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和歌山県 田辺市

平成18年 6月定例会(第5号 6月29日)




平成18年 6月定例会(第5号 6月29日)





             田辺市議会6月定例会会議録


             平成18年6月29日(木曜日)


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 平成18年6月29日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 2定報告第 1号 専決処分事項について


 第 3 2定議案第15号 田辺市龍神総合交流拠点施設「季楽里龍神」の指定管理者


              の指定について


 第 4 2定議案第34号 田辺市林業開発センター深山荘の指定管理者の指定につい


              て


 第 5 2定議案第13号 紀南文化会館の指定管理者の指定について


 第 6 2定議案第18号 田辺市本宮渡瀬温泉センターの指定管理者の指定について


 第 7 2定議案第27号 田辺市本宮渡瀬緑の広場の指定管理者の指定について


 第 8 2定議案第32号 田辺市奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定について


 第 9 2定議案第 1号 紀南文化会館管理条例の一部改正について


 第10 2定議案第 2号 田辺市工業再配置促進法の規定に基づく移転工場に対する


              固定資産税の特別措置に関する条例の廃止について


 第11 2定議案第 3号 田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正につい


              て


 第12 2定議案第 4号 田辺市重度障害者等医療費の支給に関する条例の一部改正


              について


 第13 2定議案第 5号 田辺市古道ヶ丘障害者施設条例の制定について


 第14 2定議案第 6号 田辺市皆地いきものふれあいの里条例の一部を改正する条


              例の一部改正について


 第15 2定議案第 7号 田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について


 第16 2定議案第 8号 工事請負契約の締結について


 第17 2定議案第 9号 工事請負契約の締結について


 第18 2定議案第10号 物品購入契約の締結について


 第19 2定議案第11号 土地の取得について


 第20 2定議案第12号 民事調停の申立てについて


 第21 2定議案第14号 田辺市高齢者複合福祉施設たきの里の指定管理者の指定に


              ついて


 第22 2定議案第16号 田辺市龍神温泉センターの指定管理者の指定について


 第23 2定議案第17号 田辺市大塔富里温泉センターの指定管理者の指定について


 第24 2定議案第19号 田辺市龍神ごまさんスカイタワーの指定管理者の指定につ


              いて


 第25 2定議案第20号 田辺市熊野古道中辺路陶芸館の指定管理者の指定について


 第26 2定議案第21号 田辺市龍神宮代オートキャンプ場の指定管理者の指定につ


              いて


 第27 2定議案第22号 田辺市龍神丹生ヤマセミの郷の指定管理者の指定について


 第28 2定議案第23号 田辺市龍神ひわだの滝キャンプ場の指定管理者の指定につ


              いて


 第29 2定議案第24号 田辺市龍神福井キャンプ場の指定管理者の指定について


 第30 2定議案第25号 田辺市大塔青少年旅行村の指定管理者の指定について


 第31 2定議案第26号 田辺市三川広場の指定管理者の指定について


 第32 2定議案第28号 田辺市龍神木族館の指定管理者の指定について


 第33 2定議案第29号 田辺市龍游館の指定管理者の指定について


 第34 2定議案第30号 田辺市熊野古道中辺路の指定管理者の指定について


 第35 2定議案第31号 田辺市ふるさとセンター大塔の指定管理者の指定について


 第36 2定議案第33号 田辺市おおとう山遊館の指定管理者の指定について


 第37 2定議案第35号 田辺市本宮山村開発センターの指定管理者の指定について


 第38 2定議案第36号 平成18年度田辺市一般会計補正予算(第2号)


 第39 2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1


              号)


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第39まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           保険課長       原 ? 喜 一 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           廃棄物処理課長    打 越 康 之 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     中 家 啓 造 君


           中辺路行政局長    坂 本 茂 久 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           選挙管理委員会事務局長


                      糸 川 一 彦 君


            ──────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第2回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


               (午前10時00分)


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○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    おはようございます。3番、日本共産党の久保浩二です。通告に従い、3項目について質問をさせていただきます。


 1つ目は、私が昨年5月に市会議員に初めて当選させていただいて、議会で機会あるごとに何度となく障害者の命と暮らしを守るという立場で質問をし、意見を述べてきた障害者自立支援法の問題です。本年4月1日より施行されました法律が決まってから施行実施まで期間が短く、準備不足、応益負担導入による負担増、報酬切り下げによる事業所の経営難など、大変な混乱がもたらされています。利用者負担の重さから、これまで利用していた作業所への通所をやめたり、利用をやめようと考えている人、利用を制限するなど、必要な福祉すら抑制せざるを得ない状況が生まれています。


 社会福祉法人きょうされんのことしの4月3日に発表した全国の調査結果では、実施前にもかかわらず、自立支援法の影響で退所の意思を表明している人、または既に退所している人は124人、退所を検討している人は205人で計329人とされています。これは回答のあった施設、事業所の在籍者数の2.58%に上るもので、サービスを低下させないとの政府答弁に反して、低下どころかサービスを受けられなくなっている実態を浮き彫りにしたものでした。


 和歌山県では、和歌山県共同作業所連絡会が6月調査の数字では退所者が16名、連絡会加盟の全利用者の3%に当たり、なおかつ現時点での退所を思案している利用者が10名います。この方々も足すと約5%になります。退所者は3月、4月に集中しており、明らかに障害者自立支援法による影響と見てとれます。退所までではないが、作業所へ支払うサービス料金が1日単位で決まることから、作業所へ通所する日を控えている利用者が月ごとにふえています。また、給食費が全額自己負担になったことから、給食をやめ、カップめんやコンビニ弁当を食べる利用者も出ています。


