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和歌山県 田辺市

平成18年 9月定例会(第3号 9月19日)




平成18年 9月定例会(第3号 9月19日)





             田辺市議会9月定例会会議録


            平成18年9月19日(火曜日)


           ──────────────────


 
 平成18年9月19日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 3定議案第24号 工事請負契約の締結について


 第 3 3定議案第25号 平成17年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第 4 3定議案第26号 平成17年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第 5 3定議案第27号 平成17年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第 6 3定議案第28号 平成17年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい


              て


 第 7 3定議案第29号 平成17年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第 8 3定議案第30号 平成17年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳


              出決算について


 第 9 3定議案第31号 平成17年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算


              について


 第10 3定議案第32号 平成17年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第11 3定議案第33号 平成17年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第12 3定議案第34号 平成17年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第13 3定議案第35号 平成17年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第14 3定議案第36号 平成17年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第15 3定議案第37号 平成17年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算について


 第16 3定議案第38号 平成17年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              歳入歳出決算について


 第17 3定議案第39号 平成17年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第18 3定議案第40号 平成17年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ


              いて


 第19 3定議案第41号 平成17年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第20 3定議案第42号 平成17年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第21 3定議案第43号 平成17年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算に


              ついて


 第22 3定議案第44号 平成17年度田辺市水道事業会計の決算について


           ──────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第22まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


           ──────────────────


〇欠席議員  なし


           ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        中 村 久仁生 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           やすらぎ対策課参事  平 田 耕 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           農林土木課長     森 本 博 史 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           山村林業振興課長   中 村 恒 夫 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      尾 崎 博 久 君


           土木課参事      林   誠 一 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


 開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第3回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


             (午前10時00分)


          ──────────────────





◎諸般の報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


         (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第221号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、3定議案第24号 工事請負契約の締結についてなど、議案21件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上でございます。


         (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 7番、安達克典君の登壇を許可いたします。


           (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    おはようございます。


 7番、紀新会安達克典です。どうぞよろしくお願いいたします。


 本日は、龍神村の各区長さんを初めとする執行部の役員の方々、そして多くの方々の傍聴をいただきまして、誠にありがとうございます。朝1番からの登壇で、野球で申しますと先発ピッチャーのような気分であります。今回は、大きく分けて5点の質問となっておりますが、すべて直球勝負でしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目、農林業の現状についてであります。


 林内施業と治山治水対策について。


 先日、富田川治水組合議会の研修で、福井県の池田町を訪れました。人口3,400人の農林業が盛んな町であります。平成16年に発生した福井豪雨により、町は壊滅的な被害を受けました。災害のつめ跡は今も残り、完全に復旧するまでには、あと1年かかるとの町長の話でした。この災害で、5地区72戸に緊急避難指示発令が出され、防災ヘリでの住民搬送が行われました。谷から流れ出た土砂や木が川に集結し、勢いを増し流れ、橋や家を次々に破壊していったそうです。自然災害の恐ろしさと日々の災害対策の重要性を改めて実感いたしました。私たちの住む田辺市においても災害に備え、広大な森林をより広域的機能を発揮させるための除間伐事業が毎年行われていますが、その事業実績と取り組みについてお聞きします。


 次に、施業を行う上で欠かせない林内の路網密度のアップであります。


 人間の体に例えますと、林道は動脈、作業道は毛細血管であります。こういった道路整備が進んでいる一方で、木材価格の長期的な低迷と人件費を初めとする経営コストの上昇が大きな問題となっております。これを数字であらわしますと、伐出労賃単価の上昇は、平成16年度において昭和50年の2.57倍となる一方で、山元立木価格は0.19倍と低迷し、林業経営の収益率は著しく低下しています。


 さらに、最近の林業界において、搬出用に重宝していた低床型の4WDの2トンのダンプの生産が中止されるという事態が起きています。いわゆる大橋流と呼ばれる作業道の木材搬出に大きな影響を及ぼすと考えられます。この大橋流と呼ばれる作業は、環境に配慮し、山肌をできるだけ削らないで、丸太組工法を取り入れるとともに、コースを見きわめ、一気に尾根筋に上がります。ここでこの低床型の4WDの2トンダンプが搬出に大きく活躍してきました。山主は、こういった責任のある山づくりをしてきただけに、これは紀伊半島全体の問題として考えていかなければなりません。


 今後の林業施策に大きく影響してくる問題だけに慎重な答弁を求めます。


 次に、治山堰堤についてであります。


 この件については、先日発足した議員林業研究クラブの中でも当初から議論がなされました。その規模と自然に与える影響を今後も配慮した上で、設計施工が重要であると考えます。災害に強い堰堤と、魚を含む水生動物に優しい堰堤の両方を兼ね備えた設計が望まれます。この点についても当局の答弁を求めます。


 次に、紀の国森づくり税についてであります。


 昨年12月の和歌山県議会で、全国初の議員提案により成立された条例であります。導入の目的は、水源涵養、県土の保全等の公益的機能を有する森林から、すべての県民が恩恵を受けているとの認識に立ち、森林を県民の財産として次の世代に引き継ぐという目的とすると概要にあります。


 平成19年度からの実施に向け、8月22日に西牟婁振興局において説明会が開催され、市からも何名かが出席されました。私も林業研究会という立場で出席させていただきました。これは県税ではありますが、市民一人ひとりの理解を得る上で、市が明確な使途を検討していく時期に来ていると思いますが、このことについても答弁を求めます。


 次に、獣害による農林業被害について質問します。


 実りの秋を向かえ、各地域においても収穫の真っただ中であります。毎年この時期になると、各地区で聞かれるのが「イノシシに田んぼをやられた。」「サルに野菜を持っていかれた。」等、農家の悲痛な叫びが聞こえてきます。ある地区の田んぼがやられたと聞いて、2〜3日もたたないうちに、そのすぐ近くの田んぼがやられたと聞きました。気の毒に思い、家に帰ると、次の日の朝、私の田んぼもイノシシに入られて、よく雑誌で見るミステリーゾーンのような形で稲が倒されていました。自分たちで守らなければなりませんが、高齢化が進む昨今、耕作を放棄する人もふえてきているのが現実です。行政局の担当職員も、有害駆除許可書を発行して対応してくれていますが、猟友会のメンバーの減少と、暑い時期には犬も動かないことから思うように機能していません。根本的な対策と、今後の中山間地域の農業のあり方について、考え直す時期に来ていると言っても過言ではありません。


 また、特別天然記念物カモシカによる被害も依然各地で発生しています。一時期、パラポックウイルス病という皮膚病で死んだカモシカが発見され減ったかのように見えましたが、強いものだけが生き残り勢力を増し、再び繁殖をしているのが現状です。ヒノキの葉っぱを食べたり、樹皮をむいたりといった光景は何度も見てきましたが、最近では100年生のヒノキの根っこを食われたという報告も聞いております。


 この食害対策についても、文部科学省や県文化財課との連携が不可欠と考えられますが、あわせて今後の取り組みについても答弁を求めます。


 次に、市道・橋梁の維持管理についてであります。


 現在、国道371号を初めとする県内の橋梁については、震災対策・調査・工事が行われています。住民の方々からは市が管理する橋については大丈夫なのか。特に、昭和の時代にかけられた橋、それも中古の橋を持って来てかけたつり橋は、日々通行しているが、不安でたまらない。いつまで通行可能なのか。専門家に見にきてほしいと、会うたびに言われます。このことについては、責任のある行政の立場から住民に納得のいく答弁を求めます。


 次に、急傾斜対策事業について、県との協議における今後の重要事項についてであります。


 現在、市内各地において事業が実施されています。各区からの要望にはまだまだ対応できていないのが現状であります。事業実施に向けた県との協議を今後も引き続き行っていただきたいと思います。


 その中で、最近の異常気象により発生する集中豪雨による雨水処理についてであります。急傾斜工事で完成した擁壁から流れ出てくる水は、勢いよく流れ、市道に設けられた側溝をあふれ出し、民家の床下に流れ込んだり、田んぼに流れ込み、稲の成長を妨げるなど、二次災害を引き起こしています。新規に行う箇所については、より慎重な設計と既に完成している施設については、再度現場の確認、見直しをしなければならないと考えます。これを日常の市道維持管理の中から支出するとなると、その分のロスが発生します。この点についても、今後の取り組みを踏まえた答弁を求めます。


 次に、地域医療についてであります。


 7月28日の地元新聞に、「紀南病院に産科統合、南和歌山医療センター8月末で休止」と大きな見出しで発表されました。全国的に医師不足が深刻な問題となっていますが、そんな中、まさか和歌山県第2の都市田辺市において、こんなに突然、このことが発生するとは住民の誰が予想したでしょうか。


 きっかけは産婦人科医を派遣している徳島大学の地元でも、医師が不足しているからとのことで、派遣先、診療体制が見直されたようであります。しかしながら、余りの突然の出来事に患者さんたちは、戸惑いを隠し切れない状況にあると思います。ただでさえ、精神的につらい状況にある中、信頼して診察していただいていた医師が急にいなくなる。本当に深刻な問題であります。


 紀南病院は3人から5人体制になるので、手厚い診察ができると思いますが、その一方で、入院に必要な病室が満室になったり、助産師にかかる負担が一気にふえることが予想されます。また、南和歌山医療センターから紹介状を持ち、紀南病院の産婦人科で受診するに当たり、患者さんの都合ではないのに紹介状にかかる患者負担が発生するなど、初診予約がとれないケースも実際に発生しているようです。


 このことはほんの一例にすぎないと思われますが、誰もが安心して地域の医療を今後受けられるのか、不安に感じている住民に対し、早期の情報公開ができないのか答弁を求めます。


 次に、学校統合における今後の課題であります。


 来春、龍神村の龍神・虎東・下山路の3校が統合し、龍神中学校となることが決定し、現在、虎東中学校の敷地内に増築工事が進められています。龍神・下山路の2校の校舎について、跡地をどのように利用するのか。また、どう管理するのか。多くの住民は不安に思っています。また、通学については、スクールバスが運行されるとのことですが、国道でありながら道路の幅員が狭い小又川地区においては、バスが入れない状況にあり、425号と371号との合流地点で乗降車する予定と聞いております。自転車の駐輪場、また防水をかけるスペース、そういったところが必要と考えられますが、その対応をどのように進められているのか。これはごく一例にすぎませんが、当局の答弁を求めます。


 最後に、交通安全対策についてであります。


 今、全国的に飲酒運転による悲惨な事故、事件が多発しています。この田辺市からは犠牲者が出ないことを祈るばかりです。しかしながら、最近、県道田辺龍神線において、道路をサーキット場のように使用している形跡をよく見かけます。それはなぜわかるかというと、路面にタイヤの跡がいっぱい残っているからです。ドリフトやUターンといった恐ろしい暴走行為がなされているようであります。


 この暴走行為は、深夜から明け方にかけて行われているものと思われます。残業をして帰る方、夜勤の方、急病で病院へ搬送される等、いろいろなパターンがありますが、この道を利用される方がもしこれに巻き込まれたなら、大事故になる可能性があります。また、この暴走行為が繰り返される以上、ごみ問題も大きな問題です。タイヤや車のパーツ、山に不法投棄をしたり、コンビニ弁当の空やビールの空き缶、すさまじい状況です。


 また、たばこの吸い殻も多く見られます。これから乾燥する時期に入りますが、山火事の原因になることも考えられます。また、観光でこの地を訪れてくれる人たちにもマイナスイメージを与えています。


 県道路整備課もセンターからはみ出ないようにびょうを打ち、一定の対策はしていますが、掘削ドリルで勝手に取って自分たちの好きなように手を加えています。これは1度ではなく、再度設置したものを取り外しています。県・警察・市が一体となって、この問題に取り組まなければならないと考えますが、今後の事故防止に向けた安全対策について答弁を求めます。


 以上、多岐にわたっての質問となりましたが、広い田辺市の住民の日常の声として、誠意ある答弁を求めます。


 これで、1回目の質問を終わります。


           (7番 安達克典君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    7番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    安達議員から5点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の農林業の現況については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 初めに、林内施業と治山治水対策についてでありますが、近年では局所的な大雨が発生するようになってきておりまして、本年7月及び9月には市内でも1時間に100ミリを超える記録的な豪雨が観測されたところであります。森林は、緑のダムとも言われ、このような大雨の際には洪水の緩和や山腹の崩壊防止等の公益的機能が期待されます。


 しかしながら、議員のおっしゃるとおり、これらの公益的機能が発揮されるためには、適正な森林整備がなされている必要があります。そのため、市では県などと連携し、補助事業により森林整備を積極的に推進しておりまして、平成17年度の除間伐面積は約2,630ヘクタールとなっております。このうち、県を実施主体とする治山事業による除間伐は約1,260ヘクタールとなっています。


