進に取り組んでまいります。


 また、梅生育不良につきましては、田辺うめ対策協議会において研究を進めるほか、被害の抑制と産地の若返りのため、うめ産地支援事業を実施いたします。農業を通じた都市住民との交流を図るため、地域団体が実施する都市農村交流促進施設の整備に対して支援を行うほか、農家の未婚後継者に対し、出会いづくりを支援するアグリパートナーサポート事業を新たに実施するとともに、鳥獣被害の解消や定住促進、後継者育成などを目的として、遊休農地や空き家の現状を把握する遊休農地調査活用事業を実施いたします。


 また、かんきつ振興、後継者育成など健全な農業経営確立のため、引き続き特定農山村地域活動支援事業を実施するとともに、生産条件の不利な急傾斜地等で耕作している集落に対して、引き続き中山間地域等直接支払交付金を交付いたします。


 さらに、本年度から新たに、熊野牛の生産拡大と振興を目的として、熊野牛振興対策事業基金を創設し、遊休農地等への放牧に必要な資材の助成など、熊野牛振興対策事業を実施いたします。


 有害鳥獣対策につきましては、猟友会や農業協同組合と連携し、有害鳥獣捕獲事業や農地への防護柵の設置を奨励する農作物鳥獣害防止対策事業を実施し、深刻な被害の防止に努めてまいります。


 農業の基盤整備では、県営事業として、農業経営の規模拡大と生産性の向上を図り、営農環境を整えるため、圃場整備事業を実施するとともに、老朽化したため池について、農業用水と地域防災の両面から堤体の耐震化を図るため、ため池等整備事業を実施いたします。また、新たに果樹栽培園地の小規模な改良整備に取り組むとともに、将来における農業生産性の向上や競争力の確保を図るため、地域整備方向検討調査を実施してまいります。


 林業につきましては、森林の多面的機能の保全と効率的な森林施業を図るための基盤整備として、林道の開設や改良事業等を実施するほか、市有林の撫育につきまして、森林施業計画に基づき、下刈、間伐等の保育施業を実施してまいります。


 また、森林施業活動を支援するため、森林整備地域活動支援交付金を交付するとともに、計画的な森林施業の促進、作業道の開設など林業生産基盤整備の推進と林業労働力確保を図るための支援を行ってまいります。さらに、京都大学の支援を得て、ジェイポッドという新工法によるモデル施設の建設・展示を行い、間伐材の利用を促進するほか、田辺市ふれあいの森基金を活用した市民参加による森と人とのふれあい事業を推進してまいります。


 水産業につきましては、漁獲量の低迷や外国からの輸入量の増加、漁業従事者の高齢化など、全国的にも漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このため、最近イサキ、オコゼ、鮎等の放流育成事業を継続しながら、水産資源の維持、増殖を図るとともに、ヒロメを中心とした水産物のブランド化を進め、情報の発信と販路拡大に取り組んでまいります。


 また、芳養漁港区域内集落再編整備事業につきましては、埋立地内の道路整備や植栽等による漁港環境整備を行うとともに、井原海岸における台風時等の高潮対策として、海岸保全施設の整備を図ってまいります。扇ヶ浜総合整備事業につきましては、護岸工事の継続とともに、護岸の背後地に運動広場、休憩場、遊具等の整備を進めてまいります。


 次に、地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、田辺商工会議所等関係機関と連携し、地域企業の育成・支援と産業の振興を図ってまいります。特に、本年度は中心市街地活性化基本計画の策定を行い、商業機能、居住機能、交流機能、福利厚生機能、交通機能など都市機能全般にわたる充実を目指し、官民協働による中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいります。


 また、田辺市の地域ブランドの創造と確立を図ることを目標に、田辺ほんまもん発信事業を引き続き推進するとともに、農林水産部と商工観光部との横断組織により、地域産品の販路拡大や都市住民との交流を一層進め、田辺市の地域資源を戦略的に売り出すための地域ブランド推進事業に取り組んでまいります。地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、県と連携し、企業誘致を積極的に進めるとともに、経営診断指導事業や利子補給等の各種補助事業を実施し、中小企業の経営安定化と育成に努めてまいります。


 交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、田辺市熊野ツーリズムビューローとの連携により、首都圏からの団塊世代の誘客や、高速道路の開通に伴う京阪神地域からのマイカー客の誘客、また外国人の誘客などを活動の柱として位置づけ、県や関係機関とも歩調を合わせながら、各種媒体を活用した情報の発信に取り組んでまいります。


 一方、多様化する近年の旅行形態に対応した受け入れ地の態勢づくりのため、市内の主要観光地において勉強会などを開催し、もてなしの心を醸成するとともに、熊野地域の魅力ある資源の再発掘と新たな観光プログラムの構築に取り組む熊野地域観光産業振興協議会へ参画し、観光客の幅広い需要にこたえられる観光地づくりを目指してまいります。


 また、合併当時から課題でありました世界遺産熊野地域の拠点となるべき(仮称)本宮ビジターセンターの整備に本年度から着手するとともに、世界遺産登録3周年を迎える紀伊山地の霊場と参詣道をPRするため、社団法人日本ユネスコ連盟が開催しております世界遺産劇場を誘致し、熊野の魅力を全国に発信してまいります。さらに、昨年度に引き続き、首都圏宣伝活動拠点へ市職員を派遣し、団塊の世代を主たる対象とした誘客事業に県とともに取り組んでまいります。


 快適な環境のまち。市民が住んでよかった、また訪れた人も住んでみたいと思える快適な環境を創造するため、市民と行政との協働による美化活動の推進や環境に対する意識の高揚を図るとともに、地球環境問題についての取り組みや、生活排水処理施設の整備を総合的に推進するなど、環境の保全に努めてまいります。


 環境に優しいまちづくりにつきましては、水質・大気等の環境保全についての調査・指導や自然観察教室の開催、環境美化に関する啓発活動などの施策を継続的に進めるとともに、温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づく地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。


 また、生活排水対策につきましては、排水処理施設等の適正な管理運営に努めるとともに、引き続き漁業集落排水事業、浄化槽設置整備事業を推進する一方、新たに戸別排水処理施設設置整備事業を実施し、生活排水の浄化に取り組んでまいります。さらに、公共下水道事業につきましては、基本計画の策定を行い、事業の推進を図ってまいります。


 ごみの処理につきましては、プラスチックリサイクル施設の新たな稼働や資源集団回収事業実施団体奨励補助金等の実施により、排出抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)のいわゆる3Rを積極的に展開し、循環型社会づくりを推進してまいります。


 さらに、安全で快適な地域社会の形成を目指し、紀南地方の廃棄物の適正な処理を目的として、県とみなべ町以南の市町村、産業界が一体となり設立した財団法人紀南環境整備公社が最終処分場建設に向けた取り組みを行っており、市といたしましても、積極的に推進してまいりますとともに、し尿及び浄化槽汚泥につきましては、広域行政の中で関係市町村と連携しながら、安全、確実、安定を基本とした処理に取り組んでまいります。


 上水道事業につきましては、安全で安定的かつ効率的に水を供給するため、危機管理体制の徹底を図り、老朽配水管布設替工事や中央監視設備更新工事等を実施して、施設の機能強化を図り、良好な水道施設の維持管理に努めてまいります。


 また、簡易水道事業につきましては、水道未普及地域の解消のため、引き続き、龍神中央、川合、近野、三里の4簡易水道の整備を進めるとともに、新たに下広井原地区へ給水区域を拡張するための上宮代簡易水道整備事業を実施いたします。


 次に、うるおいとやすらぎのあるまちづくりにつきましては、市民が憩える緑豊かな環境を創造するため、身近に親しめる街区公園、近隣公園、小公園の整備を進めるとともに、助成事業などを活用して、緑化活動を支援してまいります。便利で機能的なまちづくりにつきましては、近畿自動車道紀勢線や国道42号田辺西バイパスを初め、国道や県道等の主要幹線道路の計画的な整備を進め、市内外を結ぶ道路網の構築を図るとともに、都市計画道路や市道の整備を推進してまいります。


 高速道路みなべ〜田辺間は、本年度中の供用開始が予定されており、京阪神との時間距離が短縮し、地域間交流がますます活発になると期待されているところであります。また、田辺〜白浜間のさらなる南伸に向け、工事用道路等の高速道路整備関連事業について関係機関と調整を図りながら取り組んでまいります。


 国道42号田辺バイパスは、交通の難所である新庄町田鶴トンネルの開削工事が施行中であり、国道42号田辺西バイパスについては、(仮称)田辺インターチェンジとの同時供用を目指した工事が引き続き施行されている中、全線の早期開通に向けた取り組みを進めるとともに、田辺西バイパスと市街地を結ぶ市道明洋団地古町線につきましても早期に開通できるよう整備に努めてまいります。


 生活交通の確保につきましては、市内全域の公共交通を総合的に再構築するため、路線バスなどの一般公共交通機関だけでなく、福祉有償運送や診療所送迎事業、スクールバス等も含めた現状の調査を進め、住民のニーズに合った効果的、効率的な交通体系についての調査研究を行ってまいります。


 情報通信の分野では、テレビ・ラジオの難視聴、インターネットの高速接続の未提供など、市内の情報通信基盤格差の是正のため、龍神・中辺路・大塔地域におけるケーブルテレビ整備事業を平成20年春のサービス開始に向け、引き続き取り組むとともに、広大な市域の実情に応じた情報化施策や電子自治体の構築に向けた調査研究に努め、市民の個人情報等を守る情報安全対策に取り組んでまいります。


 次に、魅力あふれるまちづくりにつきましては、まず、市街地での取り組みとして、空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業に引き続き取り組むとともに、都市計画道路事業では、外環状線と大戸線を連結するために、内環状線の整備を進めてまいります。


 また、歴史的情緒があふれ、自然との調和のとれた街なみをつくるため、熊野本宮大社周辺で実施しております街なみ整備事業を引き続き推進してまいります。山村地域におきましては、山村資源を活用した地域力の再生を推進する緑の山村地域力再生事業により、山村振興を図るとともに飲料水供給施設等整備事業を実施し、山村住民の生活環境の改善に努めてまいります。


 また、都市住民や団塊の世代の受け入れを推進するため、必要な情報提供体制を整備し、交流事業の展開や、インターネットなどさまざまな媒体を活用してUターン、Jターン、Iターンに関する総合的な情報の発信に取り組み、活力ある山村づくりを推進してまいります。地籍調査事業につきましては、地籍の明確化と土地に対する諸施策等の円滑化を図るため、また、住居表示整備事業につきましては、市民生活の経済活動の利便性を図るわかりやすいまちづくりを目指し、引き続き推進してまいります。


 市民と行政が共につくるまち。まちづくりの主役は、市民であり、行政は市民とともにまちづくりに取り組むとともに、行政情報の公開や広聴活動の充実を図り、市民一人一人が積極的にまちづくりに参画できるよう、その支援を行ってまいります。


