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和歌山県 田辺市

平成18年12月定例会(第2号12月 8日)




平成18年12月定例会(第2号12月 8日)





             田辺市議会12月定例会会議録


             平成18年12月8日(金曜日)


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 平成18年12月8日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ─────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           政策調整課参事    宮 田 耕 造 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           税務課長       大 門 義 昭 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           子育て推進課長    古 家 伸 康 君


           やすらぎ対策課参事  平 田 耕 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           環境課長       宮 脇 寛 和 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           水産課長       長 嶝 義 雄 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           山村林業振興課長   中 村 恒 夫 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      中 家 啓 造 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


 開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第5回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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◎報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、報告いたします。本日、当局から5定議案第12号 和歌山県後期高齢者医療広域連合の設立について、ミスプリントがありますので、お手元に配付しております、正誤表のとおり訂正願いたい旨の申し出がありました。よって議長において訂正を了解しておりますので、報告をいたします。


 それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は11月29日午後4時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。


 結果は、通知申し上げているとおりでございます。


 それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。


 6番、出水豊数君の登壇を許可いたします。


             (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    おはようございます。初めての一番バッターということで少し緊張しております。早速質問に入らせていただきます。


 出産育児一時金の取り扱いについてと、1番目に受取代理制度の取り組み、現金給付見直しについてを質問します。


 国民健康保険の、被保険者の方へのサービスの一環として、出産費用の負担の軽減制度についてお聞きします。現行では、市民の方が医療機関等で出産された場合、退院時に出産費用を医療機関等の窓口で支払い、出生届をされてから、保険課で手続をし、相当日数たった後に出産一時金が支給されます。そういうことになっています。一時的であっても実際に出産される方が、費用を立てかえる仕組みになっており、若者にとっては出産費用を親に融通してもらったり、また友達に借りたりしていると聞いております。親も大変です。余裕があればいいけれど、自分たちでさえ精いっぱいです。仕方がないから無理をしてお金をつくるのです。そういったことから、少しでも緩和するために出産一時金の80%の貸付制度がありますが、実際知らない人も多くいます。もし、借りるにしても煩わしい手続が必要です。


 そこで、同じ支給されるのであれば、その負担を軽減するための改善策として、出産育児一時金を、出産を行う医療機関に委任する受取代理制度を各自治体でも導入されつつありますが、この田辺市としても取り組む方向で考えていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞きします。


 2番目に、子供をふやす環境づくりについてをお聞きします。


 皆様もご存じ、我が国の社会保障は世界に例を見ない少子高齢化、深刻な財政難を背景に持続可能な制度への構築が緊急課題となっています。今や社会保障を支えている割合は将来的には半分以下に減少してしまい、今一番考えなければいけないことは、高齢者と若者のバランスをいかに近づけていくか、今からでも遅くないと思われる。今から対応すれば20年後、現代言われている少子化問題、少しでも緩和できるのではないか、未来の社会保障の担い手が一人でも多くなるのではないかと思います。他府県、各自治体でも人口増のためにいろんな施策に取り組んでいます。この田辺市でも思い切った取り組みをしては。いずれにしても財政にかかわる問題です。


 まずは、第3子以降の子供の出産祝い金や支給制度とか保育料減免制度にしてはどうか。少子化対策や定住促進及び人口増施策の観点から、第3子以降の子供の出産祝い金の支給や幼稚園・保育所の保育料の100%減免など、思い切った施策に実施してはと思いますが、当局の考えをお聞きします。


 2番目に、森林環境保全についてをお聞きします。


 県が取り扱う紀の国森づくり税の活用についてお聞きします。昨年12月議会、県議会において紀の国森づくり基金条例、賛成多数で可決されました。


 県民税、均等超過課税方式で、県民1人当たり500円、法人は均等割の額で5%を徴収することになっております。年額で2億6,000万円、5年間で約13億の税収が見込まれているそうです。


 森林を県民の財産として、守り育て次の世代に引き継いでいくことを目的として、県民の理解と協力のもと森林環境の保全及び、森林と共生する文化創造に関する施策に要する経費として税を徴収し、紀の国森づくりの基金とする、とされております。


 そこで県では、紀の国森づくりの基金活用検討会という検討会が発足し、検討の最中だと思いますが、以前にも質問させていただきましたが、我が田辺市は1,000平方キロにも及ぶ広大な面積であります。そのうちの90%が森林であり、ほとんど針葉樹林、杉、ヒノキであります。広葉樹、雑木といった葉っぱが落ちて腐葉土になる、そのような山が少なく、また現況の山の景気は最悪状態です。枝打ちもされず、間伐もされず、荒れ放題の現状です。森林の価値観、森林が持つ水源涵養、地球温暖化の防止にはほど遠いと思われます。今回の県の取り組まれようとする施策、90%の森林を抱える田辺市にとっては、うってつけの施策ではないかと思われます。林業振興課、県の取り組み施策について、森林の公益的機能への基金の活用について検討されているのかお聞きします。


 3番目、山村部の災害の迂回路対策についてをお聞きします。


 東南海・南海地震はいつ起こるかわからない状況下にある。また近年温暖化傾向というか、異常気象が続いています。そうした中、大きな災害が起きる可能性が非常に高くなってきています。


 現代の田辺市のほとんどが、山村部であり、一たび大きな災害がくれば孤立状況下になる地域が多く存在します。そういったところを少しでも少なくすために努力をしてはと思います。しかし、新しく新設道路を考えるには多額の財政負担になります。現状の路線の活用を考えるとき、現在進めている路線、また近隣路線の整備されているところを活用し、財政負担を最小限にし、住民が安心して生活できる状況づくりに取り組む必要があるのではないかと思われます。当局の考えをお聞きします。


 第1回目の質問この3点、よろしくお願いいたします。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます、市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    出水議員から大きく3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の子育て支援対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 さて、ご質問いただきました少子化対策について先にお答えいたします。少子化対策については、年々その深刻さの度合いは高まっております。出生数及び合計特殊出生率は年々低下しつつ歯どめがかからない状況にあり、昨年はついに我が国が人口動態統計をとり始めて以来初めて、出生数が死亡数を下回り、総人口が減少する結果となりました。いよいよ人口減少社会が現実のものとなってきたところであります。


 ちなみに平成17年の出生数は106万人で前年を5万人下回り、合計特殊出生率は平成17年の国勢調査による再計算により1.26とされましたが、これも前年の1.29を0.03ポイント下げ、いずれも過去最低の状況にあります。これは欧米諸国と比較しましても低く、例えば平成16年の各国の合計特殊出生率を見ますと、アメリカでは2.05、フランスでは1.90といった状況であります。


 こうした少子化傾向が続きますと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには総人口は1億人を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になるとの推計がされています。また、人口の高齢化もさらに進行し、やがては3人に1人が65歳以上という極端な少子高齢社会となることが予想されています。


 そして、この急速な少子化の進行は、社会、経済及び地域を基盤から揺るがす事態をも、もたらしつつあります。すなわち経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など我々が直面する深刻な問題の多くは少子化の結果としての人口構造のゆがみに起因しているとも言われています。


 またさらには、少子化が進むことによって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や、乳幼児と触れ合って育つ環境までもが子供たちから奪われつつあります。子供にとって健全に育ちにくい社会となることで、自立した責任感のある社会人になることが難しくなっていると懸念されているところであります。


 このような少子化の背景には、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、かつては親族や近隣から得られていた支援や知恵が得られにくくなることによる、育児の孤立化と負担感の増大、家庭生活との両立が困難な職場のあり方、結婚や家族に関する意識の変化、若年失業の増大など若者の自立を難しくしている社会経済状況など、さまざまな問題が指摘されています。


 次代を託す新たな生命が育ちにくく、虐待やいじめが深刻な社会状況となっている現状から見ましても、少子化問題はこれを真摯に受けとめ、子供が健康に育ち、子供を産み育てることに喜びを感じることができるような地域社会を構築することが、緊急の課題であります。


 国ではエンゼルプラン、新エンゼルプランを初めとして、平成15年に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を制定し、また平成17年度には、少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画である、子供・子育て応援プランを策定し、少子化対策の推進が図られてきましたが、従来の対策では少子化の流れに大きな影響力を及ぼすことができなかったとの反省に立ち、今後の新たな施策展開が図られているところであります。すなわち、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていくという基本方針が示されているところであります。


 本市では、平成17年5月に次世代育成支援対策推進法に基づき、田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、少子化対策の具体的な施策として、乳幼児医療制度の対象制限の拡大、国保の出産育児一時金の増額、ファミリーサポートセンター事業の拡充、新庄総合公園でのつどいの広場の開設、一時保育を実施する保育所の開設、家庭児童相談室の体制強化、要保護児童対策地域協議会の設置など実施してまいりました。今後はさらに公立幼稚園及び小・中学校の給食を全市において実施していく予定であります。


 また、事業進捗状況の評価と新規事業の立案及び検討などにつきまして、一般委員の皆様による、次世代育成支援対策推進協議会と庁内職員による、次世代育成連絡協議会を設置し、作業を重ねているところであります。


 昭和48年前後の第2次ベビーブーム世代がまだ30代でいるのもあと5年程度ですので、今後は一層速やかな少子化対策が求められます。もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものでありますが、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次世代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備し、子供が等しく心身ともに健やかに育ち、子育てするものが真に誇りと喜びを感じることのできる地域社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることは非常に重要な課題であると考えております。そうしたことから、第1次田辺市総合計画案におきましても、その重点プロジェクトとして安心して子育てのできる環境づくりを一つの柱として位置づけているものでありまして、本日賜りましたご提案も含めまして、今後の施策の中で実現可能な施策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、出産育児一時金の受取代理制度の取り組みについてお答えいたします。


 まず、出産育児一時金の受取代理制度ですが、被保険者が出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任することにより、出産時には出産育児一時金として支給される35万円を限度に健康保険が直接医療機関等へ支払う制度でございます。


 出産育児一時金につきましては、出産後に申請することにより支給されるものですが、この制度を利用すると申請者は35万円を超えた金額のみを医療機関等に払うことになります。この制度は国の子育て支援策として、出産育児一時金の支払い手続の改善が示されたことを受けまして、本年10月から政府管掌健康保険等が被保険者の方の出産費用を支払う負担を軽減するために導入したものでございまして、国民健康保険を含むほかの医療保険についても導入について努めることとされているところでございます。


 本市の出産育児一時金につきましては、出産時の家庭の負担を少しでも軽くするために、28万円までを無利子で貸し付ける出産育児一時金貸付制度を既に導入しているところでありますが、議員からご質問のありました受取代理制度につきましては、子育て世代の被保険者の負担をより軽減するものであり、少子化対策に資するものでありますので、実施の条件整備を行い、来年4月からの実施に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    森林局長、重根誠治君。


           (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    出水議員ご質問の森林環境の保全についてお答えいたします。


 紀の国森づくり税につきましては、先ほど議員さんも申し上げられましたが、県民の理解と協力のもと、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保する、このことを趣旨として、来年4月から5カ年間徴収するもので、個人にあっては原則として年額500円、法人にあっては均等割額の5%が県民税に上乗せする形で実施され、年間約2億6,000万円、5カ年で約13億円の税収を見込み、これを基金に積み立てて森林保全などに使われることになっております。


