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和歌山県 田辺市

平成18年 6月定例会(第4号 6月28日)




平成18年 6月定例会(第4号 6月28日)





              田辺市議会6月定例会会議録


             平成18年6月28日(水曜日)


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 平成18年6月28日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           情報施策課長     小 松   実 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           防災対策室長     山 本 幾 生 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           子育て推進課長    古 家 伸 康 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           理    事     濱 田 和 男 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           農政課長       古久保 敏 雄 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           水道部業務課長    森   春 一 君


           消防長        津 田 正 視 君


           消防本部参事     小 山 裕 史 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


           生涯学習課長     藤 若 隆 司 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第2回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    皆様おはようございます。2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回は、3項目について質問させていただきます。


 まず、通告に従いまして1番目の田辺市行政改革大綱についてから質問させていただきます。


 ことし3月に田辺市行政改革大綱が発表されました。これは合併後の新市においての行政改革の方針をあらわしたものです。また、国においては、本年5月26日に、行政改革推進法や市場化テスト法など、行革関連5法案が可決されました。この行政改革推進法は、5年間で地方公務員4.6%以上を削減する、そういう目標を掲げています。このような状況の中で出された田辺市行政改革大綱ですが、その基本的な考え方を1点目にお聞きします。


 2点目は、行政改革をするというふうに言うならば、まず最初に取り組まなければならないのは、公費での飲食を廃止することだと私は考えています。一般会計の中には、親睦会などの飲食費は使われておらず、すべて廃止をされていますが、補助金を出している協議会などでは、現在も親睦会などへの飲食費が予算化されています。


 私は、4年前初めて議員になったその初議会の一般質問で、この公費での飲食について取り上げ正しました。当時、田辺市龍神村道路組合の議員になり、自己負担を3,000円すれば、残りは全額公費から支出するという親睦会がありました。組合議会で私は市民の皆様から預かった税金は、市民の福祉の向上のために使うのが本来の目的であり、不況、不景気の情勢から市民の合意は得られないとの理由で、飲食費は自己負担すべきだというふうに主張しました。しかし、私の主張は通りませんでした。私は、このことはどうしても認められないとの思いから、公費が支出される親睦会には一切参加はしておりません。また、2003年8月に、当時の脇中田辺市長に、公費による飲食の中止を申し入れています。以来、委員会などでこの点を絶えずチェックしてきました。


 公費での飲食についての過去の裁判例では、親睦会に公務性があるかどうか、また、金額は常識の範囲内であること。常識の範囲内とは、6,000円以内だということになっています。しかし、私たちが大切にしなければならない判断の基準は、裁判所の判断ではなく、議員の判断でもなく、田辺市民の判断だということです。


 私がこの問題を取り上げ、ニュースなどで市民に訴えると、それぐらいは構わないよというふうな市民は一人もいませんでした。むしろ怒りの声が返ってきました。「高い報酬を受け取っている議員が、まだその上に飲食費までも公費を使うのか」とか、「少ない年金から介護保険税を引かれ、細々と暮らしている市民の気持ちがわからないのか」とか、「リストラに遭って、ハローワークに行っても、仕事がないのが今の実態だ、市民の生活実態をもっと知るべきだ」などというふうな厳しいご意見ばかりでした。公費での飲食が行われていた一部事務組合でも、年々廃止されてきており、喜ばしいことだというふうに思っていました。


 ところが昨年の5市町村の合併により、旧4町村が加入していた協議会などで、公費での飲食が行われていることがわかりました。旧4町村がやっていたことだとはいえ、合併して田辺市になったのですから、田辺市の問題です。このようなことを認めていくのでしょうか。私は行政改革をするというならば、真っ先に公費での飲食を廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、職員の給与格差についてです。前回の3月議会で川?議員が質問しており、同じ立場ですが、川?議員は中辺路選挙区の議員で、身びいきだというふうに考えられているかもわかりません。しかし、田辺選挙区の私の目から見てもおかしいというふうな思いで、今回この問題を取り上げました。繰り返すことになりますが、旧田辺市の職員と旧4町村の職員との間には、数千円から数万円の給与格差があります。合併調整では、現給料をもとに、新市において、給与制度のあり方や財政状況を踏まえ、調整するというふうになっています。しかし、合併してはや1年が経過しましたが、十分な改善はなされていません。私は同一労働同一賃金という考え方からおかしいというふうに思います。同一労働同一賃金とは、同じ価値の仕事をした場合に支払われる賃金は、同じでなければならないという考え方で、1951年に国際労働機関・ILOが国際労働条約100号として批准したものです。


 ここでよく議論されるのは、男女格差や正規と非正規雇用が同じ労働をしているのに、賃金格差があるのがおかしいということが問題になるのですが、私が今問題にしているのは、正規雇用の市職員間の格差の問題なんです。仮に本庁と行政局で業務量の違いがあるとすれば、そこで格差が生まれるのはやむを得ないのかもしれません。しかし、旧4町村の職員が本庁勤務になり、同じフロアで同じ業務内容で、同じ業務量の仕事をしたとき、給与格差があるのは、国際労働条約に違反をしているというふうに考えます。その上、旧4町村の職員が本庁勤務になれば、遠距離通勤を余儀なくされ、または単身赴任をせざるを得ないというハンディを持っています。行政改革をするというのならば、職員の給与格差の是正に取り組むべきです。この点についてお聞きをします。


