議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 田辺市

平成18年 9月定例会(第4号 9月20日)




平成18年 9月定例会(第4号 9月20日)





              田辺市議会9月定例会会議録


             平成18年9月20日(水曜日)


            ──────────────────


 
 平成18年9月20日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


            ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1


            ──────────────────


〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


            ──────────────────


〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ──────────────────


〇欠席議員  なし


            ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           公聴広報課長     田 中 久 雄 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課参事      藤 井 利 計 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           市民課長       畠 中   守 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      中 家 啓 造 君


           会計課長       関   隆 生 君


           中辺路行政局長    坂 本 茂 久 君


           簡易水道課長     前 川 敏 弘 君


           消防長        津 田 正 視 君


           消防本部総務課長   濱 中 延 元 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           保健給食課長     新 谷 康 治 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


            ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


 開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第3回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


           ──────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    皆様、おはようございます。2番、日本共産党の真砂みよ子です。


 今回、2項目にわたって質問させていただきます。まず、通告に従いまして、一番目の産婦人科の医療体制についてから質問させていただきます。


 南和歌山医療センターの産科を8月末で休止するというふうな衝撃的なニュースを知ったのは、7月28日付の紀伊民報でした。当地方では、月に約90件のお産があります。そのうち南和歌山医療センターの産婦人科病棟は45床で約15件のお産を受けていました。それを全部休止して、3名いた医師のうち2名を紀南病院に派遣して統合するという計画です。きっかけは全国的な産婦人科医の不足があり、南和歌山医療センターと紀南病院に医師を派遣している徳島大学の地元、徳島県でも医師が不足しているため、派遣先から引き上げるというもので、政府の方針である医療機関の集約化や重点化に従う形になっています。9月15日からは、助産師外来を開設して出産前後のケアを受け持ち、10月からは、はまゆう病院の医師が週2回来られて子宮がん検診など、婦人科の診療を受け付けるというものです。


 南和歌山医療センターには、遠く新宮市や串本方面からも患者が来られていましたので、田辺市だけの問題ではありません。今、少子化が国の根幹を揺るがす問題となっています。そのため少子化社会対策基本法が策定され、この法に準じて田辺市でも、田辺市次世代育成支援行動計画がつくられました。少子化の原因は未婚化の進展、晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下が挙げられていて、産婦人科の医師の減少が少子化の直接的な原因ではありませんが、これから子供を産もうとする若い夫婦の門戸を狭くすることになり、少子化対策と真っ向から逆行するものでほかありません。また、南和歌山医療センターは2004年4月に国立病院から独立行政法人に移行したわけですが、それに先立ち、2003年6月の田辺市議会でたとえ移行しても、現行の医療水準の確保を行うことという意見書を、この田辺市議会で採択しています。ですから、田辺市議会にとっても大いにかかわりのある問題だと思います。


 南和歌山医療センターは、田辺市の委託を受けて、子宮がん検診を行ってきました。また、南紀高校看護科の学生実習の受け入れなど、地域医療に貢献をしてきました。これらのことからも、今回の南和歌山医療センター産科の休止は、一病院の経営上の問題だけではなく、田辺市、また紀南地方での地域医療の問題だと考えますが、その影響をどのように受けとめておられるのかを1点目にお聞きをします。


 2点目は、受け入れる側の紀南病院の問題です。紀南病院の産婦人科は約55件の出産を受け持っていました。これを10月からは70件から80件を受け持つために、体制を整えると新聞では報道されていました。もちろん、南和歌山医療センターが休止になったのですから、その分を受けてもらわないと困るのですが、昨日の安達議員の質問に対して、月90件の分娩のうち、紀南病院は60件を受け持ち、それで十分対応できるという答弁でした。しかし、田辺市の分娩ができる医療機関は、紀南病院と民間病院の2病院のみになり、民間病院は月20件のお産しか受けられないと聞いております。月のお産総数90件引く20件は70件で、紀南病院が70件を受けなければ、10件のお産が田辺市の医療機関ではできないことになります。60件を想定しているなら、不十分だと思いますが、市としての認識をお聞きします。


 外来の診療状況については、南和歌山医療センターからの患者がふえ、待ち時間が大変長くなったそうです。これは初診患者が集中したためで、2回目からの受診は予約制になり、一定期間が過ぎれば解消されるとの昨日の答弁でしたが、医師の人数は3人から5人とふえますが、診察器具は2台のままですので、待ち時間短縮にはならないのではないでしょうか。


 また、病床数を内科から産婦人科へ4床ふやす。産婦人科の病床の稼働率は50から60%で、入院日数も通常は5日で回転も早く十分対応できる。紀南病院の病床の稼働率は約80%で、割り当てられている病床が不足した場合は全体の中で対応していくという昨日の答弁でした。


 しかし、病気や出産は平均的に起こるものではなく、稼働率だけで判断できないのではないでしょうか。また、内科の病床が4床とはいえ減ることになれば、地域医療の後退になるのではないでしょうか。このような影響があるのかないのか。そのお考えをお聞かせください。


 3点目は、不妊治療の問題です。不妊治療の問題は、少子化対策の一環として、高額なのに医療保険が適用されない体外受精や顕微鏡受精など、特定不妊治療には十分だと言えませんが、治療費の助成があります。議会でも小川議員が取り上げられました。子供が欲しいのに恵まれないと悩む夫婦は7組に1組あると言われている現在、不妊治療は少子化対策としても重要な取り組みです。


 しかし、紀南地方での特定不妊治療は南和歌山医療センターのみですので、今後は和歌山市まで行かないと、不妊治療は受けられないことになります。特に、南和歌山医療センターで、不妊治療に専任されていた医師が引き上げられたことと、紀南病院に特定不妊治療の医療器具がないことが、当地方での不妊治療に大きな後退を招くのではないかと心配をしています。この点についてどのように認識されているのか。


 以上、3点についてお聞きします。


 次に、学校給食についてお聞きします。学校給食未実施の小学校での来年2学期からの実施に向け準備が着々と進められています。給食の実施を願っていた子供たちはもちろんのこと、お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃん、子育ての済んだ方までも含めて多くの市民が喜び、給食の実施のことが今でも市民の話題になっています。長年の市民の願いであったから、また一方では、小学校の給食実施率が2003年には既に全国で99.4%であることからもわかるように、教育の一環として定着しているものであるからだと思います。


 私は、中学校でも給食は必要だと議会で何度となく取り上げてきました。中学生は人生で最大の発育期です。骨密度の定着も一番必要なときです。しかし、親も子も忙しい生活のため朝食を食べない子供がふえています。また、嗜好がはっきりして偏食するからこそ、栄養のバランスを考えた給食が必要です。このような点からも、中学校での給食の早期実施が求められています。この点を昨年の6月議会で市長は認められ、未実施の4中学校での実施を約束され、給食センターの規模を大きくしました。しかし、4中学校での実施は公約されましたが、実施時期についてはまだ明言をされてはいません。


 また、本年3月議会で私が4中学校の実施時期についてただしましたが、「不公平感の解消、子育て支援の観点からも早期に実施すべきだと考えているが、実施時期については学校関係者とさらに協議を重ねながら、できるだけ早い時期に実施したいと考えている」との答弁で、このときも時期については明らかにされませんでした。小学校での給食実施が一年後に迫り、センターの建設が着手される中で、まだかまだかと心待ちしている関係者の皆様に一日も早く実施時期について答えるべきではないでしょうか。


 1点目に、4中学校での給食実施時期についてお答えいただきたいと思います。2点目は、念願の給食が実施されることから、学校給食を通じて環境学習に結びつけてほしいとの思いで質問をします。


 学校給食は、教育の一環だと学校給食法でうたわれているように、給食から子供たちに多くのことを学んでほしいと思っています。特に私は地球温暖化が問題になっており環境問題の学習に結びつけてほしいと願っています。今、紀南のどこかに最終処分場をどこにつくるかで問題になっていますが、現在のような大量生産、大量消費でその結果ごみを大量に出すという社会構造では、ごみの最終処分場はなるべくリスクの少ないところを探しながら、次から次へと最終処分場をつくらざるを得なく、終わりがありません。しかし、これを循環型社会に切りかえ、リサイクルに力を入れてごみをなくす。どんなに安くてもリサイクルできないものはつくらない。また、ごみ処理の進歩のために、国は相応の予算をつけて研究すれば、今の日本の科学水準ならごみを出さない社会がつくれると私は考えています。


 ごみの問題は、私たち人間が地球上で生きていく上で、解決しなければならない重大な問題です。念願の給食が始まるのですから、学校給食を通じてごみの問題や環境問題を学習してもらいたいと思います。


 現在、給食を実施している上芳養共同調理場では、ごみ処理機が導入されていて、総合学習でごみの問題を学んでいます。また、三栖共同調理場では、肥料や動物のえさとして民間の方が毎日回収しているそうで、4年生の社会科で学習をされているそうです。


 しかし、このようにリサイクルされず、ごみとして処理されている学校もあり、これらの学校ではもちろん環境学習にはつながってはいません。その点を教育委員会はどのように把握されているのでしょうか。また、来年2学期からスタートする給食センターでもぜひ生ごみを処理して、そこから環境教育に結びつけてほしいと思いますが、その予定をお聞きします。


 以上、2点、1回目の質問とさせていただきます。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から大きく2点のご質問をいただきました。


 私からは、2点目の学校給食についてのご質問のうち、未実施中学校での実施時期についてにお答えし、あとは関係部長からお答えいたします。


 学校給食未実施中学校につきましては、市内既実施中学校との公平性の確保、あるいは子育て支援といったことからも、早期実施が必要であると考え、昨年の6月議会においてもお答えいたしましたとおり、田辺市城山台で現在建設を進めております学校給食センターにつきましては、未実施中学校にも対応し得る調理能力を有する施設とし、あわせて教育委員会へ未実施中学校における学校給食の早期実施に向けた取り組みを指示してきたところでございます。


 現在、未実施中学校4校のうち、明洋中学校、高雄中学校、新庄中学校の3校につきましては、幼稚園・未実施小学校と同様、平成19年9月から給食が開始できるよう取り組みを進めているところでございますが、東陽中学校につきましては、校舎の建て替えについての計画もございますので、安全性の確保、衛生上の管理等についての保護者の皆様方のご意見も十分に踏まえ、引き続き検証を行い、実施時期の決定を行ってまいりたいと考えております。


 社会情勢、生活環境等が大きく変化し、また飽食の時代と言われる今日、子供たちの孤食や偏食、拒食等の摂食障害、糖尿病、高脂血症等、生活習慣病の増加等、子供たちの食に関するさまざまな問題が指摘される中、栄養バランスのとれた食事を提供するだけではなく、正しい食習慣、食文化を伝え、子供たち一人一人が自分の健康を考え、食事を選ぶ能力を身につける大切な学びの場を提供する学校給食は、これまで以上に重要なものとなっていると認識をしており、市内全小・中学校における学校給食の早期完全実施に向け、引き続き取り組んでまいりますので、今後ともご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