 その後、この基金の具体的な使途につきまして、県が設置した紀の国森づくり基金活用検討会が5回にわたり開催され、森林・林業の現状やアンケート調査及び間伐の実施状況の現地調査などを踏まえ、去る11月29日に基金活用検討結果が県へ報告されたところであります。


 この報告書の概要を申し上げますと、まず基金の活用についての基本的な考えとして、森林の公益性を重視した和歌山らしい特色ある新規事業に充てる。このことを報告してこの活用に当たっては公益性、透明性の確保及び効果、この検証を行いつつ実施されることが必要不可欠であるとされています。


 また、基金活用に当たり、森林に対する県民意識のステップアップを図るための取り組みが必要で、その実現のため「紀の国の森とあそぶ・まなぶ」、「紀の国の森をつくる・まもる」、「紀の国の森をいかす」といった3つの方向性が示され、またそれぞれの取り組みへ配分される基金の額も試算されております。


 まず、「紀の国の森とあそぶ・まなぶ」の取り組みとして、森林の重要性の普及、啓発を行うため、青年の森、森のミュージアムのような学び、遊べる場の整備や小中学生及び一般を対象とした森林・林業体験などの活動が挙げられており、基金配分額は5カ年間で全体の20%、2億6,000万円が充てられます。


 続いて、「紀の国の森をつくる・まもる」の取り組みは、強度の間伐を行うことにより森林の公益的機能を回復させる森づくり及び県民の触れる機会の多い、森林の環境整備活動や歴史的・文化的価値の高い樹木等を貴重な財産として保存する活動などで、基金の配分は5カ年間で全体の60%に当たる7億8,000万が充てられ、対象面積は5,000ヘクタールとなっております。


 「紀の国の森をいかす」取り組みとしては、都市部の公園や学校、駅などの公共の場に間伐材等を利用したベンチやテーブルなどを提供して、県民に木のよさを実感していただく活動で、基金の配分は全体の10%で1億3,000万円となっております。なお、残りの10%は、この3つの取り組み以外の事業に充てられることとなっております。


 基金の活用方式ですが、市町村、NPO及び地域団体等がみずから実施したいとして応募のあった事業について審査採択されるという公募型と、地域からの事業提起型があります。このほか本税の目的達成のために必要と認められる事業については県が実施できることとなっております。


 以上が紀の国森づくり基金活用方法に関する検討結果の概要でありますが、広大な森林面積を有する本市にとりましては、この基金が社会全体の環境保全に役立つことはもとより、森林整備のさらなる促進とともに、緑の雇用による就業者への職の安定につながることから大変期待をしているところであります。


 去る9月定例議会におきましても、基金の趣旨に沿った森林整備の推進に期待を寄せる旨のご答弁をさせていただきましたが、今回、基金活用検討会の報告がなされた中、今後におきましては、県の動向を見きわめながら、森林組合等と密接に連携し、基金の積極的な活用を図るべく、事業の提起に向けて検討を進めているところでありますのでご理解を賜りますようお願いいたします。


           (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘 長弘君。


            (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の山村部の災害による迂回路対策についてお答えをいたします。


 田辺市は平成17年の合併によりまして和歌山県全域の20%を超える県下最大の広大な面積を有する市となりました。そのうち約90%が森林でございまして、気候は海岸部の温暖多雨な太平洋型気候から、山間地の寒暖の差が激しい内陸型の気候まで広範囲にわたりまして、土砂崩壊などの災害が多い地形となっております。従いまして、市民が安心して暮らしていくため、災害時に孤立しないようにということが大切であることは十分認識しております。


 しかしながら、議員ご指摘の災害時における迂回路対策につきましては、広大な市内全域において迂回路となる道路を整備することは、多額の費用が必要となるため、財政的にも非常に厳しいところでありますが、地域の実情を踏まえ、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、災害時においては被災箇所の近隣で可能な箇所において、仮設道路等の施工を行い、周辺住民の孤立化を防ぐよう努めてまいりますとともに被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    ご答弁ありがとうございました。1番目の子育て支援対策について、出産育児一時金の取り扱いについては本当にいいご答弁いただいてありがとうございます。よろしくお願いします。


 2点目の少子化対策の子孫をふやす環境づくりの点も前向きなご回答、本当にありがとうございます。


 大きく2番目の森林環境保全については、県の意向に沿いながら紀の国森づくり基金の活用に努力をしていただきたいと強く要望しておきます。


 3番目の山村部の災害による迂回路対策について、この件については、大変財政負担が伴いますので、最大限よい知恵を発揮して住民が安心できる状況づくりに努力をしていただきたいと要望しておきます。


 今回の私の一般質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で6番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合10時40分まで休憩をいたします。


               (午前10時28分)


           ──────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午前10時39分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、26番、山本勝一君の登壇を許可いたします。


             (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    おはようございます。26番、清新会の山本勝一でございます。よろしくお願い申し上げます。議長さんのお許しを得ましたので、ただ今より始めさせていただきたいと存じます。


 今年も余すところ20日余りとなりました。今議会は知事選挙ということと重なり、何かと慌ただしい議会となってまいりましたが、よろしくお願いをしたいと思います。


 その前にちょっとだけ、お礼を申し上げたいと存じます。龍神地区にとりましては、12月1日に国道425号宮ノ瀬橋が竣工式をいたしました。そしてその同時に国道425号福井バイパスの2号橋が完成をされまして、同時に供用開始をいたしました。狭かった道も一気に広くなったように感じ大変喜んでいるところでございます。その宮ノ瀬バイパスとともに、福井バイパスが広くなったこととともに、1号橋、来年に完成をする予定になっております。2号トンネルもいよいよ来年完成することになっておりますが、1号トンネルが平成22年までに完成をするということで、県や振興局、また当局のおかげをもちまして着々と進んでいくことを、この場をかりましてお礼を申し上げたいと存じます。


 それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。


 私は今年3月議会でも一般質問をさせていただきましたが、交通弱者対策についてどのように進展なされているかを、お伺いをしたいと思います。合併して広大な面積を有する田辺市、交通体系全般を公平に行っていくということは非常に困難だと思うのでございますけれども、公平さという意味におきまして市民の要望とあればそれにこたえていくのも当局の責務だと考えられます。


 交通弱者の多い山間部、山間部では高齢化率も非常に高く住民の半数以上が65歳以上の高齢で占めているところも少なくはありません。その高齢者の人たちにとってはこの市街地、市街地に来るのが大変遠く感ずる人たちが多うございます。路線バスの通っていない地域、この地域では田辺に出てくる、この市街地に出てくるということは1日がかりで出てこなければならないし、また病院に行かれても診察時間に間に合わないという人たちも多くおられますので、これを何とか解消していただきたいという地域の人たちの願いであります。


 この地域で生活している住民にとって交通機関は、この交通体系の利便性は不可欠であると私は考えております。同じ悩みを持つお隣の南部町でもコミュニティバスやデマンドタクシーの試行運転を行って住民の要望、期待にこたえているところでございます。その住民からは大変、デマンドタクシーが好評されていると新聞紙上でも報道されています。当局におかれましては住民バスの運行していない大塔、龍神といったところにデマンドタクシーやコミュニティバスを運行する考えはないかどうかお伺いをしたいと思います。このデマンドタクシーというのは利用者の呼びかけに応じて路線外でも運行するタクシーのようでございますんで、その点よろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。


 また路線バスの運行時間についてバス会社と話し合ったことがあるのかどうかということをお伺いをしたいと思います。その結果が話し合っていればどういうような結果であったか、ご報告を願えたら幸いかと存じます。


 それでは次に、緑の雇用事業の今後についてをお伺いいたします。


 緑の雇用事業は知事が推し進められてきた看板事業の一つだっただけにIターン者、Uターン者としては大変心配をしておるところでございますが、ここに永住している人にとってはその不安が大変大きいようでございます。先ほど、6番議員からもご質問がありましたが、田辺市は合併して1,026平方キロという広大な面積の9割がその山林で占められております。そこで働いている人たちも大変多く、また、高野や熊野の参詣道が世界遺産に登録されたことで、山の景観を守るということ、緑の雇用者も多く県全体ではいると聞いております。その全体の295人、家族を合わせると500人以上がこの和歌山県で生活をしております。田辺市中辺路町でも25人、家族を合わせると42人、本宮町では13人、家族を合わせると30人、龍神村で10人、家族を合わせると16人、大塔では3人、合わせて51人、家族を合わせると91人が生活を営んでいる。


 2004年、平成16年4月には総理大臣小泉純一郎さんが知事とともに中辺路町近露での緑の雇用事業の状況、その成果を見ようと視察に訪れております。現職の総理が県南部の山間地を視察するということは異例であります。その知事が発案された緑の雇用事業、この事業を促進されてきた知事が辞職された現在、緑の雇用事業やその受け入れ体制の母体であった森林組合が大変不安と言っております。


 また、県内森林組合に委託して緑の雇用者とともに手入れをしながら、企業の森を誘致をし、平成16年からその事業が始まっております。関西電力労働組合、関労ふれあいの森、17年には大阪ガスの森、同じく17年にJTの森、これは日本たばこ産業が行っているそうでございます。住友金属和歌山の森、サントリー天然水の森、積水ハウスの森、ダイキン工業労働組合の森、海と空の森、合わせて8業者が64ヘクタール現在行っております。


 そして来年4月から始まる松下電工ながきの森、これは龍神で行ってくれるそうでございますが、合わせると9業者80ヘクタールという広大な面積をこの企業の森の関係でやられるそうでございますけれども、それに、知事が辞職したことで影響が出ないかどうなのか関係者の不安は募っている。当局としてはこの問題をどのように受けとめられ対処されていくのか、また今後どのように継続なされていくのかお伺いをしたいと思います。


 そして現在、山林が開伐され放置されているところが大変多く見られますが、このまま放置されると大崩壊のおそれがあり現在の状況下では植林して保育していくのは非常に厳しい現状に置かれている。森林局ではこの状態をどのように受けとめているのか、また山林所有者とどのようにお話をされているのかということをお尋ねを申し上げます。これで1回目の質問を終わらせていただきます。


             (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山本勝一議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の交通弱者対策については私から、2点目につきましては担当部長からお答えいたします。


 現在、市内における路線バスは、民間バス事業者6社が40路線を運行しておりまして、市も運行を維持するために一定の支援を行い通院、通学、買い物といった生活交通手段の確保に努めているところでございます。


 さて、龍神地区での御坊南海バスと龍神バスの乗り継ぎの件についてでございますが、小家・甲斐ノ川の地区の皆様がバスを利用して、田辺市街地へ行かれる場合には御坊南海バスで福井まで行き、福井でみなべ経由の龍神バスに乗りかえなければなりません。便によっては福井で3時間程度の待ち時間が発生することや、帰りの御坊南海バスの最終便が福井発13時50分であることなど、ご不便をおかけしていることは認識いたしております。