 作業道につきましては、森林整備や搬出コストの低減のために重要な基盤であり、これまで補助事業等を活用して、その整備を促進し、平成17年度は22路線で、8,800メートルの実績となっております。次に、木材搬出に適していたトラックが製造中止になったとのことでありますが、当地域の森林は地形が急峻なため、作業道も急勾配でつけざるを得ないことが多くあります。このような箇所には必要に応じ、市単独補助事業等を活用して、舗装を行うなど安全に十分注意した施業をお願いしたいと思います。


 治山堰堤につきましては、山地災害、水質保全、土砂流出防止等に不可欠なものであります。この設置については、県が事業主体となって、各市町村からの要望を受けて小河川や谷に設置をしています。近年は、漁業協同組合との協議等により、必要な箇所には魚道が設置されております。


 また、より魚が遡上しやすい魚道とするため、堰堤の脇ではなく、中央部に設置する試みも行われております。今後とも魚道の設置については、県に積極的に要望してまいりたいと考えております。


 「紀の国森づくり税」につきましては、「県民の理解と協力のもと、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保する」、このことを趣旨として、平成19年度から5年間、個人にあっては原則年額500円、法人にあっては均等割額の5%が県民税に上乗せの形で実施されることとなっております。5年間で約13億2,500万円の税収入が見込まれております。その具体的な使途等につきましては、県が「紀の国森づくり基金活用検討会」を設置し、検討されている状況ですが、県内で最大の森林を有する本市としましては、趣旨に基づいた森林整備が推進されるよう期待をしているところでございます。


 次に、獣害による農林業被害についてというご質問ですが、ご存じのとおり、野生鳥獣による農作物や林産物への被害は増加をしており、全国的な課題と受けとめておりまして、それぞれの地域でさまざまな対策を講じているところでありますが、鳥獣害の決定的な対策となっていないのが現状であります。市における鳥獣害の対策といたしましては、猟友会会員といった狩猟免許所有者による銃器、箱わな等による有害鳥獣捕獲とフェンスやネットを設置する防護柵による防除が主な対策であります。農地の形状等により防護柵が有効に活用できない場所では、銃器等によります有害鳥獣捕獲での対策となりますが、現在、猟友会会員の高齢化や減少といったこともあり、今後は積極的に農家の狩猟免許取得を推進してまいりたいと考えております。


 また、本年度、試験的に田辺鳥獣害対策協議会におきまして、狩猟免許所持農家に安全性の高い「くくりわな」の貸し出しによる捕獲を実施しております。


 いずれにいたしましても、有害鳥獣対策につきましては、防護柵と捕獲を対策の柱とし、防護柵設置につきましては、国や県等の補助事業の導入と旧町村部については、市単独事業を活用していただき、防護柵設置の推進をするとともに、実施中であります中山間地域直接支払交付金事業による取り組み活動の1つとして、防護柵設置を推進しておりますので、補助事業と合わせて防護対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、カモシカによる食害、特に成長した樹木への被害が発生していることにつきましては、森林組合等から報告を受けておりますが、特別天然記念物に指定されているカモシカにつきましては、文部科学省において記念物保護と造林木等の食害防止の対策措置が講じられておりまして、市といたしましても、これらの制度を活用しながら引き続き防護柵設置などの有害対策事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘 長弘君。


          (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の市道・橋梁の維持管理についてお答えをいたします。


 まず、1点目の橋梁、つり橋の耐震性についてでございますけれども、田辺市におけるつり橋は、旧4町村に89橋ございます。そのうち、車両通行可能なつり橋は16橋ございます。議員ご承知のとおり、現在、国・県においては、橋梁の耐震調査を実施しているところでございますが、田辺市におきましても、平成19年度から交通量や迂回路の有無等により判断しまして、より緊急性の高い箇所からの橋梁の耐震調査を実施すべく県への事業の採択の要望を行っておりまして、採択をされますと年間15橋をめどに耐震調査を実施していきたいと考えてございます。


 議員、お話のつり橋につきましては、全体的に架設年度も古く老朽化が進んでいるものも多いために、日常の維持管理に十分心がけまして、維持修繕を徹底することにより、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市道における排水処理についてお答えをいたします。


 議員ご指摘の急傾斜事業等で施工されました排水の流末処理が不完全で越流する箇所の対策についてでございますが、ご指摘の箇所及び今後の新規箇所につきましても、県とも調整の上、地域住民にご理解のいただけるよう、適切に対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中瀬政男君。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の3点目、地域医療について産婦人科集約に伴う社会保険紀南病院の現状と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、全国的な産婦人科医師の不足は深刻であり、国においては、医師確保総合対策として、小児科・産婦人科の配置が少ない病院が多く存在している地域では、病院相互の連携体制を構築することを前提として、医療資源の集約化・重点化の方針が打ち出されています。


 紀南病院、南和歌山医療センターにおきましては、産婦人科医師は、徳島大学より3名ずつ派遣されておりましたが、徳島県内の各病院の産婦人科医師が充足されていないことから、南和歌山医療センターから医師1名が引き上げられ、田辺地域の産婦人科医師の集約がされるとのことであります。


 集約される紀南病院につきましては、産婦人科医師3名に、南和歌山医療センターから2名が加わり、10月からは5名の体制となります。南和歌山医療センターで受診されていた妊婦さん、患者さんは、順次、他の医療機関へ紹介されているところですが、紹介するに当たって医師は、妊婦さんや患者さんの状態をより的確に把握した上で、診療が行えるように、今までの診療情報を紹介先の医療機関に引き継ぐため、紹介状(診療情報提供書)により、情報の提供を行い、この紹介状を持って紀南病院等で診察を受けることになっております。


 また、初診の予約についてでありますが、紀南病院には、地域医療連携室があり、ここを窓口に「病・病連携」、「病・診連携」を行っている中で、病院及び診療所から地域医療連携室に対して連絡をいただければ、初診であっても診療予約ができる状況であるとのことであります。


 次に、紀南病院の受け入れ体制につきましては、まず、産婦人科の外来診療状況について、以前は、1日平均55名でしたが、8月下旬には、1日70名の受診があったようで、これは一時的に紹介による初診患者さんが集中したことによるもので、2回目からの受診は予約となることから、一定期間が過ぎれば解消するものと思われます。


 また、分娩や手術への対応についてでありますが、紀南病院は、移転新築の際に、手術室を1室増設し、医療従事者も増員しており、さらに、今回の産婦人科の統合に当たり、備品等を買い増しし、10月からは助産師の増員も予定されるなど、環境整備をしているようであります。


 現在、市内の医療機関での分娩数は、月に約90例で、そのうち約60例を紀南病院で扱うことが予想されますが、その受け入れや婦人科の手術についても、十分対応できるということであります。


 次に、入院のための病床数につきましては、紀南病院4階に産婦人科用として33床、小児科用として17床が確保されていますが、現在、病床の稼働率は産婦人科で約50から60%、小児科で約60%という状況にあるそうです。今回、内科から産婦人科へ4床を増床し、対応することとしていますが、産科の在院日数は通常5日程度であるため、回転も早く、婦人科と合わせても37床で十分対応できるということです。


 紀南病院で言いますと、病床の稼働率は全体で約80%で、今後、割り当てられている病床が不足した場合は、全体の中で対応していくということです。市といたしましても、紀南病院への産婦人科の集約により医師体制の充実及び新生児集中治療室(NICU)との連携ができることは、市民の皆様にとっても安心できるものであるということをご理解いただけるよう努力してまいりたいと思います。


 また、紀南病院に対しましては、受診される方々の受け入れ体制には、より万全を期していただけるようお願いしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


         (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    安達議員ご質問の4番目、学校統合問題についての1番、学校統合における今後の課題についてお答えをいたします。


 まず、アの跡地の有効利用についてでありますが、小・中学校の統合に伴う学校跡地につきましては、平成18年4月に福井小学校、甲斐ノ川小学校の統合及び請川小学校、本宮小学校、四村川小学校の統合を実施いたしましたことから、旧甲斐ノ川小学校、旧本宮小学校及び旧四村川小学校が学校統合に伴う跡地となっておりまして、その建物を公民館や社会体育施設、投票所などに利用するほか、他の施設への利用についても現在検討中であります。


 また、平成19年4月には、虎東中学校、龍神中学校、下山路中学校の統合を予定しておりまして、現在の龍神中学校及び下山路中学校が新たに廃校となってまいります。


 そうした状況の中で、教育委員会といたしましては、跡地利用の決定に当たっては地域の皆様方からのご意見、ご要望をいただいて、それに基づいて検討していきたいと考えております。地域の皆様から出された要望が、公民館などの教育施設としての利用であれば、教育委員会においてそれが可能かどうか検討してまいりますし、ご要望が教育施設以外の利用である場合や教育施設として利用しない部分が残る場合は、担当部局と今後の利用について検討していくことになります。


 また、中には、廃校によって、あとの校舎等が災害時の指定避難施設や選挙の際の投票所になっているところもあることから、そうした点についても担当部局と十分協議をする必要がございます。


 いずれにいたしましても、廃校になった学校の跡地につきましては、その大半がそれぞれの地域の中心的な場所に位置していることから、できる限り地域の活性化につながるような利用となるよう、地域の要望を十分にお聞きをいたしまして、その有効利用について検討してまいりたいと考えております。


 次に、イの通学の際、スクールバスの運行計画についてでありますが、スクールバスの運行は、自宅から学校までの通学距離が遠距離であり、しかも路線バスが通っていない地域や路線バスが運行していたとしても、バスの運行時間と登下校の時間帯とが合わない地域であるため、通学が困難となっている地域を対象に実施しており、現在市内では旧4町村内で計16路線を運行しております。旧町村別では、龍神が2路線、中辺路が5路線、大塔が5路線、本宮が4路線となっています。


 このうち、龍神のスクールバスについては、現在、龍神小・中学校の児童生徒が通学する大熊から龍神小・中学校に至る路線と咲楽小学校の児童が通学する小森から咲楽小学校に至る路線の計2路線を運行しております。


 また、平成19年度には、虎東中学校、龍神中学校及び下山路中学校の統合により、新たに龍神上から虎東中学校に至る路線と小家から虎東中学校に至る路線を増設する予定にいたしております。学校統合により、通学距離が長くなって、スクールバスでの通学が多くなってきますが、実情に即した運行をしてまいりたいと考えております。


 また、小又川地域からの通学につきましては、現在、児童生徒が龍神小・中学校までの間を自転車等で通学をしていますが、学校統合後はスクールバスが小又川地域まで入れない場合には、国道371号沿いのスクールバス停留所まで、自転車等により来てもらって、そこからスクールバスでの通学を予定いたしておりますので、停留所近くの適切な場所を自転車置き場として、確保してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


         (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


          (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    安達議員ご質問の5番目、交通安全対策についてお答えをいたします。


 事故防止対策の取り組みについてのア、県道田辺龍神線(虎ヶ峰付近)の安全対策と現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり、県道田辺龍神線の虎ヶ峰付近で目撃されており、カーブを猛スピードで曲がるなど、無謀運転を繰り返している、いわゆる「ローリング族」の存在でありますが、田辺警察署交通課でも、数年前から実態を把握しており、道路管理者である県との協議やパトロールなどの取り締まりの対策を講じているところであります。


 しかしながら、ローリング族が暴走する時間帯が深夜で、散発的に行われることや、場所的にも山間部であり、暴走区間が長距離に及ぶこと、さらに暴走についての通報がないことなどから、十分な取り締まりが困難であるのが実情であります。


 また、県道を整備している西牟婁振興局建設部道路整備課でも、こうした現状を懸念して、虎ヶ峰のローリング族対策ということで、以前警察との協議により、道路中央に道路びょうを設置し、対応してきたところでありますが、ローリング族により撤去されるといった被害が相次いでいるとのことであります。


 また、ローリング族がUターンに利用したり、ギャラリーが集結をすると思われる待避所に車の乗り入れができないよう、ガードレールを設置する対策を講じており、今後も道路管理面を踏まえた上、ガードレール設置をふやしていくことを検討しているとのことであります。


 次に、イ.虎ヶ峰付近のごみ問題でありますが、ローリング族の無謀運転により破損したと思われる車両の部品やタイヤ等の不法投棄が後を絶たない現状を踏まえ、県道を管理している西牟婁振興局建設部総務管理課では、不法投棄防止の啓発看板を設置したり、また既に毎月1回実施している道路パトロールにおいても、今後、不法投棄の区間を重点的にパトロールしていくことになっております。


 そうした現状を踏まえ、今後、市といたしましては、県や警察、不法投棄などの情報の提供やパトロールの要請を行っていくなど、連携を密にし、ローリング族の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 また、こうした取り組みを推進することにより、不法投棄についても必然的に減少するものと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。


          (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    7番、安達克典君。


           (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    ありがとうございました。各項にわたり前向きな答弁をいただきました。