          (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    私からは、真砂議員ご質問の2点目、学校給食についての中の生ごみ処理から環境教育をというご質問にお答えをさせていただきます。


 給食調理場の生ごみ処理機を活用した環境教育といたしましては、議員がおっしゃったとおり、上芳養小学校において上芳養給食調理場に設置しております生ごみ処理機の仕組み等の学習を行ったり、三栖小学校においては、三栖共同調理場の残菜を養豚業者の方や堆肥製造業者が引き取っている事例を授業に取り上げたりと、環境教育の一環として身近な事例を活用しております。


 ほかにも中山路小学校や東小学校、中辺路中学校において、給食に関する生ごみ処理についての授業を行ったり、生ごみではございませんが、長野小学校において給食調理場の廃棄油を使った石けんづくりを実施したりするなど、それぞれの学校においてさまざまな取り組みを行っております。このように環境教育は多様な形で、私たちの生活や社会経済活動にかかわっているものが対象でございまして、生ごみはもとより、身近なものを教材として活用することは大変有意義なものと考えております。


 学校における環境教育は社会科、理科、家庭科等、各教科を通じて学ぶことができ、また総合学習の時間においても学習されることもございますので、その発達段階に応じ、あらゆる機会をとらまえて、環境教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、平成19年9月から稼働予定の学校給食センターにつきましても、500キログラム程度の処理能力を有する生ごみ処理機を設置する予定でございますので、この給食センターの対象校はもちろんのこと、対象外の学校の児童生徒に対しましても、センター見学等を通じて環境について考える機会の1つとして積極的に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


          (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の1点目、産婦人科の医療体制についてお答えさせていただきます。


 議員ご質問のとおり、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援は親と子が健やかに生きる社会を目指す全国的な国民運動である「健やか親子21」の重要課題であり、また少子化対策ということからも重要な課題であります。国や県におきましても、幾つかの施策が進められ、市におきましても安全と同時に満足できるお産への支援を進めているところであります。


 南和歌山医療センターの産婦人科が本年9月から順次紀南病院へ統合されていますが、医師の集約化は全国的な産婦人科等の医師不足を解消するための国の方針であり、ある程度受け入れざるを得ない状況にあるかと思います。


 集約化により市民の皆様にとっては、市内の産婦人科の選択肢が減ることになりますが、紀南病院の医師数は3名から5名に充実し、同施設に新生児集中治療室があるのは市民の皆様や医師にとっても安心材料となります。


 また、妊娠や出産、育児への支援体制として、田辺市内には紀南病院以外に分娩を取り扱っている開業の産婦人科医院が1カ所、開業助産所が3カ所あり、市内の医療資源等を有効に活用して安心してお産や子育てができるよう、市が行います母子保健事業等の機会をとらえて妊婦さんに働きかけを行っているところでありますが、今後もさらに啓発に努めていきたいと考えております。


 次に、紀南病院の受け入れ態勢についてでありますが、昨日、安達議員にお答えしましたとおり、現在のところ受け入れ態勢は十分で、小児科や内科病床への影響もないと聞いております。今後についても状況を見ながら、需要がふえてくることがあれば、病院全体の病床の稼働率が80%台であり、若干余裕もあることから現在も実施している定期的な診療科ごとの病床数の見直しの中で対応するということでございます。


 分娩について、具体的に申しますと田辺市内の医療機関等での分娩施設での月平均分娩数は議員ご指摘のとおり約90例で、開業の産婦人科医院が月最大33名の受け入れが可能であるということですが、現在のところ20数例ということでございます。その他助産所で出産される方もおられますので、紀南病院では約60例程度の受け入れになると予想され、十分対応が可能ということであります。


 また、南和歌山医療センターにおきましても、地域で子育てをしているお母さんや、その家族をサポートすることができるよう、助産師外来を9月15日に開設し、さらに安心してお産ができるように、病院内に助産所機能を持たせた院内助産所の開設に向け、嘱託医の配置など準備を進めていると聞いております。今後も安心してお産ができる体制づくりのために、医療機関、関係機関への働きかけを強めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、不妊治療の充実についてでありますが、不妊治療には、一般不妊治療と特定不妊治療があり、特定不妊治療は体外受精及び顕微授精をいい、高度な技術と専用の機器が必要です。田辺保健所によりますと、南和歌山医療センターで実施していた特定不妊治療のうち、国、県の特定不妊治療助成事業が開始された平成16年7月から本年8月末までの2年2カ月の間に10件の受精治療がありました。


 今回の統合で、不妊治療の担当医師が徳島大学の医局に帰られたことにより、今後は近くても和歌山市まで通わなければならなくなり、治療を受けるための経済的時間的負担が増すことが考えられます。


 紀南病院では、現在一般不妊治療を月20数例、そのうち人工授精を月2例から3例行っており、特定不妊治療につきましても機器の整備や産婦人科の考えもふくめ、現在検討しているということでありますし、また南和歌山医療センターでも再開の可能性が全くないというわけではないと聞いております。


 県も市内の医療機関へ働きかけを強く行っており、市といたしましても、紀南地方で不妊治療が後退することのないよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいとお願いいたします。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    1番目の産婦人科の医療体制のところから再質問をさせていただきます。


 今回の産婦人科の統合問題の根底には、全国的な医師不足があります。医師の総数はふえていますが、産婦人科、小児科、麻酔科の医師が全国で不足しています。厚生労働省の資料によりますと、1984年の医師の総数は17万3,452人で、そのうち産婦人科医は1万3,409人です。20年後の2004年は医師の総数は25万6,668人で、20年前に比べると8万3,000人の医師がふえていますが、産婦人科医は1万1,282人で2,100人の産婦人科医が減っています。またそのうち、産婦人科医は内科医の9分の1でしかありません。


 また、産婦人科の医師免状を持っている医師は1万2,822人ですが、実際に働いている産婦人科医は7,873人と大変少ない人数になっています。その上、登録している医師のうち、65歳以上が4割もあり、指導的立場にある医師が過密労働で健康を害し、どんどんとリタイアしているそうです。5年後はもっとひどくなるのではないかと言われています。


 その原因は、昼夜を問わない分娩に立ち会わなければならないという過酷な労働条件と医療ミスへの訴訟の多さと診療報酬が少ないために、医学生が敬遠しているためだと言われています。特に、産婦人科医は4人に1人が女性ですが、24〜25歳で医師になり、30代前半で妊娠、出産をして子育てをするわけですが、宿直勤務など厳しい労働条件では育児との両立が難しく、出産などを期にやめる人がふえているそうです。


 これらの問題は、田辺市だけで解決できる問題ではなく、また今すぐに解消される問題ではありませんが、市民の健康を守るためにも見過ごすことができない問題でもあります。紀南病院は5人の医師になりましたが、全員が徳島大学からの派遣です。いつ引き上げを求められるかわかりません。私はそのことを大変危惧しております。


 このような医師不足に対応するため、和歌山県は医師確保修学資金貸付制度というものを19年度から実施するよう創設して、現在募集をしています。これは不足している産婦人科、小児科、麻酔科の医師を目指す大学生、大学院生、臨床研修医に、利子年10%で月額20万円を貸与し、医師になった後、直ちに知事が指定する医療機関で診療業務に従事し、その期間が修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間に達したときに、返還を免除するというものです。募集人数は10人です。


 また、県は医師不足を解消するため、新たな仕組みづくりを検討しています。県立医科大学に対し、地域の基幹病院に地域医療支援体制づくりの事業を5,741万円で委託し、新たに10人の医師が増員される予定で、さらに医師派遣のほかにも地域医療にかかわる県内の医師、医療機関に対する技術的支援、女性医師の再就職支援、医大生による地域の実態調査も委託されるそうで、13日に開会された9月県議会に上程されるとの新聞報道がありました。


 一方、兵庫県では、研修医を県の正職員として採用する制度をつくり、医師確保に努めています。産科、小児科、麻酔科、救急医、総合診療医の養成コースを設け、各コース5名で合計25名です。研修期間は4年間で2年目、3年目には県が指定する地域の医療機関に派遣し、各地域の医師の確保を図るというものです。


 また、三重県尾鷲市では、昨年7月に市立尾鷲病院の産科が休止になりましたが、存続を求める署名が人口の倍以上、6万3,000筆が集まり、その市民の願いに答えて市は独自の高額給与で医師を確保し、9月に再開したというような取り組みもあります。ただし、尾鷲市の場合、同病院の医師の平均給与は約1,500万であるのに対し、産婦人科医は5,520万で3倍以上の破格な報酬になっています。市民からは産婦人科の存続はありがたいが、市の財政事情から考えると、高額過ぎるので困惑しているという問題も抱えています。


 このような問題を抱えながらも、市民や県民の健康を守るために、各自治体は医師確保のための努力をしています。田辺市でも、今回の南和歌山医療センターの産科休止の問題を同病院だけの問題にせず、田辺市や紀南地方の医療体制の問題としてとらえ、今後の医師確保のために田辺市としても何らかの取り組みが必要だと思いますが、この点についてのお考えを再質問とさせていただきます。


 次に、2番目、学校給食です。


 未実施の4中学校での学校給食が小学校と同じ、来年2学期を目指して進めているといううれしい答弁をいただきました。文部科学省が2003年に発表した中学校の給食実施率は82.5%です。田辺市で実施されることによって、このパーセントがさらに高くなることをうれしく思っております。


 また、給食センターには生ごみ処理機を導入して、環境学習に生かす予定だということで大いに期待をするものです。地球温暖化で問われているように、地球環境を守るために、ごみの問題は私たちが解決しなければならない大きな問題であり、私たちには子供たちに教える義務があります。


 日本でのごみ処理の実態は、資源管理ではなく、廃棄物処理の考えから抜け出せず、いかに有効的に焼却して埋め立てるかという出口対策に終わっています。一方、循環型社会にして廃棄物、英語で言うとウエイストと言いますが、このウエイストを再資源化していくというゼロ・ウエイストというような考えがあり、アメリカやヨーロッパ、日本では徳島県の上勝町が取り組んでいます。ゼロ・ウエイストとは、単にごみをゼロにするという意味だけではなく、1.ごみ処理に伴う資源やお金のむだをなくす。2.地域が自立して地域の知恵や人材、資源を生かす。3.ごみ処理に伴う環境リスク、環境汚染を引き起こさない。4.ものづくりの段階からごみにならない製品づくりへと移行をさせるというふうな幅広い概念を含んでいます。教育の一環として行われる学校給食を環境学習として循環型社会をつくるための学習の場として、さらに生かしていただけるよう要望して、この項での質問は終わります。


 以上、1点目の医療体制の充実についてのみ再質問とさせていただきます。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員の再質問にお答えいたします。


 医師確保につきましては、議員ご紹介いただきましたように、県において幾つかの施策が実施されておりますし、しようとしております。1つ目においては、地域の医療を支えるために医師の確保が困難な地域の公立病院等に医師を派遣する和歌山ドクターバンク制度、また本年度から県内の医療機関に勤務し、小児科、産婦人科または麻酔科の診療業務に従事しようとするものに対しての医師確保奨学金貸与制度、さらに10月からは和歌山県立医大に対して、地域の基幹病院に医師を派遣できる地域医療支援体制づくりを委託するための予算を9月議会に提案すると、議員のご紹介のとおりでございます。