 次に、事業所にかかわる問題です。これまで月単位の報酬計算から、日割り単位になったことが、経営に大きな影響を与えています。4月1日から実施されていますが、従来と同じ利用状況であっても、2割から3割減となっています。このままでは事業を続けられなくなると悲鳴が上がっています。通所施設では、利用者が都合で休んでしまうと即報酬減、入所施設では夏や冬に帰省をされても、報酬減になってしまいます。もともと障害者施設は低賃金の職員やパートの職員によって何とか支えられていますから、この減収による当時者へのしわ寄せ、職員へのしわ寄せは事業そのものを成り立たなくさせることになります。


 これはひいては、障害者の行き場がなくなるという深刻な状況を生み出しかねないことになります。障害者や家族、また関係者が今まで数十年かけて築き上げてきた運動を破壊してしまうことになってしまいます。そこで質問をします。


 田辺市では、4月1日の障害者自立支援法実施以降、作業所を利用している障害者や家族、また事業所の実態をどのようにとらえているかをお聞きします。


 次に、今後の問題として出てくる障害者程度区分認定の問題です。これは障害者自立支援法で新たに組み込まれたもので、一次判定として介護保険の要介護認定の79項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加された27項目の計106項目によるコンピュータ判定が行われます。既に動き始めています。この判定には、既に多くの問題が指摘されていて、例えば1種1級の最重度障害者で電動車いすに乗っているという状態の人が要介護認定では、要介護3などの中程度の介護度になるのです。そして、全盲とか聾唖者は非該当、自立になるケースが多いのです。果たして知的障害者や精神障害者が本当に判定されるのか、大変な不安が出されています。


 田辺市の精神障害者施設の職員の方が、利用者でシミュレーションをすると、区分2とか非該当となったと話してくれました。この区分認定は支給決定を行う際のサービス支給に大きな影響を与えるものであります。医師などによる二次判定もしっかり時間をかけ、必要な福祉が提供されるよう、障害者の実態に合った認定が不可欠です。支援費制度から障害者自立支援法に変わり、サービスの形態も大きく変更されようとしています。通所などで利用するサービスと入所施設で行うサービスがあります。施設サービスは施設内での生活から地域と交わる暮らしへの転換をするためとして、日中活動と居住支援に分けられます。ことしの10月からおおむね5年をかけて移行します。サービスの中身はまだはっきりと出ていませんが、この制度変更で入所施設利用者の生活も大きく変わろうとしています。今まで施設で24時間生活をしていた利用者が障害程度区分で施設を利用できなくなり、出なくてはならなくなることも心配されています。


 そこで質問をします。田辺市では、障害程度区分認定が障害者の実態に即した認定ができるのかをお聞きします。


 次に、サービスの変更で、支援費制度の日帰りのショートステイサービスが自立支援法で10月以降、国の制度としてはなくなります。日帰りショートステイサービスは養護学校や小・中学校の特殊学級などに通う子供たちの保護者には大変ありがたいサービスです。この制度では学校の放課後に学校まで迎えに来てもらい、保護者の仕事などの都合により、6時以降もサービスが受けられていました。多くの保護者はこの制度があることで働くことができて大変助かっていました。


 しかし、自立支援法の制度では、今、示されている内容では、このサービスが児童タイムケア事業や地域活動支援センター等が行うことになっていますが、今の時点ではこの事業が継続するか、はっきりしない状態です。障害者の保護者で一人親世帯では特にこのサービスがなくなると、今の仕事をやめなければならないことも出てきます。今までと同じように利用できるサービスが必要と考えますが、当局の見解を求めます。


 次に、2番の給食の問題について質問させてもらいます。大きい項目の2番、給食実施で地域経済の活性化について質問します。ことしの5月に給食センターの建築と厨房機器の入札が終わり、来年9月開始に向けて本格的に動き出しました。給食問題は私どもの会派の真砂議員が毎議会取り上げてきて、保護者の皆さんや関係者、議員の皆様や当局の皆様のご努力で長年の夢がようやく実現に至ります。今回の私の質問はこの給食センターと食材の地産地消で地域経済の活性化の一助にできないか。いや、するべきだという考えから質問をするものです。


 今、政府は一部大企業の大もうけで景気が回復していると言っていますが、それは一部の企業や都市部だけの話で、地方では景気回復の実感がない状態ですし、田辺市でも景気はまだまだ回復していないと私は感じています。農業でも基幹産業の梅がことしは不作に記録的な安値が重なり、昨年に引き続き大打撃を受けています。ミカンも難しい状況に変わりはなく、漁業もことしも芳しくない状況です。建設中の給食センターは来年9月に給食が始まりますと、1日約6,000食で年間180日の稼働となります。学校給食の標準食品構成表で見ますと、緑黄色野菜とその他の野菜類(キャベツ、白菜、タマネギなど)ですが、1人1日平均で約100グラムになり、年間の総量では100トンを超える消費量になります。魚介類では20トン以上、肉類は約17トン、米は54トンなど、今すぐにすべての食材を田辺市周辺でそろえるのは難しいと思いますが、将来的に野菜や魚介類、米などを田辺市周辺で調達することになれば、大変な経済効果が期待できます。農協などに働きかけて、農家に給食用の野菜をつくってもらえるようにしてはどうでしょうか。魚介類も安定的に地元のものを出してもらえるように取り組んでもらうことは可能ではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。