 まず、林業の問題でありますが、皆様のお手元に、この参考資料を渡しておりますが、これを見てください。これは、龍神村森林組合で、定期的に開催されている木材市のデータの一部です。平成18年8月9日開催の出荷量は1,194立米で、スギの平均単価は1万3,500円、ヒノキは1万8,800円でした。これを見る限り、スギとヒノキの価格差は1.4倍です。これは、市場の単価であって、ここから搬出経費、市場手数料6%、市場配積手数料800円などを差し引くと、スギ1,890円、ヒノキ6,872円、いずれも1立米当たりの単価ですが、ここで3.6倍に価格差が開きます。これは、大まかな計算ですが、山主に残る分、俗に言う山手はごくわずかです。本当に厳しい現実です。ですから、大きな要因である搬出コストを下げるには、林道、作業道、高性能機械、優秀なオペレーターが必要なのです。今後も林業に対する施策の向上を促進していかなければなりません。


 次に、農業の獣害対策については、広島の安芸高田市で水稲と六条大麦を柱にした集落の営農を確立している地域があります。高齢者が多く、イノシシやシカの被害に悩まされ、約1割が遊休農地になっていたが、中山間地域等直接支払制度を活用し、スチール柵を設置したところ、被害が減少したという事例もあります。高齢者が参加できる活動、制度の利用促進を今後も行っていただきたいと思います。


 次に、市道の管理と橋梁については、住民の安心安全を第一に考え、今後も取り組んでいただきたいと思います。今定例会で審議される予算のうち、何と57件が災害復旧工事であります。しかしながら、毎回、災害査定にかからない比較的小さな災害が各地で発生しています。この災害も次の豪雨により大きな被害が発生するとも予想されます。日々の管理、特に職員の皆様においては、現場を第一に考えていただき、市民の安全確保に努めていただきたいと思います。


 地域医療についても、少子高齢化と言われる現在、医療機関の充実を図る上でも、医療機関との連携を強化していただけると思います。


 学校統合問題は、各地域にとって市町村合併に次ぐ大きな問題といっても過言ではありません。地域文化の拠点施設をどのような形で残していくのか。100年以上受け継がれてきた伝統の火を、次の世代にどう伝えていくのか。地域の思いを十分に反映し、今後行われる小学校の統合も含め、教育環境の低下につながらないように、併せて要望いたします。


 最後に、交通安全対策は、市民全員の大きな課題であります。広報などの啓発運動をさらに高め、安心して走行できる道路環境に取り組んでいただきたいと思います。


 以上、長時間にわたりご静聴いただきましてありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。


           (7番 安達克典君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、7番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前10時51分)


         ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(副議長 鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    1番、日本共産党の川?五一です。通告に従い質問を行います。


 1点目は、教育に関する問題について、2点目は、野生動物による農作物への被害対策について質問させていただきます。


 まず、質問項目の1番、田辺市は、次の時代を担う子供たちをどんな人間、どんな大人に育てようとしているのかという点についてから質問させていただきます。近年、少子化が社会問題となり、1人の女性が一生の間に生む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は2005年度では1.25人となり、この数字は現在のところ下げどまっていません。すなわち子供の数が年々減少するという状況にあります。一方で、子供たちをめぐる問題として、青少年の犯罪も大きな社会問題と言われています。そのほか、引きこもりやニート、フリーターの増加、教師に対する生徒の暴力など、子供たちを取り巻く環境には多くの改善、克服しなければならない課題がメジロ押しです。


 それぞれの問題は、その原因も多岐にわたり、多様な角度からの検証が必要であると考えるものですが、子供たちの人格形成や価値基準、良識の獲得に関して、学校教育の占める比率は大変大きいと認識しておりますので、今回はその子供たちの教育の環境について議論したいと思います。


 今、述べましたように、子供たちの現状は憂慮すべきことが少なくないと私は考えますが、教育長は現在の子供たちの置かれている環境及び子供たちの行動について、どのような認識を持たれているでしょうか。また、学力についても問題となる点はないでしょうか。


 県下一斉学力診断テストが県教育委員会により一方的に実施をされましたが、このテストは子供たちの学力を掌握するのに役立っているのでしょうか。もし役立っているというのであれば、客観的なデータも含めてお聞かせください。


 教育の問題、2つ目の質問は、日の丸・君が代についてです。


 日の丸・君が代の掲揚及び斉唱に不快感を持つ人が少なからずいますし、私もその一人です。昭和33年、1958年の小学校学習指導要領では、国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましいと書かれていましたが、平成元年1989年改定の学習指導要領では、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとなりました。しかし、指導はしても強制はできない。なぜなら、それは憲法第19条に内心の自由として保障されているからです。


 そこでお伺いしますが、式典において児童・生徒並びに保護者にこうした内心の自由、すなわち起立しない、歌わない自由は認められるとお考えでしょうか。教育長の見解についてお聞きします。


 教育の問題の3点目は「心のノート」についてです。この心のノートの田辺市における活用状況について初めにお聞かせください。また、この心のノートを活用することで、田辺市が期待する子供たちの育成に役立つとお考えでしょうか。その点についても見解がありましたらお聞かせください。そして、この心のノートは無償で全生徒に配付されているようですが、配付の法的根拠についてお聞きかせください。


 それから、心のノートといいましても、学校教育に日ごろ縁のない方にとっては何のことかわかりにくいでしょうから、心のノートについての簡単な説明もあわせてお願いします。


 教育についての4点目は、教育長の生の言葉でお答えいただきたいのですが、私自身は今の教育行政について、並びに子供たちの置かれた環境について、幾つかの改善すべき点があると考えるわけですが、今般、田辺市の教育行政の発展及び充実を期待され、新たに教育長に選任された中村教育長に今後目指すべき教育の方向性や重点的に取り組んでいこうとされている点などありましたら、この機会にお聞かせいただき、今後の議論の土台としたいと思いますので、しっかりとご答弁いただくようお願い申し上げます。


 以上が教育委員会に対する質問です。


 大きな項目の2点目は、野生動物による農作物への被害対策の抜本的見直しをという点についてです。この問題については、中辺路町の議会でも、当時の町長である真砂市長と幾度となく議論してきた課題でもあります。今回、また市議会で改めて取り上げさせていただくにはいろいろなわけがあります。


 けさにも安達議員より獣害対策に対する質問がありましたが、決定的な対策がないというご答弁だったと思います。そこで、もう一歩深めて、私は抜本的な対策ということで今回質問させていただきます。


 まず、対策を打つ前に現状の認識が必要ではないかと思いますが、加害動物、いわゆるシカ、イノシシ、サル、アライグマ、そういった動物の実数の把握が必要かと思いますが、そういったことができているのかどうか。また、こうした動物の生態の研究ができているのかどうか。こういった取り組みが必要ではないかと思います。


 また、前回、昨年の9月にもちょうど安達議員は、このテーマで質問されていますが、そのときに、農地をえさ場にしないことが重要であるといった答弁をされていますが、そうした取り組み、啓発活動は進んでいるのでしょうか。


 こうした取り組みについても、昨年の答弁以降の進展がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 獣害の問題については、答弁をお聞きして、また再度お聞きする点もありますが、私が今回抜本的な取り組みという中で取り入れた問題には、野生動物を集落とは別のところに離して住ませる。いわゆる住み分けの問題が必要だと考えているからです。中辺路町の時代には、森に動物が住める環境をつくるべきではないかという主張をさせていただきましたが、なかなか財政的にも困難である。こうしたご答弁をいただきました。


 そこで、私が今回提案するのは、企業の森をこうしたものに活用できないかという点であります。企業の森に動物が住める環境、動物のえさとなる樹種を植えることによって、動物たちがそちらへ住める環境づくりをしていく。そのことによって、人里に来なくても野性動物が生活できる環境をつくる。こうした状況はかつての中辺路町の時代には余りなかった状況でした。今、多くの企業がこうしたことに関心を持ち、企業の森が市内にも多くつくられる状況の中、これを有効活用できないかというのが今回の質問の主題であります。その点について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、大きく分けて2項目。とりわけ学力診断テストの評価、君が代の歌わない自由を認めるのかどうか。心のノート配付の法的根拠の3点については、具体的なご答弁をくれぐれもいただけますようお願いいたしまして、私の初回の質問とさせていただきます。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から2点のご質問をいただきました。


 2点目の農作物の野生鳥獣による被害減少への総合かつ抜本的な取り組みをというご質問については、私の方から。1点目につきましては教育長からお答えを申し上げます。


 鳥獣害に対して被害防止のみでは抜本解決にならないのでは、住み分けへの取り組みをというご質問ですが、農林水産省の資料によりますと、全国の野生鳥獣による農作物被害金額は平成16年度で206億円と非常に高い数値で、ここ数年は横ばい状況で推移をいたしております。特に、イノシシ、サル、シカの被害が多く、全体の5割を占めております。田辺市の状況を見てみますと、平成17年度の被害額は5,000万円を超え、イノシシ、サル、シカの被害が7割を占めております。


 議員ご質問の具体的な実態把握の中での実数の把握や、生態の研究というところですけれども、実数の把握というのはなかなか調査が困難、こういうふうになっているかと思います。現在の鳥獣害の対策といたしましては、猟友会会員といった狩猟免許所持者による銃器、箱わな等による有害鳥獣捕獲とフェンスやネットを設置する防護柵による防除を主な対策として実施をしているところでございますが、本年度、試験的に田辺鳥獣害対策協議会におきまして、安全性の高いくくりわなによる捕獲を実施しているところでございます。


 そのほか、県と協力し、富里地区の荒廃農地で牛を放牧し、農地の保全とあわせて鳥獣による被害防止の実証試験も実施しているところでございます。


 また、啓発活動につきましては、先日も鳥獣害対策専門員を長崎県から招き、農家の皆様100人を超える参加者のもとに、イノシシに対する防除対策と捕獲方法について講演会を行ったところでございまして、今後もこのような啓発活動を実施してまいりたいと考えております。


 さて、議員ご質問の住み分けへの取り組みということでございますが、確かに企業の森事業などによりまして、山や森を本来の自然な姿に戻すことによって、野生鳥獣の生存できる環境が整う、こういうことが一方であるかというふうに思うわけですけれども、ただ人間と野生鳥獣が共存できるという説もありますけれども、この取り組みにつきましては、長期的な計画となると考えております。


 一方で、既に山や森では野生鳥獣の生存できる環境が十分整い、個体数も増加しているために畑や田んぼに出没する、と言う専門家もおられるわけでございます。


 いずれにいたしましても、農作物を生産する方々の意欲が失われてしまうことが一番の問題であると考えておりまして、市といたしましても、引き続き調査研究や情報収集に努め、より有効な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    川?議員ご質問の市は次代を担う人材として、どのような子供たちを育成しようとしているのかについて、お答えいたします。


 私は、国づくりは人づくりであると考えております。社会における教育の重要性につきましては、十分認識をいたしており、教育行政を預かる者として、その責務の重さを痛感し、次代を担う人材の育成、とりわけあすの田辺市を担う人材の育成に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、議員ご質問の1点目、私が認識しております田辺市における教育と子供たちの現状と課題についてお答えいたします。


 田辺市は、昨年5月1日の合併により、現在小学校31校、中学校18校、公立幼稚園4園の合わせて53園・校であります。各学校におきましては、これまで行ってきた伝統的な教育活動や地域の教育財産を大切にしながら、新市における新しい教育の創造を目指し、教育活動の深化充実のための取り組みを行っております。


 また、子供たちの現状につきましては、まず学力の面について、平成15年度から実施されております和歌山県学力診断テスト結果から見てみますと、平成15年度には県の平均正答率を上回っている教科が約半数、あとは県の平均正答率をやや下回るといった結果が出ておりました。


 しかし、各学校において授業改善を中心とした指導方法の工夫・改善と個別指導の一層の充実を心がけてきた結果、平成16年度はすべての学年教科で県の平均正答率を上回るという好結果を得ることができました。さらに、平成17年度には、比較的正答率が低かった中学校における英語科の授業研究会を実施した結果、平成16年度に引き続き、すべての学年、教科で県の平均正答率を上回り、その割合も大きくなるというさらなる好結果を得ることができ、田辺市内の子供の学力は全体的に見て、良好であるとの認識を持っております。


 また、教育委員会としましては、この県学力診断テストは各校における児童生徒の学力実態を客観的に把握する上で有効な手段であると考えております。各学校では、結果分析を十分に行い、課題を明確にし、次年度の教育活動に生かしております。また、保護者や地域の皆様方に子供の学力実態を説明する際のデータとして利用しております。


 しかしながら、確かな読解力と表現力の育成や学びに向かう意欲のさらなる醸成、個々に課題を持つ子供へのきめ細かな配慮により、すべての子供に基礎学力を定着させること等の課題もございますので、市指定による研究の推進、校長会、教頭会を初めとする各種担当者会における研修の充実、学校訪問時における指導助言等の課題解決に向けた取り組みを充実していきたいと考えております。


 次に、2点目の国旗・国歌の問題についてお答えいたします。


 国歌「君が代」を斉唱するか、しないかということについては、一人一人の信条の自由に属する問題であるので、指導という名のもとに強制は行わず、斉唱時には起立しない、歌わないという選択の自由を保障すべきであると考えるが、もしも保護者や自分の考えをしっかりと持てる中学生程度の子供が、国歌斉唱時、起立をせず、斉唱しなかった場合はそれを認めるのか、あるいは起立斉唱するよう指導等を行うかについてお答えをいたします。