 また、国では、平成20年度から地域医療を目的とした医師を育てる自治医科大学の定員をふやすなど、医師確保対策に取り組んでいます。市といたしましては、国県への要望をさらに進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、田辺市だけでなく、田辺医療圏域という広域の中で、保健所を中心として病院、医師会、さらに関係市町が参加する地域医療体制関係者会議、そのような会議をとらえて、広域的に地域医療を守るため、また地域の医療資源を有効活用するように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    3回目の質問には答弁はいただけませんので、今回の質問に対する私の思いを少しお話しさせていただきます。


 今回、南和歌山医療センターの産科の休止問題を取り上げましたが、この問題に対して市長に権限があるわけでなく、病院の経営方針の問題で、議会が物を言える立場にないことは十分わかっています。しかし、少子化対策が取り組まれる中で、直接の要因ではないにしても、出産という入り口の問題であり、少子化対策の後退につながることを懸念しています。また、市民の健康を守る立場からも大いにかかわりがある問題だとの思いで、今回この問題を取り上げました。なぜなら今年4月からは南和歌山医療センターは救命救急センターとしての使命を担っているからです。患者の半数は女性です。その病院で産婦人科の医師がいないのでは救命救急センターとしては不十分な体制になってしまいます。このことも大きな問題だというふうに思っています。


 また、日本のお産は、歴史的に見ると助産院やベッド数が少ない診療所での出産が多かったため、先進諸国でも母体の死亡が多くありました。このことを改善するために、1996年から国は周産期医療ネットワークを推進しました。お産の安全を守るため、一般の産科施設と高次の医療機関を連携させ、大学病院や中核病院に医師を集め、高いリスクのお産に対応することで、安全性を高めてきたのです。


 今回の統合は、紀南病院だけで見れば、医師体制の充実になり、また新生児集中治療室との連携が図れ、その一面だけを見れば前進だというふうにとれても、田辺市全体の産婦人科医療体制としては、後退であり、とても残念でなりません。体外受精などの特定不妊治療を南和歌山医療センターでは行ってきました。そのための医療器具もあり、専任の経験を積んだ医師もいました。その体制がなくなってしまったのです。この地方での特定不妊治療の後退です。今後は、紀南病院でも、紀南地方の中核病院として特定不妊治療ができる体制をつくっていただけるよう、紀南病院の管理者である市長に要望したいと思います。


 今回の問題は、市の指導力を問われた問題だというふうに私は思っています。病院、保健所、田辺市で構成されている地域医療対策協議会という組織があるそうです。ここで今回の統廃合の問題も話し合われたというふうに聞いています。市はその場で安易に統廃合を認めるのではなく、徳島大学に存続を訴えるなり、どうしても1名を引き上げざるを得ないのなら、県に医師派遣を要望して、南和歌山医療センターの産科存続に最大限努めてほしかったと残念でなりません。


 また、今回の統廃合は余りにも唐突でした。休止されることが公になって、現実に休止になるまで2カ月半で、出産については1カ月半で休止になっています。せめてこの休止を半年でも先延ばしして、その間に医師の補充体制を考えるということができなかったのでしょうか。そして、最大限努力した結果、どうしても医師の確保ができなかったのなら、市民はそれなりの理解を示したというふうに思います。


 そうしなかった根底には、国の方針である集約化、重点化に従ったのであり、これでは医師不足という本質の改善には全くなっていないというふうに言わざるを得ません。地方自治体の仕事、それは住民の福祉の増進に寄与することです。これを判断基準にすれば、統廃合を進めるのではなく、南和歌山医療センターの産科存続に市が積極的に動くべきだったと私は思っています。


 今後は、地方自治法の精神を基準判断に市民の暮らしを守るために取り組んでいただけるよう、強く要望して今回の私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、11時まで休憩いたします。


               (午前10時47分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(副議長 鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午前11時01分)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    続いて、24番、天野正一君の登壇を許可いたします。


            (24番 天野正一君 登壇)


○24番(天野正一君)    こんにちは。1時間よろしくお願いいたしますが、ちょっと時間の方があれしますけれども、少し早く終わるのかなと自分ではやって原稿を書いたんですが、いっぱいいっぱいかかるかもわかりません。よろしくお願いします。


 最初に、テレビの共聴施設のことについて通告をしております。


 前回の6月議会で旧町村についてはCATVを導入して、テレビの視聴を充実するとの市長の答弁がございました。田辺市は、1,026平方キロ、近畿一の広い市となりましたので、全市的に平等な情報を得られるように補助することについては、公共機関にとっては大変重要なことの1つでございます。CATVシステムを十分理解をし切れていない私ではございますが、これまで私の知識の中ではこのシステムは多くの可能性を持った通信方法であろうと考えております。


 平等な情報化ということでは、田辺地域も中山間地域も例外であってはならないと思いますが、費用面を考えて、CATVを導入せず、民間の通信設備とテレビ共聴施設の改修で対応するということでありますが、今後それをどのような形で整備を図っていくかということが課題であると思います。


 このことに関連して、今回は田辺地区にどれだけのテレビ難視聴戸数があるのか、幾つの共聴組合があるのかということをお聞きしたいと思います。


 また、昨今、デジタル化ということが言われておりますが、このことについて、共聴施設との関係もお聞きをいたしたいと思います。テレビがアナログからデジタル化するとどのような利点があるのか、デジタル化に伴って共聴施設を改修しなければならないのか。どのような対応をしていくのかをお聞きします。


 また、田辺地区では共聴開始以後に、放送アンテナの増設で、テレビ電波の直接受信できるところが広がってきております。光通信の整備も進みつつありますが、その結果、共聴組合の加入が少なくなり、施設の設置が困難になり、維持管理が割高となることが懸念されております。アナログ放送は5年後の2011年7月24日までに放送が打ち切られ、地上デジタルに切りかわります。それまでに一定の見通しと計画を立てておかなければならないと考えます。放送局頼みでなく、市として積極的に関与をすべきことと思います。当局の今時点での答弁をお願いいたします。


 テレビについてはこれだけでございます。


 農業諸問題についてでございますが、昨今、農業を取り巻く問題点は大変数多くありますが、特に梅とミカンの不調、不振、鳥獣被害の増加、農村の生活環境の問題、農家の後継者不足と結婚しない若者の増加等、農村に住み、農業を営む1人としても、大変頭の痛い問題が数多くあります。ミカン、梅が不調の中でも、次に何をつくってよいのか、どんな作物に将来性があるのかがわかりにくいところもあります。たとえ1人でいいものを考えてつくって、大変よい生産物ができても、それを産地化して、ある程度数量を確保して安定供給を果たさないと、スーパーでは相手にしてくれなく、市場でも弱く、高価格は期待ができません。これでは安定した農業を維持していくことについては困難となってまいります。


 農業も一農家だけの力では、大変難しい時代になってまいりました。これまでの農業は梅、ミカンの産地化に成功しまして、田辺だけでなく、紀南地域全体が潤ってまいりました。JAや農家も梅、ミカンは他の産地のどこにも負けないと自負をしておりましたが、これからはこの2つの作物ばかりに頼っては将来に不安があると言われる農家もいます。今回、農業、農村の課題とするところをこれから質問をさせていただきます。


 まず、梅、ミカンの販売安定ということで通告をいたしておりますが、食品が輸入も含めて、多様化してきた時代に、将来若者が好んで食べてくれる時代のニーズに合った代替作物、第3の主力作物を模索することが重要だと思いますが、ただいま現実には、梅、ミカンの農業収入に生活を頼る農家がほとんどであります。


 当面は、この2つの主幹作物の価格安定が頼みの綱であります。本年の梅の販売状況は単価の面で極めて厳しい現状であるということは市長も文館で行われた梅生産者大会に出席して、ご承知のこととは思いますが、昨年の梅干しが梅業者、農家に多く残っているのがその大きな原因であると思われます。


 梅は、相場の上げ下げが大変大きく、過去からは長いスパンで見てみますと、不作による安値がありましたが、主に国内の生産量との関係からだけでしたので、1〜2年で持ち直しがありました。最近では、豊凶の差が少ない品種南高梅が普及をしていることと、肥料や農薬の栽培技術の向上で収量が増大したことで、やや供給過多の一面もあると思います。安い輸入梅の増加も大きく販売価格に影響をしています。需要の伸び悩みは、健康食品と言われる梅のほかにいろいろと出てきた関係もあると思います。


 梅は、ご承知のようにこれまで田辺の稼ぎ頭で、その経済効果は数年来600億と言われてきました。誰が口を開いても梅は600億という産業であるということを言われておりましたけれども、当時は私はこの600億の根拠というか、明細を知りたいということで、本当かなということで、ある人に試算をしてもらった記憶がございます。そうすると、ほぼ同額で納得していたところでございます。


 このように梅産業は、製材、漁業、ミカンの伸び悩みを見事にカバーをして、農家の暮らしはもとより、雇用、商工業への貢献、また市税の増加にも影響を与えました。しかし、今年の農家の梅干販売価格は昨年より低くなっておりますし、特にA級の一番よい梅干の価格はまずまずとしても、A級と味は変わらなくて、少し傷のあるB級の価格が大変安いというのが特徴でございます。本年の梅は一部地域ですが、ひょうの被害を受け、生育も遅れましたので、農薬の安全使用から収穫前に消毒ができなくて、病害もあり、農家としては大きな打撃を受けております。


 数年来は、中国梅の店頭での安売りも梅価格を引き下げる要因となっているのかもわかりません。消費者は価格の安い方へ走るのは仕方ないだろうと思いますが、輸入梅については、これはうわさ話にすぎないかもわかりませんが、外国産の梅が安全でないという人もいます。外国では栽培管理、特に農薬基準が十分守られているのかどうか少し疑問があります。生産者として考えれば、中国製品が万一混入された梅が、紀州梅干の銘柄で販売され、そこでひとたび事故があれば、本来の紀州の梅は大きな打撃を受けます。消費者側からいっても安心、安全の観点から、梅そのものの買い控えが続きます。ほうれん草とか、給食のかいわれ大根とか、その他にも風評被害を含めると、いろいろと生産地に打撃を与えた例は数々あります。


 行政の立場から、貿易の自由化を一概に責めるわけにはいかないと思いますが、安全に対する基準を一定にして、検査もして、平等な競争でないと産地は維持できません。JA、市場では農薬基準を守ることを義務づけて、さらに安心、安全な生産物を出荷できるよう、指導をしておりますが、輸入梅に関しては誰がどのような安全管理をしているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、鳥獣害についてでございますけれども、中山間地域のどこへ行っても被害が聞かれ、私の住む上芳養でも年々被害を訴える声が多くなっています。けさも一般質問を前にして携帯電話が入りまして、地域のミカン畑の周り、ちょうど今収穫時期ですけれども、そのミカン畑の周りで10匹ほどの猿が回っているよと、天野さん何とかしてくださいよというような話もございました。主に、イノシシ、シカ、猿、野生化したアライグマ、カラスなどでございます。