 次に2番、防災のまちづくりについてお聞きをします。防災のまちづくりとして、火災予防と地震、津波対策についてお聞きをします。


 1点目の防火についてですが、ことしになって私が住んでいる文里では、3月5日、4月1日、5月29日と3回連続して火災が発生しました。まず最初に、消防署職員や消防団の皆様など消火に携わっていただいた皆様にお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。


 3月5日のボタン工場の火災のとき、私は白浜にいました。午後3時半ごろ、「文里1丁目が火事だというふうな防災無線があったが大丈夫か」というふうな電話が知人や友人から次々とかかってきました。私は慌てて自宅に帰ることにしました。富田の郵便橋まで来ると、黒い煙が見えます。方角は文里の方面ですが、富田から見える火事なら大惨事だと心配しながら車を走らせました。交通停滞に巻き込まれながら、どうにか自宅の前に来ると、自宅の前に消火栓があるため、消防車が2台とまり給水中で、自宅の車庫に車をとめることができませんでした。自宅は窓を閉めていましたが、部屋中が煙の臭いにおいがしていました。午後6時前に鎮火しましたが、我が家の電話を含め400件が一晩不通になりました。文里は以前から火災が多いまちで、数年前には火災による死者も出ています。また、このような大きな工場火災が起こり、住民は気をつけていたはずなのに、その上、4月1日、5月29日と立て続けで住宅火災が起こり全焼してしまいました。文里の住民は震撼としています。文里は一体どうなってしまったのかと口々に言っています。


 まず、火事を出さない、その取り組みが大切だと今回の3件の火災より実感したわけですが、田辺市として市民の命と財産を守るために、防火対策として市民への啓発をどのように取り組んでいるのかについてお聞かせください。


 次に、火災警報器についてお聞きをします。通告では火災報知器となっていますが、火災警報器の間違いですので、訂正いたします。


 本年6月1日より、田辺市火災予防条例が改正され、新築住宅には火災警報器の設置が義務づけられ、5年後の2011年5月31日までにすべての住宅への設置が義務づけられました。アメリカでは火災警報器の普及により、火災による死者が減少したという報告があり、その効果に期待するものです。しかし、一方で市民の皆様に十分周知されていないというのが実態ではないでしょうか。6月の広報に特集されていましたが、これだけではまだまだ十分だとは言えません。各家庭への義務づけは5年後ですが、今後どのように周知徹底し、普及させていくのか、その取り組みについてお聞きをします。


 また、普及に当たっては悪質販売が広がらないかと心配しています。最近詐欺まがいの販売が次から次へと形を変えて行われています。私の家にも羽毛布団の売り込みの電話が最近2回も続けてかかってきました。買ってもいない羽毛布団を10年前に買ってもらったとうそをつき、アンケートだと言って、言葉巧みに話に誘い、羽毛布団を買わそうというものです。このような悪質販売が横行することが予測されますが、未然に防ぐための周知も必要だと思いますので、あわせてお聞きします。


 次に、消火栓の数と位置についてお聞きします。


 旧田辺市内には車が通れない細い路地や大型車両が通れない道幅が狭い道路などがたくさんあります。これらのところで、火災が発生した場合、消火に手間取ってしまいます。文里も同様で3件の火災のときも大型の消防車が入れずに歯がゆい思いをしました。また、消火栓の位置も、ここにあったら消火がもっとスムーズに行われたのではないかとの声がありました。田辺市はどのような基準で消火栓を設置しているのか、また、それで十分だと考えているのかお聞きします。


 次に2点目、地震・津波対策についてお聞きします。


 津波避難タワーについては、昨年の12月議会でも取り上げましたが、海抜が低く、避難地が遠い方にとって大変有効なものなので、再度取り上げました。12月議会では、三重県紀勢町の錦タワーを紹介しましたが、その後、串本町でこの津波避難タワーが2カ所で設置され、今年度中にあと2カ所の設置が予定をされています。田辺市の沿岸部は、地震発生から津波が襲来するまで、25分だというふうに言われていますが、近くに高台がなく、避難場所が遠い地域が多くあり、高齢者や障害者など、要援護者の避難にも課題が多く残されています。そのため、県の防災対策の重点として、津波避難タワーが上げられており、12月議会での私への答弁は避難に関する問題点や課題を踏まえ、津波避難タワーを含め、より有効な避難対策を検討するというふうに答えられています。その後、文里と新庄から津波避難タワーの要望が出されました。文里に清風荘という昭和27年に建築され、老朽化のため、現在は使用されていない市営住宅があります。この付近は文里の中でも最も海岸に面した地域で、近くに高台がなく、避難困難地域です。そのため、老朽化した市営住宅を早期に撤去して、その跡地に津波避難タワーを建設してほしいというのが文里町内会の要望です。このような具体的な要望が出されている中で、今後、津波避難タワーについて、どのように取り組んでいくのかをお聞きします。


 次に、民間ビルへの避難の問題です。近くに高台がない避難地が遠い地域では、津波避難タワーが最も有効的ですが、このタワーの設置には、一定の土地と予算が必要で、一気に建設することは不可能です。そこで、民間のビルを避難場所にすることが全国的にも広がっています。串本町では2つの民間ビルと覚書を交わしているそうです。田辺市でもこの取り組みが急ぎ必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、小・中学校の校舎の耐震の問題です。言うまでもなく、校舎の耐震化には2つの重大な意義があります。一つは未来を担う子供たちの命や安全を守らなければならないこと。2つ目は、震災があったとき、多くの場合避難場所に指定されているという点です。ところが、先日の新聞報道では、田辺市の校舎の耐震化率は54.1%となっていました。これは2階建て以上の非木造が対象で、全国平均は54.7%で、県内の市町村を見ると、太地町と日高町は100%、高野町は83.3%、印南町70%で、最も低いのは有田市の12.2%、次に白浜町が17.9%で、大きな差があります。田辺市は平均的数値ですが、耐震化については100%でなければならないものです。この実態をどのようにとらまえ、今後、どのように改善していく予定なのかをお聞きします。