 次に、調理業者についてのお考えをお聞きします。以前の文教民生委員会で調理業者の選定について聞きましたところ、数千食の学校給食の経験者が望ましいように言われていましたが、そのような業者は地元にはいません。しかし、建物があり、厨房機器もそろっています。学校給食の経験がなくても、数百食以上の配食や弁当の経験のある業者なら田辺にも何社もあります。安心、安全の問題では、学校給食でも配食や弁当でも同じではないでしょうか。地元の業者がクリアできないような高いハードルを課すのは問題ではないでしょうか。経済効果の面からも地元の業者がいいのではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。


 次に、3つ目の項目、産業廃棄物最終処分場問題について質問します。今、紀南環境整備公社が進めています最終処分場にかかわる候補地選定が最終5カ所まで絞り込まれて、串本町の高富地区2カ所、田辺市の秋津川2カ所、稲成1カ所となっています。しかし、高富地区や秋津川では、反対運動が起こり、事前調査の受け入れも難しい状態です。先日、私たち共産党の3名の議員と芝峰元市会議員、それに高田元県会議員5名で田辺市の3カ所の予定候補地を視察してまいりました。どの場所も外から見るより木が生い茂り、秋津川では清流が流れていました。とても静かで時間がタイムスリップしたような感覚になりました。


 そこで私は、本当に紀南に最終処分場が必要なのかを問いたいと思います。大阪湾フェニックス計画が1982年3月、2府4県195市町村で始まり、大阪湾の泉大津や神戸沖、尼崎市沖に埋め立てて廃棄物の最終処分場を確保するとともに、埋め立てた土地を活用して、湾岸機能の整備を図るために生まれたものです。この計画にみなべ以南の各市町村がどうして参加できなかったのか。また、将来的にも参加ができないものかを、まずお聞きします。


 また、北欧などの循環型社会を目指して、分別を徹底して資源をリサイクルし、ごみの排出規制に取り組むことで、今ある最終処分場を長期間使うことが可能になり、新たな処分場が必要なくなるのではないか伺います。


 次に、公社としてごみの排出抑制のために関係市町村にどのように対応するのか、田辺市ではどのような取り組みをするのかをお聞きします。


 また、紀南環境整備公社が計画している管理型最終処分場では、どのような廃棄物を埋め立てるのかをあわせてお聞きします。


 ごみの減量も十分にしても、またフェニックス計画への参加がどうしても無理で、紀南に最終処分場が必要ということになれば、住民の皆様への理解や協力が不可欠になります。しかし、今までの産業廃棄物などの処分場では、全国でむちゃくちゃな問題を起こした事例が数え切れないぐらいあり、反対運動が頻発しました。住民の皆様にとって大変な不安や心配があります。住民の皆様の理解や協力が本当に得られるのか、また、安全面の問題では完全にクリアできるのか。以前大雨が降ったときに、三四六の最終処分場で排水があふれるということが起きまして、周辺住民の方に迷惑をかけました。そのようなことが起きないと断言できますか、お聞きします。


 また、予定候補地5カ所全部の合意が得られなければ調査に入らないと言っていますが、間違いはありませんか。もし調査の結果、5カ所とも処分場に適さないという結論になった場合、どのようにされるのかをお聞きします。


 これで、1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 3点目の廃棄物最終処分場に関するご質問について私から、あと2点のご質問はそれぞれ担当部長からお答えいたします。


 議員ご質問の1番目の最終処分場が必要なのかどうかというご質問のうち、まず大阪湾フェニックス計画への参入の可能性でございますが、本計画につきましては、近畿2府4県から排出される中間処理残渣等を大阪湾に面した4つの処分場に埋め立てるというものでございます。近畿2府4県の中には和歌山県も含まれておりますが、本計画の具体的な対象区域は、瀬戸内海の環境保全のための瀬戸内海環境保全特別措置法適用区域のうち、直接瀬戸内海に面した区域や瀬戸内海に流れ込む河川等を有している区域などと定められております。したがいまして、紀南地方は対象区域外でありますので、フェニックス計画の処分場への搬入はできないということになってございます。


 次に、ごみの排出抑制を徹底することで、処分場は必要ではないのではないかというご質問ですが、紀南地域では、中間処理後においても、一般廃棄物、産業廃棄物、あわせて毎年約2万8,000トンの埋立ごみが発生するという試算が紀南環境整備公社の前身であります紀南地域廃棄物処理促進協議会によりなされております。こうした試算等を踏まえて、先ほど申し上げました紀南地域廃棄物処理促進協議会の諮問機関である紀南地域廃棄物適正処理検討委員会により、本地域における最終処分場の必要性についての検討がなされ、最終処分場は全国的にも逼迫した状況の下、現在のように県外に依存するには限界があり、今後も安定的に処分が可能かどうか、不透明な状況であるため、紀南地域内に最終処分場を確保すべきであるとの紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針が平成16年3月に答申されているところでございます。


 これら、地域の現状や検討委員会の答申を踏まえ、和歌山県、みなべ町以南の11市町村及び産業界により、財団法人紀南環境整備公社を設立し、現在、最終処分場の確保に向けて鋭意取り組んでいるところでございますので、この点、ご理解を賜りたいと存じます。


 また、紀南環境整備公社と田辺市のごみ排出抑制の取り組みについてでございますが、まず、紀南環境整備公社における排出抑制につきましては、今申し上げました紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針の答申の中でも位置づけられておりまして、ごみの発生抑制、排出抑制については住民、事業者、行政のそれぞれの役割が示されておりまして、概要を申し上げますと、住民の役割としては、生活様式を見直し、買い物段階から工夫するなど、みずからの責任を自覚しながら実践していく必要があること。事業者の役割としては、製造工程や流通工程での抑制について積極的な取り組みを進めること、行政は資源化及び減量化への取り組みへの支援や啓発を行っていくことなどが必要であるとされております。