 先日は、イノシシ対策の講演会が県と市とJAが主催で開催されましたが、多くの農家が参集をしておりました。被害が多いことを物語っていると思います。対策に一番困るのは猿だと思いますけれども、3年前に大阪のメーカーへイノシシ、猿の防護策、これは自分が買うために行ったんですけれども、そこで研究している人に聞いたのですけれども、幾ら新しい方式を猿の場合は考えても、すぐに明くる年にあらゆる手を考えて進入するから、効果も1〜2年ぐらいでだめになって、大変商売にはなりにくいということで、猿と知恵比べですというようなことを言っておりました。


 ここ2〜3年感じることですが、鳥獣被害を訴える農家が山間地から中山間地、そして平坦部へとだんだん市街地へ近くなっているように思われます。これを私は伝染、イノシシ、有害鳥獣伝染といいのでしょうか。イノシシ伝染というような話の中でしておりますけれども、この今伝染である中山間の農家がこれに対処し切れなくなったときどうなるか。地元には昨年イノシシの駆除で専業農家が1人が40日を費やしたという人もおりましたけれども、被害のため効率の悪い、あるいは手間の要る農業では生活が困難となり、離農ということが始まりはしないかと、このようなことさえ思います。鳥獣被害対策はそうなれば、鳥獣被害対策は高齢者のみでは対処できるものではなくて、イノシシとか猿の活動エリアは、つまり伝染は、つまり都市部までに及ぶものであると考えます。


 もう既にきのうには先輩議員の芝峰元議員さん、これは田辺地区の中芳養というところにお住まいですけれども、中芳養地区は既に公営住宅とか、住宅が建てられているところですけれども、もうそこの芝峰元議員の田んぼ、これは中芳養小学校のすぐ近くにあって学校園にも貸すとかいうような話も聞いたことがありますけれども、そこの稲にイノシシが入ったというきのうの話でございました。ということで、かなり都市部に近くなっているというところでございます。


 市長さんは、過去に中辺路町長さんとして、随分と被害を聞かされてきたと思いますし、大変苦慮をされてきた問題であるとは思います。これは鳥獣被害者の農家のみにこだわらず、全市的課題とするべきであると思います。これは要望ということに今回させてはいただきたいのですが、きのうまでにお二人の議員さんが鳥獣のことで、しかも1番議員さんは、去年の答えと今年の答えと一緒だというようなこともおっしゃられておりましたけれども、そういうことですから、今回、私の答えも多分一緒であるかなと。そのような答えしかできないのかもわかりませんけれども、どうか、このことについては積極的に考えていただきたいと思います。


 もちろん、農家もやらなければならない。このことも含めての指導でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、農村環境についてでございますけれども、田辺地区における農村の生活環境は大変国の補助を利用して進んでおるように思います。一昔前より格段に整備されてきました。1つを言えば簡易水道ですが、これは私の住んでいる上芳養地区でもそうですけれども、まだ十分でない地域がありますので、水道部との連携を密にしていただき、主管課を決めて事業実施できる方法を考えていただければと。これも要望にしたいと思います。農村環境については要望ということにさせていただきます。


 次に、農家の後継者問題ですが、なぜ農家の後継者ができないか。先ほど梅、ミカンの不調を述べましたけれども、経営が少し不安定で、押しなべて労働の割には収入が少ないことも理由の1つでしょうが、後継者不足の問題は梅、ミカンが景気のよいときからあった話でございます。後継者ができにくいのは、手持ちの農地が大変急峻で作業がしにくく、機械が入らないので若者の望む合理化ができない。ハウス施設もできないということもあると思いますが、耕地の中には少し手を入れれば、立派な作業がしやすい園地ができるのにというような小規模な畑が多くあります。現在のところ、大きな開墾には補助事業があり、市も積極的に取り組んでいただいておりますけれども、小規模な耕地整備については、融資の手だては以前からございましたけれども、補助、これだけでは農家負担が大変大き過ぎて、なかなか整備されないのが実情でございます。


 梅、ミカンも改植時期に来ているときに、園地改良の補助の施策がないのかどうかをお聞きいたしたいと思います。


 後継者の結婚問題もあります。後継者の毎日の職場が畑でありまして、女性と出会う機会に恵まれていないのが理由の1つであります。JAと町内会では、農家の嫁を世話をする会をつくり、多少の成果を上げていますが、これは出会いの場を設けて集団で行事をするのが一番効果が大きいようであります。


 市としても支援をしていくべきであると思います。


 次の質問ですが、新作物、新品種の模索であります。伸びていく企業は必ずと言っていいほど新商品の開発を手がけております。農業も例外ではないと思います。食生活は時代とともに変化をしております。例えば、梅でいえば、新しい時代に応じた食べ方、子供が好む味つけの製品はできないのか。梅の目先の変わった田辺独自の品種はないか。この地に適した梅とミカン以外に有利な作物はないか等、検討を始めてもよいのではないかと考えます。加工業者農家自体も考えなければならない問題であると思いますが、日々の労働が精いっぱいの状況では、いいアイデアも出てこないのも無理はありません。集団で何かをやる団地つくりになると一層これは難しくなります。全国のよき事例を見てみますと、新しい作物を集団的に栽培したり、むらおこしをしたり、成功をおさめているところは必ずと言ってもよいほどよい指導者に恵まれております。


 以前に、NHKのプロジェクトXで見た話ですけれども、北海道の夕張メロンの特産物を生み出すまで指導し続けたのは、北海道の道庁の職員でございました。また徳島県のまちから、木の葉っぱを売るアイデアを出して村を活性したのは若いJA職員でした。大変多くの中山間地がある中で、このアイデアを出して、しかも1億円という産業にまでしたということは大変立派なことであると思います。3月議会の質問で、農業と観光問題で少し触れましたけれども、今、九州で最も人気のある黒川温泉、農家民宿の安心院、NHKドラマの湯布院には、その土地にはそれぞれ立派な指導者がいました。当地にも特産品の指導者は多くおりました。梅を最初に奨励をしたのは、江戸中期、田辺の殿様と言われております。梅干しを拡大販売したのは現在のみなべ町の内中源蔵さん、南高梅を世に出したのは、私の恩師でもございますけれども、南部高校教諭竹中勝太郎先生であります。


 それぞれの皆様は役職についていた人たちの強い指導力があったからできたことだと思います。今、専属職員を置いて、すぐに梅の品種を模索し、あるいは有利な作物を探せといっても、職員定数や人材の点もあります。たとえ体制ができても、絵をかくように簡単に事は運ぶとは思いませんが、次の時代への布石はしておくべきであると考えますが、市長さんはどうお考えでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


            (24番 天野正一君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    24番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議員ご質問の2点目の農業諸問題については私から、あとは担当部長より答弁いたします。


 まず、梅とミカンの販売価格安定についての質問でありますが、現状におきましては、梅は近年の消費の停滞、中国産や国内他産地での増加により、供給過剰の傾向で、今年産青梅においては、販売価格の低迷と梅干し在庫の増大という深刻な事態となっております。


 また、ミカンは長期的な消費の減退と産地間競争により価格低迷と品質格差による二極化の状況にあります。こうしたことで、農業収入の減収により厳しい農業経営状況となっております。


 市といたしましては、農協、生産農家とともに梅においては、紀州田辺うめ振興協議会と紀州梅の会、ミカンでは田辺市かんきつ振興協議会を組織し、梅、ミカンの振興に取り組んできております。梅については、消費地での加工講習会や量販店への販売促進と都市での消費宣伝イベント、市場訪問、梅体験の観光客受け入れ等による、消費と販路拡大への取り組み、ミカンについては優良品種導入や高品質生産、新しい栽培技術の試験、普及を進めております。


 今後においても、梅、ミカンとも国内外との産地間競争や需給構造の不安定により厳しい販売状況が続くことが予想をされます。


 このため、梅については青梅の秀品、梅干しのA級品は梅の最高級ブランドとして消費者の認知度向上を図り、販路の確保拡大に取り組む必要がありますし、一方で、梅の新たな加工方法や、消費の提案と商品開発での需要拡大を進めることが急務であります。


 ミカンについては、高品質生産技術対策と産地特性を生かした個性のあるミカンづくり、また有望な中晩柑品種の導入により、特色ある銘柄産地の確立を目指す必要があります。このことを念頭に2つの協議会の活動を主体に、一段の生産から宣伝、販売までを含めた総合的な産地強化に向けた取り組みを充実させ、農業経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。


 次に、中国産梅干しの産地表示や残留農薬はどうかということでありますが、梅干しの表示につきましては、JAS法で生産地表示が義務づけられておりまして、表示違反には罰則もあります。


 農林水産省では、昨年11月から梅干しの原産地調査に着手し、全国の小売店で約300の梅干し商品を分析し、問題のあったものについては、個別指導を行っております。また、全国の農政事務所と都道府県では、食品表示110番などを設置し、小売店での監視や消費者からの情報提供により調査をし、表示漏れや偽装などについて直接改善指導を行うなど、法令の遵守と適正表示の推進に努めているところであります。


 次に、残留農薬については、食品衛生法が改正されたことにより、今年からいわゆるポジティブリスト制度が施行され、農産物を初め食品には一段と厳しい農薬残留規制が実施されています。


 これは、急増する輸入食品への対策として施行された経過もあり、既に中国産野菜の一部で輸入停止措置がとられた品目も出てきております。ご質問の輸入梅干しについては、残留農薬検査の義務づけはありませんが、3年前の中国産の冷凍野菜の残留農薬問題以降、農林水産省において、輸入野菜や冷凍食品、さらに梅干しを含む加工品について、毎年抜き打ち的に検査を実施し、公表をしております。


 また、輸入する業者にあっては、日本において量販店等との取引において、残留農薬の分析結果を求められる場合があるので、相手国から分析結果書を添付させたり、日本においても自主検査を実施しているとのことであります。


 次の鳥獣害対策については、昨日の安達議員や川?議員のご質問で答弁をいたしましたとおり、農家の皆様の農作物を生産する意欲が失われてしまわないように、引き続き調査研究や情報収集に努めながら、対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、農村の生活環境についてでありますが、農山村地域については、道路整備や給水、排水対策などが課題となっておりますが、その中でも給水施設の整備が重要な課題であることは議員のご指摘のとおりであります。


 現在、田辺市が管理する水道については、上水道及び23の簡易水道施設があり、このうち、旧田辺市の3施設については、農林水産省関連事業にて施設整備を行っております。


 今後、農山村地域において、給水施設が不十分な地域につきましては、その地域の置かれている状況、今ある実態を十分に把握した上で、給水施設の整備については農林水産省関連事業も含めたさまざまな事業のメニューの中からその地域に最も適した手法について、関係各課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 次の農家の後継者問題については、農家にとって1つの課題であると認識をいたしております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本人の現在の平均初婚年齢は男性が29.6歳、女性が27.8歳となっております。また、未婚率を見てみますと1970年と比べて30代前半の男性は3.6倍、20代後半の女性は3倍と急激に未婚者がふえております。こうしたことから農家に限らず、晩婚化が進んでいると思われますが、議員のご質問にありましたように、農家の方々は言いかえると田や畑が職場となっておりまして、出会いや交流の場が決して多いとは言えず、将来に不安を抱くことも私といたしましても理解のできるところでございます。