 また、常に行政のあり方を検証し、市民が納得できる市政を実現してまいります。市民が参画するまちづくりにつきましては、田辺市協働推進指針をもとに、市民活動センターとより一層連携を図り、市民と行政の役割を明確にしながら、交流、連携、協働によるまちづくり事業を推進いたします。


 また、市民の声を行政に反映させるため、市政「未来ポスト」、「1日市長室」に加え、新たに「まちづくり対話の集い」を開催し、市民の皆様と直接対話する機会を設けてまいります。


 さらに、市民の皆様の要望に応じ、職員が講師となって地域に出向いていく「まちづくり学びあい講座」を新たに実施するほか、広報田辺やホームページ等の充実により、情報の提供に努めてまいります。


 各種審議会や委員会等へ市民が参画できる機会の充実を図るため、市民公募の促進に努めるとともに、各種の施策について、意見募集の機会を拡充いたします。地域審議会におきましては、それぞれの地域の振興策とともに、全市的な視点からもご意見をいただき、地域の特色や個性の上に立った全市の一体的な発展についてもご審議いただいてまいります。


 健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、すべての行政活動を再点検し、行財政運営の合理化と効率化を図り、あわせて地方分権の担い手として行政能力の向上や組織、体制の整備を目指してまいります。そのため、田辺市行政改革大綱に基づき、第1次実施計画、財政健全化計画及び定員適正化計画を着実に進め、より一層効率的な行財政の運営に取り組んでまいります。


 また、市税収入の確保を初め、広報田辺やホームページへの有料広告の掲載など、自主財源の確保に努めるとともに、受益者負担の適正化に努めてまいります。さらに、職員数の削減と事務配分や組織機構等の見直しにより、人件費の抑制を図るとともに、事務事業について廃止や民営化、民間委託等の見直しを行い、経費の節減、合理化、事業の選択と集中等により、歳出削減に努めてまいります。一方、職員研修を充実し、職員の意識改革と資質の向上を図るとともに、職員からの事務改善や施策の提案を生かすことにより、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。


 以上で、平成19年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は419億600万円で、前年度と比較して4.3%の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、739億4,871万2,000円、4.5%の増となっております。詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時15分まで休憩いたします。


              (午後 0時06分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時15分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。


 まず、議案書の174ページをお願いいたします。


 1定議案第25号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、議会の調査活動基盤の充実を図るため、平成19年4月1日から政務調査費の月額について、2万円から3万円に改定するものです。


 次に、176ページをお願いします。


 1定議案第26号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、人事院規則が改正されたことに準じて改正するもので、平成19年4月1日から配偶者以外の3人目の扶養親族に係る月額について、1人につき5,000円を6,000円に改正するものです。


 続きまして、予算書の5ページをお願いいたします。


 1定議案第37号 平成19年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ419億600万円と定める。第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。


 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、12ページから13ページに記載のとおりです。


 なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、215ページから218ページをご参照願います。


 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表 地方債によるもので、内容につきましては、13ページに記載のとおりです。


 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、50億円と定めるものです。


 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。


 歳入予算の内容につきましては、6ページから8ページまでに款項ごとに計上しておりますが、16ページからの目及び節で、歳入の主なものをご説明いたします。


 16ページをお願いします。


 平成19年度の国における地方財政計画によりますと、所得税から住民税に税源移譲が実施されることに伴い、住民税の増加が見込まれています。しかしながら、景気回復の程度には、地域、産業、企業規模等でばらつきが見られ、地方にとってはいまだ厳しい状況にございます。市税につきましては、16ページから18ページにわたり、予算額は86億1,461万2,000円で、前年度当初予算額80億8,549万5,000円に対し、6.5%の増加、またこのうち現年課税分の予算額は、84億3,203万2,000円で、前年度当初予算額79億1,077万8,000円に対し、6.6%の増加となっております。


 市民税につきましては、個人市民税では、前年度の収入実績と税源移譲による増加分を見込んだ収入見込額を、法人市民税におきましては、前年度実績に基づく収入見込額を計上しておりまして、現年課税分は前年度当初予算に比して、15%の増加となっております。


 また、固定資産税につきましては、家屋の新増築分や、土地の負担調整措置による増加分を見込んだ収入見込額で、前年度当初予算に比して2%の増加となっております。なお、現年課税分の明細書につきましては、220ページをご参照願います。


 18ページをお願いします。


 地方譲与税、自動車重量譲与税3億4,270万円から22ページの地方特例交付金4,480万円につきましては、それぞれの制度に基づき交付されるもので、次の特別交付金4,330万円につきましては、地方特例交付金のうち減税補てん分が平成18年度をもって廃止されることに伴い、平成19年度から平成21年度までの3年間の経過措置として、地方へ交付されることとなったものです。


 なお、所得譲与税につきましては、本年度におきまして、所得税から個人住民税へ本格的な税源移譲が行われることから、平成18年度をもって廃止されることとなっております。


 23ページの地方交付税は、140億2,500万円を見込んでおりまして、前年度より6億3,500万円の増加となっています。これは、平成19年度の地方財政計画におきまして、給与関係経費や投資単独事業の縮減などにより、地方財政規模も抑制され、地方交付税総額も減少しておりますが、普通交付税におきまして、平成18年度の交付額が当初の見込みよりも約8億円の増加が見込まれることから、この決算見込額を参考に、地方財政計画の減少分等を勘案し、121億円(対前年度7億円の増)を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、19億2,500万円を計上しております。


 次の交通安全対策特別交付金2,300万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源として、充当しています。


 次に、23ページから25ページまでの分担金及び負担金のうち、23ページから24ページにかけての分担金3,425万円につきましては、農林水産業費の事業に対する受益者からの分担金等を、24ページから25ページにかけての負担金3億6,516万9,000円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金のほか、教育費の負担金を計上しております。


 次に、25ページから29ページまでの使用料及び手数料のうち、25ページから28ページにかけての使用料、3億9,528万1,000円につきましては、土木使用料の道路橋梁使用料、市営住宅使用料、教育使用料の幼稚園授業料、学童保育所保育料が主なもので、28ページから29ページにかけての手数料2億6,051万7,000円につきましては、戸籍住民基本台帳等手数料、清掃手数料が主なものです。


 次に、30ページから35ページまでの国庫支出金の総額は、30億7,415万4,000円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち30ページから31ページにかけての国庫負担金は20億9,092万1,000円で、この主なものは民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当措置費負担金、児童扶養手当交付金や、生活保護費負担金等です。


 31ページから34ページにかけての国庫補助金は、9億5,347万4,000円で、この主なものは、土木費の地域住宅交付金、道路新設改良事業費交付金、教育費の田辺第一小学校校舎耐震改修等事業費交付金や、東陽中学校校舎建設事業費交付金等です。


 34ページから35ページにかけての委託金は、2,975万9,000円で、この主なものは国民年金費委託金です。


 次に、35ページから43ページまでの県支出金の総額は、35億2,473万7,000円で、これも国庫支出金と同様歳出での補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち35ページから36ページの県負担金は11億6,858万円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等です。


 36ページから42ページにかけての県補助金は、14億580万7,000円で、この主なものは民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、森林居住環境整備事業費補助金や、道整備交付金等です。


 42ページから43ページの委託金は9億5,035万円で、この主なものは総務費の県税徴収委託金、選挙費委託金、土木費の元町新庄線外1線街路整備事業費委託金等です。


 次に、43ページから45ページまでの財産収入のうち、財産運用収入は、6,623万3,000円で、その主なものは土地建物貸付収入、各種基金の運用利子で、44ページの財産売払収入1億7,000万円は、私有地の売却収入を見込んでおります。


 次に、45ページの寄附金は、1,140万円で、土木費のまちづくり整備寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでおります。


 次に、45ページから48ページまでの繰入金のうち、45ページの特別会計繰入金36万円につきましては、四村川財産区特別会計から事務経費分の繰入金を見込んでいます。


 46ページからの基金繰入金22億4,683万6,000円についてでありますが、基金につきましては、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、現在一般会計で22の基金を設置しておりますが、加えて新たに熊野牛振興対策事業基金を設置するため、本議会において、その設置条例を上程しております。


 本年度は、このうち16の基金から繰り入れを予定しており、主なものは財政調整基金から7億円、減債基金から6億5,000万円、地域基盤整備基金から6億5,678万7,000円、地域活性化基金から1億5,600万円の繰り入れです。


 次に、49ページから53ページまでの諸収入は、7億9,335万円で、この主なものは、51ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、次の雑入では、河床整備事業における原石売払収入、本年9月から新たに給食を実施する学校分も含めた児童生徒給食費自己負担金等です。


 次に、53ページから55ページまでの市債は、66億3,980万円で、前年度に比べ11億2,060万円の増加となっていますが、これは地域情報通信基盤整備事業、田辺第一小学校整備事業や東陽中学校建設事業等に係る市債の増加が主な理由です。本年度の市債のうち、47億4,431万円、全体の約72%は償還金が交付税に算入される見込みとなっておりまして、償還金の全額が市の負担となるものではありません。


 以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。


 56ページをお願いします。


 56ページから58ページにかけての議会費は、3億3,638万6,000円で、これは議員報酬及び職員7人分の人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。


 次に、58ページから61ページまでの総務費の総務管理費、一般管理費につきましては、13億1,939万4,000円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員99人分の人件費並びに和歌山県市町村職員退職手当事務組合への負担金及び加入負担金です。なお、職員の給与費明細書につきましては、209ページから214ページをご参照願います。


 59ページの需用費4,638万5,000円につきましては、本庁の光熱水費が主なもので、同じく59ページから60ページにかけての役務費1,826万8,000円の主なものは、通信費で本庁の電話料及び郵便料です。


 60ページから61ページまでの委託料2,051万円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務等の委託料です。


 次に、61ページから62ページにかけての人事管理費2,947万円につきましては、臨時職員賃金、職員の健康検査手数料のほか、市町村職員研修協議会負担金や職員自己啓発研修助成金など、職員研修に要する経費が主なものです。


 62ページの財産管理費33万3,000円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費及び需用費で、次の会計管理費198万5,000円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費です。


 次の財産管理費6億346万2,000円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費、積立金では地域情報通信基盤整備事業等の実施に伴い、借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえるほか、財政調整基金等の利子の積み立てが主なものです。


 次に、68ページをお願いします。


 防災対策費につきましては、69ページにわたりますが、4億4,811万9,000円を計上しています。まず、需用費801万円の主なものは、消耗品費として、災害用備蓄品や防災訓練に係る経費を計上するほか、左会津川、熊野川、芳養川及び大塔川流域の洪水ハザードマップの印刷費を計上しています。災害用備蓄品につきましては、県が昨年公表した東海・東南海・南海地震同時発生時の被害想定結果に対応した整備を今年度から計画的に実施してまいります。


 次に、68ページから69ページにかけての委託料3,569万3,000円のうち、測量・調査・設計委託料につきましては、津波避難困難地域の緊急避難場所となる文里地区津波避難タワーの整備に伴うボーリング調査及び実施設計を、次の調査委託料につきましては、文里地区から新庄地区への津波来襲時の人的被害、建物被害状況を調査するための津波シミュレーションを、次の設計委託料につきましては、津波避難タワー建設予定地の市営住宅清風荘解体撤去工事にかかる設計を実施するものです。