 こうした答申の内容を十分踏まえ、紀南環境整備公社におきましては、現段階におきまして、関係市町村と協議を行うとともに、今後、さらに最終処分場の取り組みの中で、より具体的な排出抑制の方法などを明確にしていくこととなっております。


 一方、田辺市の取り組みでございますが、本市におきましては、平成17年度を計画初年度として、10年計画となる田辺市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量目標を定めたところでございます。目標値につきましては、環境省における目標値を準拠し、平成22年度までに総排出量の5%、重量は1,508トン、これを1人1日当たりに換算しますと、50グラムのごみの削減を目指すというものでございます。


 この目標を達成するため、住民の皆さんは、分別の徹底や集団回収の利用、買い物袋の持参、使い捨て生活様式の見直し及び生ごみの自家処理などに努めていただくとともに、事業者の方には、事業所内で分別排出の徹底、量販店など小売店での使い捨て商品の使用抑制、簡易包装及びトレイ等の自主回収を推進するなど、住民、事業者それぞれの役割についても定めているところでございます。


 これらのことを実効あるものとするため、行政の取り組みといたしまして、定期的に広報などによる住民及び事業者への情報提供や施設見学の開催、さらに今年度からはごみ関連を中心として環境全般の問題も取り入れた出前講座や学習会を町内会等のご協力をいただきながら、全市内において、積極的に開催するなど、ごみの発生及び排出抑制に対する啓発を行ってまいることとしてございます。


 また、子供会や町内会などの各種団体が自主的に実施する古紙類の回収に対し、奨励金を交付する資源ごみ集団回収奨励金補助制度、各家庭から排出される生ごみの再利用と減量のための生ごみ処理機購入費補助制度、市内のスーパー等において使用したトレイやペットボトルなどの自主回収や簡易包装を推進するごみ減量及びリサイクル推進協力店制度、及び古紙ステーションなどの資源類拠点回収事業を引き続き実施しているところでございます。


 さらに、近年特に増加傾向にあるプラスチックごみにつきましては、先ほどの紀南環境整備公社の排出抑制方針等も踏まえ、今年度において、田辺市ごみ処理場内に選別圧縮施設を整備することとしてございます。現在、ペットボトル以外のプラスチックごみにつきましては、減容及び破砕処理をした後、全量埋め立てているものでございますが、この施設が完成しますと、プラスチックごみ総量約2,155トンのうち、7割に当たる1,407トンの資源化を図ることができまして、容積で申し上げますと、田辺市の最終処分場の年間埋立総量約1万立方メートルの30%に当たります2,849立方メートルが削減され、大きく埋立量の抑制に貢献できることになります。


 以上が紀南環境整備公社及び本市における排出抑制対策等でございます。


 最後に、住民合意の点でございますが、紀南環境整備公社で計画しております最終処分場につきましては、谷の地形を利用した約50万立方メートルの埋立容量のものでございます。その埋め立て内容につきましては、全体の75%を占める一般廃棄物は主に焼却灰やガラスや陶磁器類でありまして、残りの25%の産業廃棄物は中間処理により発生するちりやほこりなど、じんかい類、廃プラスチックや瓦れき類などがございまして、生ごみなどの有機物やにおいが発生するようなものは埋め立てをしないこととしております。


 また、これまでに開催をいただきました説明会では、多くのご質問やご意見が寄せられておりまして、その中でも特に放流水質の問題、大雨や台風、地震といった災害時における雨水・排水対策についての不安や、このほか交通問題、ほこりやにおいといった点につきましてもご指摘をいただいております。それらにつきまして、今後も関係住民の皆さんのご意見を十分お聞きするとともに、最新の情報や設計思想の導入等に基づく対策を講じるなど、不安解消に努め、重ねて申し上げますが、関係住民の皆様方のご理解を賜りつつ進めていくことが大切であると考えております。


 さらに現地の状況把握や現地確認といった調査等につきましては、紀南環境整備公社といたしましては、3地区5カ所の候補地の住民の皆さんに十分ご理解を得て進めていきたいという方針でありまして、これは市といたしましても同様でございます。


 いずれにいたしましても、廃棄物最終処分場につきましては、田辺市を含めた当地域の最重要課題の1つであり、また、この実現につきましては、申すまでもなく、最終処分場の候補地の皆さん方のご理解、ご協力と住民全体のご支援があって初めて実現に向かうものでございます。そうしたことからいたしまして、紀南環境整備公社はもちろん、市といたしましても全力を挙げて取り組む所存でございますので、関係の皆様方のご指導、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の1点目、障害者自立支援法施行で噴出する矛盾についてお答えいたします。


 障害者自立支援法は、昨年の10月に国会で成立し、この4月から順次施行されています。特に4月施行分では更生医療などの自立支援医療や施設やホームヘルプサービスなどを利用したときに必要となる費用の負担の変更が含まれ、利用者や家族の所得等による応能負担から費用の1割を負担する定率負担へと変更されました。


 議員からのご質問の1つは、この1割負担が利用者の生活等に大きく影響を与え、作業所等への通所回数が減ったり、やめてしまったりする障害者が現実にいることから、その実態をどのようにとらえているかについてでありますが、まず、今回の定率負担でありますが、原則として費用の1割負担となっていますが、利用者及びその家族の収入により、生活保護、市民税非課税世帯である低所得者1、低所得2、市民税課税世帯である一般と大きく4段階の階層に分け、施設やホームヘルプサービスなどを利用する場合には、その負担の上限をそれぞれ月額ゼロ円、1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円と定め、グループホームや入所施設利用者には個別減免、社会福祉法人のサービスを利用している者には、社会福祉法人軽減制度など、軽減措置が設けられています。また、食費等の負担においても、一般以外においては一部公費負担されているところであります。