 先日、聞いた話ではございますが、農家の青年で組織しております団体等の皆様が、こうした課題を真剣に受けとめ、自発的に積極的に交流活動に取り組んでいるとお聞きしております。市といたしましてもこの問題については、将来を見据えた農業の後継者対策と考え、県やJAにもご協力をいただいて取り組んでまいりたいと考えております。


 また後継者問題と関連してのご質問でありました小規模な園地改良や園内道路整備などの事業についてでございますが、平成18年度からの新規事業として県が進めているものがございまして、急峻な作業効率の悪い園地や園地内道路等を整備するということで労力の効率化と生産性の向上が見込めることもあり、市としましても事業内容について精査し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、新商品や新作物、新品種の開発とその指導者についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、確かに農家が個々に新作物や新品種を開発するということは、完全に無理だとは申しませんが、難しいことであると理解しております。近年では、平成8年に小梅の新品種として登録されたパープルクイーンが記憶に新しいところでございまして、生産者や農協等が一体となりブランド品として産地化しようと取り組んでいると伺っております。しかしながら、こういった例はまれでございまして、新作物や新品種の開発を戦略的にどんどん行っていくということは生産性を求められる農家の皆様には時間的にも経済的にも難しいと思っております。


 そうしたことから、こういったことに取り組んでいくためには、確かに知識と経験とやる気のある指導者が必要であり、またその指導者の育成も重要であると考えておりまして、今後とも県の普及員や研究所、また農業士や農協の指導員の皆様にご協力をいただくとともに、市といたしましても各種研修会や説明会など積極的に支援し、また農家の皆様方にも有効に活用していただけるよう、そういった機会を提供して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    企画部長、庄堂琢磨君。


           (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    天野議員ご質問の1番目、テレビ共聴施設についてお答えいたします。


 現状についてでございますが、本宮地域につきましては、既にCATVのサービスが開始され、共聴施設がすべて撤去されております。また、龍神・中辺路・大塔地域につきましては、現在70余りの共聴施設がございますが、CATVのサービスを開始いたしますと、順次撤去されていくことになると認識しております。


 田辺地域につきましては、国の調査によりますと、NHK共聴施設が約10施設、一般共聴施設も約10施設あり、約1,500世帯の皆様となっております。また、このほかにも中高層のビルに隠れて難視聴となってしまっている地区も多数あると思われます。


 次に、地上デジタル放送に関してでございますが、5年後の2011年7月24日までに現在のアナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する予定となっており、先ごろ発表されました国の計画によりますと、田辺地域で地上デジタル放送が開始されるのは、平草原と槇山の送信所が2年後の2008年、みなべ町の送信所が3年後の2009年だということでございます。なお、既に和歌山市内におきましては、NHK放送が2005年6月1日から、地上デジタル放送を開始しております。


 地上デジタル放送は、現在のアナログ放送と比べて、きめ細かで美しい映像になるとともに、テレビの映像が二重映しになるゴースト現象も解消されます。さらには、テレビに映し出された番組表で見たい番組を選ぶことができるデータ放送により、ニュースや天気予報といった情報をいつでも入手できる、テレビに接続した電話線等を利用して番組等に参加することができるなど、今までのテレビより便利で楽しくなると言われています。また、デジタル化により、使う必要がなくなる周波数帯の一部を他の用途に転用することにより、携帯電話等の周波数利用が急速に進んだことで、逼迫状態に陥っている周波数利用の現状を改善することも目的の1つであるとのことです。


 地上デジタル放送につきましては、こうした効果等が言われている一方で、共聴施設でテレビをごらんの皆様が、地上デジタル放送を視聴できる環境を整えることが、今後の課題であると認識しております。


 そうしたことから、今後市といたしましては、さらなる詳細な実態調査及びその具体的な対策について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、議員がおっしゃるように、民間事業者のサービスに加入して、地上デジタル放送を視聴できるようになった組合の皆様が、テレビ組合を脱退することにより、今後の組合運営や施設改修等に影響の出る組合があるとは認識してございます。いずれにいたしましても、地上デジタル放送への完全移行に向け、各共聴施設の実情に合った対策をテレビ組合の皆様方とともに考え、市といたしましてもどういった対策などが有効なのか、今後見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


           (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    24番、天野正一君。


            (24番 天野正一君 登壇)


○24番(天野正一君)    お答えをいただきましてありがとうございました。


 テレビの共聴施設については、今後早目に関係機関と協議をしていただき、2011年7月24日までにデジタルにスムーズに切りかえられるよう、抜けるところがないように、いろいろと指導と準備をお願いいたしたいと思います。


 農業問題ですが、梅、ミカン販売対策については、農家の現状を十分くみ取っていただいて、お答えのように市としてできることを推し進めていただきたいと思います。輸入梅干しの原産地表示、農薬検査は適性に行われているとのことですが、常に手を緩めることなく、監視を続けていただけるよう上部機関にもお願いしていただきたいと思います。鳥獣害ですが、実は昨日上芳養のJAで小さな生産者大会がありましたが、そのプログラムの中で鳥獣対策の時間をとりまして、京大の学院生と言っておりましたが、お二人の上芳養における鳥獣害調査報告が行われました。農家も大変関心を持って聞いておりました。調査はまだ完了していなくて、平成19年までとなっておりますが、このことについては当局もご存じだと思いますけれども、この調査も参考にしていただき、市として基本的な計画をより抜本的に踏み込んだ対策を立て、行政、農家や各団体と一体となって推し進めるべきであると考えております。


 後継者問題については、大変前向きな答弁をいただいたように思います。県単事業の園地改良はぜひとも積極的な推進をお願いしたいし、青年の交流活動に対する助成についてもよろしくお願いいたします。


 新作物、新品種、あるいは開発者や指導者の育成ということは、これは本当に実際に考えてみますと、一番難しい問題、質問であったと思います。しかし、市にとり、あるいはこの地域にとっては農業だけには限りませんけれども、最も大切なことと私は考えております。我がまちの資源と知識と伝統に知恵を出して、付加価値をつけるということでございます。ゼロからの出発ではございません。指導者が工夫をし、目先を変えるだけで、市長の言われるように、きらりきらりと光るまちに生まれ変わるのであります。それにはきらりと光る指導者の養成が不可欠だと思います。意欲を持つ若い職員の登用も1つの選択肢でございます。リスクも伴い時間も要します。経費も要ります。必要性はわかりつつも、最も難しい問題であることは理解できないことはございませんが、今後の課題としていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


            (24番 天野正一君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    以上で、24番、天野正一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 鈴木太雄君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時59分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆様、こんにちは。4番議員、公明党の小川浩樹でございます。


 今回の議会では多くの議員の皆様が医療関係について通告をされました。本当になかなか珍しいことで、私たち議員にとりましても医療分野に直接入っていく権限はないということを十分理解をしておりますけれども、この半島における端っこで医療分野が立ち遅れることのないようにという強い思いの表れであると考えております。私も医療関係について2点質問をさせていただきます。通告に従いまして、1点目より質問をさせていただきます。


 1点目については、今日の午前に真砂議員が質問されました。大分原稿がかぶりましたので、割愛をさせていただく部分をつくりましたけれども、それでも重なっている部分はどうぞご容赦をお願いしたいと思います。


 今回、特定不妊治療施設がこの紀南地方からなくなるということになりましたが、何とか施設をつくってでも、こじあけてでも、この特定不妊治療施設を残していただきたいという思いで質問をさせていただきます。子供ができない方にとっては、それが運、不運でしかなかった時代と比べ、現在のように技術が発達し、具体的に治療を受けた上で、妊娠の可能性を持てるということは大きな心のよりどころであります。


 この特定不妊治療には、設備、また経験を持った医師が必要でありますが、真砂議員の質問にもあったとおり、これまででも和歌山県においての厚生労働省指定の特定不妊治療医療機関は和歌山市で数件あるほかは、伊都郡かつらぎ町で1件と、南和歌山医療センターのみでありました。新宮から向こうの三重県側でも、伊勢や松坂まで行かないと施設がないので、この南和歌山医療センターが広く南紀全体のニーズを抱えてきたと言っても過言ではないでしょう。不妊治療を始める多くの夫婦はカウンセリングから始め、妊娠できない原因を突きとめ、薬を飲むことや時には手術までして妊娠可能な状態を整えます。


 その後、妊娠の確率は低いが経済的にも身体的にも負担の少ない人工授精と言われる男性精子を注射器のようなもので直接女性の子宮に注入し、受精を目指すという方法を何度かやってみることが一般であり、それでも妊娠できない方がいよいよ特定不妊治療を行うかどうかを決断することになります。


 特定不妊治療の体外受精1回の過程には、約3カ月ほどの時間がかかります。診察からホルモンをコントロールするための薬の投与、少したつと毎日の鼻から入れる薬の注入、卵子を取り出す10日前からは毎日の注射、そして卵子を取り出すのに入院、精子とかけ合せ、無事受精すれば再度入院し、それを子宮に戻した後、2週間の安静となります。この卵子を10数個取り出すという作業は通常月々1つか2つの卵子ができるところを2種類の薬により、片や成熟して卵巣から出ようとする卵子を押さえ、片やまだ育っていない卵子の育成を促進し、10数個卵巣の中で育ったところで一気に取り出すというものです。卵巣を痛めつけるこの作業は身体的にも相当きついものでありますし、またこの過程で約30万から40万円の費用がかかると言われ、経済的にも大きな負担となるところであります。


 このように、ただでさえ、経済的にも身体的にも非常に勇気の要るところを子供が欲しいという思いで、それを乗り越えて、多くの方が体外受精を受けるのであります。その上で、女性の初産の限界は42〜43歳と言われ、タイムリミットもはっきりとあるものです。この広域圏にその施設がないとなると、和歌山や大阪の施設に通ってまでこの過程に挑戦する方はまれで、多くの方が特定不妊治療、体外受精自体をあきらめてしまうというのは明らかではないでしょうか。3月議会でも申しましたが、平成16年度より始まった、この特定不妊治療への助成制度が1人10万円、通算2回というところ、今回1人通算5回までとなりました。国としても少子化の中、子供が欲しいができないという方を応援するという態度の表れであるかと思います。


 そんな中での今回の特定不妊治療施設の廃止は本当に残念な思いです。質問の1点目でありますが、公立紀南病院をこの特定不妊治療施設としてスタートさせることはできないものでしょうか。設備も整えなければならないでしょうし、技術のある医師も必要であり、超えなければならないハードルが多くあるということは十分承知をいたしております。


 しかし、この時代にあっては、各地域に必ずなくてはならないものと考えるところであります。公立紀南病院に出資している立場として、また行政としてこの広域に特定不妊治療施設が必要であると考えるかどうかという観点から、当局の見解を聞かせていただきたいと思います。