 69ページに参りまして、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修を促進するため、耐震診断費用の全額を国、県、市で負担し、実施する木造住宅耐震診断委託料を200棟分計上しております。


 耐震改修促進計画策定委託料につきましては、建物の倒壊による人的被害の軽減と災害時の応急対策等への支障の低減化を図るべく耐震診断・耐震改修を計画的かつ重点的に推進するための耐震改修促進計画の策定と地震ハザードマップの作成を行うもので、このほか、指定避難施設の看板作成委託料や防災行政無線設備保守委託料などを計上しております。


 工事請負費3億7,217万円につきましては、防災施設整備事業に係るもので、工事明細を221ページに掲載していますが、津波避難タワー整備工事といたしまして、先ほど委託料でご説明いたしました、文里地区津波避難タワーの整備及び市営住宅清風荘の解体撤去を行うもので、また平成17年度から実施しています防災行政無線整備工事は、本年度が最終年度となっており、旧田辺市の屋外子局106基の設置と2基の移設に係る工事費を計上しています。


 負担金補助及び交付金2,228万1,000円のうち、自主防災組織育成事業費等補助金につきましては、資機材整備事業、防災訓練等の組織運営事業、消火器薬剤の交換等の備蓄資機材管理事業及び自主防災組織が実施する津波避難路整備事業に対する補助を引き続き行ってまいります。


 次に、木造住宅耐震改修事業費補助金につきましては、耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を対象に、耐震改修費のうち、最高額60万円を補助するものであり、今年度も20棟分を予定しています。


 また、県防災総合訓練負担金といたしまして、和歌山県が中辺路町を主会場として実施を予定しております防災総合訓練に係る負担金を計上しており、市といたしましても積極的に訓練に参加してまいりたいと存じます。


 次に、70ページをお願いします。


 行政局費10億470万1,000円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の4行政局の職員109人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。


 次に、72ページをお願いします。


 公平委員会費98万3,000円につきましては、公平委員3人の報酬とその運営に要する経費で、次に、73ページの恩給及び退職年金費275万5,000円につきましては、2人分の遺族扶助料です。


 次に、74ページをお願いします。


 諸費1億2,579万2,000円につきましては、企画部、市民部所管の一部とあわせて私からご説明申し上げます。


 報償費835万円につきましては、大塔村史編さんに係る編さん委員等への謝礼金のほか、市政功労者表彰、善行者表彰や田辺市文化賞受賞者への記念品及び賞賜金です。委託料3,250万1,000円につきましては、広報紙等の文書配布や町内会放送による広報業務等に対する町内会事務委託料が主なもので、使用料及び賃借料141万5,000円につきましては、NHKのど自慢等の開催に伴う会場借料です。負担金補助及び交付金4,543万9,000円につきましては、町内会館新築及び改修等補助金が主なもので、次の償還金利子及び割引料3,600万円は、税の償還金及び還付加算金です。


 次に、80ページをお願いします。


 選挙費、選挙管理委員会費2,154万8,000円につきましては、選挙管理委員会委員4人の報酬と職員2人の人件費、その他所要の経費を計上しております。


 次の選挙啓発費47万8,000円につきましては、81ページにわたりますが、新成人に配付する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費を計上しております。


 81ページから82ページまでの県議会議員選挙費4,372万円につきましては、平成19年4月8日執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行経費です。次の参議院議員選挙費6,550万円につきましては、83ページにわたりますが、平成19年7月執行予定の参議院議員通常選挙の執行経費です。


 次に、85ページをお願いします。


 監査委員費2,068万1,000円につきましては、監査委員2人の報酬のほか、事務局職員2人の人件費及び所要の経費です。


 次に、205ページから206ページをお願いします。


 公債費73億6,884万4,000円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額73億6,847万6,000円は、18年度末の地方債現在高見込額604億7,044万3,000円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。公債費のうち、地方交付税算入額につきましては、40億214万7,000円を見込んでおりまして、支払額のうち、約54%が措置されることとなります。なお、公債費の内容につきましては、219ページに関係調書を添付しておりますので、ご参照願います。


 次に、206ページから208ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、37億2,140万5,000円で、次の11特別会計等へ繰り出ししています。


 まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分5億7,843万円、財政安定化支援分1億1,238万2,000円、出産育児一時金等5,040万円、職員給与費等1億8,587万5,000円、その他事務費等2,394万6,000円及び直営診療施設勘定分の1,635万4,000円を合わせまして、9億6,738万7,000円を繰り出し、国保会計の健全化を図ります。


 次の老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費82億9,800万円の市負担分、6億6,483万6,000円、人件費等4,167万1,000円を合わせた7億650万7,000円を繰り出しするものです。


 介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービスに伴う費用総額から自己負担1割を除いた保険給付の12.5%、8億1,875万円、地域支援事業に係る市負担分2,597万3,000円と職員給与費及び事務費2億368万7,000円の合計、10億4,841万円を繰り出しするもので、次の公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成5年度に田辺駅宿舎跡地を、平成6年度に田辺駅機関区跡地を取得するために借り入れた市債の償還金9,331万1,000円を繰り出しするものです。


 207ページの同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費116万3,000円を繰り出しすもので、次の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等5億6,409万4,000円を繰り出しするものです。


 次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等2億4,884万3,000円を繰り出しするもので、次の林業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等1,457万3,000円を繰り出しするものです。


 漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等に対して3,530万9,000円を繰り出しするもので、次の特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等3,943万2,000円を繰り出しするものです。


 水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成事業において、水道管敷設の際に借り入れた起債の償還金237万6,000円を繰り出しするものです。


 208ページの予備費につきましては、1,000万円をお願いするものです。


 以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。272ページをお願いします。


 1定議案第42号 平成19年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,569万3,000円と定める。第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算によるものです。内容につきましては、276ページの歳出をお願いしますが、このうち私の所管する部分についてご説明いたします。


 分譲宅地造成費、上秋津分譲宅地造成費2,843万4,000円につきましては、上秋津小学校の移転に伴い用途廃止となった跡地の有効活用として、その一部を宅地造成し、分譲を行うため委託料、工事請負費等所要の経費を計上しておりまして、歳出に要する財源といたしましては、財産収入を充てています。なお、工事明細につきましては、下記を参照願います。


 次に、427ページをお願いします。


 1定議案第58号 平成19年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,411万円と定める。


 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものです。


 内容につきましては、433ページからの歳出でご説明いたします。


 総務管理費、一般管理費279万1,000円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費や公衆便所等の管理委託料、その他、事務的経費が主なものです。


 次に、財産管理費2,146万9,000円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕、その他維持管理経費を見込んでいます。


 次の四村川財産区基金費929万円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金36万円につきましては、財産区事務に係る経費を繰り出すものです。


 435ページの予備費につきましては、20万円をお願いするものです。これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入等を充てています。


 以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、政策調整部長、山崎清弘君。


         (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    それでは、政策調整部関係の歳出予算について補足説明をさせていただきます。


 予算書の63ページをお願いします。


 まず、企画費でございます。


 重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費として、3,791万円を計上しております。その主なものといたしまして、報酬145万6,000円につきましては、地域審議会及び公共事業再評価委員会の委員報酬でございます。委託料100万円につきましては、市内全域の総合的な公共交通を再構築するための調査研究に係る委託料でございます。


 負担金補助及び交付金877万4,000円につきましては、田辺周辺広域市町村圏組合負担金793万9,000円などでございます。積立金2,572万3,000円につきましては、地域基盤整備基金、地域振興基金、地域活性化基金の利子をそれぞれ積み立てるものでございます。


 続きまして、84ページの統計調査費で、統計調査総務費でございます。統計調査総務費1,216万1,000円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。


 続いて、指定統計調査費660万9,000円につきましては、本年10月1日を基準日として実施する就業構造基本調査を初め7件の指定統計調査を実施するための費用で、主なものといたしましては、調査員報酬511万7,000円などでございます。


 以上で、政策調整部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


         (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、企画部長、庄堂琢磨君。


          (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    企画部関係の当初予算につきまして、補足説明をさせていただきます。


 64ページをお願いします。


 広聴広報費でございます。行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費として1,676万2,000円を計上いたしております。主なものを説明いたしますと、需用費の印刷費922万円につきましては、行政に関する情報を市民の皆さんにお知らせしております広報紙「広報田辺」の発行に要する費用でございます。


 続きまして、65ページの電子計算費でございます。


 電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費として、2億2,613万3,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、使用料及び賃借料1億797万8,000円は、電子計算機本体やオンライン端末、パソコンの使用料及び賃借料に要する費用でございます。これには、全国地方公共団体が相互に接続する総合行政ネットワーク(LGWAN)機器の費用が含まれております。通信回線使用料1,118万4,000円につきましては、本庁・各行政局間のネットワーク使用料でございます。


 また、情報発信、インターネット業務委託料340万円につきましては、住民への情報提供手段として、各課が企画いたしましたホームページを作成するための委託費用が主なものでございます。続きまして、66ページのまちづくり推進事業費でございます。市民の主体的な社会的公益活動を促進するための経費として、1,168万6,000円を計上いたしております。


 主なものを説明いたしますと、報償費15万8,000円につきましては、市民と行政の協働を進めるための学習会における講師に対する謝礼金と、みんなでまちづくり補助金事業承認審査会委員の謝礼でございます。


 旅費15万1,000円につきましては、学習会の講師の費用弁償を初め、職員の普通旅費でございます。委託料の330万円につきましては、市民活動の総合的な支援を行う田辺市市民活動センター業務運営の委託料でございます。


 負担金補助及び交付金800万円につきましては、みんなでまちづくり補助金でございまして、内訳といたしまして、地域の特性を生かした施設整備を行う市民活動団体を支援するためのハード事業分300万円、市民活動団体が主体的に行う地域づくりのソフト事業を支援するための補助金500万円でございます。


 続きまして、人権推進費でございます。


 人権推進費につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する費用で、1,945万9,000円を計上いたしております。主なものをご説明いたしますと、賃金750万2,000円につきましては、人権課題解決に向けた相談及び指導助言並びに男女共同参画センターにおける相談業務のための人件費でございます。


 報償費の345万3,000円は、人権フェスティバルや各種講演会、地域での学習会、また指導者養成のための研修会等に要する講師謝礼及び人権教育啓発推進懇話会、男女共同参画懇話会開催に伴う委員謝礼金等でございます。


 需用費の221万3,000円は、講演会、イベント経費のほか、主に人権啓発用グッズ、人権学習冊子等の作成に要する費用でございます。備品購入費48万円は、人権問題にかかわる指導者養成や地域・学校・職場等における人権学習を効果的に行うための啓発用ビデオソフト等の購入費でございます。