 次に、町内会未加入者に防災についての啓発をどのように周知徹底するかという問題です。例えば、文里には約800世帯の方が住んでいますが、町内会に加入しているのは約560世帯で、加入率はちょうど70%です。文里では町内会イコール自主防災会ですので、約240世帯が自主防災会に加入していないのです。年2回の避難訓練を行っていて、未加入者の訓練参加を拒んではいません。しかし、当日の町内放送で避難訓練があることを知ることはできますが、町内会員のように前もって回覧板でのお知らせをしてはいません。文里は避難地の整備や避難訓練など、防災の先進地として高く評価されていますが、未加入世帯は取り残したままになっています。しかし、それは1町内会だけで解決できるような問題ではありません。広報の未配布については、以前から問題になっていましたが、今回町内会の協力やシルバー人材センターに委託して未配布700世帯について解消されることを知りました。今後は、一定の改善があると思いますが、今まで取り残された分をどれだけカバーできるかは、注意が必要だというふうに思います。


 例えば本年3月に出された津波ハザードマップは、町内会未加入者の手元に届いているのでしょうか。この方たちは災害時にどこへ避難すればよいのか、避難先を御存じなのでしょうか。自分の命は自分で守るというのが基本だとしても、その意識のない人たちを自分のせいだと見過ごすわけにはいきません。今後、どのように対処するのかをお聞きします。


 次に3番目、学校給食についてお聞きします。


 私は学校給食の早期実現を願う市民の皆様、お父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃん、また給食を食べたい子供たちの声を代表して、毎回質問をしてきました。そして、いよいよ来年の2学期から始まることになり、喜びとともに、不安も抱えています。それは給食費の滞納の問題です。


 こんな例があります。山梨県笛吹市という人口7万2,000人で、山梨県の中央に位置するまちがありますが、この笛吹市では、ことしの4月より給食費を2カ月滞納すれば、給食を停止するとの通知があり、大きなまちの問題になっています。学校長あてに給食申込書を出すようになっていて、内容は「何の連絡もせずに2カ月にわたり給食費を滞納した場合には、翌月から弁当を持参させますので、給食を停止してください」と明記され、署名、捺印をさせています。その上、「学校より支払の督促があった場合は、保護者にかわり、給食費を支払うことを約束します」と書いた保証人をつけて申し込むことになっています。これでは、お金のない貧しい子は教育を受けるなというのと同じことだ。ここまでやるのかと、怒りの声が上がっています。お母さんたちの運動により、新1年生は停止措置をとらないことになりましたが、2年生から中学生までは現行のままになっています。


 長引く不況、不景気によるリストラなど、払いたくても払えない、そんな親がふえ、貧困と社会的格差が広がり、子供たちの学校生活にもその影響が及んでいます。しかし、憲法25条では、義務教育はこれを無償にするとなっていますし、学校給食法でも、義務教育をスムーズに進めるため、国や地方自治体は学校給食を保障しなければならないとうたっています。


 田辺市では、小学校31校中21校の1,741人が、中学校では18校中14校の1,063人が給食を現在実施されていますが、滞納の現状はどうなっているのでしょうか。


 また、来年から実施予定の小学校10校は3,201人で、現在の実施校の生徒数の2倍になり、人数だけで判断しても滞納がふえるのは目に見えて明らかです。その上に、来年からの実施は現行の方式とは違い、申し込み前納制を予定しています。このことは給食費を支払わない者は給食を食べさせないというやり方になるのではないでしょうか。滞納を減らすことは大切なことですが、その責任を子供たちに課してはなりません。給食の実施がおくれ、長年お弁当だったことから、お弁当にこだわる父兄がおり、申し込み制になった経緯は理解をしています。しかし、前納制にする必要があるかどうか、もう一度検討する必要があるのではないでしょうか。決して笛吹市のようにならないように願うものです。この点についてお聞きをします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の田辺市行政改革大綱についてのうち、基本的な考え方については私の方から、あとは担当部長の方からお答えいたします。


 行政改革につきましては、合併前の旧市町村の時代からそれぞれの自治体が行政改革大綱を策定し、その理念に基づき、さまざまな改革に取り組んでまいりました。今回は市町村合併に伴い、新田辺市としての行政改革大綱を策定するに当たり、市民の皆様の感覚でその内容をご検討いただくため、民間委員からなる行政改革推進懇話会を組織し、ご意見をいただきながら、本年3月に策定を完了し、公表したところでございます。


 この大綱は、市の厳しい財政状況と社会経済情勢の変化や地方分権への流れ、住民の地方行政に対するニーズの高度化、多様化といった状況を踏まえ、すべての行政活動について総点検を行うことにより、市民の皆様にとって、真に必要な行政サービスを安定して提供できる体制を構築していくことを目的として制定いたしました。


 大綱に基づき、改革を進めていく上では、これまで行ってきた行政サービスを見直し、一部市民の皆様にご負担をお願いしなければならないこともあろうかとは思いますが、さきに川?議員のご質問でも触れさせていただきましたとおり、行政改革の本旨は決して行政サービスを低下させることではございません。すべての行政活動をより合理的、効率的なものとなるよう、常に見直すことにより、総合的に行政サービスを維持・向上させていくことを基本として取り組んでまいりたいと考えております。