 まず、田辺市立小・中学校において行う教育活動は公教育、義務教育であります。その公教育を行う上での法的根拠、指針となるものは学習指導要領であると認識しております。したがいまして、学校における国旗・国歌の指導は学習指導要領に基づいて実施していくことが原則であると考えております。


 議員もご存じのとおり、学習指導要領は教科、道徳、特別活動の3領域の多岐にわたる内容とその指導についての大綱を示しており、国旗・国歌の指導もその中に入っております。すなわち、小学校においては社会科の時間に、国旗・国歌の意義と国民としてそれを尊重する態度の大切さなどを学習し、音楽科では、国歌君が代の意味、歴史、曲想を学習しながら、実際に斉唱し、そのよさを味わい、特別活動では入学式や卒業式などにおいてその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものであって、中学校、高等学校はその延長として指導が続けられることになってございます。


 したがいまして、学校で授業の一環としてこれを指導し、しかも入学式、卒業式の儀式でこのことを行うのは当然大切なことであり、国際社会の中で生きる日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成するため、極めて重要なことであると考えております。


 したがいまして、国歌斉唱時に斉唱しない生徒がいる場合には、当然、当該生徒に対し国歌の持つ意義等について再度指導するとともに、入学式、卒業式等の儀式時には起立・斉唱するよう繰り返し指導を行うことになると考えております。


 また、保護者につきましては、教育活動の中に直接かかわっておりませんので、式典進行中の進行の中で、会場全体に対する起立斉唱のお願いはいたしますが、起立をするしない、あるいは歌う歌わないにつきましては、個々の保護者の判断に任せることになると考えております。


 しかしながら、教育委員会といたしましては、入学式や卒業式の儀式の内容、国旗・国歌の意義を踏まえ、教育の場にふさわしい態度をおとりいただければと考えてございます。


 次に、3点目の文部科学省が小中学生全員に配付している「心のノート」についてお答えいたします。今日、大人社会全体のモラルの低下を背景にして、児童生徒の規範意識の低下が叫ばれ、少子化、核家族化、さらには地域社会との関係の希薄化などの影響による家庭、地域社会における教育力の低下が指摘されております。


 このような中、子供の心豊かな人間への成長を願いながらも、社会の急激な変化、価値観の多様化が進む中で、子供に伝えるべき価値に確信が持てず、しつけや教育に対する自信を創出している保護者がふえているとも言われております。


 こうした状況を考えましても、人間として生きていく上で、児童生徒が自覚的に学習すべき基礎、基本としての道徳教育の内容について、保護者や地域の人々とともに、十分な共通理解を図ることは、極めて大切なことであると考えております。


 ところで、各教科においては、教科書がその学習内容全体について、児童生徒はもとより、保護者や地域の人々も事前に知ることができます。ですから、学習者たる児童生徒に学習の目当てや、その学習内容についての意識も生まれ、保護者等における学習内容についての共通理解も図りやすくなっております。


 もちろん道徳は教科ではございませんが、道徳教育を進める上で、少なくともその学習内容の概要を指導者のみならず、学習主体である児童・生徒をはじめ、保護者等がとらえておくことは極めて大切なことだと考えます。


 そこで、文部科学省は以上のような背景を踏まえ、心のノートを作成することで、児童・生徒が身につける道徳の内容を、児童・生徒にとってわかりやすく書きあらわし、道徳的価値について自ら考えるきっかけとなるものとして、学校における教育活動全体において活用され、さらには学校と家庭等が連携して、児童・生徒の道徳性の育成に取り組めるものとして、活用されることを通して道徳教育のより一層の充実を図ろうとしているものであると認識しております。


 田辺市教育委員会では、平成15年度より文部科学省から趣旨や活用の方法等も含めた配付依頼を受け、その指示に従い、管内全児童生徒に配付するとともに、その積極的な活用について指導しているところであります。


 次に、その内容についてでありますが、このノートは小学校1〜2年生用、3〜4年生用、5〜6年生用、中学生用の4種類に分かれており、児童生徒が自己の生活や体験を振り返る生活ノート的な性格や、家庭とのかけ橋としての性格を有し、児童生徒の道徳学習の日常化を目指したものであるとされております。実際に、中身を見ましても、今の社会や自分自身を振り返って、自分の思いや考えを記述するようになっている部分、1人の人間として大切な礼儀やマナーについて考える部分、社会全体の秩序や集団におけるマナー、身につけておくべき社会性について、ふだんの生活の中から考えさせる部分等で構成されており、教育基本法第1条の教育の目的に規定されている平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民を育成するために有効な教材であると考えております。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、田辺市における道徳教育の充実を図るため、今後とも積極的な活用を図るよう各学校に指導してまいりたいと考えております。


 次に、市内小・中学校における活動状況でありますが、現在、田辺市におきましては全小・中学校において道徳や特別活動等を中心とする年間指導計画の中に位置づけて、授業等で活用している現状であります。


 最後に、4点目のこれまでの田辺市の教育を総括した上で、教育長として目指す今後の教育の方向、基本的なスタンスについてお答えをいたします。


 現在の子供たちの現状とそれを取り巻く社会の状況を見たときに、議員がご心配されておる心配と私も同様の心配を持っております。田辺市教育行政基本方針にも上げられております「確かな学力」、「豊かな心」、「たくましい体」、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた児童生徒を育成することが今の教育に求められていることであるとの認識を持ってございます。


 私は元来、教育というものは学校で学び、家庭で育て、地域で鍛え、こういうことが基本になると考えて、現職のときにも教育実践を通してまいりました。現在もその考え方に変わりはございません。したがいまして、学校と家庭、さらには地域社会が連携をし、次代を担う子供の育成に当たることが重要であると考えておりますので、教育委員会におきましては、学校教育と社会教育が連携をして、教育活動を推進してまいりたいと考えてございます。


 また、教育活動推進に当たりましては、先にも述べましたが田辺市立小・中学校において行う教育活動は公教育、義務教育でありますので、日本国憲法並びに教育基本法の精神を大切にしながら、学習指導要領に基づいた教育活動を展開していくことが基本であると、このように考えてございます。


 さらに、文部科学省や和歌山県教育委員会から出される通達や通知に留意しながら、田辺市内の子供たちの現状と保護者や地域住民の皆様方の願いに十分配慮した教育活動を推進してまいりたいと考えております。


 そして、その上で田辺市の持つ教育財産を活用したり、本市の特徴でもある学社融合のさらなる推進を図りながら、田辺市ならではと言える特色ある教育の創造を目指したいと考えております。


 以上でございます。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁をいただきましたので再質問をさせていただきたいと思います。申し合わせにより2回しかご答弁いただけませんので、次の質問、今回の質問がお答えをいただける質問としては最後になります。ですからじっくりと質問させていただきたいと思います。


 まず、ご答弁いただきました順番で言いますと、獣害の問題についてご答弁いただきました。抜本的な対策をすべきではないかという主張をさせていただいたわけですが、企業の森を活用してはどうかということで、今回、企業の森についてまた質問される議員もありますので、その中身についてそれほど深く立ち入る気はないのですが、企業の森とは行政、県が主体となっているわけですが、県と企業が提携をしまして、森づくりを行う。森林保全で環境保全、これは県のこういったパンフレットがあるわけですけれども、特に樹種、植える木に対して限定されているわけではありません。契約の中でこういう木を植えるのだという提携がされているわけではなく、実際的には森林組合等が管理委託を受け、実質的な施業等を行っているわけですけれども、ここに野生動物が食料となるような木を植えていく、こういったことは十分可能ではないか。


 以前、中辺路町で言いましたときには、行政としてなかなかそれには取り組めないという経済的な問題を指摘されましたが、今、大変こうしたことでいうと、条件的には追い風が吹いているのではないかと思います。田辺市内には合計9カ所、83.66ヘクタールの企業の森があるということです。中辺路町にはそのうち6カ所58.56ヘクタール、本宮町2カ所5.1ヘクタール、龍神村1カ所20ヘクタールというふうに、各地にこうした企業の森がつくられているわけですから、そこにやはりこうした野生動物が住める環境を再生していく。再現していくということは可能なことではないかと思います。


 長期的な取り組みが必要になるというご答弁でしたが、長期的な展望を持って、このことに取り組まなければ駆除や捕獲だけではいつまでたっても、本当の意味でいたちごっこにしかならない。そして、そうこうしている間に、産業を担う人たちが疲弊していく。耕作放棄をしていくという現状になるのではないかと思いますので、長期的な展望、そして短期的な目標を1つずつ設定してクリアしていくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。


 もう一点、この件について、特に言うつもりはなかったのですが、けさのご答弁をお聞きしていて、私も今回質問するに当たって、昨年の議事録を読ませていただきました。そして、けさの答弁をお聞きしていて、一言一句とは言いませんが、ほとんど一緒である答弁だったというふうに思っております。そのことに対しては取り組みが前進していないということの表れなのだとは思いますが、やはり1年前に答弁したこと、そして1年後にもう一度同じような答弁をするというのは、まさしくいかがなものかというふうに思われますし、今後、もう少し考えていただきたいと思いました。


 そして、昨年の答弁の中で、農家が自ら守ることが重要である。これは農地についてですね。というふうに言われています。これはまさしくそのとおりだと思います。個人の私有財産ですから、そこを農家が守るというのは当然のことですが、先ほども言いましたが、農地を鳥獣のえさ場にしない取り組み、これは大変私も必要だと考えています。そして、私が考えるのは農地だけではなく、集落そのものをえさ場にしない取り組みが必要ではないかと考えております。


 実際に、私の住んでいる周りを見ましても、収穫を期待しないクリの木、カキの木があちこちにあります。そして、そこらにサルが来たりしています。これはその地主が思うと思わないとによらず、結局はえづけをしている状況にあります。また、お墓などにお供え物をする、これが実際サルをおびき寄せるようなえさとなっているという現状もあります。こうした点をやはり啓発していく、不在地主もあるかと思いますが、カキやクリなど収穫をしないのであれば、その木を伐採することも含めて、啓発活動をしていくということが必要ではないかと思います。


 こうした取り組みもやはり行政が一定のイニシアチブをとって進めていくことが必要ではないかというふうに思います。ぜひとも来年こうした質問があるかどうかわかりませんが、前進したご答弁がいただけるように取り組みをされるように要望しておきます。


 もう一点は、教育委員会、そして教育長に対する質問でした。幾つかご答弁いただきましたので、それに即して再質問をしていきたいと思います。


 君が代に対して、歌わない自由があると認めるかどうかということですが、明確なというような答弁ではなかったと思います。私は、内心の自由を認めるということになるならば、その自由を行使できる保障がされなければ、認めたことにならないと考えています。


 式典にふさわしい態度を、このように教育長はおっしゃられましたが、私は子供たちを送り出す、こうした時期に本当にふさわしい歌なのかどうか。その点のことも含めて、個々の内心の自由が保障されるべきではないかと思います。意味もわからずに、教えてもらわずにか、なかなか低学年にこうした内容を教えることは困難だとも思いますが、低い声で歌いにくそうな歌を歌っている人がたくさんいらっしゃいます。子供たち、そして校歌になると一転して明るい声で、子供たちが生き生きと歌っている、そうしたときに、私はこの歌を子供たちに歌わせる意義は何なのかというふうに思ってしまいます。


 また、保護者に対しても、そうした自由はあるということであるならば、式典の前に、こうした自由があることをきちんと式典の前に説明を行う、こうした取り組みが必要ではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。この点についてはご答弁いただきたいと思います。


 もう一点、心のノートについての質問を。


            (傍聴席で発言する者あり)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    傍聴席の方、静粛に願います。従わない場合は退席していただきます。


○1番(川?五一君)    心のノート、今回、教育委員会の方から先ほど説明のありました4冊、1〜2年生、3〜4年生、5〜6年生、中学生用といただいてきたわけですが、この心のノート、先ほど配付の法的根拠についてご説明いただきたいということを質問したんですが、その法的根拠ということに対しては特に答弁がなかったというふうに思います。いわゆる心のノートは文部科学省いわくは、補助教材というふうな位置づけをしています。先ほど言われたように教科書ではありません。現在、日本においては教科書は検定制度を採用しておりますので、国定教科書といった形での子供たちに配られたことはないのですが、実際、教科書でないから検定を通らない。だからフリーパスで子供たちの手元に行っています。最初の2年間で11億円をかけ、そして毎年3年生、4年生が、4年生が5年生になるときにはまた新たな教科書という形で、毎年毎年子供たちに配付を行われています。