 乗り継ぎ時間の改善につきましては、それぞれの路線を運行する2つのバス事業者ともこれまで種々協議を重ねてまいりましたが、各路線の主要駅となる御坊駅、あるいは南部駅、紀伊田辺駅の電車時刻との関係や御坊南海バスは御坊方面、龍神バスは田辺の市街地方面への通学や通院、買い物といった乗降客の利用目的を考えた場合、福井での乗りかえを想定して運行時刻を変更することは非常に困難であると伺っているところであります。従いまして、小家・甲斐ノ川方面から田辺の市街地への移動は路線バス以外の手法を検討して行かなければならないと考えております。


 次に龍神や大塔、旧田辺市内の路線バスが運行していない地域での生活交通対策についてでございますが、昨年5月の合併後、中辺路と本宮地区では合併前から実施しておりました住民バスの運行を継続するとともに、これらの地域も含め市内各地における公共交通の経緯、課題、現状といったものを各行政局と連携しながら調査、研究してまいったところであり、現在各地域の状況を踏まえ総合的な交通体系の構築という視点から、行政と民間の担うべき役割を含め真に効果的、効率的な住民の生活交通手段の確保について協議、検討を進めているところであります。


 また、この間、本宮地区におきましてはNPO法人によります福祉有償運送が計画され、市において福祉有償運営協議会を設置し、協議会による議論をもとに国の許可を受け、運送が開始されているところでございます。


 これまでの検討の中では、過疎地域での定期便運行における非効率性の問題や現在運行されている路線バスとの関係など、単に従来からの住民バスの運行と同様の方策では、地域の実情に的確に対応できないといった状況となっておりますことから、議員ご提案のデマンド方式と呼ばれる予約制による運行など、全国の先進地で行われているさまざまな事例を参考としながら、また、先に申し上げた福祉有償運送を初めとした民間の非営利団体による各種移送サービスの導入の可能性も含め、引き続き研究、検討を続け、可能な限り早期に実施できるよう努力していきたいと考えております。


 また、こうした対策を講じる上では、効率性とあわせてより地域の実情に沿ったものとし、住民の皆様の利便性の向上を図っていかなければなりませんので、一たんは試行という形をとり、その結果に応じて柔軟に対応していくことも検討していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、改善できるものから取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    森林局長、重根誠治君。


            (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    議員ご質問の緑の雇用事業について、お答えいたします。


 緑の雇用事業は、森林等の環境保全で新たな雇用機会を創出することにより、都会から地方へ新しい人の流れを起こし、地域の活性化を図ろうと和歌山県が提唱し、国の緊急雇用創出特別基金事業を活用する形で平成14年度から始められ、その後緑の雇用担い手育成対策事業として国が制度化しました。この間、毎年度緑の研修生として、森林組合等がUIターン者及び地元雇用を行い、一定期間の研修の後に森林作業員として就業されていますが、現在市内4つの森林組合には、51人が就業されております。その家族を合わせ91人が定着されています。


 同じく県が進めています企業の森事業につきましては、現在市内で9カ所約84ヘクタールの広葉樹林を中心とした森林整備を行っていますが、この事業は森林の再生と保全に大きく貢献するとともに、緑の雇用事業による就労の場となっているところであります。このような緑の雇用事業や関連する企業の森事業につきましては、広大な森林面積を有し、山村地域を抱える本市にとりましても、森林の整備保全と地域の振興に寄与するものと歓迎しているところでありますが、これまで和歌山県が強く進めていました事業だけに、ご質問のように今後の動向は大変気になるところでございます。


 現段階での県の基本的な方向としては、これまでの森林・林業施策は、引き続き実施するとともに、一層推進していくとのことであり、緑の雇用事業につきましても、森林作業員の確保の点から、今後も就業者の補充を行うとともに、現在の就業者に対する生活保障の面からも森林整備の事業量を確保する方向のようであります。また、企業の森事業につきましては、引き続き推進されていくとのことでありますので、本市としましても必要な支援を行っていきたいと考えております。


 いずれにしましても、議員ご質問の県事業につきましては本市にとりましても大変重要な施策でありますので、機会をとらえてその一層の推進を要望してまいりたいと考えております。


 次に、荒廃する森林につきましては、現状における対応策としまして、国・県の助成制度を活用し、取り組んでおりますが、なお進んでいない現状と認識をしております。今後の対応としましては、企業の森のさらなる誘致による整備、また先ほど紀の国森づくり税による森林施業の積極的な導入などによりまして、荒廃する森林の防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


            (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君。


             (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    ありがとうございました。交通弱者対策についてはデマンドタクシー方式など、試行運転をやってこれから様子を見ていきたいという前向きなご答弁でございます。


 そして、バス会社と話し合ってなかなかこの問題は解決するような問題でもないかと思うんでございますけれども、1番のバスが10時にしかこの福井の方に来ないということですけれども、福井発の御坊行きという南海バスがございます。そのバスは6時30分に福井を出るんでございますのでそのバスが、もう半時間早く小家から出ていただいて、福井の方に来ていただいたら小家の方の人たちの交通手段が確保できて、そこで6時半から御坊の方に出発するというようなこともできないのかどうかということも、バス会社の方にも私もお尋ねをしたんですけれども、なかなか難しいようでございますんで、そういうようなこともあわせてお願いをしていきたいと存じますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 そして先ほど申し上げました、この緑の雇用事業でございますけれども、来年度から始まる松下電工のながきの森、これが大変心配でございます。現在しております、この企業の森の事業はこのまま継続をなされていくと思うんですけれども、19年度から始まる龍神で20ヘクタールという面積を始め10年間でこの20ヘクタールを整備をしていくということで、この問題が今の予算の中できちっとやっていけるのかどうかというようなことなんですけれども、その点をもう一度お願いをしたいと思います。


 そしてまた、現在放置をされている山林が大変多く、市道、また県道にもこのままほうっておくと大変な影響が出てき、大きな崩壊につながった場合、いろいろとまた迂回路の問題にも出てきますんで、そういうような面もあわせて山林所有者といろいろと協議をしながら指導し、この山を守っていけるようにお願いをしたいと思いますんで、もう一度答弁があればよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


             (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。森林局長、重根誠治君。


            (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    議員再質問の龍神における松下電工の企業の森の取り組みでありますが、この件に関しましては企業の森も何ら変わることなく龍神村の方に進出したいというお話でございます。具体的には来年の4月に龍神で植栽を行う予定となっております。


 それと予算の点でございますが、これは企業の方が100%お金を出してやる事業なので、市としましては予算的にはございません。それと山林所有者の方への働きかけでございますが、森林組合などとの協議をいたしながら、積極的な所有者への働きかけを行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


            (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君。


             (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    ありがとうございました。いずれにせよ大変なことになっております、この和歌山県、そしていよいよ新しい知事さんも生まれることでしょう、そしてこの広大な面積の事業をまた守っていただかなければならないと存じますので、よろしくお願いを申し上げこれで私の一般質問を終わります。


 ご答弁ありがとうございました。


             (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で26番、山本勝一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩をいたします。


               (午前11時04分)


           ──────────────────


再 開


○議長(副議長 鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後1時00分)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    続いて、5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


             (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    こんにちは。5番、公明党の佐井昭子です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 今回は、子育て支援と高齢者介護、2点についてお伺いいたします。


 まず、子育て支援についてであります。いじめ、虐待等による信じられないような悲惨な事件が連続多発しました。大切な将来ある子供たちの命がいとも簡単に奪われるという異常さに強い憤りと深い悲しみを感じます。この田辺市ではそのような事件を絶対に起こさない、子供たちを守り、幸せに育てるというかたい決意を込めまして質問をさせていただきます。


 それでは子育て支援について、2点お伺いいたします。


 1点目は、「つどいの広場」についてであります。私たちの田辺市も少子化、核家族化が進んでいます。一緒に遊ぶ同じような年ごろの子供が近所にいない。子育てや育児について気軽に相談できる相手や、仲間が身近な地域にいない、一日中子供だけと接するような毎日に不安やストレスを抱え、孤独感を抱いたり、閉塞感に陥りがちです。密室化した子育ては、虐待へと進んでいくリスクがあります。そのような状況から、親子でぶらっと立ち寄れる場所、つどいの広場が開設されましたことは大変意義深いことであります。


 先日、新庄公園管理事務所内に開設されている「つどいの広場」にお邪魔をいたしました。1回目は雨の日の午前でした。人が来られているかどうか心配でした。しかし部屋は親子連れでいっぱいでありました。余り広くないので、本当に狭いんです。今朝、市長さんがご答弁の中で、つどいの部屋のことについてもお話をなさっておりましたけれども、どうか一度実際に部屋を見ていただきたいと思うんですけれども、大変狭い部屋なんですね。7〜8組も入ったら足の踏み場もないくらいです。その中で子供たちが絵本を読んでもらったり、おもちゃで遊んだりしていました。お孫さんを連れたおばあちゃんがこのようにお話をされていました。「こんな場所が欲しかったんや、できてほんまによかった。」とおっしゃられました。次に訪れたのは、とても寒い日でした。こんな日は子供を連れてあんまり出かけたくないだろうなと思って行きました。ところが予想に反して30組くらい参加されたとスタッフの方からお伺いしました。ほんまに必要なとこなんやなというふうに改めて感じました。今は週1回のペースで開設されていますけれども、大変盛況の模様です。口コミで新しい方々も次々みえられているとお聞きしております。


 田辺市は、転勤などでよそから来られている方が多いんですけれども、そのような方にも大変喜ばれているというふうにお聞きしております。場所が新庄公園の中、駐車料金無料というのがまた大きな魅力だそうです。部屋は狭いですけれども木の建物で、ぬくもりがあり居心地のいい場所です。このような広場を充実させ、数もふやし大勢の親子が集えるようにしていただきたいと願っております。


 そこで、この施設の活動の内容、現在の利用状況、今後の展開などについてお聞かせください。


 次に、子育て支援の2点目、病中病後児保育についてお伺いします。昨年6月議会の私の質問に対して、「国におきましても乳幼児健康支援一時預かり事業の中で、病後児保育が定義づけられ、市民のアンケートでも要望が寄せられている。整備に向けて研究を重ね、子育て支援体制の充実に向けて積極的な取り組みを進めてまいりたい」とのご答弁をいただきました。その後の経過についてお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、高齢者介護について3点お伺いいたします。


 1点目は地域包括支援センターについてです。介護保険法改正により、市町村に地域包括支援センターが設置されることになりました。その役割は、総合的な相談窓口となり新予防給付の計画の作成、介護予防事業の計画の作成、高齢者の実態把握、虐待防止や、権利擁護の相談、ケアマネジャーに対する相談、支援となっていますが、開設後の状況はどうでしょうか。事業内容、相談内容の主なもの、件数、対応、今後の課題等についてお聞かせください。