 次に、2点目でありますが、3月議会でも現在ある10万円の助成以外に市独自の不妊治療に対する助成を求めました。南和歌山医療センターに施設がある状況でも上乗せ補助を何とかお願いしたいとの思いでしたが、今回本当にこの地方に施設がなくなってしまうのであれば、一層少しでも多くの方が和歌山などに通えるように、この市独自の補助が必要かと思います。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、特定不妊治療について1回目の質問を終わります。


 続いて、大きな2点目、地域のがん診療についてであります。


 先日、地元マスコミに南和歌山医療センターと紀南病院が、がん診療連携拠点病院に指定され、これで全国のがん拠点病院は177になったとの記事が載っておりました。がん拠点病院との指定を受けると、国から補助が出され、患者のがんの痛みを和らげるための緩和ケアチームの設置や、相談支援体制の整備など、がん専門病院としての水準を充実、維持するために取り組むとのことであります。


 政府中央におきましては、がん対策基本法が成立、新年度より施行されることとなりました。個々の病院の取り組みや中央での法整備など、日本における私たちを取り巻くがん診療というものが大きく変わり始めたようであります。しかし、まだまだこの分野では日本は後進国のようであります。がん対策基本法には、この日本の水準をがん治療の先進国並みに持っていくために、放射線治療の普及、また痛みを和らげる緩和治療の充実なども盛り込まれました。まず、放射線治療についてですが、日本では多くの人が放射線治療に対して副作用があるとか、体に負担がかかるなどの印象を持っていますが、それは誤りのようです。原稿には書いて説明しにくかったのですけども、先進国の放射線治療というのは、患者の体を完全に1ミリも動かないように固定をした上で、放射線を当てていくんですけれども、放射線というのはずっと時間をかけて当てていれば、がんを焼き切っていくんですが、その間通過するところの臓器も同じ直線で時間がたてば、同じだけダメージを受けるということです。日本ではその技術がないので、放射線治療が進んでいませんが、先進国ではがんに向けてピンポイントで、ずっと放射線が動いているんですけれども、ずっとその先のがんに当たっている状態、そこの1点は変わらないということです。ずっとその手前は放射線が動いているので、その臓器には全く支障がないという状況だそうであります。


 このようにピンポイントに絞って治療できれば、がんの99%は取り除くことができるとされております。日本では胃がんが多かったせいか、手術が圧倒的に多かったのですが、生活の欧米化に伴いがんも多様化し、放射線治療が重要になってきました。がん治療の割合のうち、放射線治療の割合は、日本が25%に対し、アメリカ66%、イギリス55%、ドイツ60%など大きな開きがあるのが現状であります。


 また、緩和治療という痛みを和らげる処置についてでありますが、日本の医療は古くから治すことがまず前提と考える、根治絶対主義という傾向がありました。がん患者に痛みどめのモルヒネを使うと命が縮むという考え方などから、その使用に非常に慎重でありました。しかし、最近では、痛みを和らげた方がかえって楽になり、食事や睡眠が進み、結果的に長生きするということが認識され始めました。日本のがん診療では、治る可能性のあるうちは、痛みを伴ってもその治療に専念し、いよいよ治療の施しようがなく、特に末期になって、痛みを和らげるケアに入るという傾向があったようでありますが、がん治療先進国では、初めから治療とこの痛みを感じさせない手だてを同時に行っていくという体制が確立されております。


 今、申し上げました放射線治療や緩和ケアなどの治療内容の違いのほかにも、チーム医療の差というものもあるようです。日本においては、主治医の力量に治療自体が左右されがちであったり、また主治医がすべてを抱えなければならない傾向にあり、負担も大きいとされます。


 しかし、先進地では、内科医、外科医、放射線医、看護師、薬剤師、医療物理士などが1人の患者に対しチームを組んで戦略を立て、一人一人の役割、責任が明確になっており、また患者自身も納得をして治療方法を選択していく体制が整っているそうであります。今回の法整備となったがん対策基本法には、国の責任として、このような放射線治療医の育成援助や緩和治療のためのスタッフ、設備の充実、また地域によっての水準の格差を是正することなどがうたわれました。また、地方自治体の責任も明記され、がん検診の受診率向上に取り組むことや、都道府県におけるがん治療の推進計画の策定を義務づけることなどが盛り込まれました。


 また、今回の法整備の議論で、明文化は見送られましたが、この法成立後、直ちに検討を行うこととなっているがん登録というものがあります。先進国では、患者のがんと診断されてからの治療内容や投与された薬などの情報、また治療後の追跡調査による再発や、死亡に至る過程など、このような一連がデータとして登録されます。それらのデータを国内で一本化し、分析することでさらに次のがん治療に役立てていくというシステムが確立しております。日本では、都道府県別の地域がん登録はあるものの、情報を提供すべき病院側の裁量によるところが大きく、実施されていないところもあります。全体では、患者発生情報自体がつかめていない状況と言われ、国としてのデータの精度が低いことががん治療の発展を妨げてきたとも言われております。


 個々の病院には、労力を要することとなりますが、どうしても必要なものと言わざるを得ないでしょうなどなど、放射線治療や緩和治療、がん登録などについて調べてみた現況をお話をいたしましたが、アメリカや韓国などでは早くより国策としての整備を急ぎ、がん死亡率を減らしてきたという実績があるようです。


 さて、この田辺広域におけるこれらの点についてはどうでしょうか。公立紀南病院においては、放射線治療医が1名来られたことや、緩和治療のチームをつくっていくことに取り組んでいるなどのお話は若干伺っておりますが、がん拠点病院としての指定を受け、今後この地域のがん診療がどのように発展していくかということは、市民の方にとっても大変関心のあるところであります。まだまだふだん、難しい手術になるので、大阪に運ばれたとか、よい先生に当たったので運がよかったとか、大変痛がって治療を受けているなどのお話を耳にいたします。これらが実際の現状かとは思いますが、今後、この地域においても、がん治療が変わっていくことに大きく期待をするところです。


 1点目、現状をどのように認識されているかについて、2点目、県の計画が策定されるということを踏まえた上で、今後の取り組みや市の考え方について、放射線治療や緩和治療、がん登録などの課題を通して当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 1点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、1点目、特定不妊治療についてお答えさせていただきます。議員ご質問のとおり、南和歌山医療センターと紀南病院の産婦人科統合に伴い、紀南地方に特定不妊治療指定医療機関がなくなるということで、治療を受けている方や今後治療を受けようとする方は遠方までの治療を余儀なくされるため、経済的時間的な負担が大きくなることが考えられます。子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれず悩んでいる方が子供を持つことをあきらめざるを得ない状況を少しでも改善するためには、紀南地方でも治療が受けられることが望まれます。産婦人科の統合により、医師が充実する紀南病院におきましては、さきに真砂議員にお答えさせていただきましたとおり、現在、一般不妊治療は既に実施しており、特定不妊治療についても機器の整備や産婦人科の考え方も含め、病院としても検討しているということであります。


 不妊治療は、医師であれば法的には実施可能なようですが、実際には専門分野であり、日本産科婦人科学会などが専門資格を認定しているようで、一定の研修と実績が必要となるようです。また、特定不妊治療は医療保険が適用されず、高額の医療費がかかるため、国、県では平成16年7月から治療に対する経済的支援を目的に、特定不妊治療費助成事業を実施し、治療に踏み出せない、途中で断念せざるを得ないというようなことがないよう、助成を行っています。その内容は指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用に対して、1年につき10万円を限度に1回、通算5年まで助成するというものです。


 今年度から助成機関が通算2年から5年に延長されており、田辺保健所によりますと、平成16年7月の事業開始から、本年8月末までの2年2カ月の間に19件の市民の利用があったとのことです。また、議員のおっしゃられるとおり、不妊治療は身体的、精神的、時間的、経済的に負担が大きく、現時点での助成内容では十分とは言えません。国におきましても平成19年度より助成額を10万円から20万円に増額し、所得制限の上限を引き上げ、助成の対象を広げる方向ですが、市民の方が和歌山、大阪方面で治療を受けるということになりますと、それ以上の経済的負担がかかってくるということには十分承知をしております。


 市といたしましては、特定不妊治療の助成について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいとお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の2番目の地域のがん診療についてお答えさせていただきます。


 我が国のがん発症者数は年間60万人、患者数は300万人と推計され、厚生労働省の人口動態統計では、昭和56年以降、がんは死亡原因の第1位となり、がん死亡者数は全国で平成12年は29万5,484人で、平成17年には32万5,885人となり、5年間で約3万人増加しています。死亡総数に対するがんによる死亡割合は30%を超え、3人に1人ががんで死亡しています。今後も増加が予測されることから、がんは健康にとって重大な問題になっております。平成18年6月16日に患者がどこに住んでいても、本人の意向を尊重して、適切ながん医療が受けられるよう、体制を整備することなどを基本理念にした、がん対策基本法が成立し、当地方では紀南病院と南和歌山医療センターが地域がん診療連携拠点病院に指定されました。これにより県内では、日赤和歌山医療センターと合わせて、地域がん診療連携拠点病院は3病院となりました。がん診療連携拠点病院は、整備の条件に基づき指定を受けており、地域のがん医療を専門的に担う病院として位置づけられております。このため、紀南病院と南和歌山医療センターのいずれもが専門的ながん医療にかかわる放射線医師を含めた医師や、医師以外の医療従事者の配置、相談支援センター機能、研修体制等が整備され、がん登録については診療科ごとに病院内で管理されていると聞いております。


 また、痛みを初めとした身体的、精神的な苦痛の除去を目的とした緩和医療につきましては、医師、看護師、医療心理にかかわる専任者等で緩和医療チームを編成し、治療の早い段階から緩和医療を提供することにより、がん患者及びその家族が日常生活の質を良好な状態に保つことができるよう体制が整えられていると聞いております。


 また、セカンドオピニオン、主治医以外の医師の意見を聞くということや、療養上の相談、がん医療に関する情報提供等を行う相談支援センターとして、地域医療連携室の充実や、新たに担当部門の設置が検討されており、がん診療連携拠点病院としての体制の充実や取り組みが進められております。


 これ以外に、紀南病院では、がん化学療法認定看護師が配置され、また南和歌山医療センターでは、既に緩和ケア病棟が整備され、がん疼痛認定看護師が配置されております。今後がんの治療は、がん対策基本法の成立により、各医療機関の専門分野において、手術、抗がん剤治療、放射線治療等の組み合わせや緩和医療を含む、複数の診療科が相互に診療支援を行う集学的治療や各学会の診療ガイドラインに準じた標準的な治療ができるよう体制が整えられることになります。


 また、緩和医療の提供に関しては、既にチームよる提供体制が整備され、患者の状況に合わせて治療が早期から適切に行われることになります。一方、がん予防の推進については、早期発見、早期治療がその後の生存率と生活の質に大きく影響します。市といたしましては、早期発見に有効な検診を多くの方に受けていただけるよう啓発し、また日常生活においてもがんの要因となる、たばこに関して禁煙、防煙啓発などの予防施策に取り組んでおります。それとともに、医療機関ともがん診療連携拠点病院として、さらに機能し、充実が図られるよう、今後も連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    4番、小川浩樹君。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。