 また、家族で障害福祉サービスを利用している場合の高額障害福祉サービス費の還付や生活保護・境界層対象者に対する負担軽減措置もあります。


 その結果、一例を挙げてみますと、個別減免、社会福祉法人軽減制度の適用後の4月分の実績で、身体障害者と知的障害者の通所授産施設で開所日の8割以上通所している場合では、低所得1、2の利用者負担が月額で平均約6,600円、食費等負担が平均約4,700円で1万1,300円。一般では利用者負担が平均1万4,700円、利用者等負担が平均1万2,700円で計2万7,400円の負担となっています。利用者のほとんどは、障害基礎年金の1級または2級を受給していることから、その負担額はその範囲内となっています。


 また、利用者負担がふえたことにより、通所をやめた障害者もいるということでありますが、施設への聞き取りの範囲では、田辺市の利用者においては、4月以降2つの施設で2名と把握しているところであります。


 また、ことしの2月から5月までの田辺市からの利用者の多い通所施設で利用率を見ますと、通所をとりやめた人を除くと、制度改正の前後では、それほど大きな変化はあらわれておりません。ただ、今後もこうした状況把握に努めるとともに、通所をとりやめられたこれらの方々への今後についても関係者と連携を密にとり、対応してまいりたいと考えております。


 次に、障害福祉サービス費の額の改定及び日額計算の導入により、施設の収入が減っているということでありますが、改定前の3月と改定後の4月の実績額を比較しますと、ある通所施設では、田辺市の利用者分で3月分で約280万円、4月分で約215万円、差し引き約65万円の減額となっています。この制度改正では、こうしたことに配慮して、幾つかの制度が示されています。その1つは、ある一定基準内であれば、定員を超えて受け入れをしても、報酬を減額することなく支払われるように、定員管理の柔軟化が図られました。


 2つ目は、利用率の著しく低い施設に対して、3年間の経過措置でありますが、一定の加算算定ラインを設定し、実際の利用実績との差を手だてする激変緩和措置も図られました。


 また、3つ目は、10月以降の施設の新体系へ移行した後のことでありますが、就労支援事業や就労継続支援では、この事業の利用を通じて一般就労した場合に、一定期間継続してその割合が一定の率以上である場合や、就労継続支援では、平均工賃の目標水準を設定した後、一定の水準を達成した場合などに、それぞれ報酬が加算される制度もつくられました。


 このように、幾つかの経過措置や新制度がつくられておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、障害程度区分につきましてこの10月から居宅介護、ホームヘルプサービスや施設入所支援等の介護給付のサービスを受ける方に対して対象となるものであります。障害程度区分は1から6まで認定審査会において認定されるものでありまして、この3月議会でお認めいただきましたように、田辺市では周辺の4町、白浜町、上富田町、すさみ町、みなべ町とともに、審査会を共同設置しております。この審査会においては、調査員が本人とその家族との面談で聞き取り調査を106項目、議員さんからご説明がありましたように、106項目で行ったものをコンピュータ処理をして一次判定をしております。


 ただ、調査の中で、106項目におさまらない当事者の詳細な生活実態等の状態を記載した特記事項、医師意見書の3点で二次判定を行うこととなっております。そしてこの審査会には医師、作業療法士、保健師等、専門職の方々が1組5名の審査会委員として委嘱され、2組の委員会が5月中旬から運営されているところであります。委員すべて県の研修を受け、国の基準に基づき審査会の運営を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、10月以降の施行分や現行制度の経過措置について詳しいことがわかっていないので、利用者や事業所は不安を持っているということでありますが、今後、厚生労働省から10月施行分の事務内容について示される予定となっているようであります。議員から具体的な例として挙げられました児童の日帰りショートがなくなることについて、どのような代替え措置が市として提起できるのかということも含め、県国からの情報収集に努め、できる限り早い時期に関係者等の協議を行い、10月施行分の制度内容を示すよう努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のサービス利用の抑制や施設収入の減額の問題や10月施行分の制度改正内容等につきましては、今後とも現状を十分把握するとともに、国、県からの情報収集、さらに全国、県内各市、周辺自治体の動向も見ながら、検討を続けてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


          (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    久保議員の2番目の給食実施で地域経済の活性化をというご質問にお答えをいたします。


 これまでも議会等においてお答えさせていただいておりますとおり、教育委員会といたしましても学校給食において地場産物の利用を進めることは、教育的にも地域経済の活性化を促進することからも、有効であると考えております。また、平成18年3月に制定されました食育推進基本計画においても、学校給食に顔が見える、話ができる、生産者等の地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子供が食材を通じて、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる方の努力や食への感謝の念をはぐくむ上からも重要であるほか、地産地消を推進する上からも有効な手段であると示されているところでございます。


 教育委員会といたしましては、平成19年9月から稼働を予定しております学校給食センターにおいても、できる限り地場産物の利用を促進できるよう検討を行っているところでございますが、学校給食センターで供給を予定しております食数が最大で6,000食程度となることから、相当量の安全な食材を確保する必要があることに加え、指定する期日に規格のそろったものが必要になること、また、学校給食の食材費は保護者負担となることから、価格につきましても保護者の理解が得られるものでなければならないことなど、解決すべき課題もたくさん残っております。このため、教育委員会といたしましては、給食センターにおける献立を1日2種類として、地場産物による食材の確保を少しでも容易にできるよう調理方法について検討を行っているところでもございます。