 2点目、介護者の緊急時の対応についてお伺いいたします。現在、市内で介護度・要介護度4・5の方で在宅介護サービスを受けておられる方が、約500人いらっしゃいます。在宅介護は、介護サービスを利用しながら主に家族の方が介護を担っておられます。介護をされている方自身が高齢者という場合も少なくありません。介護者が病気に倒れることもあります。また、緊急の事情で家をあけなければならない場合もあります。そこでそのような場合にショートステイの空き情報がわかれば大変に便利です。各施設のショートステイの最新の空き情報を提供するホームページを創設するシステムを構築していただけないでしょうか。


 このような事業は現在、京都府と京都府老人福祉施設協議会が実施主体となって行っておられます。京都府の介護保険推進室の画面、府老協のページから見ることができます。パソコンでも携帯電話からでも閲覧できます。担当の方にお伺いをすると、どの施設も利用者中心という理念で取り組み、ホームページに掲載してくれているそうです。例えば、ある施設のホームページを開きますと、1カ月毎日の状況が、マルやバツで示され、一目で空き状況がわかるようになっています。あきになっているのに、利用できないという苦情はないのかというふうにお伺いしますと、各施設で責任を持っていただいているので、そういう苦情はないということでした。田辺広域でぜひそういうショートステイ空き情報システムを創設していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 このようなショートステイのシステムでショートステイが使えれば問題はないのですが、緊急の場合、どこにも預かってもらえないということも想定されます。このようなやむを得ない緊急時の場合には、ケアプラン外でヘルパーさんを派遣してもらえる緊急一時介護人派遣事業を市として取り組んでいただけないでしょうか。これが2点目です。


 続いて3点目、在宅介護家族の支援についてお伺いします。現在、要介護認定を受けている約4,300人の方のうち半数以上2,600人くらいの方はご家庭でいらっしゃいます。先ほども申し上げましたが、要介護認定が4・5の方が約500人、要介護4,5の方を介護なさっておられるご家族の方のご苦労は大変なものだとお察しいたします。もちろん大切なご家族はご自分がお世話をしたいという方もおられます。一方、施設に申し込んでいるけれどもあきがなく、入所できるまで家で見ておられるご家族もいらっしゃいます。


 認知症の方も大変多いとお聞きしています。認知症の場合ご本人自身がその症状に大変苦しまれる場合もあります。周りの家族も人一倍健康にも注意し、働き者だった父が、母が、夫が、妻が、なぜこのようになるのかと苦しみ、忘れられていく現実に深い悲しみを感じられています。どう接していいのか本当に悩んだ、いろいろ情報を集めできるだけよい状態で過ごせるよう、試行錯誤を繰り返したと語られる方もいらっしゃいました。また、足腰が丈夫な方は、徘回の心配があります。目が離せないということで非常に大変です。


 このように在宅介護の負担の重さから、全国的には、介護に絡んだ殺人事件、心中事件も起こっています。被害者の7割が女性で加害者の7割が男性。家事や介護にふなれな夫や息子が起こす事件が多いそうです。被害者の3割が認知症だという調査結果もありました。これからの介護が在宅中心、地域中心になるのであれば、手厚い家族支援が必要になると思います。現在実施されている支援策や今後どのような支援を考えておられるのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


             (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から大きく2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の子育て支援につきましては私から、後は担当部長からお答えいたします。


 まず、「つどいの広場」についてでありますが、近年の少子化や児童虐待の問題におきまして、その一因として常に指摘されるのが核家族化など社会環境の変化による保護者の孤立化、育児不安やストレスの蓄積などといった問題でございます。そこで議員ご質問のつどいの広場につきましては、そのような問題対処の手法として有効であると考えられますことから、国の少子化対策会議が平成16年12月決定いたしました少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画、すなわち「子ども・子育て応援プラン」におきましても、全国的に設置されているつどいの広場を、平成16年度の171カ所から平成21年度までに1,600カ所に増設するとの目標数値を掲げているところであり、積極的な事業推進が図られているところであります。


 本市におきましては、本年7月から地域子育て支援センター事業の一環といたしまして、非常設ではありますが、新庄総合公園で保護者と子供が気軽に集える場所の提供を行っております。7月から9月までは月2回、10月からは月4回開設としておりまして、開設時間は午前10時から午後3時までとしております。公園にお越しの親子の皆様が気軽に立ち寄ることができ、お互いに和み、世間話や情報交換などをすることで、子育てへの不安や精神的な負担感を軽減できるように、環境や雰囲気づくりに努めています。


 また同時に職員による子育て相談や保育指導なども行っているところであります。これらの情報は、広報田辺やホームページへ掲載するとともに関係機関の窓口や関係団体にパンフレットを配布し情報を提供しておりますが、口コミによる広がりを見せているようで、市外住民の皆様の利用も増加している状況にあります。利用状況は、一日あたり平均20組の親子、平均43人ですけれども、の参加がございまして、参加者からは自由な時間に気軽に参加でき、交流や相談をする中で友達もふえ、また子育て相談もできるといったことから、大変リラックスできる場所として回を重ねるごとに参加者がふえている状況であります。


 地域子育て支援センターでは、扇ヶ浜公園での青空広場やもとまち保育所などでのあいあい広場、また子育てサークル支援など各種事業を実施するなか、この事業を実施しておりますことから、スタッフや開催場所に制限があり、ご利用いただく皆様にご不便をおかけするところもございますが、非常に好評をいただいている事業でございますので、今後におきましてもできる限りの運営向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、病後児保育についてお答えいたします。


 平成12年の国勢調査の和歌山県の状況によりますと、両親とゼロ歳から5歳までの子供がいる世帯の29.3%が、両親ともに職業を有している状況にありました。このことから子供が病気やけがなどにより、保育所を休まざるを得ない場合には非常に多くの保護者の方が、仕事と育児の調整に苦労される状況がうかがえます。またひとり親のご家庭では、そういった状況がより一層のものとなっていることが推察されます。


 そこで、こうしたご家庭に対する子育て支援としての病後児保育でございますが、市町村が独自に実施する事業に対する補助制度として、乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱により定められているものでございまして、保育所に通園している児童が、感冒、感染症、その他の疾病により保育所の集団保育を受けることができないが、既に病気の回復期にある場合に保育を補完するものとして位置づけられたものでございます。


 これにつきましては、昨年6月の議会におきまして佐井議員よりご質問いただいたところでございますが、この保育の開始には受け入れ施設の整備とあわせて、人員的には専門医との連携や、保育士、看護師等の配置など、ソフト・ハード両面からの条件整備が必要でございます。全国病後児保育協議会の資料によりますと、保育を実施する施設の設置型は医療機関併設型が圧倒的に多く、そのほかは乳児院、児童養護施設及び保育園等への併設型となっています。しかし、いずれの設置型とするにしましても病気療養期にある乳幼児の体調は急変することが多いことから、病後児保育を実施するに当たりましては、医療関係者との密接な連携が必要なことは言うまでもございません。


 先ほど触れました国の「子ども・子育て応援プラン」の中では、病後児保育を実施する施設数を平成16年度の507カ所から平成21年度までに1,500カ所とするよう、事業を積極的に推進する方針を出しております。本市におきましても、子育て支援としての病後児保育の必要性を認識しているところでございまして、医療関係者との連携を深めながら開設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の高齢者介護についてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目の地域包括支援センターの活動内容及び利用状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、昨年6月に介護保険法が改正され新たに創設された予防給付対象者のケアマネジメントを公平・中立な立場から行うために、市が責任主体となり本年4月1日に田辺市地域包括支援センターを設置いたしました。保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、地域でのさまざまな社会資源の活用やネットワーク化を行う中核機関としての役割を果たしております。具体的な業務といたしましては、高齢者に関する総合相談や虐待防止などの権利擁護事業、地域の保健、福祉、医療のサービスなど多様な社会資源を活用して高齢者を支える介護支援専門員を支援する事業、高齢者の身体的、社会的維持向上を目標とする介護予防事業、要支援認定者に適切なケアマネジメントを行う事業のこの四つの業務があります。


 現在、田辺市地域包括支援センターには、3名の専門職員と介護支援専門員もしくは看護師の資格を有する10名の臨時職員を配置していますが、市域が広範囲にわたるため、各行政局や市内12カ所の在宅介護支援センターにおいても高齢者の実態把握調査や相談業務を行い、常に地域包括支援センターとの連携を図りながら業務を進めている状況であります。


 これまでの活動内容等について申し上げますと、要支援認定者の介護予防ケアプランは、10月末現在で計482件作成済みであり、このうち262件は市内の28の居宅介護支援事業所に委託作成したものとなっています。その他の業務に関する相談事が、電話や受付窓口で1日平均30件程度あります。この中には継続して訪問等を行うなど現在もかかわってるケースが72件あり、内訳は要介護、介護認定申請に関するもの12件、サービスの利用に関するもの22件、認知症高齢者に関するもの11件、養護老人ホーム等への施設入所に関するもの4件、その他23件となっており、家族や近隣住民、地区民生委員、事業所などから寄せられてます。ケースによっては、在宅介護支援センターに訪問依頼したり、ケアマネジャーと同行訪問をする場合もあります。


 具体的な例としては、独居で認知症により金銭管理が困難な方の場合は、社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業を紹介したり、成年後見制度を活用し、市町村長申し立てに至ったケースや生活保護申請、緊急通報システムの設置、生活管理指導員派遣事業等へつなぐケースやケアマネジャーからの相談によりサービス担当者会議へ出席する場合もあります。


 地域包括支援センターが設置されて半年以上が経過しましたが、高齢者に関する相談が今後さらに地域住民を初めとして、介護保険サービス関係者、医療機関、民生委員、成年後見関係者などへの啓発及び幅広い関係機関とのネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の介護者の緊急時の対応についてお答えいたします。9月末現在、市内の短期入所生活介護、いわゆるショートステイサービスの事業所は7カ所、定員104名であり、市外施設も含めた利用者数は317名となっています。田辺市の平成17年度被保険者1人当たりショートステイに係る給付額は県平均の約1.3倍となっており、昨年1年間の市内施設における田辺市の被保険者からの入所率は約72%であります。


 議員から重度の認知症高齢者を抱える家族介護者が、緊急時に大変苦労されたというお話がございましたが、ショートステイの利用については介護保険の他の居宅サービスと同様にまず、担当のケアマネジャーが本人や家族の意向を踏まえ、ケアプランに位置づけた上で、ケアマネジャー等が施設や空き情報等の確認を行い申し込みを行うといった方法により、現場ではこれまで円滑に対応していただいていると認識しております。


 地域包括支援センターにおいても、ケアマネジャーへの支援業務も重要な業務の一環として位置づけられているため、今後も関係機関との連携を密にして、利用者及びケアマネジャーに対して可能な限りの情報提供を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 議員からご紹介ありましたショートステイの空床情報につきましては、京都市を除く京都府下における社会福祉法人等が加盟する京都府老人福祉施設協議会が独自にインターネット上に公開しているものであり、施設名、所在地、実施事業、地図のほかにショートステイの空床状況についても確認できるものとなっています。現在、田辺市においてはショートステイの空き情報を公開している事業所はございませんが、インターネット上への公開はだれでも自由に必要な情報を入手できる利点がありますが、何よりも施設の協力なくしては実現が困難な問題でございますので、今後関係機関へ検討を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 また、ショートステイサービスに関して、田辺市においては先ほど、県平均を上回って利用されてる状況とご説明申し上げましたが、同様なサービス体系としては本年度から創設された地域密着型サービスの中に、小規模多機能型居宅介護があります。現在市内へ1カ所開設しており、利用者の間に徐々に侵透しつつありますが、今後旧町村において民間事業者の参入を基本に計画的に整備を推進してまいりたいと考えております。