 2点目のがん診療からいきたいと思います。ご答弁いただいたとおり、治療国策法改正を受けて、本当にこれから地域のがん医療が変わっていくことに期待をします。皆様も身内で1人や2人本当に痛い思いをして、がん末期まで迎えられて亡くなったという方が親戚の中に必ずおられると思いますけれども、私も1人、本当に痛い思いをしながら亡くなっていった方を見ました。がんというのはこれだけつらいものなのかと思いましたけれども、技術を突き詰めて、整備をすれば痛くない治療ができると。また死亡率自体を抑えることができる。そういう将来の医療に本当に期待をするところであります。


 今も答弁でありましたけれども、南和歌山医療センターにがんの痛みを和らげる勉強を特別にされてこられた看護婦さんの方が記事が載っておりました。本当に患者さんが痛みを抑えていただく薬の配合や治療を施していただいて、喜んでいると。痛みがない治療を受けたことがない患者さんが本当に喜んで帰られたという記事が載っておりましたけれども、いよいよ実際私たちの周りにもこういう治療が近づいてきたんだなということをうれしく思ったのを覚えております。どうぞ、市としても検診を含めての今後の医療体制についての考え方をしっかり持っていただいて、体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、1点目の特定不妊治療についてであります。ご答弁をいただきましてありがとうございました。私も身内に特定不妊治療、体外受精を受けた者がおります。不妊治療を始めて5年目で3回目の体外受精で妊娠することができました。結婚して11年目で、その女の方は41歳、ぎりぎりのときでありました。本当にあきらめていたところに医療の力、科学の力を借りて子供ができたことをありがたく思っておられたのを、真横で見ましたけれども、本当に欲しくてできない方にとっては切実な思いです。そのことが縁で、今でも2組ほどの不妊の治療を受けられている方とお話をしますけれども、今回の産科統合に伴い、片方の方は奥さんが大阪に親戚がおられるということで経済的にもお金をはたいて、この体外受精を大阪へ行って受けることを決意されたようです。もう一組の方は、7月に初めて南和歌山に不妊治療で初診を受けた方なんですけれども、初めから今回徳島に帰られる、特定不妊治療を経験のある女性女医の方が担当につかなかったということだったので、あれおかしいなと思っていたんですけれども、悪い予感が当たって案の定、真砂議員からもありましたとおり、マスコミに出て、産科統合は発表をされたわけであります。その方は、経済的にも厳しいということで、紀南病院で確立は低いんですけれども、普通の不妊治療を始めてみるということだそうです。


 医療の分野にこれ以上、質問としてかかわるのはいかがなものかということは承知をしておりますけれども、必ず必要な施設かと思いますし、時代の流れを見ても整えなければならない施設であると思います。不採算治療の分野なので、病院任せにすることはできないと思います。行政、政治の分野としてのお金を使ってでもの決断をしていただきたいという思いです。


 それから、助成制度についてもどうぞ、前向きな答弁をいただきましたので、ご検討をよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時40分まで休憩いたします。


               (午後 1時28分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時40分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、6番、出水豊数君の登壇を許可いたします。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    6番、公明党の出水です。よろしくお願いします。


 今回、1番に少子化対策について、2番目に飲料水確保について、3番目、障害者が安心できる社会への取り組みについてと、3点ご質問させていただきます。


 1番目に少子化対策について、児童手当緩和策について、保育料の見直しを一括してお聞きします。先日、敬老会の席上、老人クラブの会長さんが、お話の中で少子化対策に力を入れてほしいと熱い口調でお話をされていました。その敬老会の席上に市長さんも同席されていました。どのように思われたか。多分、田辺市独自でも何か考えないといかんなと思ったんだろうと私はそういうふうに理解しています。


 今、国の施策には出産一時金アップ、就学前児童の負担金軽減策、また県も市も少子化対策には大変な努力をされていることは承知しているつもりです。しかし、若者の中には夫婦で一生懸命働いて、子供の未来を考え、身のふり構わず仕事に頑張っておられます。そんな中、働きが報われ、所得がふえ、そこまではいいのですが、そのことによって所得制限を少し超えてしまい、もちろん税金は多く払っています。その上、児童手当はもらえない。このご夫婦は1人目、もちろん2人目もそういった所得制限からもらえなかったそうです。今回、3人目が生まれ、制限された枠に入り、これで所得制限にもかからないし、やっともらえるようになった。友達の聞く話で、出産したときからもらえるよと本人はやったと思って、役所に手続に行ったそうです。役所の説明を聞いてみると、あなたの家庭は昨年、児童手当を支給されていないので、出産日からはなりません。次年度からですと言われたそうです。何でよと思ったそうです。


 そういうことから、私にどうにかならないのですか。頑張っているのにと相談を受けました。私はたまたまその話を聞いたとき、所得制限にかかるほど給料をもらっている、こういった若者もおられるのかと思いました。その方のお話では、仕事から帰ってくるのは早くても10時、11時。本当によく働いてくれるそうです。今時、所得制限にかかる方、このような若者は数少ないと思います。現代の景気状況の中、若者の所得は年間250万、ないし400万前後かと思われます。


 そういったことを考えると、このご夫婦の努力、一生懸命働いた結果そのものの当然のことかと思います。やっと3人目生まれることにより、児童手当、たどりついた所得制限、しかし国の基準により支給されない。私はこの基準はどうであれ、この田辺市が独自の少子化対策として子供さんが生まれた時点までぐらいはさかのぼれないかと。また同じように保育料金も緩やかな段階的な手だてはできないかと思うのです。厳しい財政事情はわかりますが、我が国、今の日本は何を求めているのか。バランスをとるため、子供をふやし、そのためには少子化対策、定住促進及び人口増の施策の観点から、現代の若者に生きがいをもって子づくりに頑張っていただき、子育てに励んでいただきたいと思います。今の現状では、働きに働いても、頑張れば頑張るほど負担がふえる。そうじゃなく、若者に子育て、子づくりに頑張っていただけるように、もう少し応援できるような取り組み、また思い切り子育てのできる支援策を考えられないか、お聞きします。


 2番目に飲料水の確保についての1点目。水源涵養林の取り組みについて。(ア)として、水保全のために山林を確保していく必要があるのではないか。(イ)として広葉樹植林に飲料水の確保について。(ウ)として、間伐の推進についてをお聞きします。


 私は、旧中辺路町時代から、水は生命の根源という思いから、水源確保のために山林の確保、また広葉樹の植林など、森林の多面的機能、維持増進など、森林保全の重要性を訴え続け、旧中辺路町では山林を購入してきた経過があります。そこで、新市においても、地球環境、二酸化炭素CO2吸収減、水源涵養機能を発揮させるため、山林の確保について推進していただけるのかお聞きします。


 また、そうした中、従来から進められている広葉樹の植栽や間伐、なお一層の推進をしてもらえるのか、お聞きします。


 2番目に、飲料水供給事業の取り組みについて。市内の小集落において、過去に地元の一部の賛同が得られず、飲料水供給施設の設備が実現できていない地域があります。こうした経過の地域とともに、高齢化等に伴う今後の施設整備の要望に対して、受益者負担の軽減策の検討、市として命の水、生活に必要な水、当然のごとく重く受けとめ、考えていただいてくれると思いますが、当局の今後の方向性をお聞きします。


 3番目、障害者が安心できる社会への取り組みについて。家族の不安や障害者の負担の軽減が図れないか等々をお聞きします。この4月から障害者自立支援法施行となり、障害者施策が大きく変わることになりました。私自身はいい法案ができたなと思いました。しかし、どんなよい法案でも完璧とまではいきません。施行に当たり、いろんな不平、不満が出てきています。不満ばかり出てくる、私は当然のことだと思っています。なぜならいいこと、よくなった事柄は誰も何も言わないからです。当たり前のことだと思います。今回、福祉法人の方から要望で、市長はいち早く障害者負担の軽減に手を打たれました。その点は、素早い対応と評価したいところであります。


 この対応に当たっては、財政面でのやりくりが大変だと思われ、しかし努力していただいたことはわかるのですが、それで対処できたのかといえば、そうではないと考えています。身体、知的、精神障害の3障害が一体になった自立支援法、この法案によって今まで以上に自立が進み、社会復帰される方もおられるでしょう。ただ、国の法のもと、いろいろな状況下の中で、一生懸命自立を目指しても、どうしても社会に出ることのできない重度の障害者、障害者の中には親には心配はかけたくないという思いから、頑張っている方、この方たちの今後を考えるとき、受け皿になっていただいている授産施設、福祉工場、生活訓練施設等々、施設運営の安定化にあると考えます。


 しかし、このままの現状では、非常に厳しい運営にならざるを得ないと思われる。健常者から見れば、私から見ればある面、ほかの施策で削られても、障害者の方たちを少しでも安心できるよう応援できればと思われるが、本市独自で授産施設、生活訓練施設、小規模作業所等々、さらなる障害者への支援策、助成策ができないものかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。


 この3点、ご答弁よろしくお願いいたします。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    出水議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 2点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。ご質問の飲料水確保についてお答え申し上げます。


 初めに、水源涵養林の取り組みについてでありますが、水資源は住民生活、産業活動に必要不可欠であり、その質的、量的な確保のために森林の持つ水源涵養機能を高めることは重要であります。この森林を守り、育てるためには行政自らの努力はもちろん必要ですが、これからは民間企業や住民の参加を積極的に生かす官民協働が重要であると考えています。


 今後、公的な役割として、水源林確保についても検討しなければならない課題であると考えています。さらに、水源涵養機能を高めるためには、より適切な森林施業が求められます。人工林においては間伐を行うことにより、下層植生を回復させるとともに、土壌流出を抑制することが重要でありますので、県の造林補助事業の活用を推進するとともに、市といたしましても補助対象事業費の15%を上乗せ補助により林家の負担を軽減し、その推進が図られるよう、市単独の補助制度を実施しているところであります。


 また、多様な森林整備の観点から、広葉樹林の整備についても関心が高まりつつありますが、富田川治水組合が中辺路町内の2カ所で約80ヘクタールを購入し、広葉樹林を造成しているのを初め、県が進めている企業の森事業においては、市内で9カ所、約84ヘクタールの広葉樹を中心とした森林整備を行っておりまして、市も必要な支援、協力を行っています。今後におきましても、さらにこのような取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 次に、飲料水供給事業の取り組みについてでありますが、水は人々が日常生活上、欠くことのできないものであり、地方公共団体には地域の諸条件に応じて必要な施策を講じる責務があります。市では、地域で管理する飲料水供給施設等の整備に対する単独補助制度を実施しており、平成17年度では、8件で1,000万円の補助金を交付しています。この他に市が事業主体となり、国庫補助事業により施設を整備する場合があり、この場合、一定の基準による受益者負担金が必要となっています。市内には、さまざまな経過や条件から、これまでに十分な飲料水供給施設等が整備されていない地域がありますので、今後、地域の現状を踏まえ取り組んでまいります。