 この中身についてですが、恐らく手にされたこともない方がほとんどだと思います一貫して言われるのは、先ほど教育長のご答弁にもありましたように、身につけるべき徳目の羅列といいますか、それらが次々と書かれています。見本に1つお示しするならば、こういったページがあります。「ありがとうって言えますか」というページがあります。「はい」と「いいえ」のボタンが表示され、「はい」と答えた人は、これからももっともっと自分を支えてくれる人々に感謝を。「いいえ」と答えた人は、改めて自分の周りを見回してみて、時々このページを開いてボタンとにらめっこしてみよう。迷っている人は理由を考えてみよう。あなたの心には必ず「はい」のボタンに触れようとするあなたがいます、と誰もがありがとうと言えるのが当然である、こうした形で書かれています。


 また、「ルールとは」、これは中学校用ですが、「縛られたくないのはみんな同じ、法や決まりというと、何だか私たちを縛るだけのもののように感じる。だから規則だとか決まりと言われるとどこか反発したくなる。自由な世の中なんだから、他人に迷惑をかけなければいいじゃないか」という言葉の後、いろいろと門限、町の決まり、法律、条例、校則、クラスの決まりなどとあり、横にはラグビーをしている人たちの写真がカラーで載っています。そしてその下には、「1つの楕円のボールをめぐって激しくぶつかり合うラグビー、私たちはグラウンドで展開される迫力と緊迫のゲームに興奮し感動する。激しくボールを奪い合うフィフティーンがたった一吹きのホイッスルで攻防を解き、さっと二手に分かれる。ルールを守る姿と互いを尊敬し合う精神がここにある。もし決まりがなかったら」、といって次のページでは、法や決まりはスポーツのルールと同じことと大変乱暴な扱いで、スポーツのルールと私たちが暮らす社会の法律などを同列化して語っています。


 そしてまた、一方では、「多様な価値観を認めよう。差別をしない心を養おう」といった表現があります。「女性も男性も子供もお年寄りも、肌の色の違いがあっても、あるいは障害があったとしてもみんな同じ、だってみんな同じかけがえのない1人の人間」といって、こうした差別を禁止する。どんな違いがあっても認めていこうということを書いている一方で、これは中学校用ですが、好きな異性がいるのは自然というふうに書かれています。


 多くの人たちは異性を好きになるというのは自然のことかもしれません。しかし、少ないかもしれませんが、同性の方を好きになられる方、また性同一性障害の方等もいらっしゃいます。その中で、こうした方たちの存在は、ここのページでは否定されていると言っていいのではないでしょうか。


 このように幾つかの点で、非常に一面的な表現が繰り広げられているのが、この心のノートです。また、こうした心のノートを配る、その社会的な背景、もっと大きな部分の方を今度は見ていきたいと思うのですが、先ほど、教育長のご答弁に、国づくりは人づくりというご答弁がありました。私も全く同感であり、人づくりの土台は教育であるという信念もそうであります。教育の力は巨大であり、その可能性は無限大であります。しかし、同時に方向を間違えると、国の将来を誤った方向に導いてしまいます。同じ人間を神のようにあがめ奉り、その人のために命をも投げ捨てたりしようとするようになります。今でもそうした教育を続けている国や団体もありますし、かつての日本もそうした経験を持っています。そうした痛苦の経験から現在の教育基本法が制定されました。


 教育基本法前文には、「我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とうたわれています。この規定は戦前の教育が国家のために奉仕するものとされ、公国民の錬成が主眼とされて、個人の持つ独自の犯すべからざる権威が軽視されてきたことを踏まえて、いかなる境遇や身分にあろうとも、すべての個人が他をもってかえることができない人間として、有する人格の尊重が重んじられるものであって、その基礎の上に教育がなされなければならないことを示すものです。


 また、戦前の教育においては、国家に有用のもののみが真理とされ、真理のための真理の追究が軽視されてきた弊害があったことから、それを改め、教育本来の道に立ち返ることを意図したものです。


 このように現代日本の教育は、過去の経験をもとに新たなスタートを戦後に切りました。しかし、またこの理想や概念をひるがえし、教育基本法を改定すべきだと主張する人たちがいます。これらの人たちは、今の子供たちの事件や諸問題を教育基本法に原因があると主張しています。しかし、本当にそうなのでしょうか。理想を掲げた教育基本法に現実が追いついていかないから、それは理想の方が間違っているという逆立ちした理論ではないでしょうか。


 日本の教育は、教育基本法でその大もとが規定されていますが、その時々においてありようが変わっています。そして、そのありように大きな影響を与えているのが財界の意向であります。このように言えば、突拍子もないことを言うように聞こえるでしょうが、事実を検証すればそれが決して絵そらごとでないことが理解していただけるかと思います。


 1960年ごろから行われてきた、ほとんどの子供を巻き込む横並びの競争、大衆的競争教育体制は、日本の企業に一定水準の労働力を大量に送り込むことによって、経済成長の原動力の1つとなってきました。しかし、1980年代後半から、本格的に始まった資本のグローバル化、いわゆる多国籍企業化のもとではそうした大量の労働力は不必要となりました。競争教育に基づく労働力抑制のやり方では、グローバル化に対応していくのに必要な人材は養成できないにもかかわらず、その体制は、初等、中等教育を中心に教育費を肥大化させ、国家財政を圧迫する、財界にとっては不必要に多数の大学進学者を生み出して、労働者の初任給の上昇を招く、競争の激化に伴う教育荒廃を生み出すなど、過剰で非効率なものになっている。こう判断した財界は、教育改革を求めました。その中身は、教育のスリム化による非効率の解消と、グローバル化、大競争時代に不可欠な、先端的科学技術の開発や、多国籍企業社会を運営管理する新たなエリート養成には重点投資する教育研究体制の確立でした。


 これらの要請を受け、当時の文部省は、公教育の全体としての縮減、そしてエリート候補向けの教育とそうでないもの向けの教育との間に格差をつけるという形で教育改革に着手しました。しかし、そうした改革が開始されたにもかかわらず、90年代末には従来の競争教育に裏づけられた日本型高学力にかげりが見え、学力低下が大きく取り上げられることになりました。


 それに加え、学級崩壊、引きこもり、不登校の増大、少年犯罪の増加など、教育荒廃が原因とされる新たな社会現象が多くあらわれ、一方では、財界が期待したエリートも育っていない先端的科学技術開発の成果も上がっていない。こうした結果に対する強い不満が財界を直接的な行動へと向かわせました。経団連は2004年に21世紀を生き抜く次世代育成のための提言、2005年にこれからの教育の方向性に関する提言、そして本年4月には義務教育改革についての提言を行っています。そこで主張されているのは、エリートの養成であり、特色ある教育の名のもとに、習熟度別教育という、できない子はそれなりにという考え方です。その考えを受けて、かつて文化庁長官であった三浦朱門氏は次のように述べています。


 「戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。100人に1人でいい。やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえればいいんです。」また、授業内容、時間の3割削減をして、学力が低下するのでないかという問いに対しては、「そんなことは最初からわかっている。むしろ学力を低下させるためにやっているんだ。今まで落ちこぼれのために限りある予算とか、教員を手間暇かけ過ぎて、エリートが育たなかった。これからは落ちこぼれのままで結構で、そのための金をエリートのために割り振る。エリートは100人に1人でいい。そのエリートがやがて国を引っ張っていってくれるだろう。非才、無才は、甚だ実直な精神だけを養ってくれればいいのだ。ゆとり教育というのは、ただできないやつをほったらかしにして、できるやつだけを育てるエリート教育なんだと。そういうふうに言うと、今の世の中抵抗が多いから、ただ回りくどく言っただけだ。」と、もと昭和60年から1年半ほど文化庁長官をされた三浦朱門氏の言葉です。


 財界が要求するものを無制限にそのまま教育の中枢にある人が教育の方針として受け入れる。これが現在、日本で行われている教育の実態であります。


 こうした財界からの強い要望を受けてつくられたのが、今の教育改革の基本方針であります。これが今の日本の教育における根本の流れだということをまず1点確認をしておいていただきたいと思います。


 先ほど言いました経団連の具体的な提言、2005年1月18日に、これからの教育の方向性に関する提言というそのものの文章なんですが、ここで書かれている初めにという文書の中で、「均質な人材を育成する教育から、個人の個性や能力を最大限に伸ばす、多様性を重視した教育に転換しなければならない。そしてまた、戦後から最近に至るまで学校教育の現場では、日本の伝統や文化、歴史を教えることを通じて、郷土や国を誇りに思う気持ちを自然にはぐくんでこなかった。」また云々がありまして、「権利には責任と義務が伴うという点を、教育現場で教えることは徹底されず、公共の精神のかん養は不十分であった。」このように経団連が書かれていますが、先ほどの文化庁長官の言葉と全く同じ論調ではないかというふうに思います。


 具体的に質問をしておきたい項目といたしまして、先ほど獣害のところでは、意見として述べさせていただきましたので、もし何か取り組みの方向性がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。


 教育長の方に関しては、公教育、いわゆる義務教育という話があったんですが、義務教育とは誰に課せられた義務であるというふうに認識をされていらっしゃるでしょうか。その点についてご答弁をいただきたいと思います。


 君が代の件に関しても、もう少し議論をしたいのですが、先ほどのご答弁ではなかなかかみ合っていないというふうに思いますので、一度目の質問でしました、歌わない自由が認められるのかどうか。指導するという教育委員会の立場はわかりますが、自由を認めるのかどうかという点に限って、質問をしてご答弁いただきたいと思います。


 以上について答弁を求めまして、私の再質問とさせていただきます。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、中村久仁生君。


          (教育長 中村久仁生君 登壇)


○教育長(中村久仁生君)    まず、義務教育というのは、誰に課せられた義務であるのかということであったと思いますけれども、ここに私が持っておりますのは日本国憲法であります。この第3章、国民の権利及び義務というところの第26条、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力において等しく教育を受ける権利を有する。その2、すべて国民は法律の定めるところにより保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とすると、こういうところにかかっておると考えております。


 それから、式典の中で歌う国歌、君が代についてでありますけれども、まず指導の課程というのがあるわけであります。指導の課程、これは低学年には国歌について学校には校歌があるように、日本の国にも国の歌があります。今、聞いた歌が日本の国の歌です。日の丸の旗も、君が代の歌も100年以上にわたって国の旗、国の歌として世界じゅうに認められてきましたが、平成11年に法律で定められました。古い歌なので、いろいろ変わってきていますが、私たちの国がいつまで続きますようにという願いが込められています。平和でみんなが幸せであるようにと、学校では入学式や卒業式などで歌います。しっかり覚えてみんなと一緒に歌えるようになりましょう。これが低学年用の指導であります。このように発達段階を踏まえて、低・中・高と指導が展開されるわけであります。


 それから、もう一つ、指導要領の中には、社会科、音楽、特別活動、こういう教科領域の中で、それぞれ国歌や国旗を指導するというふうになってございます。ですから、発達段階を踏まえながら、それぞれ教科や領域の中で指導しながら、儀式を迎えていくということになる。このように私は思います。


 その中で、歌わない自由を認めるのかということでありますけれども、私は、子供たち、教育を受けている子供たちに対しては、教育を行う国民として、健全に育てていくために、やはり歌わない自由、こういうものはないと思います。そういう自由があるとすれば、ほかの教科も成り立たないのではないかと思っておるわけであります。


 それから、式典の前に保護者に説明をする必要があるのかどうかということでありますが、日本国国民でございます。ですから、憲法、いろいろな法律の中で成文化された、国旗、国歌に対するお考え、考え方というのはしっかりと持たれておる。このように認識をいたしておりますので、逐一今回の卒業式には、国旗に対して礼を、それから国歌は起立して斉唱、またそれぞれ反対をする立場も認められてございますというような案内文は出すようにという指導は、それぞれの学校へはいたしませんし、今後もしないと思ってございます。


 それから、心のノートの法的根拠でありますけれども、さまざまな副読本や資料というのが子供たちの教育に参考になるのではないかということで、たくさんつくられておるところであります。それを本当に田辺市の子供たちの教育に重要であるのかないのかという判断をまずするわけであります。そして、本市の子供たちの教育に役立つと考えるものを取り入れていく。このときに、学校管理規則の中に、有効な資料を活用できるという文言があるわけでありますが、ここら辺を私はよりどころとして、心のノートというのは田辺市にとって、大変大切な重要な補助教材という形で使わせていただきました。


 それから、私たちが目指す田辺市の教育というのは、エリートのみを養成する教育ではございません。本当に一人一人、わからないところを苦しみ、お父さんやお母さんや地域の人たちと教師が一体となって、本当に苦しむ子供たちに深く深く手を差し伸べていく田辺市の教育でありたいということをいつも肝に銘じておるところであります。


 以上であります。


          (教育長 中村久仁生君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    1番、川?五一君。


           (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    何点かにわたって教育長よりご答弁いただきましたので、これ以上、ご答弁いただくこともできませんし、議論を深めるということにはなりませんが、答弁を聞かせていただいた中での感想や、また今後の私たちの取り組むべき方向性について若干お話をしておきたいと思います。