 また、同規模程度の食数を調理している他の自治体の給食センターでの食材調達方法、地場産物の利用促進方法等についてアンケートを実施するとともに、保健給食課、農政課、水産課、商工振興課と田辺市学校給食センター食材調達庁内連絡会を設置するなど、地場産物の利用促進方法等について検討を行っているところでございます。


 今回、久保議員のご提案はこれらの地場産物利用促進をもう一歩進め、田辺市学校給食センター建設を1つの契機として、地域における地産地消を完全に実施できるよう農産物・水産物生産者及び加工業者等に市として積極的に支援を行い、より一層の地域経済活性化を目指していくべきではないかということでございますが、全国的にもさまざまな補助制度や各種交付金等を活用し、地域における地産地消のさまざまな取り組みを行われているようでございますので、学校給食も含めた地域における地産地消が促進できるよう農政課、水産課等関係各課及び生産者、加工者、関係団体と連携し、どのような取り組みが可能なのかも含め、研究してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食センター調理業務の委託についてでございますが、学校給食センターにおいては、より安全に、より正確に決められた時間内に調理を行うことが求められるために、同規模程度の給食センターで調理経験のある事業者に委託することが適当であると考えております。


 また、給食の献立作成・食材調達については、委託先業者が行うのではなく、献立については、県費栄養士が作成し、食材については、教育委員会が食材調達委員会等を設置し、責任を持って調達することを予定いたしておりますので、将来的にも地場産物の利用促進を行うことができるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


          (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


○3番(久保浩二君)    3項目の2、答弁がなかったように思うのですが。具体的な私が聞いたことに対しての答弁が。5カ所全部合意ができて初めて調査をするのかという部分について。


○議長(吉本忠義君)    市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    5カ所の現地調査について、先ほど答弁を申し上げましたように、3地区5カ所の候補地の住民の皆さんに十分なご理解を得て進めていきたいという方針であると、このようにお答えを申し上げておりますし、市といたしましても同様でございます。このように答弁をさせていただいております。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    答弁ありがとうございます。今のきちっと伝わらなかったんですけれども、私は一番最後に5カ所全部、もしだめだった場合どうかという、合意と5カ所もし調査した結果、だめだった場合、どうするんですかということをちょっと聞いたんですが、その辺をまた答弁があったらお願いします。


 2番と3番を先にちょっとさせていただきます。給食の問題では、調理業者が田辺周辺の業者でなくても、食材の問題とか、その辺はきちっとしていくということで問題はないというふうに言われていたんですが、やはり先ほどのところでも言うたんですが、厨房機器、4億数千万円かけてそろっているということで、よその経験のある業者でなかったらできないということではないというふうに考えます。もう一度できたら考え直していただけたらありがたいと思います。


 そして、食育のことでも部長が触れられていたんですが、やはり食育をしっかり子供たちにも教育していって、そして保護者にもその食育の大切さ、地産地消の大切さを訴えて、1食の単価が少しもし高くても地元の食材を使う、そういうことを理解してもらうための啓発も必要というふうに感じています。市民の皆さんが給食、そのことについて喜ばれて、地域経済が潤うように取り組んでいただきたいというふうに希望します。


 3番の廃棄物最終処分場の問題は、やはり答弁にもありましたが、住民合意が絶対的な条件になると思います。その姿勢を必ず守っていただきたいというふうに思います。しかし、最終処分場ができたからといって、やはりごみの分別や減量は大変大切な問題であるというふうに思います。フィンランドとか北欧の方では、約8割の資源リサイクルが出されておりまして、1軒から出る普通に処分するごみは、小さなごみ袋、ほん小さな袋しか出ないという話です。そういうことを取り組んでもらえるようにお願いしたいと思います。


 1番の障害者自立支援法の問題で再質問をさせていただきます。


 障害者自立支援法では、国は国の責任を放棄して地方に責任を負わせ、支援費制度でふえた費用約700億円を削減するために応益負担を導入し、障害者に負担しきれない利用料を押しつけ、サービス利用をやめざるを得ない障害者をつくり出し、事業者には報酬単価の切り下げで事業の存続が困難な状態をつくり出しています。障害者の就労を進めると言っていますが、今以上の具体的な計画も示されていない状況です。


 私は4月1日から始まった自立支援法実施以降の各障害者施設の実態を知るためのアンケートをとるために、6月に入ってから数日かけて田辺市と周辺の施設を訪問いたしました。その結果を少し報告させていただきます。


 施設は12カ所、通所授産施設6カ所、入所施設6カ所です。施設の利用をやめた人8名、やめることを考えている人6名、給食を含む負担がふえた人、利用者総数487名に対して414名、これは2つの施設を除きほとんど全員であります。負担増が2万円から3万円以上19名、1万円から2万円の間は59名などです。負担増の多い方は今現在ほとんどが通所施設に通っていられる方です。制度変更に伴い、報酬の引き下げで施設の減収は、精神を除く通所施設では3割減が2施設、2割減が3施設、その他の入所施設などは1割未満となっていますが、これはサービス変更の本格実施が10月からになるためと思われます。


 減収額は施設の規模にも関係ありますが、見込み額で最大1,800万円も減収になる施設や、1,000万円を超える施設が7施設もありました。また、10月からの新体系でどのように収入が変わるかわからないとの不安をどの施設も持っています。収入面だけでなく、制度そのものの中身がどのようになるか、どの施設もつかみ切れてなく、混乱と不安と怒りが渦巻いています。減額になった分は職員のパート化や人員削減を考えている施設もあり、ますます障害者を取り巻く状況が厳しくなっています。