 そうした中で、受益者負担金につきましては、ほかの事業との整合性や地域の実情等も勘案し、適切に判断してまいりたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    市民部長、井口富夫君。


           (市民部長 井口富夫君 登壇)


○市民部長(井口富夫君)    出水議員のご質問の1点目、少子化対策について、若者への負担を少しでも少なくできないかという中の児童手当の緩和策、とりわけ所得制限のより一層の緩和ができないかということについてお答えをいたします。


 児童手当制度につきましては、少子化対策の充実が求められている中で、保健福祉分野を初め、雇用、教育などの幅広い分野において、国が実施しております総合的な少子化対策の一環として行われているものでございまして、昭和47年に義務教育修了前の第3子以降の児童を対象に、手当を支給することによる経済的な支援と児童の健全な育成を目的に発足し、当初は1名につき3,000円の手当の給付でありましたが、昭和61年には第2子以降に拡大され、平成4年からは第1子から受給できることになり、手当額も現在の第1子、2子は月額5,000円、第3子以降は1万円を支給されることになりました。その後、たびたびの制度改正がなされ、平成16年4月には支給対象が就学前から小学校3年修了前までに拡大されました。


 また、本年4月からはさらに12歳の小学校修了前までに拡充され、かつ所得制限限度額につきましても、従来より大きく緩和されるなど、充実が図られているところでございます。


 例えば、夫婦と子供2人のサラリーマン家庭の場合、年収860万円を上限として、比較的高額の所得を得ている場合でも給付を受けることができることになっております。


 田辺市では、平成17年度末現在、事業所が全額負担しております公務員世帯を除いた受給率は約95%となっており、制度改正に伴う受給年齢の拡充により、支給対象児童が平成17年度末の6,130人から2,250人程度増加して、合計で8,380人程度になるものと予想されます。


 また、本年実施の所得制限限度額の緩和により、さらに受給率の向上が見込まれるものと考えております。


 なお、議員からお話がありました3人目が生まれたが、生まれた年から支給されず、次年度から支給になるということについて、国の基準はどうであれ、田辺市独自で生まれた時点から支給できないかということでありますが、国の基準を少し説明させていただきますと、所得限度額の判定は、児童手当法第5条により、前年の所得額で審査され、所得税法上の申告扶養人数に応じて、所得限度額も変動することになっております。


 したがいまして、前年の扶養人数が2人と申告されていれば、所得制限額の関係もあり、今回3人目のお子さんがお生まれになっても、前年の扶養人数は2人でありますので、3人目のお子さん分は本年の支給対象とはなりません。ただし、来年度の児童手当の所得限度額の判定では、この3人目のお子さんが扶養家族として所得申告されていて、所得限度額内であれば、手当が支給されます。


 頑張っている若者に報いてやれないものかと議員のご心情には十分理解をいたしますが、所得制限について大きく拡充されていることもあり、現在の国の施策にのっとって、実施してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (市民部長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の1点目、少子化対策についての保育料の見直しについてと、3番目の障害者が安心できる社会への取り組みについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、保育料の見直しについてでございますが、保育所は児童福祉法の規定に基づき、保護者の委託を受けて乳児、または幼児を保育する児童福祉施設であり、その設備及び運営につきましては、児童福祉施設最低基準により条件が定められております。運営費用につきましては、施設を設置する市町村が支弁した上で、本人またはその扶養義務者から当該保育費用を徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定める額を徴収することと定められており、国は保育単価及び徴収基準額を示しています。この徴収基準額は、扶養義務者等の課税状況に応じて階層分けされ、低所得者の負担軽減に配慮する一方、受益者負担を意識した構造とされており、一定の所得階層以上については、保育単価に近い保育料を徴収するようになっております。


 本市の保育料表は、この徴収基準に準拠しつつ、子育て家庭の負担軽減に配慮した設定としているところであります。保育所につきましては、児童福祉施設最低基準を満たすのは当然のこととして、児童福祉の一層の向上のため、保育環境の改善や延長保育、乳児保育など各種の保育事業への取り組みが求められております。


 また、保育所を利用していないご家庭につきましても、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営など、各種の子育て支援事業の実施が求められております。本年6月には、国の少子化社会対策会議が親の就労にかかわらず、すべての子育て家庭を支援をするという観点を加えて、子育て支援策を強化し、親の経済力が低く、仕事や家庭生活の面でも課題が多い、出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含めた総合的、体系的、多角的な対策を講じるとの決定を行ったことから、今後新たな施策の一層の推進が予想されるところであります。


 こうした状況の中、本市におきましては、田辺市次世代育成支援行動計画に基づいて、各種事業の推進を図っているところでありますが、限られた財源を有効に活用して、今後の各種施策を効果的に実施するには、受益者負担の適切な設定が不可欠であると考えられますので、ご質問いただきました保育料の設定につきましては、所得応分の負担をいただきますことにご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続いて、3点目の障害者が安心できる社会への取り組みについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、障害者自立支援法は、この4月から順次施行されていますが、この10月からは舗装具等の利用者負担計算方法の変更と、入所施設、通所授産施設の今後の5年間の経過期間を設けた新制度への移行が始まることになっております。


 施設の新制度への移行については、これまでなかった大きな制度改正でありまして、障害者施設等を運営している関係者の皆様におかれては、日々ご検討、ご協議を続けられていると聞いておりまして、その運営について敬意を表するものであります。


 さて、過日の8月1日には、市内の通所授産施設を運営する社会福祉法人等の皆様が、障害者自立支援法施行に伴う要望書として、自立支援法により新たに発生した利用者負担を軽減してくださいという内容の要望書を市に対して提出されました。その中には、4月からの負担増による通所の取りやめ、利用の手控え等が述べられておりました。


 こうしたことから、市では今回の議会において、訓練等給付利用者負担助成金の予算を上程しております。これは障害者自立支援法の特徴の1つであります障害者の就労支援をより一層具体化するために、田辺市として予算化したものでありまして、その内容は通所授産施設、及び新制度での通所による就労移行支援、及び就労継続支援を利用するものの、その事業にかかる利用者負担の助成を行うというものでございます。


 工賃が5,000円以下の場合には、利用者負担を全額助成し、工賃が5,000円を超える場合には、5,000円を超える分の半額は利用者負担に回し、残りの分を助成するというものであります。


 このことにより、利用者負担の増加が原因による就労意欲の減退、サービス利用の取りやめや見合わせがなくなり、就労意欲のより一層の向上、作業所から一般企業等への就労移行の推進に一定寄与できるとともに、利用者が安心して施設を利用するということが施設の安定的な運営にもつながるものであると考えております。


 また先ほど少し触れましたが、10月からは舗装具の利用者負担の計算方法がこれまでの収入による負担から、費用の1割分の負担と変更になります。田辺市では、舗装具というものは、失われた身体機能や損傷のある身体機能を補い、日常生活、または就学、就労等、社会生活に用いるもので、基本的な生活を送る上で欠かせないものであるとの認識のもとに、舗装具の利用者負担については、これまでも予算措置を行い、実質的に利用者負担をゼロ円としていましたが、10月以降も引き続き予算措置を行うこととしています。


 また、一部の舗装具が日常生活用具に移行し、利用者負担が発生しますが、その中の1つである、ストマ用装具については、人工肛門や人工膀胱保有者が常時装着するものであり、その利用者負担も給付時に常時発生することになります。そのため、舗装具と同様に負担軽減を行うため、市で予算措置を行っているところでありまして、これらの負担軽減措置として通所授産施設等の利用者負担分443万7,000円、舗装具分100万円、日常生活用具分で70万円の予算計上をしております。


 このように、障害者自立支援法に位置づけられている各種サービスの全体的なバランスとともに、田辺市の置かれている地域の実情を踏まえ、各種助成を考えているものであります。


 議員ご質問の施設の運営の安定化につきましては、今回、施設への支払いが日額計算になったことにより、施設の収入が減り、運営が厳しくなっていることが考えられますが、4月からの日額計算により、ある施設では前年比で月額約50万円の減額となっているということも聞いております。


 こうした状況を踏まえ、市といたしましても、日額計算方法の改善について、また国制度としての利用者負担のより一層の減額を近畿市長会、近畿福祉事務所長会などを通じて、要望書を上げているところであります。


 そうした中、日額計算については全国的に同じような要望も多く出されたことも理由だと思われますが、これまで日額計算により計算されなかった日においても、一定の条件のもとに、在宅や入院先において支援を行った場合には、報酬が算定されるということになってきました。しかしながら、これらの点につきましては、まだまだ不十分な面もありますので、引き続き国、県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    今回の質問は少子化対策、飲料水の確保、障害者が安心できる取り組みと3点にわたって質問させていただきました。ご答弁ありがとうございます。


 1点目の少子化問題については、今後の危機感から質問させていただきました。2007年から10年にかけて団塊世代を中心に戦後のベビーブームは約1,000万人が定年を迎えます。世界に例を見ないスピードで高齢化が加速し、日本における2025年の高齢化率は28.7%にまで上昇すると推計されています。1990年には、現役世代、20歳から64歳まで、5.1人で1人の高齢者、65歳以上を支えていましたが、2000年には3.6人で1人になり、さらには2025年には1.9人で1人を支えなければなりません。


 一方、出生率は過去最低の1.25を記録し、このままでは今世紀の人口の変化は社会保障給付の急速な増大をもたらし、それを支える現役世代への過重な負担を懸念されます。そうしたことから、今回の質問をさせていただきました。


 思いは今の若者に1人でも多くの子供さんを育てていただき、この崩れかけている日本のバランスのとれた時代を迎えるためにも、いち早い対応が必要と思われます。国の対応を待つ前に、この田辺市独自の対応を強く要望しておきます。


 2点目、飲料水の確保について。生きているものすべてが必要とされる水、水源確保のため、今後なお一層の推進をよろしくお願いいたします。


 3点目、障害者が安心できる社会への取り組みについては、人は誰しも支えられて生きているものと思います。障害者も健常者も同じ家族だと思います。親を思う気持ち、子供を思う気持ち、今、私が親の立場で子供のころを振り返るとき、子供のころ親を思う気持ちすべてが同じだと思います。そうしたとき、障害者の思う気持ち、親には心配をかけたくないとの思いを少しでも考え、対応していただけないかと思います。財政が非常に厳しい中、困難なことは百も承知しています。しかし、人間として、生まれ、世代を考えるとき、今やらなければならないことの施策が必要である。また原点だと私は思っています。


 先ほどの答弁の中で、国の基準がこのようになっている。この施策がこうなっているというご答弁をしていただいたんですが、そうじゃなく、地方分権、三位一体、これはどうか。田辺市独自でどんな対応をするか。そういうことを訴えたかったのであります。そうしたことから、独自の対応施策に期待するものであり、強く要望するものであります。


 これで、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、6番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月21日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 2時13分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


 平成18年9月20日


                  議  長  吉 本 忠 義





                  副議長   鈴 木 太 雄





                  議  員  高 垣 幸 司





                  議  員  宮 田 政 敏





                  議  員  吉 田 克 己