 そのほかにも養護老人ホーム等の空きベットを活用し高齢者を短期間宿泊させ、生活習慣等の指導を行う、生活管理指導宿泊事業や特別養護老人ホームについても虐待等のやむを得ない理由がある場合には、措置により入所ができるといった制度もございます。先日の本宮町内の土砂崩れにより、孤立した通院が必要な高齢者3人について緊急的に三里の生活支援ハウスへ入所決定を行ったところでございます。


 また議員ご指摘いただきました、緊急一時介護人派遣事業等についても介護保険制度導入前から引き続いて実施している市町村もございますが、当市においての必要性については、状況を見きわめた上で慎重に判断したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 続いて、3点目の在宅介護家族のサポートに関するご質問にお答えをいたします。在宅で高齢者を介護している家族に対して、市では家族介護用品支給事業、紙おむつ支給事業、家族介護教室等を実施しております。家族介護用品支給事業は、介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的に、市民税非課税世帯に属する要介護4・5の方に年間7万円、要介護1〜3の常時失禁状態の方には年間2万5,000円を支給しております。平成17年度の対象者数は350名、本年度は現在267名に支給しており、19年度も継続して実施したいと考えております。


 また、介護が必要となり新たに認定申請をされた方には、認定調査員が冊子により介護に関する説明等を行っております。家族介護教室については、市の広報及び報道関係により案内を行い、これまで5回開催し35名の方に参加いただきました。内容としてはおむつ交換や着がえ等の実技、認知症に対する理解と接し方等の講演会、簡単にできる介護食の調理実習等を行いました。参加者からは、「相手の気持ちを考えて介護するように心がける」や、「今後も実技中心の教室を開催してほしい」等の意見もいただきました。


 今後もより多くの方に参加していただけるよう、市の広報や地域包括支援センター等を通じて情報を発信し、介護者同士の交流の場としても活用していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。


 次に認知症につきましては、介護予防担当職員が地域に出向き、認知症に関する勉強会や和歌山県のモデル事業により、計算や漢字の書き取り等を取り入れた認知症予防教室を開催しております。また、在宅介護支援センターや生きがいデイサービスでは折り紙や手芸等指先を使って脳の活性化を図る認知症予防教室等にも取り組んでおります。今後も認知症に関する広報、啓発活動を行うとともに、家族はもちろんのこと関係者の声を聞きながら、認知症施策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上です。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    5番、佐井昭子君。


             (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。まず、子育て支援についてですが、田辺市は子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなど、支援策が大変充実してきております。このつどいの広場も子育て支援の大きな役割を担うと確信いたしてます。担当のスタッフの方々も多少不自由な環境の中で、工夫をしながら、研究をされながら懸命に取り組んでいただいております。


 先日もつどいの広場講演会を開催され、絵本の読み聞かせのお話をしていただいたそうです。この広場を核として今後さまざまな展開が期待されます。ぜひ食育などにも取り組んでいただきたいと思っております。お父さんやお母さんが子供を連れて、料理講習が受けられるようなこともぜひ取り組んでいただきたいなと思っておりますが、この件は別の機会に取り上げたいと思います。


 また、人手も必要になります。団塊の世代の方々にボランティアとしてお手伝いしてもらえることも、今後考えていただきたいと思っております。つどいの広場については引き続き、場所や事業の拡充を希望いたします。ひとりの親も孤立することなく安心して子育てができるよう、喜んで子育てができるよう、今後ともさらなる支援策の充実をお願いいたします。


 次に、病中病後児保育についてでありますが、開設に向けて取り組んでいただいてるということで感謝いたしております。早期にスタートしていただけるよう今後ともよろしくお願いいたします。


 高齢者の介護についてでありますが、まず地域包括支援センターを市民の方に十分に周知させていただきたいと思います。何か介護のことで困ったことがあれば、気軽に相談に乗りますよということをしっかり知らせていただきたいと思います。そして高齢者の実態をしっかり把握し、ケアマネジャーの後方支援をしっかりとしていただきたい、利用者がよりよいサービスを受けられるよう、安心して介護を受けられるようよろしくお願いいたします。


 緊急時の対応についてはニーズを見きわめていただき、対応をお願いしたいと思います。ショートステイ空き情報システムはぜひ取り組んでいただきたいと思います。携帯からだと大半の方が手軽に利用できると思います。前向きにご検討をお願いいたします。


 在宅介護家族の支援策も孤立しない、させない、情報提供し、いい介護ができるよう支援するということが最も大事だと思います。家族同士の交流、情報交換、身体、精神のリフレッシュなど支え合っていく仕組みを充実させていただきたいことをお願いいたします。


 今回は、在宅介護ということに焦点を当てて質問をさせていただきました。在宅でも十分介護ができるよう制度の充実を強く要望いたします。


 私が受ける市民相談の一つが高齢者や家族の方の介護の悩みです、社会が支えるさまざまな施策の必要性とともに、自分の人生をどう生きるのか、自分の健康をどう保つのか、地域の人々や仲間とのつながりをどうつくっていくのかという問題を突きつけられているような気がいたします。


 これから高齢社会に生きる私たちは、年を重ねても最後の一瞬まで価値的な人生を全うできるよう一人一人が自分の人生の送り方を真剣に考え、前向きに創造的に生き抜くという姿勢を確立することが、まず大事だと痛感いたしました。


 その上で、加齢による機能の衰えはやはり避けることができませんので、医療や介護の充実が求められます。家族とともに暮らす人もいらっしゃいます。お一人で暮らす方もいらっしゃいます。それぞれの暮らし方を支える施策を、利用者の声に真摯に耳を傾け、対応していかなければならないと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 鈴木太雄君)    この場合、午後1時45分まで休憩いたします。


               (午後 1時36分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時45分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。3項目にわたって質問をさせていただきます。


 まず、1番目の重度障害者のリハビリ問題について質問します。


 ことし4月からの診療報酬改定によって、医療保険のきくリハビリテーションに日数制限が導入されて8カ月がたちました。全国で20万人以上の患者がリハビリを打ち切られているおそれがあることが全国保険医団体連合会の調査で判明しました。政府の機械的な打ち切りはしないという説明に反して、深刻な影響が広がっています。リハビリの制限日数は疾患によって異なります。最長は、脳血管疾患等リハビリで、発症から180日、運動器リハビリと心大血管疾患リハビリは150日、呼吸器リハビリは90日です。


 政府・厚生労働省が日数制限をする口実は、効果を見込めないリハビリが漫然と続けられるケースが少なくないというものです。状態の改善はそれほど見込めなくても、悪化を防ぐのに必要な維持期のリハビリを事実上、切り捨てる処置をとったのです。しかし全国保険医団体連合会の調査で、医療従事者からは改善しないから終了しますという誘導は、社会の反感を買うし、当事者、家族は夢も希望もなくなるという危惧のほか、打ち切りで閉じこもり傾向が強くなることで、新たな疾病を併発してしまうおそれがある。また、リハビリが行えなくなった方の身体機能が目に見えて低下しているという悲痛な声が寄せられています。


 障害児・障害者のリハビリでも、改定前はどこの医療機関でも実施できていたにもかかわらず、4月に新設された障害者リハビリで、児童福祉法に定める肢体不自由児施設など、わずかな施設に限定されてしまいました。


 当田辺地域でも深刻な問題が起こっています。今まで紀南病院で障害児・障害者の機能回復・維持のための訓練・リハビリが10月より打ち切られています。診療報酬改定で治療を継続することにより、状態の改善が期待できると医学的に判断される場合ということで、障害児が成人すると状態の改善が見込めないという判断により、担当している理学療法士の先生方は必要性を感じて続けてあげたいと思っても打ち切られるのです。


 10月で打ち切られた方が13名います。4名の方が介護保険の対象になり、介護施設でのリハビリを受けるようになっているようです。しかし、介護保険のリハビリに移行できても、脳性まひなどの障害者の場合は、介護保険のリハビリでは、維持・改善できずに身体機能の低下が心配されます。残りの方は現在、リハビリを打ち切られたままになっています。


 和歌山市には、琴の浦リハビリテーションセンターがあり、そこでは障害者のリハビリが継続されていますし、肢体不自由施設、愛徳整肢園や若竹園などがあり、受け皿は田辺市に比べて整っています。しかし、田辺地域では、お隣の上富田町岩田にある南紀療育園が対象施設になりますが、入所者や通所者が訓練・リハビリを受けており、紀南病院でリハビリを打ち切られた方が全員受け入れられるだけの状態にありません。国の制度でリハビリが打ち切られた方をそのままにして、何もせずにこのまま放っておいていいものでしょうか。早急な取り組みが必要です。市民の命と暮らしを守る最後の砦として、田辺市としてどのような対策がとれるのかお聞きします。


 次に、2番目のいじめ・不登校問題の解決に向けての取り組みについて質問します。


 最近、福岡県、岐阜県、大阪府、新潟県、山形県など全国各地で起こっているいじめ自殺問題は、みずからの命を絶つという大変痛ましい事件です。自分の命を自分から絶つということ、理由がどうあれ、決してあってはならないことです。このことを踏まえ、このような事件が二度と起こらないように取り組まなければなりません。いじめ問題・不登校問題の解決には、現在の教育問題について検討しなければならないと考えます。今、多くの子供たちは自分で考える力や物事の本質について考える力が弱くなり、判断力も低下し、自己肯定感をも持てないでいます。また、ゲームなどの遊びが原因なのか、現実とも仮想現実とも判断がつけられず、リセットなどといって人生がもう一度簡単にやり直せるように考えている子供もいます。


 現行の教育基本法の前文で「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」とうたっています。


 第1条では、教育の目的として、「教育は、人格の形成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」


 第2条、教育の方針では、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。」


 第3条、教育の機会均等では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない。」となっています。


 しかし、今起こっているいじめ自殺問題・不登校問題や未履修問題は、教育の理念としての第1条の個人の価値をたっとびとか、第2条の自発的精神を養い、自他の敬愛と協力、第3条のひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられるというところが欠落しているために起こっていると私は考えています。小さいときから、学校以外で子供同士で群れて遊ぶ経験が少なく、本当はそのような経験を積むことで生まれる仲間とのかかわり方や友情、相手を思いやる心がつくられず、受験競争の中、小さいときから経済的に恵まれている人が公教育を受けられるような現状で、子供たちは人間関係をうまくつくれずに、大きくなり、相手を思いやる相手の痛みを感じることが鈍感になり、勉強ができる、できないが人間の評価の大きな部分を占めています。


 必修科目を削って、受験に有利になる授業を全国の多くの有名進学校がやっていた問題は、人間を育てるというより、有名大学への進学率を上げるためだけの教育ではないでしょうか。人が人として認められ、尊厳が重んじられ、相手を認め協力し合う、このことが今求められているのではないでしょうか。