 続きまして、市民生活費でございます。


 市民生活費1億388万5,000円につきましては、政策調整部所管の一部とあわせて説明を申し上げます。


 主なものをご説明いたしますと、委託料の1,684万8,000円は、中辺路・本宮地域で運行しております住民バスの運行委託料と市民法律相談委託料、田辺駅前周辺を中心に防犯パトロールを行う安全安心パトロール事業委託料等でございます。


 次の68ページの負担金補助及び交付金8,479万1,000円は、田辺地区防犯協議会への負担金、田辺市暴力追放協議会への補助金、路線バスの運行維持に係るバス会社への補助金としてのバス路線運行維持対策費補助金、並びに自治会等への支援に向けた防犯灯設置や、自主防犯組織育成に対する補助金が主なものでございます。


 続きまして、69ページの地域情報通信基盤整備事業費でございます。平成20年春のサービス開始を目標といたしまして、龍神・中辺路・大塔地域で実施しておりますケーブルテレビ事業に要する経費として10億6,853万9,000円を計上いたしております。内訳としましては、設計並びに施工管理の業務委託料1,050万4,000円、電柱等の借料2,651万1,000円、工事請負費9億7,000万円、電柱補強費5,500万円が主なものでございます。


 続きまして、73ページの住居表示費でございます。


 田辺市では、市民生活及び経済活動の円滑な利便性の向上を図り、わかりやすいまちづくりを推進すべく住居表示整備事業を実施しております。現在の進捗率は約74%で、面積約6.43キロ平方メートルが完了しております。平成19年度は、芳養町松原区域の住居表示実施に係る経費として、1,092万円を計上してございまして、その主なものは委託料の930万円でございます。


 続きまして、同じく73ページの地籍調査事業費でございます。


 地籍調査は、国土の有効利用及び保全のために土地の実態を正確に把握する目的で、本庁を初め、全行政局で事業を実施しております。市全体のこれまでの取り組みの概要でございますが、市の総面積1,026.74キロ平方メートルのうち、国有林等を除いた地籍調査を実施しなければならない面積は、931.41キロ平方メートルでございまして、平成18年度末の調査完了面積は、127.26キロ平方メートルで、進捗率は13.66%となっております。


 平成19年度事業につきましては、新規着手地区13地区、13.64キロ平方メートル、継続実施地区18地区、21.13キロ平方メートルを実施することとしておりまして、総額は3億4,670万円を計上いたしております。主なものといたしましては、新規地区及び継続地区の地籍調査委託料3億1,472万2,000円でございます。


 続きまして、94ページの隣保館費でございます。


 隣保館費につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に積極的に取り組むため、本年は9,730万6,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、職員の人件費、隣保館の維持管理に要する経費のほか、相談事業や人権課題の解決のための事業を総合的に行うための経費、加えて障害者や高齢者のためのデイサービス事業に要する経費でございます。


 続きまして、146ページの交通対策総務費でございます。


 交通対策総務費1,576万6,000円につきましては、交通安全の指導啓発に取り組んでおります交通指導員の報酬並びに制服の統一に伴う制服購入に係る被服費のほか、交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金等でございます。


 最後に、295ページをお願いします。


 田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算でございますが、住宅新築資金等貸付業務は、平成8年度をもって終了いたしてございますので、現在の事業内容は貸付金の償還業務と国県への起債の償還であります。したがいまして、平成19年度予算につきましては、償還業務の事務費と公債費でありまして、歳入歳出予算総額1億824万5,000円を計上いたしております。


 予算の詳細につきましては、298ページからをごらんいただきたいと存じます。


 参考までに貸付件数は、住宅新築資金499件、住宅改修資金197件、宅地取得資金406件の合計1,102件でありまして、平成19年1月末現在の償還完済件数は771件、現在償還中が331件となっています。なお、償還業務につきましては、償還促進委員の皆様方のご協力をいただきながら推進をしております。


 以上で、企画部関係の当初予算につきましての補足説明とさせていただきます。


 ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


           (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、2時10分まで休憩いたします。


              (午後 2時00分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時11分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 市民部長、井口富夫君。


          (市民部長 井口富夫君 登壇)


○市民部長(井口富夫君)    それでは、市民部関係の補足説明をさせていただきます。


 予算書の72ページをお願いします。


 連絡所費2,560万8,000円につきましては、連絡所の嘱託員賃金を初め、ファクシミリに係る経費等、連絡所業務の遂行に要する費用です。


 次に、76から78ページをお願いします。


 徴税費の税務総務費2億7,005万2,000円につきましては、固定資産評価審査委員会委員3人の報酬及び職員37人の人件費が主なものでございます。


 次の賦課費7,242万円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、主なものでは役務費で固定資産税の鑑定評価手数料2,425万7,000円のほか、委託料で相続財産管理人の選任請求に伴う弁護士委託料60万円及び固定資産税システム管理年数拡張に伴うオンライン・バッチプログラムの修正委託料1,200万円、使用料及び賃借料で住民税申告受付事務等に係る市民税システムソフト使用料204万円でございます。


 次の徴税費5,446万円につきましては、市税の徴収関係に要する経費で、主なものでは、市税前納等報奨金2,100万円のほか、78ページの委託料で収納・宛名システム開発委託料950万円、負担金補助及び交付金では和歌山地方税回収機構負担金860万円でございます。


 次に、78から79ページの戸籍住民基本台帳費2億514万円につきましては、職員16人の人件費のほか、戸籍・住民基本台帳等の事務に係る経費やファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。また、委託料のうち戸籍システム等整備委託料2,612万8,000円は、戸籍の電算化による費用が主なものです。


 次に、91ページをお願いします。


 国民年金費2,986万5,000円は、職員3人の人件費が主なもので、その他電子計算機借料を初め、業務執行に要する経費です。


 次に、97ページをお願いします。


 児童措置費11億1,778万7,000円は、児童手当及び児童扶養手当の受給者に支給する扶助費が主なものです。なお、児童手当については、これまで第1子、第2子が5,000円、第3子以降が1万円だったものが今年度から3歳未満の児童に対する手当額が一律1万円に増額されます。


 以上で、一般会計の補足説明を終わらせていただきます。


 続きまして、特別会計の説明に入らせていただきます。


 次に、231ページをお願いします。


 1定議案第40号 平成19年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ83億7,168万円と定めるものでございます。


 内容につきましては、237ページからの歳出でご説明申し上げます。


 まず、総務費の4,415万2,000円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、それにレセプトの電子計算機パンチ委託料等でございます。


 次に、238ページの医療諸費83億2,702万8,000円につきましては、原則75歳以上の方及び65歳以上の重度障害者の方に対する医療費等を計上しています。これらの歳出に伴う財源は、234から236ページにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることとしています。


 次に、289ページをお願いします。


 1定議案第45号 平成19年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,593万円と定めるものです。


 内容につきましては、294ページの歳出でご説明いたします。


 事務費176万2,000円は、会員証等の郵送に要する通信費や会員募集手数料等が主なもので、事業費1,414万3,000円は、交通事故により障害を受けられた会員の方々への共済見舞金が主なものです。


 それらの歳出に対する財源は、1人年間500円の会費収入が主なものです。


 次に議案書をお願いします。


 議案書の198から199ページをお願いします。


 1定議案第38号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。本件につきましては、国民健康保険税の医療分に係る税率の改定をするものでありまして、合併協議に基づき負担の緩和措置を図りながら、段階的に見直しを行うものであります。


 次に、別冊の予算書。国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 別冊予算書の1ページをお願いします。


 1定議案第39号 平成19年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ108億7,118万9,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,593万5,000円と定める。


 2、事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。一時借入金につきましては、第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は事業勘定20億円、直営診療施設勘定3,000万円と定める。歳出予算の流用につきましては、第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 第2号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。


 それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入からご説明申し上げます。


 8ページをお願いします。


 国民健康保険税につきましては、長引く経済状況の低迷による国保税収の低下や医療制度改革に伴う医療費の増加等が見込まれることから、安定的な国保財政運営を行うため、35億2,613万円を計上しております。


 次に、9ページの国庫負担金は、保険給付並びに高額医療費共同事業などに対する国の負担金で、24億5,791万1,000円を計上しております。次の国庫補助金は、調整交付金で6億3,646万4,000円を計上しております。


 次に、10ページの療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療費等に関して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、11億189万円を計上しております。


 次の県負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担金で、5,500万1,000円を、10から11ページの県補助金は、県の財政対策費補助金及び調整交付金で、4億5,447万5,000円を計上しております。


 次の共同事業交付金12億7,507万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、従前からの高額医療費共同事業交付金に加えて、さきの医療制度構造改革に伴い昨年10月から創設された保険財政共同安定化事業交付金を新たに計上しております。


 次に、12ページの繰入金12億3,979万1,000円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れであります。


 続きまして、事業勘定の歳出についてご説明申し上げます。


 16から17ページをお願いします。


 総務費の総務管理費2億3,413万5,000円につきましては、職員16人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金などで、本年度は平成20年度に実施される後期高齢者医療制度に係る国民健康保険システムの改修に要する経費を計上しております。


 次の17から18ページの徴税費3,874万1,000円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。


 次に、19から20ページの療養諸費61億909万円につきましては、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費を計上しております。


 次の20から21ページの高額療養費5億8,548万9,000円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。


 次の出産育児諸費7,560万円につきましては、被保険者の出産に対して給付を行うものであり、次の葬祭諸費2,016万円は、被保険者の葬祭を行ったものに対して給付を行うものです。


 次に、23ページの老人保健拠出金16億7,807万8,000円につきましては、老人保健医療費等の本市国保負担分で、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものです。


 次の介護納付金6億5,261万2,000円は、国保の被保険者のうち、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者分として同じく社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。


 次に、24ページの共同事業拠出金13億9,684万8,000円につきまして、主なものは県下の国保の各保険者が共同でいわゆる再保険を行うため、和歌山県国民健康保険団体連合会に拠出するもので、歳入でも申し上げましたが、さきの医療制度構造改革に伴い、昨年10月に創設された保険財政共同安定化事業拠出金を新たに計上しております。


 次の保険事業費3,609万8,000円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保険事業に要する経費であり、人間ドックに対する補助などを行っております。


 また、出産育児一時金貸付事業につきましては、平成19年4月から新たに出産育児一時金の委任払制度を実施することに伴い、廃止することとしております。


 次に、26ページの基金積立金は、国民健康保険基金の運用益の積み立てを計上しており、次の公債費は一時借入金の利子を計上しており、27ページの償還金及び還付加算金は過誤納還付金等を計上しております。


 次に、28ページの繰出金40万円につきましては、へき地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。


 以上で、市民部関係の補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (市民部長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中瀬政男君。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    保健福祉部関係の平成19年度一般会計の内容につきまして、補足説明をさせていただきます。


 予算書の86ページをお願いします。


 3款民生費、1項社会福祉費からご説明いたします。


 社会福祉総務費4億814万円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金では、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、社会福祉施設等の整備のため、社会福祉法人等が借り入れた資金に係る償還金利子の一部を補助する社会福祉施設等整備事業利子補給補助金、地域福祉の振興を目的とする民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上いたしております。