 何点かにわたりましたが、国旗国歌法というのが制定されましたのが、1999年の政府国会で大変議論になった年の答弁がここにあるんですが、先ほどの歌わない自由はないというご答弁でしたが、この答弁というのは大変重大な答弁だと受けとめております。これは、1999年の7月21日、内閣委員会、文教委員会というところで、当時の文部大臣であった有馬さんという方が答弁された内容です。


 「それでは、ご質問のどのような行為が強制することになるかについては、当然具体的な指導の状況において、判断しなければならないことと考えておりますが、例えば長時間にわたって指導を繰り返すなど、児童生徒に精神的な苦痛を伴うような指導を行う、それからまたたびたび新聞等で言われますよう、口をこじあけてまで歌わせる。これは全く許されないことであると私は思っています。児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして、不利益な取り扱いをするなどということは一般的に申しますが、大変不適切なことと考えているところでございます。」というふうなご答弁をされています。


 また、小学校でもいろいろなことを学習指導要領で国旗、国歌についても音楽、社会、特別活動等で教えるということでしたが、日本国憲法についても恐らく教えられるのだろうと思いますが、そのときにそうした内心の自由、良心の自由がどのように教えられていくのだろうかなというふうに若干私は疑問に感じました。


 こうした日の丸、君が代の徹底についても、これは学習指導要領、先ほど言いました大きな学校教育の流れの中で出てきた話だと思います。これ1点だけが突出してそういう話になったのではないということは明らかだと思いますが、心のノートについても若干ご答弁をいただきましたが、心のノートはここにあるんですが、発行元は文部科学省であります。そして、具体的にこの内容を誰が書いたというものはほとんどこの4冊を通じて出てきません。表紙、デザイン、イラスト、写真、そうした中にはいろいろな個人や企業名が出てきますが、著者、いわゆるこの本をつくった人というのはこの本には出てきません。そして、あるときはあなたと子供たちに語りかけ、またあるときは私たちと自分に同化するような表現が使われています。


 心理学的手法だと言われる批判も多くの心理学者から出されていますが、私はこうしたものを全く検討することなく受け入れるということは、こうした地方に教育委員会というものが設置されている。その権利を放棄するものではないかと考えます。


 教育基本法第10条に、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである。こういうふうに書かれていますが、この直接にという言葉は、制定当時、直接にというのは国民の意思と教育とが直結しているということである。国民の意思と教育との間にいかなる意思も介入してはならないのである。


 この国民の意思が教育と直結するためには、現実的な一般政治上の意思とは別に、国民の教育に対する意思が表明され、それが教育の上に反映するような組織が立てられる必要があると思う。このような組織として現在、米国において行われている教育委員会制度は、我が国においてもこれを採用する価値があると思われるのである。このように説明されていますが、当時教育委員会というものが設置されていませんでしたから、やはりその地域、地域に実情に合った教育委員会を設置し、その地域の子供たちに責任を負う、このことがうたわれたのであると思います。


 そして、この第1項は、教育と国民の環境を規定したもので、教育が国民の信託に答えて、国民全体に対して直接的に負うように行われるべきであり、党派的な不当な支配の介入や一部の勢力の利益のために行われることがあってはならないことを示したものである。このように説明されているわけですが、先ほど言いましたように、日本経団連が行う教育への提言という名の介入が平然と行われている。そして、また2005年1月18日の経団連の提言では、この教育基本法10条をも標的に、この10条の中の不当な支配に屈することなくの表現が、一部教員による教科書や学習指導要領の無視や校長など管理職の管理を拒む根拠となったことにかんがみ、国が教育内容の方向を示すことについての正当性を明らかにすることが必要であり、大変ややこしい表現ですが、国が不当な圧力を受けるなということをきっちり明確にしなさいと、不当な圧力をかけるという大変存在矛盾のような提言をこの中で行っています。


 こうした経団連の意向を受けて、今の日本の教育はどんどん財界の望む人材の養成の機関とされていっているという方向があります。では、この経団連というのは一体、どういった組織なのか。それは皆様ご存じだと思いますが、ここ数年、特にその経団連は教育だけでなく、教育の大もとにあると言っても過言ではない。日本の政治そのものもお金で手に入れようとしています。


 各党政策の重点評価による企業献金のあっせんというものがそれです。日本経団連が毎年優先政策事項、こうしたものを発表し、この中には法人税を下げろ、または消費税を上げろ、こうした経団連の自分勝手な要求が並んでいます。そして、その政策を発表した後、自民党、民主党との政策を語る会というものが開かれます。この語る会に自民党と民主党は日本経団連の〇〇年の優先政策事項と我が党の政策取り組みと題したレポートを提出しなければなりません。この経団連が用意した書式、全く同一の書式を持って自民党と民主党がそこに自分たちの政策を書き、これをそこで語る会で日本経団連の幹部から口頭試問を受ける。そして、自民党、民主党への通信簿が決まる。ABCDEの5段階評価がされ、通信簿に基づいて企業献金があっせんされる。こうしたシステムがつくられています。


 企業献金に対しては、一時期経団連自身も、その廃止を主張するという時期もありましたが、10年間あっせんを中止した後、また今新たに、その色合いを強めています。今年5月に開かれた民主党と政策を語る会では、小沢代表とともに出席した鳩山幹事長が、外資系企業の政治献金も解禁されるべきだと表明しています。これは、日本経団連の新しい会長となった御手洗氏が、会長を務めるキャノンという会社が外国法人持ち株比率が過半数を占める事実上の外資系企業となっている。しかし、現行法では、政治献金ができない。そこで法律を変えてキャノンからも献金がもらえるようにしよう。こういうことを平然と主張する。


 このように財界が、政治、そして教育をもその手中におさめようとしています。現実的には既に財界の望むとおりにすべての流れがつくられていっていると言っても過言ではありません。


 先ほど、教育長のご答弁を聞き、さまざまな項目では今の子供たちの将来、本当に考え、そしてその教育環境の実現のために取り組む、その中では共感し、また手を合わさなければいけないところもあります。しかし断固として認められない。こういった点もあります。ただ、子供たちに対する危機感というのは恐らくほとんどの大人が共有しているものではないかと思います。


 私は、子供たちに真の道徳心を身につけさせたいとするならば、まず大人社会が規範を示すことが何より大切ではないかと考えています。汚職や脱税、耐震偽装に飲酒運転の多発、そんな大人の姿を見せる一方で、幾ら心のノートで美辞麗句を並べ立てても、子供たちの心には響かない。何より、今の教育に大きな影響を与えている財界の代表である経団連自身が自らの意に沿う政策に対しては、その評価に応じて企業献金をあっせんするという公然とした政党の買収が行われている。金で買えないものはないと豪語したIT企業の社長がいました。彼は、逮捕されましたが、まさに現代社会は金を持ったものがすべてを自由にできるということを、子供たちに見せつけているのではないでしょうか。


 金さえあれば、教育も法律も自分の望むがままにつくりかえることができる。先ほどの三浦朱門氏の発言もそうです。そして、その三浦朱門氏が務めた文化庁長官をその後務めているのが、河合隼雄氏であり、その河合隼雄氏が主体的にかかわったのが、この心のノートの編さんであることから、この心のノートが一体何を意図してつくられたのかということは、言わずもがなではないかと思います。


 今回は、幾つかの角度から日本の教育がどこへ向かおうとしているのか、どんな人間をつくろうとしているのかを検証してきました。その結論として、私は今の国が進めている人づくりに賛同することはできないということと、田辺市の多くの子供たちをその方向に向かわせるわけにはいかないと考えております。


 地方自治という名に示されるように、この地方の子供たちの教育に責任を持つ教育委員会として、ぜひとも自らの頭で考え、判断し、今後の教育行政を推進されるよう、期待する。またそれとともに、今後とも子供たちの明るい未来を築くために全力を挙げる決意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


           (1番 川?五一君 降壇)


○議長(副議長 鈴木太雄君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 鈴木太雄君)    この場合、2時30分まで休憩いたします。


              (午後 2時23分)


         ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時31分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。今回、2つの問題について質問をさせていただきます。


 1番目の項目は、環境の問題からごみの削減、再利用の観点から2つのことについて質問をします。


 まず、1つ目は、家庭から出る廃食油がほとんど捨てられている現状を見直して、ディーゼル車の燃料、バイオディーゼル燃料にする積極的な取り組みが環境的にも、エネルギー資源の問題でも大変有効な取り組みになると確信しております。ディーゼル車はご存じのとおり軽油を燃料にして走ります。何度かの排ガス規制で昔に比べて排ガスの成分濃度はかなり改善されました。しかし、二酸化炭素、黒煙、硫黄酸化物、窒素酸化物など、まだまだ環境には優しくない基準です。


 また、イラク戦争や中国の目覚しい経済発展などで、原油価格が高騰し、軽油の価格もリッター当たり100円に届きそうな状態です。そこで家庭で捨てられている廃食油のリサイクルで、この問題をすべてではありませんが、少しは改善できると考えています。


 バイオディーゼル燃料への取り組みは、平成7年、1995年、滋賀県旧愛東町、現在の東近江市で取り組まれました。70年代後半から滋賀県では、琵琶湖の汚染が深刻化し、その原因の1つとして、廃食油の回収が課題となりました。80年代初頭から廃食油のリサイクル運動が主婦層を中心として、県下各地に広まりました。まず、石けんづくりに取り組みましたが、ドイツの取り組みに注目し、燃料化プラントに取り組み、全国に先駆け、1994年に導入し、始まりました。京都市は平成9年8月から一般家庭からの廃食油のモデル回収を開始し、順次回収拠点を拡大させ、平成15年末現在、拠点改修で年間130キロリットル、食堂などの事業所の廃食油を回収している業者から、年間1,370キロリットルを購入し、バイオディーゼル燃料に精製して、市内のすべてのごみ収集車、約220台、これは100%、バイオディーゼル燃料です。市バスの約80台、これは軽油とバイオディーゼル燃料の混合、このように10年ほど前から取り組まれ、少しずつではありますが、全国に広がっています。


 軽油との性能比較では、アメリカ環境保護局が出したデータで、黒煙濃度は66.7%の削減、二酸化炭素CO2は11.1%の削減、しかしバイオディーゼル燃料は、再生可能なエネルギーであるため、地球温暖化防止協定上のCO2の排出量は、ゼロカウントとされます。酸性雨の原因とされています硫黄酸化物は99.1%の削減、窒素酸化物は7.4%の削減になります。


 バイオディーゼル燃料は、地球に優しく、人に優しい燃料と言われています。エンジン性能もほとんど変わらず、燃費も変わりません。また、100%使用であれば、軽油取引税も対象外になり、本当にすぐれた燃料です。


 そこでお聞きします。今、田辺市では、どのように取り組まれているのか、将来積極的に取り組んでいく計画があるのかを、答弁を求めます。


 次に、2つ目のリサイクルバック、マイバックの普及促進でレジ袋の削減をという項目に移ります。


 レジ袋の数は全国での統計で、1年間に30万2,000トン、約305億枚、幼児を除くと1人当たり年間300枚になるといわれています。田辺市の人口約8万3,000人で当てはめますと、2,490万枚、少なく見積もっても2,000万枚ぐらいの使用量になると思われます。田辺市でのレジ袋使用量の実数を調べるために、大型店やスーパー、コンビニなど、いろいろ問い合わせて聞きましたが、実態、実数はつかめませんでした。コンビニには、本社に問い合わせてほしいと言われ、東京まで電話をして問い合わせましたが、田辺市の店だけのデータを取り出すことは難しいとの返事でございました。


 会社全体の取り組みを紹介していただきました。1つの会社の取り組みは、レジ袋使用料を2000年を100として、2005年で16.9%の削減、2006年は20%の削減目標、2010年には35%の削減目標と教えていただきました。田辺市内のコンビニの1つの店では、店としてもできるだけレジ袋を減らすことに気をつけて、品数が少ない場合は、お客様に聞いてテープで済ませたり、温かいものでもそれほど熱いものでなければ、1つの袋に入れるなどして、不必要にレジ袋を出さないようにしていると言われれていました。


 市内の幾つかのスーパーでは、マイバックのお客さんには特典のあるサービスを行っているが、利用される方が少しはふえたかな程度で、まだマイバッグ、リサイクルバッグの普及はまだまだ進んでいません。今年度から、トレイ類など、プラスチック類分別のプラントが導入され、7割が資源化され、プラスチックごみの減量が進みます。それに続いて、レジ袋の減量の取り組みが必要と考えますが、どのように取り組まれるか、答弁を求めます。


 次に、大きい項目の2番、高齢者の負担増について質問します。


 老人医療費無料化は、1960年代後半から70年代にかけて、革新自治体で実現された老人医療費無料化の波が全国に広がり、1972年、昭和47年、そのときの内閣、田中内閣のときに国会で老人医療費無料化が採択され、翌73年、昭和48年1月1日から長年の国民の要求であった70歳以上の老人医療費無料化が実現されました。高齢者が病気やけがに安心して医療を受けられる制度がこのとき実現されました。