 大綱の中身について、少し具体的に触れてみますと、まず、民間委託等の推進につきましては、委託によりコストの削減やサービス水準の向上を目指すとともに、あくまでも行政責任を担保することとしており、事業主体としての市の責任を明確に位置づけをしております。


 事務事業の見直しにつきましても、すべての事務事業について総点検し、廃止、統合や新たな事務事業への転換等を推進することとしており、成果を重視した見直しを行うことで、行政サービスの透明性やスピード感、質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、節減合理化等につきましては、特に経常的経費について、職員が常に市民感覚に立った見直しが図れるよう、その意識改革に努めています。そのほかの重点項目も含め、行政改革を進めるに当たりましては、行政改革懇話会からも、市民とともに、行政改革を進めていくという視点を持つべきであるとのご意見をいただいておりまして、情報の公開を常に心がけながら改革を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、財政が厳しいから行政サービスを削っていこうとか、安くつくから民間にという趣旨ではなく、事務事業を初め、すべての行政経費についてむだがないか、より合理的な方法はないかを検討を行い、限られた行政資源を有効に活用し、効果的な行政サービスを提供していこうとするものでございます。現在、大綱に基づくおおむね5年間の実施計画を策定中でございまして、近々でき上がる予定となっております。


 今後は、実施計画に基づき、具体的な取り組みを進め、その進捗状況を毎年公表することにより、市議会を初め市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは1番目の田辺市行政改革大綱についての2点目と3点目のご質問、及び2番目の防災のまちづくりの2点目のご質問のうち、私の所管する部分についてお答えいたします。


 まず、田辺市行政改革大綱についての2点目、公費での飲食の廃止が最優先ではないかというご質問にお答えいたします。


 ご承知のことではございますが、食糧費につきましては、行政事務、事務の執行上、直接的必要性から使用する経費でございまして、適正に執行することは当然のことでございますが、また、その公共性が問われるところでもございます。


 市といたしましては、本来の事務、事業を執行するに当たり、公費で食糧費を支出することが必要かどうかについて、これまでも検証、見直しを行いながら、必要でないものについては廃止するなど、適正な執行に取り組んできておりますし、また、必要なものにつきましても、できる限り経費節減に努めているところでございます。


 さて、議員からは市が直接支出する食糧費以外で、市から負担金等を支出するなど、市が参画している各種協議会等において、その団体の経費で支出している飲食費についても廃止すべきではないかという趣旨のご意見をいただきました。各協議会等につきましては、関係市町村がそれぞれの目的により設置し、その運営を行うために構成市町村が経費を負担しているわけですが、団体の運営、活動を行う上で、必要な経費以外の飲食費につきましては、議員ご指摘のとおりであり、自己負担が原則になると考えております。


 現在、こうした飲食費を支出している団体は、それほど多くはないと思いますが、各団体におきましては、それぞれの構成市町村があり、また、これまでの取り組み経過がございますので、田辺市だけの考えですぐに見直しを行うということは難しい状況にございます。


 しかしながら、市といたしましても、その構成団体であり、運営経費も負担しております関係上、市としての基本的な考え方、これまでの取り組みを踏まえ、各協議会などにおきましても、必要性の観点から率先して見直しの協議を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、食糧費につきましては、今後とも十分精査を行い、行政活動を行う上で必要なもののみについて、より明確かつ適正な執行となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に3点目の職員給与の格差是正についてお答え申し上げます。


 3月議会において、川?議員にもお答え申し上げましたが、合併した市町村の事例を見てみますと、新しい給与制度を構築したり、何年間か期間をかけて格差を是正するなど、各自治体の状況によって、その対応はさまざまでございます。本市における職員の給料格差是正につきましては、合併協議において、職員の給料格差については、現給料をもとに、新市において、給与制度のあり方や財政状況を踏まえ調整するという方針に基づき、調整を行っているところでございます。


 同一労働同一賃金につきましては、基本的な考えであると認識はしております。しかし今回、合併という大きな転換期においては、給料格差があることだけをとらえて正統な給料が支払われていないという判断するのは難しいと考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今後も給与格差の是正につきましては、合併協議の議論を踏まえ、決定された現給料をもとに給与制度のあり方や財政状況等を踏まえ、調整するという基本方針を尊重して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、ご質問の2番目、防災のまちづくりの2点目、地震・津波対策についての津波避難タワーについて、民間ビルへの避難について、そして自治会未加入者への対策についての3点についてお答え申し上げます。


 地震・津波による人的被害は、住民の皆様一人ひとりの防災に対する意識や知識の高さにより、大きく変わるものと考え、その対策として、今日まで防災訓練や防災学習会の開催、自主防災組織への援助など、各種施策に取り組んでまいりました。


 ご質問の津波避難タワーにつきましては、津波避難ビルの活用もあわせ、高台への避難に時間を要する津波避難困難地域や逃げおくれた避難者が緊急に避難するために有効な対応策であると考えているところでございます。議員もご承知のとおり、平成9年に防災マップを作成し、全戸配布を行っておりますが、その後、津波被害が予想される地域の対応策といたしまして、避難場所に適すると思われる高台などの調査を行い、町内会の皆様と一緒に検討、協議を行った中で、地域ごとの津波避難用マップを作成して配布しているところです。