 貸付金の応急小口資金貸付金につきましては、1世帯5万円を限度として、災害時の住宅補修や疾病の治療等緊急に資金が必要とされる場合等に貸し付けるものです。


 次に、87ページから91ページの障害者福祉費13億7,246万2,000円につきましては、報酬については、障害程度区分認定等審査会委員報酬のほか、賃金のうち身体障害者介護人賃金は、聴覚障害者等の社会参加を促進するため、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金であります。


 報償費の主なものは、障害者施策推進協議会委員謝礼と重度障害者及び20歳未満の障害児者に支給する重度障害者等福祉年金であります。委託料につきましては、障害者に対する支援のため、田辺市社会福祉協議会、ふたば福祉会及びやおき福祉会に委託しています障害者相談支援事業委託料、田辺市身体障害者連盟等に委託して実施する障害者社会参加適応訓練事業委託料、身体障害者福祉ホームで生活する重度身体障害者に介助サービスを提供する身体障害者自立支援事業委託料、視覚障害者等が外出する際の支援として、移動支援事業委託料、障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の場を確保する日中一時支援事業委託料、聴覚障害者等が火災・救急の緊急通報をメールにて送信するためのシステムを構築するため、メール119通報装置設置委託料等を計上いたしております。


 負担金補助及び交付金につきましては、小規模作業所運営費補助金や、就労支援施設へ通所している障害者への交通費補助である就労支援施設通所交通費補助金のほか、重度身体障害者のいる世帯への住宅改造費の補助、本宮及び龍神地区に居住し、人工透析のため通院する障害者への交通費補助、就労支援施設を利用する障害者の経済的負担の軽減を図るため、就労支援施設利用者負担助成金、ふたば福祉会が整備する障害福祉施設に対する障害者就労支援施設整備事業費補助金等を計上いたしております。


 次に、扶助費11億3,851万7,000円につきましては、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費、重度障害者等医療費のほか、障害者自立支援法における障害福祉サービスの施設支援費、障害者短期入所費、障害者居宅介護費、児童デイサービス費、地域共同生活介護費、就労継続支援給付費、就労移行支援給付費、共同生活援助費等を計上いたしております。精神障害者医療費につきましては、障害者自立支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものであります。


 次の91ページから93ページの市民総合センター管理費5,604万5,000円につきましては、田辺市民総合センターの維持管理に要する経費で、管理人等の賃金、電気、水道料金の光熱水費や施設修繕料、通信費、各種保守点検委託料等を計上いたしております。


 次の93ページから94ページの福祉センター等管理費1,991万1,000円につきましては、中辺路福祉センター、中辺路ふれあいセンター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの維持管理に要する経費で、電気・水道料金等の光熱水費や施設燃料費、各種保守点検や施設管理委託料等を計上いたしております。


 次に、2項児童福祉費に移ります。96ページをお願いします。


 96ページから97ページの児童福祉費6億2,138万7,000円につきましては、委託料では、家庭での児童の養育が一時的に困難になった場合や仕事などの関係で、夜間にわたる養育が困難になった場合に、児童養護施設等を利用して、その福祉の向上を図る子育て短期支援事業委託料、子育て支援を行いたい人と、その支援を受けたい人を会員組織化して、相互援助活動に関する事業運営を行うファミリーサポートセンター事業運営委託料を計上いたしております。


 負担金補助及び交付金では、遺児に対する奨学金、社会福祉法人立認可保育所の運営に対する負担金、児童養護施設及び母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金、病後児保育事業を行う民間事業所への補助金等を計上しております。扶助費では、乳幼児医療費、特別な理由により病院等で出産ができない妊産婦に対する助産扶助や、母子生活支援施設への措置費を計上いたしております。


 その他、家庭児童相談室の相談員4名の賃金及び活動費を計上いたしております。


 97ページの母子福祉費300万7,000円につきましては、田辺市母子寡婦福祉連合会の運営に対する補助金や母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を補助する母子家庭自立支援補助金等を計上いたしております。


 次に、98ページから99ページの保育所費、11億5,111万5,000円につきましては、公立保育所18園の職員の人件費、臨時保育士等の賃金、給食賄い材料費、修繕費を初め、へき地保育所運営委託料など、保育所の維持管理及び運営に要する経費を計上いたしております。


 次に、100ページのひとり親家庭医療費7,322万6,000円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費を計上いたしております。


 次に、第3項老人福祉費に移ります。100ページから103ページまでです。


 老人福祉費2億8,843万5,000円につきましては、報償費では、敬老祝金や百歳訪問記念品、高齢者保健福祉計画策定委員謝礼金等を計上いたしております。委託料につきましては、敬老事業委託料、高齢者実態把握調査委託料、生活支援ハウス運営委託料や後期高齢者医療制度創設に伴う既存システム改修委託料等を計上いたしております。


 使用料及び賃借料につきましては、後期高齢者医療システムのリース料等であります。備品購入費につきましては、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するための緊急通報装置の購入であります。負担金補助及び交付金につきましては、紀南老人福祉施設組合負担金、和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金、また高齢者の社会参加を支援するため、田辺市シルバー人材センター運営費補助金や老人クラブ活動費補助金等を計上いたしております。扶助費につきましては、老人医療費、養護老人ホームへの措置費、寝たきり老人介護手当や見舞金等となっております。


 次の102ページの高齢者福祉施設管理費2億6,126万3,000円につきましては、高齢者複合福祉施設、老人憩いの家、生活支援ハウス、老人集会所の管理運営に伴う経費を計上いたしております。


 次に、4項生活保護費に移ります。103ページから105ページまでです。生活保護総務費7,120万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、研修や施設入所者の訪問、また扶養義務者調査などに係る旅費及びレセプト点検委託料等を計上いたしております。次の扶助費13億円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費を計上いたしております。長引く景気低迷、少子高齢化、雇用形態や生活環境の変化などにより今後も保護の相談件数は増加すると見込まれますが、関係機関等とも連携を深め、相談者に対し細やかな対応を図り、適正な生活保護の実施に努めてまいります。


 次の援護費217万1,000円につきましては、被保護世帯に対するごみ分別指定袋購入助成金、入院中における介護料、ベッド差額費、または行旅人に対する移送費等を計上しております。


 105ページの5項災害救助費1,430万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、市単独の復興資金の融資に係る銀行への預託金、また災害見舞金と災害弔慰金をそれぞれ計上いたしております。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費に移ります。


 106ページから108ページの保健衛生総務費18億1,597万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。


 委託料では、助産師会へ委託をする妊産婦・新生児訪問指導委託料、医療機関へ委託をする妊婦健康診査委託料、子育て支援を必要とする家庭に訪問による援助を実施し、育児不安及び育児負担の軽減を図るための育児支援家庭訪問事業委託料を計上いたしております。


 負担金補助及び交付金では、社会福祉施設等整備事業利子補給補助金、公立紀南病院組合への負担金、不妊治療を受けやすくするため、保険適用外の特定不妊治療への助成金を計上いたしております。


 次の109ページの予防費1億9,222万9,000円につきましては、主に予防接種及び老人保健事業等に係る賃金や、医師等への報償費、予防接種ワクチン代などの需用費を計上いたしております。委託料としては、基本健康診査を初め、各種がん検診等の健康検査委託料、及び乳幼児等への予防接種事業の委託料となっております。


 続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。


 別冊の平成19年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の35ページをお願いします。


 国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、ご説明申し上げます。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,593万5,000円です。予算の内容につきまして、42ページの歳出からご説明申し上げます。


 総務管理費の一般管理費2,598万6,000円は、診療所勤務職員の人件費と嘱託職員と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料を、連合会負担金7万6,000円は、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上いたしております。


 43ページから44ページまでの医業費884万4,000円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料を計上いたしております。施設整備費は、施設修繕に要する費用52万9,000円を計上いたしております。


 次に、歳入をご説明申し上げます。


 38ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、老人保健などの診療報酬及び本人の一部負担金などで、外来収入1,844万4,000円、その他の診療収入70万円を計上いたしております。39ページの3款繰入金、事業勘定繰入金40万円並びに一般会計繰入金1,635万4,000円は、それぞれの事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものです。


 続いて、予算書に戻っていただきまして、予算書の244ページをお願いします。


 平成19年度田辺市介護保険特別会計予算について説明させていただきます。


 1定議案第41号 平成19年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ70億4,651万1,000円と定めるものであります。


 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。


 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用であります。内容につきましては、253ページの歳出からご説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費の一般管理費1億7,973万2,000円は、介護保険担当職員及び地域包括支援センター臨時職員の人件費及び事務費のほかに介護予防サービス計画策定委託料等を計上いたしております。


 続きまして、254ページに移ります。


 連合会負担金69万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金であります。


 2項徴収費の賦課徴収費644万5,000円は、第1号被保険者の保険料の賦課徴収業務に要する事務経費として納付通知書の郵送料等を計上いたしております。


 255ページの3項介護認定審査会費に移ります。


 介護認定審査会費1,663万2,000円は、介護認定審査会業務に係る経費でありまして、委員報酬のほかに認定結果通知書の郵送料等を計上いたしております。認定調査等費4,934万9,000円は、訪問調査等に係る臨時職員の人件費及び主治医意見書手数料等を計上いたしております。


 256ページの4項計画策定委員会費20万8,000円は、地域密着型サービスの指定等について協議を行う運営委員会の委員報酬でございます。


 次に、256ページから257ページの2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護認定者に係る保険給付費を計上いたしております。居宅介護サービス給付費26億円は、訪問介護等の指定居宅サービスを受けた場合に給付するものであります。


 施設介護サービス給付費27億円は、介護老人福祉施設等の施設から指定施設サービスを受けた場合の保険給付費であります。居宅介護福祉用具購入費950万円は、入浴または排泄の用に供する福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。


 257ページをお願いします。


 居宅介護住宅改修費3,000万円は、手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。居宅介護サービス計画給付費2億8,200万円は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画を作成したときに支給される保険給付費であります。


 地域密着型介護サービス給付費2億6,000万円は、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを受けた場合に給付するものであります。


 次に、257ページから258ページの2項介護予防サービス等諸費は、要支援1・2認定者に係る保険給付費でありますが、内容としましては、1項介護サービス等諸費と同様となっており、合計2億6,450万円を計上いたしております。


 259ページの3項その他諸費1,000万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料であります。


 4項高額介護サービス等費1億3,100万円は、一月のサービス利用に係る利用者の負担額が高額になった場合、保険給付を行い、負担の軽減を図るものであります。


 260ページの5項特定入所者介護サービス等費2億6,300万円は、介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を保険から給付するものであります。


 次に、3款財政安定化基金拠出金648万6,000円は、和歌山県介護保険財政安定化基金に対して、毎年度拠出する負担金を計上いたしております。


 次に、261ページをお願いします。


 4款地域支援事業費、1項介護予防事業費でございます。介護予防特定高齢者施策事業費885万円は、虚弱な高齢者を対象として実施される運動器の機能向上を目標とした通所型介護予防事業の委託料及び閉じこもり状態にある高齢者等への訪問指導を行うための経費を計上いたしております。