 現在、学校の先生方はいろいろな問題に取り組み、努力されています。しかし、教育委員会などからの調査や通達などの対応で忙しく、また1クラスの児童・生徒の数が30人以上の現状で、教師が一人一人の児童・生徒と真剣に向き合う時間がなかなかとれないでいます。それにより児童・生徒の小さな変化に目を向けることを困難にしています。


 小さな変化をすぐに感じ取り、早く対応することが問題の解決に必要だと考えます。いじめや不登校の問題解決には学校の教師集団や子供、家庭や地域が一体となり取り組むことが必要です。


 しかし、今、国が進めようとしている教職員への勤務評価制度の導入や、学校選択制などは教職員や児童・生徒に個々に差をつける教育です。学校選択制とは、現在行われている公立高校の学区制廃止と同じで、公立中学校の校区を廃止し、どの学校でも選べるようにして、学校同士を競争させようというものです。


 そのために学力テストを導入し、各学校の順位をつけて勉強のできる学校と学力の低い学校の格差をつける制度です。同じ地区、同じ地域に住んでいても、通う学校が違うことになるのです。地域と子供、学校のつながりが崩壊してしまいます。このような教育では、本質的ないじめ、不登校の問題解決にはつながらず、ますます深刻な問題に発展しかねません。大人社会の中でのいじめや、経済格差がますます広がる格差社会の中で、いじめや不登校を生む社会的要因にもなっています。


 こういう社会情勢の中、大人社会のストレスが子供たちにも大きく影響し、常に子供たちはストレスを感じながら生活をしています。そのはけ口として、いじめや不登校としてあらわれている。このことを踏まえて、教育委員会としてどのように問題解決のために取り組んでいくのか、お聞きします。


 次に、大きい項目の3番、漁業振興について質問します。


 全国的に漁業を取り巻く環境は、年々厳しい状況になっています。田辺市におきましてもことしを含む過去4年は、例年の半分から3分の1の漁獲高に激減しています。漁獲量は昭和48年の1万2,700トンをピークに平成17年は3分の1の4,170トンに激減しています。漁獲高は、平成2年、3年の24億円余りがピークで、昨年は9億7,000万と大変厳しい状況です。田辺漁協の漁獲高は、平成14年の12億円から平成15年は7億円、平成16年は6億4,000万円、平成17年が一番少なく5億円、ことし平成18年11月末で6億円と、昨年を上回りましたが、平成14年の半分です。


 ことし、磯間湊浦漁協は、シラス漁が不漁で、また例年カツオ船がえさのイワシを求めて、湊浦に入港し、カツオを水揚げし、えさのイワシを買っていくということが、ことしはほとんどなく、カツオ漁の不漁がそれに追い討ちをかけるように、湊浦漁協もまた大変厳しい状況です。


 一本釣りをされている方で、春先にはトンボシビからカツオ漁、それからイサキ・タチウオ・イカと季節に合わせて漁をされています。この方の水揚げ高は、平成5年の約600万円から年々減り続け、昨年平成17年は100数十万円と平成5年の30%にまで落ち込んでいます。今年も何人かの方は400万円台の水揚げをされていますが、全体から見ましたらほんのわずかな方で、ほとんどの方は200万円ぐらいの水揚げにとどまっています。


 昨年から燃料の高騰で、経費など引くとほとんど収入がないような状態です。イサキ漁専門でやられている一本釣りの方のお話では、年々不漁で浜値も安く生活が厳しいと言われています。禁漁期間を設けるように以前県から話があったが、漁師が禁漁をしても遊漁船や市民の方がプレジャーボートで釣りに行かれるので、資源を守る、そういうことができないし、わしら漁師の生活ができないと訴えていました。田辺市では、毎年イサキやマダイ、ヒラメなどの放流をしていますが、漁業資源回復や漁師の水揚げにどれほど効果があるのか、つかみ切れていません。もっと漁業従事者の暮らしの安定になるための取り組みが必要と考えます。


 また、現在、60歳代後半から70歳代が主流であり、このまま5年から10年たてば、漁業従事者は激減してしまいます。漁業従事者の後継者対策という観点から、農業とともに当地方の伝統ある基幹産業の漁業において、新規就業者が1人でも多く生まれるよう、国、県、漁協などと協力し、漁業者にとって魅力ある漁業振興支援策を早急に取り組むことが必要と考えますが、当局の答弁を求めます。


 これで1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきましたが、私からは3点目の漁業振興についてお答えし、残る2点につきましては、それぞれ教育長並びに担当部長から答弁いたします。


 議員ご質問の漁業振興につきましては、大きく2点にわたるご質問でありますが、それぞれ関連性がありますので、総括的にお答えいたします。


 当地方は、黒潮紀南分流による水産資源の恵みを受け、一本釣り漁業、巻き網漁業、船びき網漁業等が盛んで、主な魚種としてはアジ、サバ、シラス、イサキ、カツオ等が挙げられますが、全国的にも漁獲量の低迷が続く中、昭和40年代後半をピークに漁獲量が減少しておりまして、ご指摘のとおり昭和48年には12,000トンあった漁獲量は、平成17年では約3分の1の4,200トンまで減少しているのが実態です。


 また、漁業従事者数を見ると、5年ごとに実施する漁業センサスでは、昭和53年調査時には810人を数えた漁業従事者数は25年後の平成15年調査において、約43%減の460人になり、加えて60歳代から70歳代の従事者数の占める割合は全体の約6割にのぼり、漁業従事者の高齢化に伴う後継者の育成対策が緊急かつ重要な課題となっています。


 国におきましては、平成12年から本格的な200海里体制に入り、自国の周辺水域の資源の持続的な利用が求められる中で、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念に掲げ、21世紀を展望した新たな政策体系を確立させるため、平成13年6月に水産基本法を制定し、翌年には法に基づく水産基本計画を策定しました。計画では、今後10年程度を見通して、自給率の目標、総合的かつ計画的に構ずべき施策、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項をそれぞれ定めています。


 また、当計画については、水産をめぐる情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとの見直しがなされ、来年度中には計画策定後初めて見直されることとなります。当計画の施策には、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源の適切な保存管理、水産動植物の増養殖の推進並びに生育環境の保全改善等が挙げられています。


 こうした中で、全国の沿岸自治体においては、種苗放流育成事業を実施し、水産資源の永続的な維持・増殖に努めているところで、県では水産試験場及び栽培漁業センターにおいて各種種苗研究に取り組んでいます。さらに、平成16年度から青の振興和歌山モデル事業として、都市と漁村の交流を促進する海遊体験、漁業者と遊漁者NPO、学校関係者、企業等が連携しながら海域環境の保全等に取り組む海の恵みネットワーク事業を実施しているところです。


 市といたしましても、資源管理の観点から、水産基本計画に基づき、県並びに関係漁協と連携を図りながら、イサキを初め、マダイ、クルマエビ、イセエビ、ヒオウギ貝等の各種放流育成事業を実施しているところであります。


 一方、水産資源の維持増殖という観点から、県は本年5月にサワラ資源回復計画に続いて、和歌山県太平洋南区イサキ資源回復計画を策定し、低迷が続くイサキ漁獲量の減少を食いとめるため、全長20センチ以下の小型魚の再放流を行い、産卵期に禁漁区を設けるなど指針を定め、漁業関係者は同計画を指針として、今年度6カ年計画で対策に取り組むこととなっております。


 イサキは小売価格にして1匹300円から800円前後と比較的高価な人気魚で、2歳になれば約9割が産卵を始め、体長は2歳で約21センチ、7歳では約32センチとなります。県全体の漁獲量、漁獲高を見ると、昭和40年代後半では、500トンから1,000トンで推移していたものの、昭和55年以降は減少傾向が続き、平成16年にあっては270トンにまで減少しているのが実態です。これは、若い小型魚の漁獲割合が高くなったことが原因と見られ、計画対象の南区は県漁獲高の9割以上を占めております。漁法は、約8割が一本釣りで、このほか遊漁船の釣り客が平成14年の推定調査では約280トン余り釣っているとされ、議員ご指摘のように漁業者への漁獲制限とともに、遊漁対策についても看過できない重要な課題でもあります。


 県や市といたしましては、広報誌等を通じて、イサキ資源回復計画の周知を図るとともに、漁港内には20センチ以下のイサキの再放流を呼びかける啓発看板を設置するなど、市民レベルの意識の醸成を図るための啓発活動にも取り組んでおり、今後とも広く計画の趣旨を浸透させていきたいと考えております。


 今後、県におきましては、禁漁区及び禁漁期間の設定を初め、放流尾数の拡大、さらには田辺市目良沖と白浜町の沿岸2カ所に幼稚魚育成魚礁を設置する予定です。さらに、国とともに資源回復の取り組みにご協力をいただく漁業者に対し、禁漁期間中における生活保障の観点から休漁補償をすることも検討されております。また、市といたしましては、水産資源の確保、漁業者の生活安定という見地から、県や漁協とも緊密な連携を図りながら取り組みを進めてまいります。


 次に、漁業後継者対策については、全国各地において共通の課題でもあり、特に昭和58年以降、その傾向が顕著にあらわれています。平成15年の漁業センサスでは、全国の漁業就業者数は23万8,371人で、前回調査時に比べ3万8,671人、率にして14.0%減少し、年齢階層別では、70歳以上で増加が見られるなど、全国的に就業者の高齢化が進行する中、沿岸漁業の担い手である漁業就業者、とりわけ自営漁業就業者の確保が大きな課題となっています。


 こうした状況の中で、政府においてはブランド化による国際水産物の付加価値の向上や、漁業就労環境の改善等による漁業経営の効率化等に関する国際水産物の競争力強化を推進することにより、水産業の総合的な振興を進めています。


 当市におきましても、農林水産物の地域ブランド価値を高めるため、庁内に11月から地域ブランド統括推進チームを組織し、関係各課が組織横断的にともに連携を図りながら、新たな販路拡大事業に取り組んでいるところでございます。


 水産物につきましては、これまでのとるだけの漁業から脱却し、とってきた魚を蓄養することで、流通調整を図り、商品としてのブランド価値を高めるための取り組みがより一層重要となることから、現有施設を有効活用することにより、効果的な事業展開が図れるよう、漁協とも協議してまいりたいと考えています。


 地域ブランド価値を高める取り組みの一環として、関係漁協が実施する田辺湾内に自生するヒロメの養殖による安定供給、加工技術の調査研究に対して、市が経費の一部を補助するヒロメ産品化促進事業を実施するほか、関西を中心とした県外の量販店への水産物の出店や当市域では、県管理漁港である田辺漁港朝市の活性化への参画を初め、JA紀南が来春に開設する地域農産物直売所でありますファーマーズマーケットへの出店に向け、漁協と連携を図りながら準備を進めています。こうした地道な取り組みを重ねていくことによって、地域ブランドの価値が高まるものであり、今後なお一層の取り組みを模索してまいります。