 さらに、昨年県が東海・東南海・南海地震が同時発生したと仮定した最悪の状況で、津波被害のシミュレーションを行ったデータをもとに、浸水の深さや津波の高さなどを表示した津波ハザードマップを作成し、本年4月に住民の皆様に配布を行ったところであります。


 このマップをもとに、再度津波の被害が予想される地域において、現在決めている一時避難場所が適当か、避難が困難な地域があるかなど、問題点の洗い出しを進めているところでございます。この作業により、津波避難困難地域への津波避難タワーの建設や、津波避難ビル等に係るガイドラインに沿った津波避難ビルの指定など、より有効的な避難対策を検討していかなければならないと考えております。


 こうした中、市では、紀伊田辺簡易保険保養センターと災害時における協定により、建物を避難場所として提供いただけるよう締結しておりますし、文里自主防災会では、独自に3階建ての民間施設を津波一時避難施設として指定されております。これ以外にも適当な津波避難ビルが存在するかどうか、津波避難タワー建設の候補地があるか、現在調査中でございます。


 しかし、津波避難タワーの建設や津波避難ビルの指定につきましては、土地や建物の所有者の理解や建物の耐震性、屋外階段があり、容易に開錠できるかなどの問題点もございます。


 いずれにいたしましても、住民の皆様と協議を重ねながら、避難困難地域を明らかにすることが先決であり、それに基づき安全避難としての方策である津波避難タワーの建設や津波避難ビルの指定について検討してまいりたいと考えております。


 次に、自治会未加入者への対策についてでありますが、防災意識及び知識の高揚、防災活動、災害発生後の協力体制など、防災行政の成果を上げるためには、住民の皆様のご協力が必要であることは申すまでもありません。こうしたことから、自主防災組織の結成率の向上と活動の活性化を防災の重点施策の一つに位置づけ、取り組みを進めてまいりました。現在本市の219自治会・町内会等のうち、160の自治会等で既に結成していただいており、結成率は約73%となってございます。


 議員も申されましたとおり、各自主防災組織は住民自治組織に加入されている方で構成されており、すべての市民の皆様に本市の防災に関する取り組みや自主防災組織の活動が周知されているところではないと考えております。


 こうしたことから、今後、全戸配布を予定しております市広報紙などを有効に活用し、防災に関する知識や市や自主防災組織活動の取り組みを紹介するとともに、各地域などで行われている防災訓練への参加を促し、多くの皆様に組織への加入、活動への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。先ほど議員からもお話がありました防災マップの未配布地域世帯につきましては、先ほどの町内会依頼の協力文、それからシルバー人材センターへの依頼を含めて7月、8月にかけて全戸配布できるように予定しております。


 各自主防災組織には、自主防災活動を地域全体の活動ととらえていただき、多くの住民の皆様のご参加を呼びかけていただくようお願いもしてまいりたいと考えております。住民の皆様が自分たちの地域は自分たちで守るとの連帯感のもと、地域での防災活動がますます活発化されるよう、市といたしましても努力してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    消防長、津田正視君。


            (消防長 津田正視君 登壇)


○消防長(津田正視君)    真砂議員ご質問の大きな2番、防災のまちづくりのうち、1、防火についてお答えをいたします。


 アの火災予防について、特に火災を出さないための市民への啓発はどうしているのかということでありますが、まず火災の状況について説明をさせていただきます。


 平成17年版消防白書によりますと、全国では平成16年中に6万件余の火災が発生しており、これは1日当たり約165件の火災件数となっています。また、建物火災による死者1,159人のうち、約90%を住宅火災による死者が占めており、そのうち65歳以上の高齢者が半数以上となっています。


 さらに、火災損害額は1,353億円で、火災により国民の生命、身体及び財産に大きな被害が生じております。なお、火災原因につきましては、放火及び放火の疑い、たばこ、こんろ、たき火の順となっておりまして、放火を除きますと火災原因のほとんどが火の取り扱いのちょっとした不注意によるものでございます。これらの火災状況につきましては、平成7年からの10年間を見てみますと、ほぼ横ばいの状態となっております。


 次に、平成17年中の田辺市における火災の状況でありますが、火災件数は53件、死者は3人、損害額は6,117万9,000円となっております。


 また、火災原因は放火及び放火の疑い、こんろ、たき火、たばこの順となっておりまして、これは全国的な火災原因とほぼ同様の状況となっております。


 このような火災発生状況を踏まえ、消防本部では火災予防に関して、2つの取り組みを行っています。1点目は住宅防火の対策であります。先ほど説明しましたとおり、火災における死者が多数発生している住宅火災をなくすため、春、秋の全国火災予防運動での各種啓発行事や広報田辺、新聞広報による啓発、町内会、自治会、区会及び常会などの住民自治組織における防火座談会、高齢者宅を中心とした住宅防火診断などを通じて火災発生のメカニズム、それから火災事案の例示、火災を起こさないための注意点などをご指導申し上げ、家庭での火災予防の取り組みと意識の高揚に関する啓発を行っているところでございます。


 また、婦人防火クラブの皆様のご協力によります年末の夜間パトロールや幼少年消防クラブによる防火啓発パトロールなど、地域に密着した火災予防啓発を行っているところであります。


 次に2点目は、事業所における防火対策であります。平成13年に防火管理体制の不備により、44名の死者が発生いたしました新宿歌舞伎町での雑居ビル火災のような惨事を未然に防ぐため、不特定多数の人が出入りする事業所などへ定期的な立入検査を行い、消防法に定められている防火管理者の育成、消防訓練の実施、避難設備や消火設備を初めとする種々の消防用設備等の適正な維持管理などについて指導し、防火管理体制の充実強化に努めているところでございます。