 養護学校の卒業生の進路について進路指導の先生にお話を聞きますと、南紀養護学校では過去5年間で一般企業に就職した方は1名でした。はまゆう養護学校では過去5年で12名、福祉工場やスーパーの店員が多く、賃金は多い方で10万円から12万円、少ない人で6万円から8万円というところであります。しかし、現在の経済状態が厳しく、受け入れ企業も少なく、また人間関係や障害者の体の問題など、なかなか続けるのが厳しい状況です。はまゆう養護学校では就職率は15%で、その他の卒業生はほとんどが入所施設や通所施設という状況です。


 応益負担の導入で、大人の障害者だけでなく、児童生徒の障害者の家族の負担も大変大きな問題です。今までショートステイサービスやデイサービスを利用していても、支援費制度では利用料は無料で食費が1食300円ほどで済みました。1カ月昼食、夕食合わせて30食を食べても1万円まででありましたが、しかし家族の収入が住民税課税世帯だと、答弁にもありましたが、区分が一般になり、利用上限額が3万7,200円となり、食費も1食倍以上の650円ほどになり、今までと同じ利用で利用料と食事代で5万円から6万円もの負担になります。とても支払われる額ではありません。


 私の知人で障害を持つ子供のお母さんは、ヘルパーの仕事をしながら母1人で中学生や小学生の子供3人を育てています。この方は所得区分が低所得2で負担額の上限が2万4,600円になっています。子供の施設利用が上限いっぱいの利用のため、4月から利用料2万4,600円の負担増になっています。来年から上の子供が高校進学のため、出費も多くなるので大変というふうに言っておりました。


 低所得1の世帯では、非課税世帯で年収80万円以下で負担上限額が1万5,000円です。今まで無料であったものが年間18万円の負担増です。年収80万円以下の世帯で年間18万円の負担増は、どう考えても払える額ではありません。答弁にもありましたが、各種の減免措置を受けたとしても、半分の月7,500円、年間9万円になります。これは年収の1割を超えますので、これではサービスを利用したくても利用できない仕組みであります。


 障害者自立支援法は障害者の自立ではなく、障害者の生活の破壊法です。日本は憲法25条ですべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項で国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっています。地方自治法第1条の2では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとなっています。


 そこで、市長にお聞きします。利用者負担を減らすために、京都市では低所得1や低所得2の区分を半額にして、一般の区分も住民税の所得割が4万円以下の場合は半額の1万8,600円など、全国で250カ所近くの自治体で独自の軽減策を講じているところがあります。今の制度のままでは、障害者の生活は取り返しのつかない状態になってしまいます。サービスの利用ができなくなり、障害者と家族が引きこもり、将来を悲観して悲惨な事件などが起きないとも限りません。このような方々に市長は行政の長として、どのように責任を果たされるのか答弁を求めます。


 これで2回目の質問を終わります。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    まず最終処分場について再答弁をさせていただきます。さきにも答弁を申し上げましたとおり、この施設につきましては、当地域にとって、どうしても必要な施設である。このように認識をいたしておりまして、現在、候補地として上がっている5カ所の中で、住民の皆さん方にご理解が得られるように、今後とも最善の努力を重ねてまいりたいと思っております。ただ、現時点では、5カ所調査に入るという、そういう説明の段階でございますので、ご容赦いただきたいと思います。


 次の障害者の利用負担の市独自の施策についてでありますけれども、独自の軽減制度を導入している自治体は3都道府県85市町村となっているというふうに伺っておりまして、その軽減方法は自治体によりまして、今のところさまざまでもございます。今後もそうした各自治体の軽減策をいろいろと調査なり検討なりさせていただきたい。そして参考にさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    できれば田辺市としても市独自の減免措置を講じていただいて、少しでも障害者の負担を減らしていただけるようにお願いしたいと思います。


 そして、最終処分場の方、5カ所まだ調査の段階で、もしだめだったらということには答えられないということなんですが、また、これからもそういうことをしっかり調査してください。


 先ほど中瀬部長からそれなりに減免の措置がされているという話ですが、減免を受けるためにはその人の貯金の金額350万円あったら減免がなくて、その350万円以上を使って、350万円以下になったら減免しますということです。そして、月に収入が1人世帯、2人世帯、3人世帯で金額は変わるんですが、350万円以上あったら減免措置が受けられないとかというふうに、だれでもが減免措置を受けられる状況になっておりません。障害者自立支援法の応益負担が障害者や家族、また、障害者施設やそこで働く人たちにどれほどの苦痛や生きる希望を失っているか述べてきましたが、今、多くの障害者や家族は不安や不満を役所だとか施設など、どこにも言えずに大変悩んでおられます。10月から本格的にスタートするサービスがどのようになるのか、利用者はどのサービスが使えるのか、事業者は減収がどれだけになるのかと。また、小規模作業所はどうなるのか。だれもがまだどのようになるかわからない問題だらけの障害者自立支援法であります。


 自立支援法のそもそもの動機が介護保険との統合ありきや利用抑制の効果的手段といった不純なもので、まさに厚生労働省の政治的な意図以外のなにものでもなかったのです。さらにもっと重大な問題は、そもそも障害に起因する不都合や不利益をたとえ1割とはいえ、本人や家族のせいにしていいのかということです。食事や排泄、移動など、こうした生命維持にかかわる支えすら「益」ととらえるのが応益負担の考え方です。加えて所得保障が未確立な状況下での負担増は文字どおりダブルパンチということになり、大変苦労しております。また、働きながら負担金が課せられるという、そういうことも納得できません。一刻も早く応益負担を撤廃し、もとの応能負担に戻すべきだと訴えて私の質問を終わらせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、11時15分まで休憩いたします。