 しかし、80年代から90年代に入り、この制度が少しずつ変更され、外来時一部負担の導入や、入院費の一部負担が始まりました。日本の65歳以上の高齢者は1950年、昭和25年と2005年、昨年では6.1倍になっています。高齢化は人類の大きな成果であり、祝福すべきものです。今では、日本人の人口の2割を超えています。高齢化で医療費が伸びることは避けられません。しかし2001年4月発足の小泉内閣は、5回にわたる予算編成で高齢化によって増加する社会保障関係費の自然増加部分を毎年圧縮してきました。小泉内閣は庶民への負担押しつけ、特に高齢者や障害者に対して、特に厳しい負担を押しつけてきました。


 2002年に医療法を改悪し、高齢者の1割負担実施、翌2003年4月健康保険、本人負担を3割にを皮切りに、2004年から2006年の今年まで、所得税や住民税の特別控除廃止、各種の控除を廃止、または縮小、定率減税の削減など、所得が減っているにもかかわらず、税金は増加し、勤労世帯の生活を苦しめています。また、生活保護費の老齢加算廃止、母子加算削減で、最低限の生活さえも締めつけています。公的年金は年金法を改悪し、保険料を値上げし、給付の引き下げ、2005年、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、介護保険の解約で介護保険料の値上げ、施設入所者の食費、居住費の全額自己負担化、要支援、要介護1への介護サービスの見直し、削減、高齢者医療の改悪は今年10月から現役所得並み、高齢者医療費の3割負担、2008年から高齢者医療費の2割負担と連続して社会保障の改悪に取り組むなど、数々の負担増の押しつけであります。


 小泉首相は、けさの朝日新聞にも出ていましたが、6月22日の経済財政諮問会議で、歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税してもいいから、必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしなければいけないと語っています。この言葉からもわかるように、超高齢化社会にあって、高齢者に対する公的サービス削減を強行する背景には、消費税増税の声が国民から沸き起こる仕組みを準備する経済財政諮問会議のねらいがあるのです。


 歳出削減は、地方自治体にも大変厳しい財政状態をつくり出しています。普通交付税は、毎年大幅な削減が行われてきました。


 小泉内閣誕生前の2000年を基準にすると、2001年から2006年の6年間で合併前の5市町村と、合併後の田辺市で合計133億円も削減されています。こういう財政状態で自治体として、住民福祉を守っていくことが大変厳しい状況にあるとは思われますが、生活に困窮している市民の命と暮らしを守る立場に立って、社会保障、福祉に取り組むことが求められています。この小泉政権の5年半で、田辺市の高齢者の負担がどれだけふえたのか。また高齢者の生活実態をどのように把握されているのかを答弁を求めます。


 次に、3番の介護サービスを取り上げないでという問題でございます。


 介護サービスの問題では、介護予防の重視などを売り物に、制度改悪された介護保険法が4月から実施されてから5カ月間がたちました。必要なサービスが受けられないという声が、各地で広がっています。要介護1や2の方が要支援に認定の見直しによって変えられています。要介護1の方は、再認定で約7割もの方が要支援に変更され、大変困っておられます。生活援助のヘルパーの報酬も解体されました。


 従来は、1時間を超えると30分ごとに830円の加算がありましたが、改定後は、1時間以上、どれだけサービスをしても加算がなく、生活援助の時間が短縮されました。また、要介護から要支援に変わりますと、月に利用できていた給付対応額が大幅に減り、必要なサービスが受けられなくなっています。要介護1や要支援の方は今まで利用できていた介護ベッドや電動車いすの介護保険でのレンタルが9月末で原則できなくなり、日常生活の維持が困難になることが大変心配されています。利用者の体や生活の状態を十分把握して、無理やり引き上げることのないようにすることが求められています。


 当局は、どのようにされるのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から2点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の高齢者の負担増問題の1番目、2番目につきましては私から、あとは担当部長からお答えをいたします。


 まず、1番目の高齢者の年金が減っていく中、国の制度改正により、所得税、住民税、国保税、介護保険料、医療費など、田辺市の高齢者の負担はどれだけふえているのかと、2番目の高齢者の負担増の生活実態について、市はどうとらえているのかというご質問につきまして、一括してお答えをいたします。


 まず、初めに住民税からお答えいたします。


 本年度の税制改正につきましては、国の説明によりますと、年齢で一律に控除するのではなく、高齢者も担税力に応じて負担していただくため、公的年金等の収入金額から控除される公的年金等控除のうち、65歳以上の方に対して公的年金等最低控除額を120万円に見直され、また前年度合計所得が1,000万円以下の場合に適用されておりました48万円の老年者控除が廃止をされました。


 さらに、住民税均等割額については、65歳以上で前年度の合計所得金額が125万円以下の場合に適用される非課税措置も廃止されましたが、今年度新たに住民税均等割額が課税となる場合で、平成17年1月1日現在、65歳以上の方については、本年度は住民税均等割額を3分の1課税とする経過措置が設けられております。今回の税制改正等による本市の状況は、65歳以上の平成18年度申告者数が1万9,646人で、今年度新たに住民税が課税となった方はそのうち3,008人おられます。その内訳といたしましては、これまで非課税の方で、今年度住民税均等割額のみ課税された方が1,133人で、住民税均等割額と所得割額を合わせて課税された方が1,875人でした。新たに課税された3,008人の住民税額の合計は約3,893万円です。


 ただし、国民年金のみの収入の方は、昨年度も今年度も非課税ですし、新たに課税された方でも年金収入だけではなく、その他の所得が含まれる方もおられますので、税制改正だけの影響ではないと思われます。また、所得税につきましては、国税のため本市に課税資料がございませんので、お答えできませんが、住民税と同じような状況だと思われます。


 次に、国民健康保険税についてですが、平成17年1月1日現在、65歳以上の方で年金収入額がこれまでの173万円以上の方から平成18年度は166万以上の方が所得割課税の対象となっております。なお、8月末現在、65歳以上の被保険者数は、1万8,310人で、年金収入のみの方で今回の税制改正により平成18年度新たに所得割課税対象となられた方は129人、税負担がふえた方は2,444人であります。平成18年度は税率改定を行っておりますので、その影響もありますが、例えば年金収入200万円の場合、平成17年度と平成18年度では公的年金等控除額が見直しされたため、所得にすると20万円の増加、300万円の年金収入の場合では、30万円の増加になります。


 国保税は所得の額に影響されますので、所得額の増加分かける税率分については、国保税が増加することになります。また、これまで世帯の合計所得が一定基準以下のため、保険税の軽減を受けていた世帯の中には、所得の増加に伴い軽減の適用からは外れ、その部分も上乗せされ、増加する場合もございます。


 この急激な国保税増加の緩和のために、平成17年1月1日現在65歳以上の方については、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円の特別控除が設けられ、国保税の計算の際は年金所得から差し引いた所得で計算しております。


 今回の税制改正により65歳以上で、年153万円以上の年金生活者の方々に負担の影響をおかけすることになりますが、国保税は年々ふえ続ける医療費の財源を補うためのものでありますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。


 次に、医療費の値上げということでありますが、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行など、社会全体が大きな環境変化に直面する中、膨らみ続ける医療費と国民の負担との均衡をとり、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度を将来にわたり維持するために、健康保険法等の一部を改正する法律がこの6月14日に国会で可決をされたところであります。


 本市におきましても本議会に国民健康保険条例の一部改正案を提出いたしまして、15日に議決をいただいたところであり、本年10月からは70歳以上の高齢者で現役世代の平均的な課税所得と同程度の所得がある世帯につきましては、一部負担金が現役世代と同じ3割をお願いするところであります。医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担金がどれだけふえるのかということでございますが、10月施行ということでございますので、あくまでも推計額としてではありますが、前期高齢者1人当たりの費用額から計算いたしますと、一部負担金の1割分の増加額は年額で4万3,720円になるのではないかと推計をいたしております。


 続いて、介護保険料についてでありますが、今年度から第3期事業運営期間に入り、今後3年間の費用見込みに基づき保険料基準額について改定を行い、合併前、市町村別に設定を行ったところであります。


 保険料段階につきましても、今年度は住民税非課税世帯が該当する保険料第2段階を細分化し、全体で6段階の設定となっております。また、平成17年度の税制改正により、老年者の住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置対象者につきましては、介護保険料にも激変緩和措置が講じられているところでございます。


 介護保険料調定額を比較してみますと、平成17年度現年度分決算額9億341万円、平成18年度8月現在見込み額では、12億600万円と全体で3億259万円、1人当たりでは約1万3,000円の増加となっています。


 次に、所得段階別被保険者数の割合につきましては、第1段階1.8%、第2段階24.9%、第3段階14.7%、第4段階26.7%、第5段階22.8%、第6段階9%となっております。また、税制改正に伴う平成18年度の介護保険料への影響額は、約2,600万円でございます。


 このように介護保険料に関しましては、3年に一度の基準額の改定と税制改正による保険料段階の上昇等により、全体的に負担増となっております。


 このため、市といたしましても、これまでも広報等を通じて被保険者に保険料改定の趣旨をご理解いただくように努めてまいりましたが、災害時の特別な理由により、国民健康保険税及び介護保険料の納付が困難な場合には、徴収の猶予や減免がありますので、申請をしていただくようさらに周知を図ってまいりたいと考えております。


 なお、今回の税制改正により、納税通知書が発送された後、全国の各市町村窓口等に多数の住民の方が来られ、混雑したとの報道もありましたが、税務課におきましては、事前広報による啓発、申告時における住民への税制改正の説明等を行ったこともあり、税制改正に関する問い合わせ件数は数十件で、混雑は見られませんでした。


 国保税、介護保険料につきましては、保険税料の改定及び税制改正による問い合わせ等が多数寄せられております。制度改正による高齢者の負担増の状況については、以上、お答え申し上げましたとおりでございます。高齢者の方々につきましては、それぞれの税制改正の趣旨を十分ご理解していただきますよう、今後も努力してまいりたいと考えております。また、負担の困難な方々につきましては、それぞれの制度において対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。


 以上です。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の高齢者の負担問題についての3点目、介護サービスを取り上げないでの中でご質問いただきました、福祉用具貸与についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、介護報酬の改定により、本年4月から福祉用具貸与費の取り扱いについては、要支援者及び要介護1の者について、その状態像からは利用が想定されにくい種目について、一定の条件に該当する者を除き、保険給付の対象としないこととされました。その上で、既にサービスを利用している方への配慮のため、引き続き、保険給付を行うことができる旨の経過措置も9月末をもって終了することになります。


 介護保険による福祉用具貸与については、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものです。


 しかし、その一方で、要介護度の軽い者に対する特殊寝台、車いすの貸与など、利用者の状態像からはその必要性が想定しにくい福祉用具が給付され、介護保険の理念である自立支援の趣旨に合わない事例も見受けられました。


 今回の改正は、その趣旨をさらに徹底し、介護保険における福祉用具がより適正に利用されるようにする観点から行われたものでございます。


 議員ご質問の実態に応じて必要な人には、今までどおり利用できるようにならないかということでございますが、要支援及び要介護1であれば、一律に利用できなくなるものではなく、特殊寝台については、認定調査結果により、日常的に起き上がりが困難な方、または寝返りが困難な方に該当する場合には保険給付の対象となります。


 また、車いすについては、要支援・要介護1であっても、認定調査結果による歩行が困難な方に該当する方のほかに、日常生活範囲における移動の支援が特に認められる場合については、主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議を開催するなどの適切なケアマネジメントを通じて、介護支援事業者が判断の上、これまでどおり利用できることとなっております。


 要支援認定者のケアプラン作成を担う地域包括支援センターにおいては、今回の制度改正後において、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かについて、確実に確認するよう留意するとともに、保険給付の対象とならない場合についても、当該利用者の日常生活支援の観点から、利用者の希望を踏まえつつ、障害者施策における舗装具及び日常生活用具給付、または社会福祉協議会が実施している車いすやベッドの無償貸与等の代替的な制度についても助言を行うなど、新しい制度に円滑に移行できるよう努めているところでございますので、何とぞご理解賜りたいと存じます。


 以上です。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    議員ご質問の環境の部分についてお答えをいたします。


 まず、1点目のバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFでございますが、以降省略してBDFと言わせていただきます。これにつきましては、廃食用油をリサイクルし、ディーゼル自動車の燃料として使用されておりますけれども、軽油と比較して、二酸化炭素の抑制や黒煙が3分の1程度に抑えられたり、酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど発生しないなど、環境の保全という点からして有効な取り組みの1つでありますが、そのための廃食油をどのように確保回収するのか、しかも効率的に。この辺が根本的な課題となってございます。


 田辺市での取り組みについてでございますけれども、廃食用油活用のための拠点回収等によるリサイクルシステムの構築につきまして、今までにも住民の皆様などからのご要望もございまして、環境部内におきまして、先進自治体の研究、さらには民間活動なども含めまして、種々の検討を重ねてまいりましたけれども、具体的に一例を申し上げますと、BDFとして、使用中にふぐあいが生じる可能性のある動物油や精製中に爆発のおそれのある機械油の混入防止、また各拠点における防火対策のための職員配置の問題、さらには収集運搬体制の問題、また市内の大口の飲食、食品加工業につきましては、もう既に別のリサイクル処理もしているといったようなこともございまして、費用対効果の面も含めまして、現時点では行政の取り組みには課題が多いところでございます。