 以上のとおり、田辺市における火災ゼロを目指し、市民の皆様に身近な火災予防をお願いしているところでございます。


 また、消防本部では、火災の予防と同時に、万一火災が発生した場合において、被害を最小限に防ぐための初期消火と早期避難に関する講習会を住民自治組織や事業所のご協力により取り組んでいますので、市民の皆様には積極的にご参加をいただきたいと思っております。


 次に、イの住宅用火災警報器の普及であります。全国では住宅火災により毎年1,000人前後の死者が発生しておりまして、その多くが深夜時間帯の逃げおくれによるものであることから、住宅火災における就寝中の死者数低減を目的に、平成16年の消防法改正に伴い、昨年10月1日に田辺市火災予防条例を改正し、新築住宅については、本年6月1日以降、それから既存住宅につきましては、平成23年5月末までに戸建て住宅や共同住宅など、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。


 議員も先ほど指摘されましたが、火災対策の先進国でありますアメリカでは、1970年代後半に、住宅火災によって毎年約6,000人が亡くなっておったわけでありますが、その死者の低減対策として、住宅用火災警報器を義務づけたところ、普及率が90%を超えた2002年には3,000人弱とほぼ半減をしましたことから、その有効性が実証されたことにかんがみ、消防法の改正に至ったものであります。


 消防本部といたしましても、住宅用火災警報器の普及率向上による死者数の低減を最重要課題として、住宅への設置ができるだけ早期に行われますよう、広報田辺、新聞広報、住民自治組織への説明会などにより、積極的に啓発活動を行っているところでございます。


 さらに設置義務の対象であります共同住宅につきましても、関係行政機関と早期設置について連携するとともに、民間所有物件につきましては、立入検査などを通じ啓発指導を行っているところです。


 なお、田辺市が所有管理する公営住宅につきましては、期限内の早期設置を行い、居住者の皆様に少しでも早く安心していただくため、本年度からの設置に向けて取り組みをしているところでございます。


 また、この種の法改正には議員もご指摘のように、詐欺的な悪質訪問販売の横行が考えられますので、市の関係課と協力し、市民の皆様が被害に遭わないよう、積極的に注意喚起を行っているところです。


 次に、ウの消火栓の数と位置についてでございますが、田辺市における消火栓の設置数は、平成18年4月1日現在で2,183基あり、設置場所や設置間隔などについては総務省消防庁の消防水利の基準に基づき、整備をしているところです。この基準は火災発生時の延焼危険などにより、建物から一の消防水利に至る直線距離などが定められておりまして、主なものとして商業地域及び工業地域等は100メートル以下、住居地域は120メートル以下、その他の地域は140メートル以下になるように設置しなければならないと、このようになっております。


 当市では、この基準に基づき、消火栓の整備に努めておりまして、現在のところ、延焼危険の高い住宅の密集している地域につきましては、ほぼ充足できていると考えているところです。しかしながら、消火栓は消火活動上、欠かせないものであるため、今後も消火活動がより効果的に行える配置となるよう、地元消防団等の意見も聞きながら、整備に努めてまいります。消防本部では、定期的に地水利調査を行い、日ごろの維持管理とともに、設置位置の確認を行っています。また、消防団につきましても、適宜消火栓を含めた消防水利の調査を行い、把握に努めているところです。


 消防本部といたしましては、今後とも市民の皆様の安全確保のため努力してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


            (消防長 津田正視君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


          (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    私からは真砂議員ご質問の2点目、防災のまちづくりの2番、地震・津波対策についてのうちの校舎の耐震についてと、3点目の学校給食に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、小・中学校施設の耐震対策につきましては、平成14年7月31日付で文部科学省初等中等教育局から、耐震診断を行っていない建物について、3年以内に耐震診断実施計画の策定をするように通知が出され、田辺市におきましても、耐震診断が必要な昭和56年以前に建築されました2階建て以上、または延べ面積が200平米を超える非木造の建物について、平成15年度から耐震一次診断の実施に取り組みまして、平成17年度をもって統合予定及び廃校となる学校を除くすべての学校の対象建物について耐震一次診断を終えたところでございます。


 東南海、南海地震が発生する確率は、今後30年間では50〜60%と言われておりますけれども、小・中学校施設の耐震化の推進は、市の将来を担う児童生徒の安全確保のため、また、災害時の避難施設等としての役割を果たすため、大変重要と考えてございますので、今後の耐震化の取り組みにつきましては、一次診断により耐震補強が必要と考えられる小学校13校、中学校6校の計19校につきまして、順次二次診断を行っていくことといたしており、本年度は小学校2校の診断を予定いたしております。


 そして、その後引き続いて、二次診断結果に基づいて耐震補強工事を行ってまいりたいと考えておりますが、学校施設等の整備につきましては、御存じのとおり、東陽中学校、第一小学校など、老朽校舎等の改築や給食センターの建設など、対応していかなければならない課題が山積しておりますので、耐震補強工事につきましては、これらの事業との調整を図りながら、できるだけ早い時期に実施できるよう、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 続いて、学校給食についてでありますが、ご承知のとおり、現在小学校31校中21校、それから中学校18校中14校で実施をいたしておりまして、今年度の対象児童生徒数で申しますと、小・中学校7,453人中2,804人となっております。