 また、全国的に取り組んでいる農業協同組合の合併についてでありますが、当地方においては田辺・湊浦・新庄・白浜・日置・すさみによる6漁協の合併協議が終了し、来年4月1日には、和歌山南漁業協同組合が新たに発足することになり、現在、各漁協の組合員による合併総会が順次開かれています。そうした状況の中、漁業を中心とする地域の振興、沿岸漁場における資源及び漁場管理の必要性等からして漁協が非常に大きな役割を果たすことが従前にも増して求められていることとなります。


 市といたしましても、県や漁協とともにさらなる連携を図るとともに、全国的な先進事例研究等も積極的に取り入れながら漁業者にとって将来展望を見出すことのできる魅力のある事業の立案に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    久保議員ご質問の2番目、いじめ・不登校問題解決に向けての取り組みについてお答えをいたします。


 ことし10月、北海道・福岡で起こったいじめ問題をきっかけとして、いじめを苦にした自殺が全国で相次ぎ、大きな社会問題となっております。この問題は、教育基本法の精神にのっとっていないとのご指摘をいただきました。田辺市でも、いじめ問題は大変重要な問題であると考え、電話・メールによるいじめ相談の開始や無記名アンケートの実施など、いじめに苦しむ児童・生徒の問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、不登校問題につきましては、数年前から不登校対策委員会や適応指導教室を設置するなど、取り組みを進めており、その結果、ここ数年は不登校生は減少傾向にございます。


 さて、教育委員会からの指示による事務処理等の業務が忙しいため、教職員が児童・生徒に真剣に向き合う時間が少ないのではないかというご指摘に関してでありますが、田辺市の小・中学校における1クラスの平均児童・生徒数は、平成15年度から始まった少人数学級編制加配の制度により、小学校で22.3名、中学校では25.4名となっております。他地域と比べますときめ細やかな教育ができる環境が整ってきていると、このように考えてございます。ただ、特に1年生1学級の小学校では、少人数編制の対象となっていないことから、40人近いクラスもあり、県教育委員会に要望しているところであります。


 次に、教職員の多忙感についてでありますが、現在進められております教育改革の中、各学校では新しい教育の実践が求められております。その実践に向け、昼夜を問わずご苦労されております教職員には、大変感謝しているところであります。


 議員ご指摘の教職員の多忙感については、大なり小なり、それぞれが感じているところであると思います。そして、その多忙感の背景には、本来、家庭や地域社会が背負わなければならない問題を、学校が担うということが多くなっている現状も大きな要因と考えられます。


 教育委員会といたしましては、保護者や地域の理解を得ながら、学校業務の精選を図り、学社融合を推進し、学校・家庭・地域が一体となった取り組みを進めることで、多忙感を少しでも解消できるよう取り組みを進めているところであります。


 次に、国が進めております勤務評価制度や学校選択制についてでありますが、勤務評価は質の高い教師による質の高い教育を保証することで、児童・生徒一人一人にきめ細やかな教育をしようとするものであり、また学校選択制については、多様化するニーズにこたえ、特色ある学校づくりを進めていこうとするものであると認識をしております。これらの取り組みは一人一人の子供たちを大切にしたものであり、いじめ問題解決の大きな障害になっているとは考えておりません。


 また、子供たちがストレスを感じながら生活をしていることが、いじめや不登校などのさまざまな問題を生んでいる根本的な問題なのではないかということについてでありますが、人間はいろんな場面において大なり小なりストレスを感じて生きるものだと思います。特に、現在の子供たちは少子化に伴う過度の期待、幼少のころからの習い事による多忙感、生活環境の変化による野外遊びの減少などの要因により、議員ご指摘のとおり、ストレスを抱える割合が大変多くなっていると思います。


 児童・生徒の抱えるストレスには、学校生活に起因するものもありますが、そればかりではなく、家庭生活や社会生活に起因するものも大きいのではないでしょうか。ですから、子供たちのストレスを軽減するには、学校だけ、家庭だけ、地域だけと考えるのではなく、学校・家庭・地域が一体となって努力し、子供たちの大きなストレスをみんなで抱え、みんなで相談し、子供たちを見守っていく必要があるのではないか。このように考えます。


 いじめ・不登校問題を考える上で、先ほども申し上げましたが、家庭・地域のご理解を得ながら学校業務の精選を図るなど、教職員が児童・生徒一人一人にきめ細やかな指導ができる環境を整えると同時に、学社融合を図り、地域・学校・家庭が一体となった取り組みを推進することが大変重要であると考えております。


 最後に、田辺市では人を大切にする教育を中心に、さまざまな教育活動を展開してまいりましたが、中でも特に今求められているのは命を大切にする教育ではないかと考えております。自分の命も他の人の命も大切にし、生きるということの意義について考え、生きるすばらしさについて考える。以上のようなことを今後とも道徳の時間などを初めとする全教育課程の実践を通して、継続的に指導していきたいと考えてございます。


 以上であります。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の1番目、重度障害者のリハビリ問題についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、リハビリテーション医療は、基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や応用的動作や社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法により構成され、いずれも実用的な日常生活における活動の実現を目的として行われるものであります。


 また、リハビリテーションは、発生直後に病気の治療と平行して行う急性期、病気の治療が一段落して身体機能の回復を目指す回復期、症状が安定してからの維持期に分けられます。


 平成18年、この4月の診療報酬改定では、リハビリテーションに関して、より効果的なリハビリテーション医療を行うため、医療機関でのリハビリテーション医療に日数の制限を設ける一方、急性期や回復期のリハビリテーションを手厚くし、従来の1.5倍程度行うことが可能になりました。


 改定の主なものとして、まず1点目はリハビリテーション疾患別体系への見直しであります。以前は、理学療法・作業療法・言語聴覚療法の体系でしたが、それを四つの疾患別体系に再編され、長期にわたり効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとの指摘を踏まえ、疾患ごとに算定日数の上限が設定されました。


 その疾患別体系は、議員から紹介がありましたように、脳血管疾患等リハビリテーション料では算定日数上限は180日に、運動器リハビリテーション料で150日、呼吸器リハビリテーション料で90日、心大血管疾患リハビリテーション料で150日とされました。また、集団療法に係る評価は廃止され、個別療法のみとなりました。


 次、2点目は、急性期のリハビリテーションの充実を図る観点から、発症後、早期については患者1人につき1日当たりの算定単位数の上限が緩和され、従来の4単位から6単位の1.5倍となりました。ちなみに1単位は20分ということですから、80分から2時間に1.5倍にふえたということでございます。


 3点目に、回復期リハビリテーション病棟入院料について、算定対象となる状態を拡大するとともに、一律に180日を算定上限としている取り扱いを改め、リハビリテーションを要する状態ごとに算定上限を設定する中で、当該上限を短縮するというものであります。


 この改定でリハビリテーションの算定日数制限が設けられましたが、除外される対象患者として治療を継続することにより、状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であって、厚生労働大臣が定める疾患、それは一つとして失語症、失認及び失行症、二つとして高次脳機能障害、三つとして重度の頸髄損傷、四つとして頭部外傷または多部位外傷、五つ目として回復期リハビリテーション病院入院料を算定する患者、6点目として難病患者リハビリテーション料に規定する疾患、7点目としまして、障害児(者)リハビリテーション料に規定する患者であり、これに該当する場合は算定日数の上限を超えてもリハビリテーションを受けることができます。


 また今回の改定により、脳性麻痺等の発達障害児(者)、及び肢体不自由児施設等の入所者や通所者を対象とする障害児(者)リハビリテーション料が新設され、これについては日数の上限は設定されておりません。


 田辺市周辺の病院等では、この診療報酬の改定を受けて、リハビリテーション医療を行っており、算定日数の上限を超えた場合は、介護保険でのリハビリテーション等へつなげているという状況で、医療におきましては、診療報酬で定められた日数以上のリハビリテーションを行うことは、現状では非常に難しい状況であります。


 なお、厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、患者へのアンケートを実施し、次の改定でそのアンケート結果の評価を含めて見直しの是非を決める予定と聞いております。


 続きまして、病院でのリハビリテーションの算定日数の上限を経過した後のことでありますが、その後のサービスとして、介護保険制度では施設に通所して、または在宅において、リハビリテーションを受けることができる制度があります。


 このサービスが利用できる場合は、症状が安定期にあり、診療に基づき医学的管理下でのリハビリテーションが必要と主治医が認めた場合でありまして、医師の指示とリハビリテーションの目標と内容を定めた計画に基づき行われます。


 ただ、この場合においても、期間の限定はないもののリハビリテーションを利用することにより心身の機能の維持や、日常生活の自立を助けると医師が判断した場合の利用となり、また介護保険制度での他のサービスと合わせて計算された支給限度額内での利用ということになります。


 次に、介護保険制度を利用できない障害者の場合には、身体障害者更正施設等でのリハビリテーションがあります。家庭や社会に復帰するために必要な日常生活能力の回復に重点を置いて、理学療法、作業療法等により各種のリハビリテーションを行い、入所または通所の方法によってリハビリテーションを行う施設で、県内では和歌山市にあります。


 また、10月から施行された障害者自立支援法では、自立支援給付の自立訓練事業の中に、機能訓練事業が位置づけられています。その機能訓練事業は、入所施設または病院を退所・退院した障害者が、地域生活を営む上で、身体機能の維持、生活能力の向上等のため支援が必要な場合に、理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、家事等の訓練等を行うもので、その利用期間は18カ月となっています。この期間中に地域や家庭での日常生活を営むことができるよう機能訓練を行うというものです。この機能訓練事業は、現在の身体障害者の更正施設や療護施設が、今後5年間の経過措置を経て移行する日中活動の新制度でありまして、現在、実施している事業所はありませんが、策定中の障害福祉計画にサービス利用の見込量として、平成23年度までの目標数値を定めることとなっております。


 計画への適正な見込量の設定と計画策定後の見込量の期限内の達成に向け、今後関係機関と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    再質問になります。3番の漁業振興について、再質問をしませんが、少しお話しさせてもらいます。


 先日、田辺の漁業組合の方にお話を聞きに行きまして、その帰りに3時20分ぐらいにサイレン鳴りまして、イサキの市がされていましたので見てきました。漁協の中に20ほど仕分けされ、並べられていました。一つの固まりで多いもので120匹、少ないもので10匹ほどのものでした。値段は高いもので1,100円ほど、安いので900円台でした。水揚げされた漁師の方の多い人で大体5,000円ぐらい。少ない人では2,000円ほどでした。燃料費を引けばほとんど残らないか、赤字という形になります。一本釣りされている方で60代後半から70歳代の方で、行っても赤字になるんだったら行かん方がもうけになるさかいにということで漁を余り行かない方もおられます。


 今、田辺管内の漁船登録は10トン未満の船で250隻ほどです。田辺湾内には、この約倍の500隻近くのプレジャーボートがあります。すべてのプレジャーボートの方がイサキやほかの魚を積んでいくということではありませんが、答弁にもありましたように、釣りの愛好者の方にも水産資源保護のためのマナーを守ってもらえるような啓発活動をこれからもしっかりしていただきたいと思います。また、湾内の整備も含めて、不法係留などないように、市民の皆様が納得できるような施策をしてもらえるように期待しています。