 しかしながら現在、自社活用を目的に廃食用油を回収して、BDFに再生利用する取り組みを既に始めておられる地元企業がございまして、その企業の方から協力要請もありまして、行政としてどういった支援ができるのか、具体的な内容については調整中でありますけれども、1つの例として、本市の子ども会、町内会などの古紙等の資源ごみ集団回収をやっていただいているんですけれども、その日にこれら団体のボランティアとして、ご協力をいただけないかというようなことにつきまして、企業との仲立ちとして、住民と企業と行政が連携をした取り組みを進めているところでありますので、この点、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、マイバッグの普及についてでありますが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制は、改めて申すまでもなく世界的に重要な課題となっておりまして、環境に配慮した生活スタイルが私たちに求められているところであります。そうしたことから、当市におきましても各種ごみ減量とリサイクルのための施策を住民との協働により推進しているところでありますが、レジ袋の問題につきましても、その1つであると考えております。


 議員ご指摘のマイバッグにつきましては、以前から地球環境フェアや地域学習会等の機会をとらまえて、マイバッグを配布するなど、普及に努めてきたところでありまして、今年度におきましても11月25日に市民総合センターにおいて開催予定の環境フェアでもマイバッグを配布する予定でございます。


 また、マイバッグを持参した方がポイント制による特典を得られるなど、ごみ減量の取り組みをいただいている店舗を、ごみ減量及びリサイクル推進協力店として市へ登録し、その店舗をごみカレンダーに掲載し、広く市民の皆様方に活用していただけるような取り組みも行っています。さらに、本年度、全市内において環境講座を実施することとしていますが、この講座では、ごみ減量の方法や地球温暖化防止の取り組みといった内容を予定しておりますが、議員ご質問のBDFの紹介や、マイバッグにつきましても、啓発を行う予定としておりまして、マイバッグ購入補助につきましては普及のための1つの方法ではあると考えますが、マイバッグとはどういうものかということを引き続き環境に関するイベント等の機会をとらまえまして、啓発による普及推進を図っていきたいと考えております。


 以上、2点のご質問につきまして、現状の展望をご説明申し上げましたが、いずれにいたしましても、ごみの減量は市民の皆様のご協力なくしては実現できないものでありますし、BDFも含めてこれらの問題は現在の社会情勢の変動も大変著しい点もございますので、今回の議員のご意見も参考にさせていただきながら、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ありがとうございます。廃食油の問題と介護サービスのことについてちょっと再度質問させていただきます。


 今、廃食油のことで部長の方から答弁があったんですが、大手の商売されている方は事業者に引き取ってもらっているということで、その部分は取り組みができているという話なんですが、田辺市で各家庭から排出されている廃食油が約67トンというふうな数字もあると聞いています。


 私は今回のことで、ひとつ新しい取り組みができないかと考えて、この問題を取り上げました。今、全国の幾つかの知的障害者や精神障害者の通所授産施設でバイオディーゼル燃料をつくる仕事を自治体が主体となり取り組みが始められているところも出てきています。宮城県の石巻市を中心に、圏域の東松島市や女川町を含め、障害者施設の関係者、廃食油提供者、事業者や各行政の担当者、学識経験者からなどのメンバーで障害者就労支援・廃油リサイクルネットワークがつくられ、取り組まれています。事務局は石巻保健福祉事務所になっております。


 取り組みの内容は、新規にバイオディーゼル燃料生産を行う障害者施設に対して、プラント設置初期費用の補助実施、障害者施設を含む小規模事業所へのバイオディーゼル燃料生産事業の支援、パンフレットを配布するなど広報活動、バイオディーゼル燃料導入の手引き作成など、大変積極的に行政がリサイクルの観点からとバイオディーゼル燃料生産で、障害者の就労対策に取り組んでいます。


 先ほど部長も言われましたが、田辺市の今行われている1つの業者はバイオディーゼル燃料の生産に障害者の方を2名雇用されています。行政として田辺市も障害者の就労の場をふやす観点から、積極的な取り組みが期待されております。


 先ほどいろいろと難しい問題点についても言われていましたが、それを積極的に解消し、そういう就労の場をふやす、そういうことは考えられないか、再度質問をいたします。


 次に、介護保険の問題で質問をします。


 今回の介護保険制度の変更は、国が財政削減を最優先に考え、変更理由は後でこじつけたように見えてしまいます。認定作業で要介護の方を要支援にしているのは、言葉では介護予防充実のためと言っていますが、給付費用を減らすためであり、本人の状態を余り重要視せず、マニュアルに従い、国の基準に合う人数に要支援者をつくり出しているようにしか感じられません。


 外出に電動車いすの必要な方や、介護ベッドを利用しないと起き上がることが難しい方が要支援にされています。家の中での移動がはってしか動けない人、補助手すりでの移動など、歩くことが困難な人も要支援になり、今までのように本人にとって必要なサービス利用が受けられなくなっています。


 認定の基準を聞いて驚きました。1つは認知症があるかどうか。2つ目は、今現在病気が不安定な方、この2つの理由に該当しない方を要支援に振り分けているということです。認定委員さんが要介護の必要性を求めても、認定審査会の上部が大変厳しく、基準に照らして要支援にするように指導されるそうです。介護サービスを利用されている方は、現状を維持し、少しは機能の回復を願って生活されています。そのためには、利用者の体の状態に合った介護サービスや介護ベッド、電動車いすなどの利用が欠かせないのです。10月からサービスを受けられず、寝たきりになったり、外出ができず、引きこもりになる高齢者が出ないようにするために、レンタルの介護福祉用具を無理やり引き上げることのないようにすることが必要と思います。


 包括支援センターの判断でできるというふうに部長答弁がありましたが、十分本人の状態を確認して、本当に無理な引き上げがされないのか、再度確認を求めます。


 以上で、2回目の質問を終わります。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 環境部長、池田正弘君。


          (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    久保議員のBDFに関する再質問でございますけれども、BDFに関して障害者の方の就労対策についてどういうふうな取り組みが考えられるかというご質問かと思いますが、ご質問の中にございました新規設置につきましては、当地域の先ほど67トンという廃食油、これも1つの計数を当てはめたモデル的な数字であるんですけれども、実際よくわからないのですが、そういう量からいたしまして、既に設置されている機械が相当な能力を今、持たれておりますので、これ以上の新規設置というのはちょっと難しいのかなという、私ども知る限りではそういう感じを持っておるんですけれども、あとその中で障害者の方がBDFの処理に関してどういう回収とか、そういう問題と思うんですけれども、その点につきまして具体的にどのような方策が考えられるのか、これにつきましては、企業の方とも我々話もしておりますし、その辺も含めて勉強もしたいですし、あと保健福祉部の方とも連携をとって取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


          (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員の介護サービスを取り上げないでについての再質問にお答えいたします。


 まず、要介護認定の件でございますが、先ほどもご説明しましたが、今回の改正により従来の要介護1の認定者の状態像が以前と変化していない場合には、議員ご指摘のとおりその7割から8割の方が要支援2に、残りの方が要介護1へ移行すると見込まれております。要介護認定につきましては、保健、医療、福祉、各分野の学識経験者により合議体を編成して行っております。認定調査につきましても、保健師、看護師等の専門職員等により公平かつ公正に行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 なお、状態が以前より変わった場合には、状態変更の申請等ができますので、窓口でそのことを説明していただくよう努めておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 先ほど、福祉用具の貸与の問題で再度質問いただいたわけなんですが、先ほども答弁申し上げましたように、介護保険の理念として、自立支援という趣旨に沿わない事例というのが今、これまでの介護保険の制度の施行の中であったというふうなことで、これは申し上げますと、例えば便利だから車いすを使うという方もいらっしゃると思うんです。介護予防の観点から言えば、例えば足を歩くことをやめたら機能が低下していくという面もございますので、単に便利だからということで介護機器を使うということは、その人の介護予防の観点から申し上げましても不適切な事例もあったと、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、そういう事例もあったということで今回の改正がされるというふうにご理解いただきたいと思います。


 なお、先ほども答弁申し上げましたように、機械的に介護度によって福祉用具の貸与の問題について判断するわけではなしに、その人の状態像をきちんと見きわめた上で、包括支援センターのケアプランの中へ位置づけて実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


         (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


           (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ありがとうございます。介護のことで部長が、機械的には取り上げない、十分本人の状態を見きわめてというふうに言われましたので、それをしっかりやっていただきますようにお願いします。


 それから、BDF、バイオディーゼル燃料につきましては、やはりいろんな大きい商売されている食堂とかいう関係の方、もう一つ今度できる給食センター、かなり大量に使われるというふうに思います。そういうことで、今までできていなかった、うまく集められていなかったところが拠点回収とかされるということなんですが、うまく使うことができたらごみを減らして、燃料にできる、そういう取り組みをしていっていただきたいと思います。


 また、今、小学校では稲成小学校がこの問題について、取り組んでおられるというふうに聞いております。ほかの小学校でもそういう取り組みをすることが必要ではないかというふうに環境教育からも思います。


 認定の問題で、少し話をさせてもらいます。認定の見直しで要支援になった方が調査項目の寝返りができないという項目にチェックを入れ忘れて、要支援になったと言われている方がいると、ケアマネジャーさんから聞きました。あるケアマネジャーさんは今回の介護保険の制度改正で、介護サービスを受けている方の中で、二極化が生まれていると言われていました。減らされたサービスを厳しい生活費の中からでも自費で受けられる人と、サービスが減らされ、必要なサービスが受けられず、体の状態が悪くなっている人、要介護から要支援になり、病院に行くため利用していた介護タクシーを使えなくなるなど、生きていくこと、病院に行くことまでもが制限される事態になっています。


 ある認定委員の方が寂しくつぶやきました。ケアマネジャーさんが今、一番せつない思いをしていると。それは介護を受けている方の状態を一番よく知っているからです。生活を維持するために必要なサービスが受けられるケアプランがつくれないのです。介護保険の改悪で、高齢者も家族もケアマネジャーもヘルパーも介護事業者も皆様が苦しめられています。事業所では、月に数十万円の減収になっているところもあります。


 ある利用者は言いました。金持ちはサービスを受けられるが、金のない高齢者は早く死ななければいけないのかと。医療制度改悪で、2012年3月までに38万床ある療養病床を25万床減らす計画です。これからますます重度の介護を必要とする高齢者が家庭や地域に出てきます。行政として、どのように取り組むか、自治体独自への取り組みには限界があるように思います。


 自治体が国に対して責任を果たすように求めていくことが必要であることを訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。


           (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、3時35分まで休憩いたします。


 再開の際は本日提出のあった議案書を持参お願いします。


              (午後 3時30分)


         ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時36分)





◎日程第 2 定議案第 24号 工事請負契約の締結についてから


 日程第22 3定議案第44号 平成17年度田辺市水道事業会計の決算についてまで


               一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 3定議案第24号 工事請負契約の締結についてから、日程第22 3定議案第44号 平成17年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上21件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案21件は、本日市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


           (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま、上程されました議案は、決算に関するもの20件、その他1件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。


 まず、議案第24号 工事請負契約の締結については、容器包装プラスチックリサイクル施設整備工事請負契約の締結について議決をお願いするものであります。


 議案第25号 平成17年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、議案第44号 平成17年度田辺市水道事業会計の決算についてまでの20議案は、いずれも平成17年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、議会の認定をお願いするものであります。


 なお、お手元に、決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書を提出いたしております。


 以上、提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


           (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


          (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いします。


 3定議案第24号 工事請負契約の締結については、容器包装プラスチックリサイクル施設整備工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。


 工事名は、容器包装プラスチックリサイクル施設整備工事。契約の方法は、指名競争入札。被指名者数は10社。入札年月日は平成18年8月24日。契約金額は1億6,579万5,000円。契約の相手方はユニチカ株式会社 環境事業本部 本部長 小南雅裕氏です。


 なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料をご参照願います。


 次に、平成17年度の各種会計決算についてであります。


 2ページをお願いします。


 3定議案第25号 平成17年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、21ページの3定議案第44号 平成17年度田辺市水道事業会計の決算についてまでの、各会計決算20件につきましては、いずれも地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定をお願いするものです。


 お手元に平成17年度田辺市各会計歳入歳出決算書、田辺市各会計歳入歳出決算等審査意見書とともに、主な施策の成果と肉用雌牛貸付基金及び土地開発基金運用状況の報告書を提出しております。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


          (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております21件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議することにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月20日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時42分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年9月19日


                  議  長  吉 本 忠 義





                  副議長   鈴 木 太 雄





                  議  員  高 垣 幸 司





                  議  員  宮 田 政 敏





                  議  員  吉 田 克 己