 議員のご質問の給食費の滞納の実態でございますが、給食費の未納及びその状況について、各学校に調査をいたしましたところ、平成17年度末において未納となっている人数は、全体で11人、世帯数では7世帯でございました。未納の理由や金額については年度途中に失業したり、体調を壊したりして、家計が苦しくなるなど、個々さまざまでございます。ただ、給食費については、議員もご承知のとおり、生活保護世帯ではその全額が扶助され、準要保護世帯であれば、就学援助費でその8割が支給されることとなっておりますので、現時点では何らかの事情により、納入が若干おくれることがあったといたしましても、保護者の方々は子供のために全員納入してくださっているものと考えております。


 しかしながら、仮に議員ご指摘のとおり、要保護、準要保護以外で給食費を納入できない家庭が出てきた場合につきましては、現在市内で給食を実施している学校や先進的な取り組みを行っております自治体等を参考にして、対応してまいりたいと考えております。


 議員のお話にもございましたとおり、新センターでの給食については、前納申し込み制を予定しておりますが、要保護、準要保護、またはこれらに相当する何らかの事情があると認められる場合等につきましては、料金の後納を認める等、柔軟に対応してまいりたいと考えております。どのような場合でも、給食費の支払をめぐって、子供が悲しい思いをすることのないよう、常に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    順番どおりに再質問をさせていただきます。


 最初に、田辺市行政改革大綱からですが、私は行政改革というのは賛成で、必要なものだというふうに思っています。一般的に行政改革というと、民間委託や人員削減など、規模を縮小することのように思われていますが、そうではないというふうに私は考えています。行政改革は本来市民の目線で市民のためになるものでなければならないというふうに思います。地方自治の精神は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるというふうに地方自治法ではうたわれておりまして、住民の福祉に寄与するものでなければならないというふうに考えます。小泉自民党政権は行政改革という名のもとに、官から民へ、小さな政府を叫び、推し進めています。その結果、私たちの暮らしはどうなったでしょうか。


 3月議会の指定管理者制度の質問でも、私は申し上げましたが、本来行政が行うべき仕事をもうけが目的の民間企業に仕事を任せた結果、耐震偽装事件が起こり、利潤を追求する競争を激化させたことによって、JR尼崎の脱線事故、あの痛ましい死亡事故が起こりました。


 また、規制緩和という名のもとに、ライブドア事件のホリエモンや村上ファンドのようなルールを守らない拝金主義を生み出し、そして経済優先主義によって、安全性よりもコストが重視された結果、エレベーターでの高校生の死亡事故が起こっているのです。これが今の日本の現実です。


 このように、政府が行っている行政改革では、安心や安全は守れないということが事実で明らかになっています。このことからも、田辺市においても、民間委託の推進や職員数の削減などを安易に行ってはならないものです。しかし、今回発表した田辺市行政改革大綱の重点項目の1番に、民間委託等の推進が上げられ、定型的業務を含めた事務・事業全般にわたり、民間委託等の推進に向け積極的に検討するというふうになっています。これは小泉自民党政府が言う、官から民へ、小さな政府、小さな市役所の考えと同じものです。これでは市民の暮らしは守れません。


 田辺市行政改革大綱は、地方自治法の住民の福祉の増進に寄与するという精神に反しているというふうに私は考えますが、どのように認識されるのでしょうか。この点については再度お聞かせください。


 協議会等での飲食費については、ただいまご答弁で自己負担が原則で、率先して見直していくというふうなご答弁をいただきました。相手の市町村があり、田辺市のみで判断はできないのはわかりますが、田辺市がリーダーシップをとって、早期に中止するよう、強く要望するものです。


 また、職員給与の格差については、市長はよく一体感の醸成を図るというふうに言われます。しかし、不公平の中に一体感は生まれません。また、職員の一体感なしに、市民同士の一体感も生まれるものではありません。合併の一体感の醸成のためにも早期に解決すべきです。


 私が今回問題があると指摘しているのは、同じフロアで同じ業務を同じ量の仕事をしても、給与格差があるということのみを問題にしているのです。もし仮に本庁と行政局との間に業務の量や職種が違うなら別の問題として今回は触れません。


 また、本庁職員が行政局へ転勤した場合は、給料が下がるわけではなく、現給与のままなのです。ただ、ここで決して私は行政局で仕事をする場合は、行政局職員と同じ給与に引き下げよと言っているのではありませんので、申し添えておきます。


 自分の労働に対して、正当に評価されなければ、労働意欲は沸きません。私もNTTで30年間働いてきましたので、その気持ちはよくわかります。このような給与格差をいつまでも放置しておくことは好ましくありません。私は同一労働同一賃金の立場からILO条約に違反しているというふうに考えますが、その認識はいかがでしょうか。この点についても再度お聞かせください。


 次に、2番の防災のまちづくりです。地震や津波の発生を防ぐことはできませんが、火災は注意すれば未然に防ぐことができます。そういう意味からも市民への啓発は大切な意義があります。火災警報器の普及に当たっては、詐欺行為に市民が巻き込まれないような十分な注意が必要です。そのための取り組みとして、白浜町平地区では、町内会が住民から委託を受けて一括して機器の購入をし、取りつけをするというふうな取り組みをしているそうです。そうすれば、悪質な訪問販売によるトラブルを未然に防ぐことになるし、警報器の台数や設置場所の判断がつきにくい高齢者を支援することになるからです。


 このような取り組みを田辺市でもできるように各種団体に呼びかけていただけるよう要望いたします。


 消火栓の設置については、国の基準に準じているということですが、どこに消火栓があるのかを消防団の皆様も含めて、絶えず確認していただくよう、より一層の努力をお願いいたします。