 介護予防一般高齢者施策事業費5,814万5,000円は、介護予防担当臨時職員の人件費のほか、一般高齢者を対象とした通所による介護予防事業及び在宅介護支援センターが実施する介護予防事業の委託料や健康教育、介護予防講演会の講師謝礼等でございます。


 次に、262ページをお願いします。


 2項包括的支援事業費の介護予防ケアマネジメント事業費2,767万5,000円は、地域包括支援センター職員の人件費及び事務費等を計上いたしております。


 任意事業費5,463万2,000円の主なものは、在宅介護支援センター運営事業委託料及び配食サービス事業委託料、介護用品支給費等でございます。


 次に、263ページをお願いします。


 5款諸支出金30万円は、第1号保険者保険料の還付金を計上いたしております。


 264ページの6款基金積立金570万円は、介護給付費準備基金への積立金を計上いたしております。


 7款公債費8,116万7,000円は、和歌山県介護保険財政安定化基金貸付金に係る今年度分の償還金でございます。


 265ページに8款予備費として、50万円を計上いたしております。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 248ページをお願いします。


 1款保険料、介護保険料につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の19%を基本に65歳以上の高齢者が負担する第1号被保険者保険料のうち、現年度分特別徴収保険料として10億4,924万円、現年度分普通徴収保険料として1億6,722万7,000円、滞納繰越分普通徴収保険料として481万3,000円を計上いたしております。


 2款使用料及び手数料は、介護保険料の督促手数料として10万円を計上いたしております。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金は、介護給付費の原則20%を国が負担するもので、11億6,185万円を計上いたしております。


 249ページの2項国庫補助金は、市町村間における介護保険の財政力格差を調整するため交付される調整交付金及び地域支援事業に対する交付金、合わせて5億2,251万8,000円を計上いたしております。


 250ページの4款支払基金交付金は、第2号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費及び介護予防事業費の31%が交付されるもので、20億5,126万8,000円を計上いたしております。


 5款県支出金は、介護給付費及び介護予防事業費の原則12.5%及び包括的支援事業費の20.25%を県が負担するもので、合計9億9,170万4,000円を計上いたしております。


 次に、251ページの6款繰入金、1項一般会計繰入金に移ります。


 介護給付費繰入金8億1,875万円は、介護給付費の12.5%、地域支援事業費繰入金2,597万3,000円は、介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費の20.25%を、その他一般会計繰入金2億368万7,000円は、職員給与費及び事務費について、一般会計から繰り入れを行うものであります。


 そのほかに、7款諸収入として、預金利子及び介護予防支援費収入等合計4,938万1,000円を計上いたしております。


 続きまして、平成19年度田辺市診療所事業特別会計予算の説明をさせていただきます。


 予算書の379ページをお願いします。


 1定議案第54号 平成19年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億26万5,000円と定めるものであります。


 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。


 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表地方債」による。


 内容につきましては、388ページの歳出からご説明いたします。


 総務管理費の一般管理費2億1,283万9,000円につきましては、主なものは医師など診療所勤務職員13人分の人件費でありまして、ほかに本宮さくら診療所における整形外科診療に要する経費及び臨時職員賃金、医療事務委託料、医療事務会計システム一式の購入等に要する経費を計上いたしております。


 390ページから392ページの医療費2億7,834万6,000円は、医療用機器の老朽による機器の購入費、医療用消耗機材費、診療に要する薬品代等の経費と歯科診療に要する経費を計上いたしております。


 次に、歳入についてご説明いたします。383ページです。


 診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、老人保健などの診療報酬及び本人の一部負担金などで、外来収入4億4,784万8,000円、歯科診療収入413万3,000円、その他の診療収入1,254万円を計上いたしております。


 続きまして、385ページの2款使用料及び手数料につきましては、総務使用料96万2,000円は、医師住宅等の使用料を、手数料221万5,000円は、診断書等の文書交付手数料を計上いたしております。


 3款財産収入26万6,000円は、診療所事業基金積立金利子を、386ページの7款市債3,230万円は、診療施設整備事業債を計上いたしております。


 以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    それでは、環境部関係の補足説明をさせていただきます。


 まず、議案書の200ページから203ページをお願いします。


 1定議案第52号 田辺市戸別排水処理施設条例の制定については、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、戸別排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定め、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として制定するものでございます。


 次に、予算書109ページから110ページをお願いいたします。


 第3目斎場費3,337万3,000円につきましては、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合への負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。


 続きまして、110ページから111ページをお願いします。


 第4目環境衛生費1億6,031万円につきましては、主なものは市営墓地の維持管理費、環境学習会に要する経費、小溝の清掃及び消毒に係る経費、背戸川排水路浄化施設等に係る経費及び維持管理費、海域や河川・排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金などです。


 このうち、111ページの負担金補助及び交付金の浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、生活雑排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として、1億3,494万9,000円を計上しております。


 次に、112ページの清掃総務費をお願いします。


 第1目清掃総務費2億8,027万6,000円につきましては、職員31人分の人件費であります。


 次に、112ページから115ページの塵芥処理費をお願いします。


 第2目塵芥処理費7億9,433万9,000円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費であります。主なものとしまして、需用費2億5,547万7,000円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕費、収集車両の燃料費や修繕費及び指定袋の作成費であります。


 役務費3,267万4,000円は、収集車両の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料及び電化製品等を委託処理するための処理困難物処理手数料であります。委託料3億5,880万1,000円につきましては、家庭ごみ収集業務の一部民間委託に伴う費用や、施設の保守点検、維持管理業務などに係る費用及び各種の測定・調査費用であります。工事請負費1,750万円につきましては、田辺市最終処分場の変更整備計画に伴い処分場内の浸透雨水削減のために整備工事を実施するものであります。


 工事明細は221ページを、工事箇所は別冊参考資料75ページを参照願います。


 負担金補助及び交付金1億2,072万8,000円につきましては、町内会や子ども会などの団体が自主的に回収を実施しております古紙類などに対し、補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や熊野川清掃センター建設債の償還及び、上大中清掃施設組合に対する負担金並びに財団法人紀南環境整備公社に対する補助金などでございます。


 次に、115ページのし尿処理費をお願いします。


 第3目し尿処理費6億9,984万5,000円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合、富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理施設「清浄館」、「南清園」、「白鳥苑」におけるし尿処理並びに施設の維持管理に対する負担金などであります。


 次に、139ページから140ページの自然公園等管理費をお願いします。


 第4目自然公園等管理費1,441万2,000円につきましては、天神崎等の自然公園及びふるさと自然公園センター等の施設の維持管理並びに自然観察教室の実施に要する経費です。


 賃金448万3,000円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金が主なものであり、需用費337万8,000円の主なものは、皆地いきものふれあいの里、ふるさと自然公園センター等の施設修繕料及び光熱水費であります。委託料480万3,000円につきましては、自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料と皆地いきものふれあいの里のふけ田等の整備が主なものです。


 次に、156ページをお願いします。


 第6目地域排水処理施設管理費1,746万につきましては、神島台、中芳養貝田、城山台地域排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の施設の維持管理に要する経費でございます。


 続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。322ページをお願いします。


 1定議案第48号 平成19年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億3,912万1,000円と定める。


 2.歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。


 内容につきましては、327ページをお願いします。


 第1目総務費910万5,000円の主なものは、職員の人件費です。同じく327ページから328ページをお願いします。


 第2目施設維持管理費8,874万6,000円につきましては、農業集落排水処理施設11地区、12施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の維持管理に要する経費です。


 次に、328ページから329ページをお願いします。


 公債費2億4,077万円は、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、325ページから326ページの使用料及び手数料、繰入金をもって充てることにしております。


 続きまして、林業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。334ページをお願いします。


 1定議案第49号 平成19年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,623万8,000円と定める。


 2.歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。


 内容につきましては、338ページをお願いします。


 第1目総務費1,067万7,000円の主なものは職員の人件費です。同じく338ページをお願いします。


 第2目施設維持管理費303万1,000円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設2施設における施設の維持管理に要する経費です。


 次に、339ページをお願いします。


 公債費243万円は、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、337ページの使用料及び繰入金でもって充てることにしております。


 続きまして、戸別排水処理事業特別会計に移らせていただきます。371ページをお願いします。


 1定議案第53号 平成19年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,332万9,000円と定める。


 2.歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。


 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第2表地方債による。


 内容につきましては、377ページをお願いします。


 第1目施設維持管理費38万2,000円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設設置整備後に順次必要となる施設の維持管理に要する経費でございます。同じく、377ページをお願いします。


 第2目施設整備事業費3,294万7,000円につきましては、秋津川地区戸別排水処理事業の工事請負費及び事業実施に要する経費です。これらの歳出に対する財源につきましては、375ページから376ページの分担金使用料、国庫補助金及び事業債をもって充てることにしております。


 以上で、環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、3時15分まで休憩いたします。


              (午後 3時01分)


          ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時15分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 商工観光部長、松本純一君。


         (商工観光部長 松本純一君 登壇)


○商工観光部長(松本純一君)    それでは、商工観光部関係の議案並びに予算につきまして、補足説明させていただきます。


 まず、議案書の182ページから183ページをお願いします。


 1定議案第29号 田辺市企業立地促進条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、引き続き本市におきまして企業の立地と事業規模の拡大を促進するため、条例の有効期限を延長するものであります。


 続きまして、予算書115ページから116ページをお願いします。


 労働諸費の負担金補助及び交付金は、職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会補助金や田辺市雇用促進奨励金補助金等で貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金であります。


 次に、135ページをお願いします。


 商工総務費につきましては、職員の人件費であります。


 次に、135ページから136ページの商工振興費をご説明いたします。


 報償費は、地域企業育成支援セミナーの講師謝礼と経営の近代化、合理化に積極的に取り組む中小企業者に対しまして経営診断の専門家が指導を行うための商工業診断指導謝礼金、また地域ブランド統括推進事業として実施いたします情報発信のための冊子作成に伴う謝礼金であります。


 需用費は、本宮地区及び龍神地区で市が所有し、地域振興の観点で企業に貸し出しています作業所の老朽化に伴う屋根や電気設備等の修繕費であります。


 委託料につきましては、衰退する中心市街地の再生と活性化を図るために実施いたします中心市街地活性化事業の基本計画を策定するための委託料であります。負担金補助金及び交付金は、団体や協議会に対する補助金及び中小企業の資金支援に係る補助金等でありまして、団体や協議会に対します補助金としましては、商工会議所補助金、各商工会補助金、商店街振興組合連合会補助金が主なものであります。


 中小企業の資金支援に係る補助金としましては、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対しまして、その信用保証料の2分の1を補助する、田辺市中小企業信用保証料補助金、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度等の利用に対し、1.5%の利子補給を行う田辺市小企業資金利子補給補助金が主なものであります。


 事業費補助金としましては、商店街活性化総合支援事業費補助金、地域特産品の販路拡大と観光情報の発信を通じて田辺市の地域ブランドの創造を図る田辺市ほんまもん発信事業費補助金が主なものであります。