 リハビリの問題で質問させてもらいます。


 部長の方から答弁ありましたが、なかなか具体的な中身がありませんでした。一番初めに障害者のリハビリ、訓練は一般のリハビリとは少し違います。今回の問題はリハビリを打ち切られた13人の方だけの問題ではありません。障害児は今は子供であっても、いずれは大人になります。これからも養護学校など障害を持った子供が学校を卒業し、成人していきます。子供のときには訓練を受けて機能回復や維持のため本人はもちろん、家族や学校の先生、理学療法士の先生、作業療法士の先生、言語や聴覚の先生など多くの方の支援で少しでもよくなりたいとか、よくしたいと皆様頑張ります。


 しかし、大人になれば、回復の見込みがないと言って、今の国の制度で訓練を打ち切られる。それまで努力し、皆様の支援に支えられて頑張ってきたものが国によって、それ以上よくならないといって切り捨てられる、そういうことなのです。脳性麻痺などの発達障害は身体や精神の機能の発達障害を少しずつではありますが、時間をかけ改善させ、それを成人した後、維持していく上にも訓練が必要です。専門的な理学療法士の指導で続けていかなければ、すぐに身体機能の低下につながり、現状を維持し、生きていくことが大変厳しくなります。今回の診療報酬改定は、障害者に事故責任として障害を抱えたまま生きていくことを強いています。多くの障害者は一生涯身体機能維持のための訓練、リハビリが必要なのです。それを続けられる対策をどのようにしていくのか。もう少し具体的な答弁をお願いします。


 次に、いじめ、不登校の問題の再質問に移ります。


 先日、ある学校の先生とお話をしまして、その先生は今回全国で起こっているいじめ自殺の問題は自分の学校で起こっても不思議ではないと話されていました。いじめや不登校の問題ははっきり一つのことが問題で起こっているというより、幾つかのことが複雑に絡んでいたり、また不登校などではその子供が何に問題があるのかはっきりわからず、対応していても原因がつかめないこともあると言っていました。いじめの問題や不登校の問題に学校としてどう向き合うかです。問題解決の大切なこととして、いかに子供のストレスを減らしていく、そういうことが大切です。


 北海道大学の伝田健三郎教授のグループの調査の結果、小・中学生の中でうつ病になる危険のある抑うつ傾向が13%もあり、学年が上がるにつれて比率はふえ、中学3年生では30%に達します。これがいじめやいじめ自殺の温床になっているのではとも言われています。子供が子供らしく伸び伸びと勉強にも遊びにもスポーツにも取り組める環境が大切と考えますが、先ほどの教育長の話では、子供の多忙、そういうことがストレスというふうに言われていましたが、それをとる、そういう取り組みがどういうものができるのか、もう一度答弁を求めます。


 文部科学省は全国の教育委員会の担当者を集めた会議で、文章が出ています。二つのことが強調されています。一つはいじめの早期発見、子供からのいじめのサインを見落とさない。見逃さないことです。いじめが生じた際に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要となる。もう一つは、教師集団が協力し合って、問題を解決することの重要性です。共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む、いじめの訴えを担任1人で抱え込むことがあってはならないと強調されています。私もこの文章のとおりだと思います。


 しかし、教職員の勤務評価制度の導入、先ほど教育長は質の高い教育を求めるもので、問題はないというふうに話されていましたが、私はこの問題はかなり先生方の一致協力というか、教師集団として取り組むことに大きな問題になると考えています。


 学校選択制など、教職員や児童・生徒に個々に差をつける教育で本当にこの文章どおり教育委員会も学校も取り組むことができるのでしょうか。学社で一緒に取り組むというふうに言われていましたが、学校選択制になりますと、同じ地域におっても同じ学校に行くとは限らないというふうになりますので、その辺もかなり難しくなってくると思います。そのことをもう一度お伺いして、2回目の質問を終わらせていただきます。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


  保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    久保議員の再質問にお答えいたします。


 具体的な施策の答弁をということでございますが、先ほど申し上げましたように、医療制度というのは国全般の制度であります。今回の国の診療報酬改定の考え方につきましては、医療の部分において急性期と回復期を重点に診療報酬の改定をしたということでございまして、維持期の部分については介護保険なり他の制度でというのが基本の考え方だと認識しております。


 中でも難病、また障害児(者)の部分については例外というか、対象外と上限設定の外ということもありますので、それで対応してほしいというのが国の言い分でございます。ただ、新聞紙上等、また国会の厚生労働委員会等の質疑の中を見ましても、かなりいろんな議論が高まっている論議だと思っております。


 先ほども答弁申し上げましたように、そのため国の方は中央社会保険医療協議会の中に診療報酬の改定結果の検討会というのを設けております。その中で、患者アンケートを含めまして、今回の診療報酬改定が妥当なものだったのかどうかという評価を行うというふうに聞いております。その結果につきましては、来年の2月に公表するというふうなことでございまして、この評価を次の診療報酬改定に生かしていくというふうなことでございまして、医療部分についてはそこの部分の市としては注目していきたいというのが1点でございます。


 次に、受け皿部分でございますが、特に介護保険制度の中での訪問リハビリテーションであるとか、通所リハビリテーションという施策がございますし、他の通所介護の中でも介護予防等のリハビリもございます。ただ、議員おっしゃられているのは、そういうレベルの問題とまた別の問題も含まれていると思います。先ほども答弁申し上げましたように、現在策定中の障害福祉計画の中で、そこら辺の受け皿について基本的には介護保険法、障害者自立支援法の法律に定められた制度の中で市が努力できる部分について、政府内での努力をしていきたいと思いますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、中村久仁生君。


           (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 議員のお話の中に自分の学校で起こっても何の不思議もない。それぞれの学校で本当にいつ起こるかもわからない。こういう心境であるということは私も同感でございます。それから、いかに子供たちのストレスを解消するのか。この重要性、それからいじめの早期発見と素早い対応、その重要性、それから全教職員が同じ考え方で一緒に取り組んでいこう、こういう重要性ということは議員のおっしゃられるとおりでございます。私も同感でございます。それで、私たちは各学校でこのようなお取り組みを願いたいということで、校長会や教頭会やさまざまなところでお願いをしているところでございます。


 このそれぞれの現状から脱皮をするために、子供たちが本当に楽しく生き生きと学校生活が送れることができるように、学校で工夫をしていただきたい。その工夫の一つに相談箱を設置してくださった学校もございます。何でも訴えることができる。それから、一度や二度のアンケートではなくて、定期的に子供の思い、悩みを実際につかんでいくためのアンケートの実施、それから教師や保護者からだけの訴えではなくて、働きかけではなくて、小学校でありますと児童会、中学校でありますと生徒会、そういうところで私たちの学校をよくしていこう。皆が楽しい学校にしていこう、そういう呼びかけの文章や呼びかけ文やポスターの作成、それから教師たちは休み時間、本当に子供とともに交わっていこう。そういう取り組み、それからPTAの中にこういういじめでありますとか、暴力でありますとか、そういう対策委員会を設置をしていく。そういう取り組みを通して、本当に楽しい学校をつくっていこう。こういう取り組みをしているところでございます。


 それから、先ほど申し上げました校区の問題でありますけれども、本当に学社連携を充実させていこうというのが田辺市の考え方でございます。ですから、そういう取り組みと校区問題とは一致しないではなかろうか。こういうふうにお考えであろうと思います。私も矛盾をよく考えておるわけでありますが、現時点では、できるだけ現状を維持していきたい。校区問題については、そのように思ってございます。どうぞよろしくお願いします。


           (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    保健福祉部長のお話では、国の制度なので来年の2月の評価が出るまでちょっと難しいということで、受け皿は介護制度でというお話なんですが、実際国の流れの中で介護保険を20歳まで下げて、障害者の自立支援法と一緒にしようという考え方はあるみたいです。しかし、まだそれは決まっていませんので。


 実際、成人しまして、障害者が訓練を受けられない、維持するというのは認められないという国の制度なんですが、介護保険の制度も今の制度で40歳超えたら使えるんですが、20歳過ぎから40まではその対象ではありません。一刻も早く田辺市として受け皿をつくっていただいて、まだこれからも大人になってくる障害を持っている子供のために対応をしてほしいというふうに思います。


 いじめ、不登校の問題では、教育長がどこの学校でいつ起こっても不思議ではないという、そのことについては同じであると言われていました。いじめというか、私がある本を読んでいまして、物すごく大切だなと思った言葉がありますので、少し紹介させていただきます。


 ドロシー・ロー・ノルトという方、「子ども」という題名なんですが、スウェーデンの方の詩です。


 「批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる 殴られて大きくなった子どもは力にたよることをおぼえる 笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる 皮肉にさらされた子どもは鈍い良心のもちぬしとなる しかし、激励をうけた子どもは自信をおぼえる 寛容にであった子どもはにんたいをおぼえる 賞賛を受けた子どもは評価することをおぼえる フェアプレーを経験した子どもは親切をおぼえる 安心を経験した子どもは信頼をおぼえる 可愛がられ抱きしめられた子どもは世界中の愛情を感じ取ることをおぼえる」、こういう言葉です。


 最後に、いじめ問題について少し述べさせてもらいます。いじめ問題がここまで深刻になった根底には、子どもと学校を競争に追い込む政府の文教政策があります。一斉学力テストの点数を争わせることに象徴される競争教育が、子供にストレスと抑圧感をもたらし、いじめの温床になっています。人間を勝ち組、負け組にふるい分ける競争社会と弱者いじめの政治が、いじめ容認の風潮を生み出していることも大きな問題です。


 教育再生会議の提言は、いじめを生む素地をつくらないと言いながら、こうした温床に一切触れていません。いじめ対策を数値化して、達成を求める業績主義がいじめ隠しを生み、問題解決の障害になっていることも触れていません。いじめがあった場合に、学校や家庭、地域が協力して解決に当たるためにも、この業績競争を改める必要があります。


 一方で、提言は厳罰主義とも言える内容を含んでいます。いじめた子供に懲戒も含めて毅然とした対応をとるとして、例として社会奉仕を挙げています。出席停止という話もありました。見て見ぬふりをするものも加害者、そして指導するように求めています。いじめた側や周囲の子供への指導は当然必要です。しかし、実態に応じた丁寧な対応で子供たちの人間的な成長につながるようにしなければ、問題は解決しないし、子供を一層息苦しい環境に置き、かえって問題をこじらせることになりかねません。いじめによる痛ましい事件が相次ぐ現状は極めて異常です。社会が全力を挙げて取り組むことを多くの市民は望んでいます。


 解決のために現場の実践や教育学も踏まえ、教育政策の転換など、根本にメスを入れることが必要です。競争を激しくする教育基本法を変えようという動きはこれらの問題解決に逆行するものです。


 このことを訴えて、私の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


  お諮りいたします。


  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす12月9日及び10日の2日間は休会とし、12月11日午前10時から再開いたします。


  これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


  よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 2時56分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年12月8日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   鈴 木 太 雄





                   議  員  森   哲 男





                   議  員  山 本 勝 一





                   議  員  白 川 公 一