 再開の際は議案書を持参願います。


               (午前11時05分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午前11時15分)





◎日程第2 2定報告第1号 専決処分事項について上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 2定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、2定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第3 2定議案第15号 田辺市龍神総合交流拠点施設「季楽里龍神」の指定管理者の指定についてから


 日程第4 2定議案第34号 田辺市林業開発センター深山荘の指定管理者の指定につてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第3 2定議案第第15号 田辺市龍神総合交流拠点施設「季楽里龍神」の指定管理者の指定についてから、日程第4 2定議案第34号 田辺市林業開発センター深山荘の指定管理者の指定についてまで、以上2件を一括して上程いたします。


 この場合、議長席を副議長と交代いたします。


                (議長席交代)


○副議長(鈴木太雄君)    地方自治法第117条の規定により、27番、吉本忠義君の退席を求めます。


             (27番 吉本忠義君 退席)


○副議長(鈴木太雄君)    ただいま上程いたしました2件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これら2件について、一括して質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○副議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております2件については、会議規則第37条の規定により、所管の経済環境委員会に付託いたします。


 お手元に議案付託表を配付いたしております。





◎日程第5 2定議案第13号 紀南文化会館の指定管理者の指定について上程





○副議長(鈴木太雄君)    続いて、日程第5 2定議案第第13号 紀南文化会館の指定管理者の指定についてを上程いたします。


 地方自治法第117条の規定により、4番、小川浩樹君、10番、塚寿雄君、27番、吉本忠義君の退席を求めます。


   (4番 小川浩樹君、10番 塚 寿雄君、27番 吉本忠義君 退席)


○副議長(鈴木太雄君)    ただいま上程いたしました2定議案第第13号については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○副議長(鈴木太雄君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております2定議案第第13号については、会議規則第37条の規定により、所管の総務企画委員会に付託いたします。


 お手元に議案付託表を配付いたしております。


        (4番 小川浩樹君、27番 吉本忠義君 着席)


○副議長(鈴木太雄君)    この場合、議長席を吉本議長と交代いたします。


                (議長席交代)





◎日程第6 2定議案第18号 田辺市本宮渡瀬温泉センターの指定管理者の指定についてから


 日程第8 2定議案第32号 田辺市奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて日程第6 2定議案第18号 田辺市本宮渡瀬温泉センターの指定管理者の指定についてから、日程第8 2定議案第32号 田辺市奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定についてまで、以上3件を一括して上程いたします。


 地方自治法第117条の規定により、10番、塚寿雄君の退席を求めます。


             (10番 塚 寿雄君 退席)


○議長(吉本忠義君)    ただいま上程いたしました3件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これから3件について一括して質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております3件については、会議規則第37条の規定により、所管の経済環境委員会に付託いたします。


 お手元に議案付託表を配付いたしております。


 塚議員、着席願います。


             (10番 塚 寿雄君 着席)





◎日程第 9 2定議案第 1号 紀南文化会館管理条例の一部改正についてから


 日程第39 2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1号)ついてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第9 2定議案第1号 紀南文化会館管理条例の一部改正についてから、日程第39 2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上31件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました31件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これら31件については、一括して質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    2定議案第4号 田辺市重度障害者等医療費の支給に関する条例の一部改正について、3点についてお聞きしたいというふうに思います。


 1点目は、この条例改正の目的は何かという点です。


 2点目は、この条例を改正する前と改正した後では、適用される人数を何人ぐらいだというふうに想定されているかという人数の問題です。この条例は本年8月1日以降に65歳以上で重度身体障害者になった場合は、医療費の補助は行わないというふうな条例改正になるわけですが、そういう条例が改正されることによって適用外になる人数を何人ぐらいに想定されているかということです。


 3点目は、現行の条例と改正した条例によって、今、市が負担している以上よりプラス、市の持ち出し補助額が幾ら田辺市の持ち出しがふえるかという点、その3点についてお聞きしたいというふうに思います。


 以上です。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の質疑に対する当局の答弁を求めます。


 市民部長、井口富夫君。


            (市民部長 井口富夫君 登壇)


○市民部長(井口富夫君)    ご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 条例の改正の目的は何かということでございますが、本条例の一部改正につきましては、県の補助要綱が改正されたことによるものでございまして、県は若年期から重度障害になられた方は、生活基盤が脆弱な場合が多く、こうした方々が安心して医療を受けられるようにとの趣旨で、65歳以降に新たに重度障害等になられた方とは異なるとの観点から補助要綱の改正が行われました。これに伴いまして、本市も改正するものでございます。


 次に、条例改正によって対象となる人数はどれぐらいを予想しているのかということでありますが、平成17年度で65歳以降に新たに重度障害者等医療費の新規認定者数は133名でございましたので、その前後の人数になるのではないかと予測しております。


 次に、改正しなければ新たに持ち出す市の予算は幾らかということでありますが、平成17年度では受給者1人当たり平均支払額は年額で7万300円、平成16年度では年額7万7,600円ぐらいになっておりましたので、平成17年度の新規認定者数と同数程度として計算いたしますと、単年度で年間約1,000万円の費用が必要となります。そのうち約500万円が県の補助相当分であります。


 ただ、毎年新たに対象者がふえてまいりますので、市の費用額も毎年増加するということになります。


 以上でございます。


            (市民部長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    それでは、質疑を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております31件については、会議規則第37条の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明6月30日から7月5日までの6日間は休会とし、7月6日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


散 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


               (午前11時26分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年6月29日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   鈴 木 太 雄





                   議  員  大 倉 勝 行





                   議  員  陸 平 輝 昭





                   議  員  山 口   進