 積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものであります。


 続きまして、136ページの観光費でありますが、田辺市にございます豊かな自然と文化に恵まれた観光資源や、これら観光資源を活用するため、観光案内所や物産販売施設9カ所、温泉や宿泊施設6カ所、キャンプ施設10カ所、田辺扇ケ浜海水浴場や休憩所、体験関連施設8カ所、その他公衆便所等31カ所の観光施設を維持管理するための経費及び観光振興に資するソフト事業に係る経費であります。


 137ページをお願いします。


 委託料につきましては、主なものとして指定管理者へ移行となった施設の施設管理委託料のほか、田辺「歓交」戦略推進事業委託料につきましては、平成18年4月に設立いたしました、田辺市熊野ツーリズムビューローにおいて、ホームページやパンフレットなど、各種媒体を活用した情報の発信や誘客活動に取り組み、地域特性を考慮したプロモーションを積極的に展開してまいります。また、多様化する観光客に対応するため、受入地としての資質向上対策のための勉強会や、語り部ガイド組織の育成強化等の事業費を計上しております。


 また、歓送迎ペイント委託料につきましては、19年度中に開通予定の田辺高速道路へ観光PR看板を設置するための委託料でございます。


 138ページの負担金補助及び交付金につきましては、観光関係団体及び観光推進事業に対する負担金、または補助金であります。主な事業といたしましては、まず熊野古道キャンペーン推進連絡会負担金ですが、昨年度に引き続き、県と熊野古道沿線市町村、JR西日本株式会社和歌山支社による、世界遺産を含む熊野古道の継続的活用を目的として設立した推進連絡会に対する負担金です。


 観光協会補助金は、各観光協会に対する補助金であります。


 首都圏誘客プロジェクト負担金は、昨年に引き続き県と連携して首都圏の団塊の世代を対象に、南紀熊野地方への誘客を促進するため、東京わかやま喜集館に配置する専門スタッフに市職員を派遣する負担金であります。


 次に、世界遺産劇場負担金は、社団法人日本ユネスコ協会が連盟創設60周年記念事業として世界遺産登録3周年を迎える田辺市を舞台に開催される世界遺産劇場への負担金です。その他につきましては、弁慶まつり等の観光関係イベント補助金をそれぞれ計上しております。


 次に、140ページをお願いします。


 共同作業場管理費につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものであります。


 続きまして、ビジターセンター建設事業費でありますが、本宮町にあります本宮山村開発センターの老朽化に伴い、新たに地域の交流拠点並びに世界遺産の中心地としての役割を担うビジターセンターを整備するもので、委託料は本宮山村開発センター解体撤去工事とビジターセンター本体建設工事及び周辺整備工事の設計委託料であります。また、工事請負費につきましては、本宮山村開発センター解体撤去工事に係る経費であります。


 続きまして、別冊議案書の222ページをお願いします。


 1定報告第6号 平成19年度社団法人龍神村開発公社の事業計画についてご説明いたします。


 次ページにまいりまして、財団法人龍神村開発公社の事業を次のとおり計画するもので、法人運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、経営の安定、人材の育成に取り組んでまいります。


 施設管理運営事業につきましては、季楽里龍神等、管理施設への一層の集客を図るため、各施設の特色を生かして団塊の世代や自然志向のグループなど、客層を絞った商品提案、宣伝営業活動に取り組むとともに、公社オリジナル商品「龍神の自然水」の販路拡大に努めてまいります。


 予算につきましては、第1条 平成19年度財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによるとしまして、第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ4億5,780万6,000円と定めるものであります。


 第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表収入支出予算によるものでありまして、詳細については224ページから225ページをご参照お願いします。


 続きまして、226ページをお願いします。


 1定報告第7号 平成19年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてご説明いたします。


 次ページにまいりまして、有限会社龍神温泉元湯の事業を次のとおり計画するもので、会社運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組んでまいります。施設管理運営事業につきましては、龍神温泉センターの利用客の増加を図るため、周辺観光旅館との連携を強化し、旧国民宿舎跡の別館の有効活用を図るほか、雑誌、テレビ等、マスコミの誘致を積極的に行い、温泉街挙げて龍神温泉の宣伝に取り組んでまいります。


 予算につきましては、第1条 平成19年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによるとしまして、第2条 収入支出予算の総額は収入支出それぞれ8,065万円と定めるものであります。


 第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表収入支出予算によるものでありまして、詳細については、228ページから229ページをご参照お願いします。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう願い申し上げます。


         (商工観光部長 松本純一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、農林水産部長、溝口博一君。


         (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    農林水産部所管の事項につきまして、補足説明をいたします。


 まず、議案書をお願いします。178ページです。


 1定議案第27号 田辺市熊野牛振興対策事業基金条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。本件につきましては、本市における畜産業の振興を図り、熊野牛の産地化を推進するための基金を設置するため、条例制定をするものです。


 次に、180ページをお願いします。


 1定議案第28号 田辺市山村開発センター条例の廃止について。本件につきましては、本宮山村開発センターを撤去し、(仮称)本宮ビジターセンターを整備するため、本宮山村開発センター条例を廃止するもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 次に、予算書をお願いします。


 63ページ。総務管理費、市有林撫育費539万9,000円につきましては、報償費、旅費及び需用費は、市有林の管理運営方法等について審議するための市有林経営委員会の運営経費で、役務費については、龍神市有林及び本宮市有林の火災保険料です。委託料のうち、市有林整備事業委託料は、国庫補助事業の流域公益保全林整備事業を活用し、市有林の下刈りや間伐等を行う経費です。


 また、市有林管理業務委託料は、支障木等の撤去及び境界確認に伴う経費です。


 次に、116ページをお願いします。


 農業委員会費、1,424万1,000円。農業委員39名の報酬を初め、委員会活動に要する経費のほか、各種負担金です。


 次に、117ページ、農業総務費1億2,189万2,000円は、職員15人の人件費です。


 次に、農業振興費4億2,921万4,000円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用の促進、基幹作物である梅やかんきつ等、農作物の振興事業の推進及び畜産振興等に要する経費です。


 賃金のうち、嘱託員賃金につきましては、梅振興室の充実のため、嘱託職員を1名増員する経費です。作業員賃金につきましては、旧本宮町の備崎畜産団地周辺の草刈作業員賃金です。報償費につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業実施に係る謝礼及び農業振興地域整備促進協議会委員に係る謝礼です。


 需用費につきましては、中山間直接支払事業に係る消耗品及び印刷費、農政課所管の施設の光熱水費、施設修繕料及び施設燃料費です。役務費につきましては、農政課所管の浄化槽清掃手数料及び特殊建築物調査手数料、また有害鳥獣捕獲従事者のための損害賠償保険料です。委託料のうち、浄化槽管理委託料、消防用設備等点検委託料及び特殊建築物調査委託料については、農政課所管施設に要するものです。


 システム保守委託料につきましては、中山間直接支払事業に係るコンピューターシステムの保守点検に要するものです。農業後継者育成事業委託料につきましては、地域振興基金の運用益の一部をもとにして、農業後継者の育成について、農業教育振興委員会に委託するものです。


 特定農山村総合支援事業委託料につきましては、かんきつの振興及び農業の担い手育成等を目的とした事業について、特定農山村地域活動支援基金運営委員会に委託するものです。


 使用料及び賃借料につきましては、農政課所管の高齢者就労一次産品商品化加工場の土地使用料及び中山間直接支払事業に係る事業説明等のための会場借料及びパソコンのリース料です。負担金補助及び交付金のうち、有害鳥獣捕獲事業費補助金及び農作物鳥獣害防止対策事業費補助金については、農産物に対する鳥獣被害の防除を図るための補助金です。


 鳥獣害調査研究事業費補助金については、効果的な有害鳥獣の捕獲のために、捕獲用のくくりわなの購入や、有害鳥獣の生態調査研究を行うための補助金です。


 遊休農地リフレッシュ再活用促進事業費補助金については、農地の利用集積により、遊休農地を解消するため、経費を助成する補助金です。また、農地保全対策補助金については、山村地域の農地保全及び担い手農家育成を図るために、農用地利用集積計画で、利用権を設定した農用地の借り手に対する補助金です。中山間地域等直接支払交付金につきましては、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されている中山間地域において、農業生産活動が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための交付金です。


 アグリビジネス支援事業費補助金につきましては、都市と農村の交流を通じて、新たな販路拡大による農家所得の増大や雇用の場の創出を支援するための補助金です。紀州田辺うめ振興協議会補助金につきましては、梅の消費拡大と販売促進のため、大都市での加工講習会や消費宣伝イベントの開催、梅もぎツアーの受け入れや販路開拓のために要する経費です。


 田辺うめ対策協議会補助金は、うめ生育不良対策を中心として、生産面での課題に取り組むため、大学等への委託研究を初め、現地での対策試験や各種調査の実施など、協議会活動に要する経費です。


 また、梅産地支援事業費補助金は、生育不良対策と老木園等の更新のため、改植と土壌改良を進めるための補助金です。


 経営構造対策事業費補助金については、JA紀南が上富田選果場に梅選果機を導入することに対する補助金で、田辺市内においては旧中辺路町及び旧大塔村が受益対象となることから、受益割合に応じて助成するものです。


 アグリパートナーサポート事業費補助金につきましては、農業に興味のある都会等の未婚者に対して農業研修や地域後継者との出会いの場を提供し、地域への就農・定着を図り、地域農業の活性化につなげるための補助金です。


 遊休農地調査活用事業費補助金については、農業後継者対策及び過疎対策として、新規就農者などの担い手の確保が急務となっている中、その受け皿の要素の1つである遊休農地及び空き家の情報収集に要する経費に係る補助金です。


 都市農村交流促進施設整備事業費補助金については、農村が持つ自然環境、景観、文化などの多様な地域資源を有効に活用し、都市住民のグリーン・ツーリズムや農業体験、子供たちの食農教育の拠点としての交流施設及び宿泊施設を整備する地域団体への補助金です。


 熊野牛振興対策事業費補助金については、熊野牛ブランドの推進と畜産振興、また美しく豊かな農村景観の保全を図るために、放牧を行う市内の畜産農家に対し、柵等の施設の整備に係る経費の一部を助成する補助金です。


 そのほか、事務遂行に係る研修参加負担金を初め、各種資金融資に係る利子補給金、各種団体への補助金及び負担金を計上しております。


 積立金につきましては、かんきつの振興、農業の担い手育成等を目的とした特定農山村地域活動支援基金及び肉用雌牛貸付事業基金利息と、熊野牛振興対策事業基金の創設に係る積立金です。


 次に、120ページをお願いします。


 南紀用水事業費2億468万5,000円、南紀用水事業の国営造成事業に要する経費です。国営造成施設管理費負担金については、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理等に係る経費の負担金です。また、国営南紀用水事業費負担金は、みなべ町との市町協定に基づく島ノ瀬ダム造成及び幹線水路工事の償還金に対する負担金です。


 分庁舎管理費2,239万3,000円は下屋敷分庁舎の維持管理等に要する経費です。


 次に、121ページ農業土木費、農業土木総務費1億6,308万1,000円につきましては、職員の人件費のほか、地域整備方向検討調査として、国からの委託により当地域における農業生産性の向上や競争力の確保を図るための整備構想を作成するため、近畿農政局・県・農協・地域の関係者と連携して取り組む経費です。


 負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金9,113万1,000円は、上芳養日向地区における中山間地域総合整備事業を初め、下・中三栖地区の畑地帯総合整備事業、稲成町巡谷池のため池等整備事業、稲成川通常砂防事業に伴う農道橋つけかえ工事に係る各事業負担金です。


 次に、122ページの農業施設整備費2,950万円は、市単独事業として実施する農道や水路等の農業用施設整備事業に要する経費です。


 土地改良施設維持管理適正化事業費1,537万2,000円につきましては、5カ年計画で事業費を拠出し、当該期間内に施工する事業です。本工事費425万円は、秋津町の安井用排水路改修に係る経費で、負担金補助及び交付金937万2,000円は、本年度実施の安井用排水路を初め、平成20年から23年度に施工予定の用排水路等改修工事の拠出金です。


 次に、123ページ、林業総務費5,594万9,000円は職員の人件費等です。


 林業振興費2億697万円につきましては、賃金は本宮町七越の峰公園の管理に関する臨時職員賃金及び作業員賃金です。委託料のうち、森林保全管理業務委託料は、不法投棄及び山地災害の未然防止など保全管理のための巡視活動や施業団地共同化管理業務等を森林組合に委託し、森林保全を一体的に進めるものです。工事請負費は、龍神村小家地内にジェイポッド工法による間伐材を用いたモデル施設を建設する事業費です。


 負担金補助及び交付金のうち、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金は、林業労働者の社会保障の充実等を促進することにより、林業労働力の育成確保を図る補助金です。間伐実施事業費補助金は、森林の育成及び水資源の確保、山地災害の防止のために不可欠である間伐事業に対して、国庫補助認定事業費の15%を限度に、市単独で補助するものです。


 森林整備地域活動支援交付金につきましては、森林の有する多面的機能が発揮されるよう、適切な森林整備を図るための活動支援交付金で、制度内容を新たに5カ年間実施するものであります。


 作業道開設等奨励事業費補助金は、森林整備のために作業道の開設等を行う事業主体に対し、市単独で補助するものです。森林づくり交付金事業補助金は、中辺路町森林組合及び本宮町森林組合が実施する作業道の整備に係る補助金です。ふれあいの森緑化推進事業補助金は、ふれあいの森基金を活用して、市民団体等が緑化推進のために実施する植栽活動に対し、苗木購入費の一部を補助するものです。


 次に、124ページの山村振興費1,686万4,000円につきましては、需用費のうち、印刷費は定住促進に必要な情報発信を行うためのパンフレットの作成に要する経費です。負担金補助及び交付金は、翔龍祭及びこだま祭開催に係る実行委員会への補助金のほか、飲料水供給施設等整備事業費補助金は、飲料水供給施設及び簡易給水施設として、地区または組合が運営している施設に対しまして、施設改善等に要する経費の一部を補助するものです。


 緑の山村地域力再生事業費補助金は、山村資源を活用した地域力の再生による定住を促進し、もって山村地域の振興を図るため、龍神村下山路梅生産組合の加工施設整備及び龍神サカキ生産組合の単軌道整備に対して補助を行うものです。関係団体の負担金及び補助は、紀州・山の日推進協議会負担金、県山村振興対策協議会負担金、新世紀山村居住モデル推進協議会補助金などです。


 山村振興施設管理費2,213万6,000円につきましては、賃金は紀州備長炭記念公園及び地域資源活用総合交流施設の管理運営のための臨時職員賃金及び作業員賃金です。需用費及び役務費は、紀州備長炭記念公園初め、出船入船交流施設、特産物開発センター、地域資源総合交流施設、山村開発センター、鮎川木工所の管理運営費で、委託料は紀州備長炭記念公園や山村開発センター等の管理委託費です。


 使用料及び賃借料は、菌床しいたけの生産施設及び木工館施設の土地借料を初め、重機、器具等の借料で、負担金補助及び交付金は、紀州備長炭記念公園が加入している道の駅連絡会負担金です。


 次に、126ページをお願いします。


 林業土木総務費につきましては、負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金900万円は、本宮町三越の林道東の川線で施工しているふるさと林道緊急整備事業に伴う事業負担金です。


 127ページの林道維持費2,704万4,000円につきましては、市単独による林道の補修や崩土除去等、維持管理に要する経費です。林道舗装費1億7,053万6,000円につきましては、工事請負費1億4,470万2,000円は、本宮町野竹・大瀬の林道小広静川線外6線の舗装工事です。


 次に、林道新設改良費6億3,970万8,000円につきましては、林業の基盤整備として実施している龍神村柳瀬・殿原の林道虎ヶ峰坂泰線外2線の開設工事及び中辺路町兵生、本宮町三越の林道龍神本宮線外1線の法面保護工事です。


 次に、129ページの林道局部改良費は、和田大川辺の林道四辻大杉線外3線の法面保護工事です。


 次に、水産業費に移りまして、水産業総務費9,300万5,000円につきましては、職員の人件費のほか、需用費及び委託料の主なものは、扇ケ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要するものです。負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金7,000万円は、田辺漁港の広域漁港及び海岸環境の各整備事業負担金です。


 また、関係団体への負担金としては、海上保安協会田辺支部負担金、紀南地区海上安全対策協議会への補助金などです。


 次に、131ページの水産増養殖事業費760万円。需用費は、イセエビ放流事業に係る種苗代で、負担金補助及び交付金については、イサキ約16万尾、マダイ約5万5,000尾初め、新たにオコゼ約5,000尾を田辺湾内に放流するほか、アユ、アマゴ等放流事業補助金については、アマゴ約24万尾、アユ約1万7,000キロをそれぞれ富田川、日置川、日高川、熊野川に合流するものであります。


 次に、水産振興費につきましては、負担金補助及び交付金は、水産物販売促進事業費補助金による魚食普及、販売促進を目的に県外でのヒロメやシラス等の地場産品の販路拡大に向けたPR活動を展開するものです。


 また、漁場内における密漁等の未然防止及び水産資源管理に関する啓発を主眼に漁業者が実施する漁場内の監視活動に対して、漁場パトロール補助金により支援を図るものです。漁協信用事業統合促進資金利子補給補助金は、田辺漁業協同組合の信用事業を和歌山県信用漁業協同組合連合会へ譲渡統合した際に、信用事業統合促進資金として、同漁協が借り受けた資金利子を和歌山県、田辺市、系統団体がそれぞれ3分の1ずつ利子補給するものです。


 次に、漁港管理費1,270万7,000円、市の管理漁港であります芳養・目良・内の浦の漁港の維持・修繕に要する経費で、新たに目良漁協防潮堤の改修及び内の浦漁港に便所を設置するほか、委託料については、近年のプレジャーボート急増に係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁港に漁港施設使用料徴収事務等の漁港施設管理を委託するものです。


 次に、漁港建設費8,502万6,000円、芳養漁港における漁港施設の基盤整備を初め、防災対策を目的として取り組む芳養漁港地域水産物供給基盤整備事業に係るもので、職員の人件費のほか、委託料1,890万円、本事業に係る防波突堤設計委託を初め、静穏度解析業務等に要するもので、工事請負費5,660万円は、漁港内の道路工に係るものです。


 次に、132ページの漁業集落環境整備事業費1億3,805万4,000円につきましては、芳養町松原地区における防災対策及び住環境整備を目的とした芳養漁港漁業集落環境整備事業に係るもので、職員の人件費のほか、工事請負費4,428万9,000円は、排水ポンプの設置及び集落内道路の整備を行うものです。


 次に、漁港海岸整備事業費5,958万9,000円につきましては、芳養町井原海岸における台風時等の越波対策を目的として今年度より新たに海岸保全施設整備事業に着手するもので、職員の人件費のほか、工事請負費4,740万円は、消波ブロック工に係るものです。


 漁港環境整備事業費2,787万円につきましては、芳養漁港における防災対策及び環境整備を目的として、今年度より新たに芳養漁港漁港環境整備事業に着手するもので、職員の人件費のほか、委託料500万円は本事業に係る測量・調査・設計に要するもので、工事請負費1,380万円は、漁港内防風防潮緑地の整備を行うものです。


 次に、205ページをお願いします。


 農林施設災害復旧費で、これは科目を設定するものです。


 次に、特別会計でございます。272ページ。分譲宅地造成事業特別会計、1定議案第42号 平成19年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,569万3,000円と定めるものとする。このうち、119万2,000円は、長野地域の後継者対策も含めて、定住人口の拡大を目指すため、住環境整備事業において創出した非農用地部分を造成し、宅地分譲しているものでございます。


 分譲宅地造成費の一般管理費276ページ、119万2,000円の内容でございますが、長野分譲宅地の販売に係る経費で、主に社団法人和歌山県宅地建物取引業協会との協定により、会員を通じて紹介のあった土地の購入希望者へ所有権移転が完了した場合に、紹介手数料を支払うものです。


 なお、この歳出に対する財源としましては、土地売払収入をもって充てることにいたしております。


 次に、344ページの漁業集落排水事業特別会計、1定議案第50号 平成19年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億602万7,000円と定めるものです。


 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるもので、内容につきましては346ページに記載のとおりです。


 本事業は芳養漁港の背後集落を形成している芳養町松原・井原地区の排水対策及び住環境の改善を目的として、平成14年から事業を実施しております。


 次に、351ページの施設維持管理費867万6,000円は、漁業集落排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の維持管理に要する経費です。


 施設整備事業費1億8,197万4,000円につきましては、職員の人件費のほか、委託料2,350万円は、芳養町松原・井原地区において実施している漁業集落排水事業に係る計画・積算・設計業務を初め、家屋移転補償調査費等で、工事請負費1億4,530万円は残る管路工事の継続施工とそれに付随する中継ポンプ施設工を実施するものです。


 352ページの利子は1,537万7,000円、漁業集落排水事業の起債に係る償還金のうちの利子分です。なお、これらの歳出に要する財源は分担金、県補助金、市債等をもって充てることにいたしております。


 次に、418ページ、木材加工事業特別会計、1定議案第57号 平成19年度田辺市の木材加工事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 歳入歳出予算、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億3,402万6,000円と定めるものです。本事業は、森林の保護育成と林業の振興を図り、国産材の流通を促進することを目的に設置された会計です。事業の内容としては、ヒノキの小径間伐材を加工し、集成材の生産及び販売を行っています。


 以上でございます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


          (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    この場合、お諮りいたします。


 ただいま提案説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明3月1日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、一般質問の通告につきましては、3月1日午後4時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。


 延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時53分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成19年2月28日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  岡 ? 宏 道





                   議  員  田 中 康 雅





                   議  員  川 ? 五 一