 2点目の地震・津波対策ですが、南海地震だけでなく、東海、東南海地震と連動した大震災を想定した取り組みが求められており、津波避難タワーや民間ビルへの避難の取り組みについては、早急に取り組んでいかなければなりません。高齢者や障害者、また病気の方など、要援護の皆様は避難への不安を抱えて日々暮らしておられます。特に避難場所が遠い地域はなおさらで、近くに一たん避難できないものかというふうに求めています。民間ビルを避難場所に指定するには、まずビル所有者のご好意と耐震ビルかどうかの点検などクリアしなければならない点が多々ありますが、最も有効的な手段として取り組んでいただけるよう強く要望いたします。


 校舎の耐震化については、意義については十分ご理解いただいていると思いますので、早期の対策をお願いします。


 町内会未加入、または自主防災会未組織の皆様への防災意識の啓発は、難しい問題を抱えています。防災対策室のみで解決できるものではありません。関係部署と連携し、解決に向け努力いただけるよう要望して防災の質問の項は終わらせていただきます。


 3番目の学校給食についてです。1回目の質問で取り上げた笛吹市のような問題を抱えたまちもあれば、小学校の給食費を今年度から全額公費負担にした、そういうまちがあります。北海道の三笠市です。三笠市は人口1万2,000人で、北海道のほぼ中央に位置しています。昔は炭鉱で栄えたまちですが、現在は閉山して年々人口が減少し、少子高齢化が進んでいます。炭鉱閉山後、企業も少なく、厳しい労働条件のもとで働いている父母がふえて、共働きでやっと生活が成り立っている現状のもと、少子化対策支援事業として、小学校6校374人の子供たちの給食費1,230万円を予算化しました。子供たちが全員そろっておいしく給食が食べられるようになったことを父母たちは大変喜んでいるそうです。これこそが憲法で保障され、学校給食法で言われている精神ではないでしょうか。


 田辺市でも、給食費を無料にと言いたいところですが、今回の質問は滞納者が給食を食べたくても食べられないというようなことのないよう、求めるものです。滞納を子供の負担にしてはいけません。あくまでも大人の責任です。滞納している保護者には個別に教育的な配慮をして対応してほしいと思います。ご答弁では基本は前納制ですけれども、後納についても検討していくというご答弁をいただいたので、ありがたく思っています。


 このことを今後柔軟な対応を十分していただくよう要望して、学校給食での項の質問は終わらせていただきます。


 2点目の行政改革大綱についてで2点、再質問させていただきます。よろしくお願いします。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対して当局の答弁を求めます。


 政策調整部長、山崎清弘君。


          (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    真砂議員から行革の、特に民間委託の推進の件で再質問をいただきました。


 行革は賛成であるし必要である、そして住民の福祉に寄与すべきものでなくてはならない、それは市民の目線であるべきであるという議員のそういうお考えでございますけれども、これは当然のことであると思っております。今回特に行革大綱の中で民間委託の推進という、そういう項目も盛り込んでございます。ただ、議員から耐震偽装の問題等々についてご紹介がありまして、そのことだけをもって民間委託、民間に任せるのがすべてだめだという、そういう考え方というのは、私はそういうふうにとらえたんですけれども、そういうことじゃあないかなというふうに思っております。


 今回も行政改革大綱の中に、提携業務等を含めた事務事業全般にわたって、民間委託等の推進に向けて積極的に検討するというふうに盛り込んでいるところでございますけれども、それとあわせて民間にすべてを委託をしてしまうというんじゃなしに、行政としてやはり責任性といいますか、先ほども市長の答弁の中で申し上げておりますけれども、関与をどうするかというのをきちっと検証していくと。それを民間委託の推進と行政の関与というのは一体的でなかったらあかんよという、そういうこともきちっと明記しておりますので、今までずっと行政ばっかりやってきたんですけれども、今後はそういう経費の削減というんじゃなしに、やはり民間の方にやっていただけるものは民間にやっていただくという、そういう行政と民間の役割分担というものをきちっと検証した上で、住民の方の安心、安全という面も十分検討しながら、民間委託というのを進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


          (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    真砂議員から職員の給料格差について再質問をいただきました。


 まず、給料格差が職員の一体感の醸成に影響を及ぼしているのではないかということでありますけれども、給料格差が職員の一体感の醸成に全く影響がないとは言えませんが、合併した5市町村間では、行政規模や事務執行の進め方の違いや、各自治体独自の施策や事業もございました。新たに設置された部署や職場環境が大きく変わった部署もございます。また、面積が一挙に拡大されたこと等もございまして、職員の中には戸惑いを感じている者も少なからずあろうかと思います。しかし、現在は互いに協力、連携して業務の推進に取り組んでいるものと認識してございます。


 ILOの批准に違反しているのではないかというご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、合併という大きな転換期にあって、また、合併前のそれぞれの市町村の給与制度の違いもございます。そのことで給料格差があることだけをもって違法な状況にあると判断するのは難しいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、基本的な方針を尊重して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    3回目の質問です。3回目の質問には、当局からの答弁はいただけませんので、今回の質問への私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。


 私は議員に当選して以来、公費での飲食ということにこだわってきました。4年前の初議会での質問で取り上げましたし、所属した一部事務組合や担当した常任委員会でも毎回のようにこの問題を取り上げ、発言してまいりました。なぜなら、私が議員に立候補した公約が「むだを省いて、暮らし・福祉・教育の充実を」だからです。


 今年度の田辺市の一般会計の当初予算は401億円で、協議会等への田辺市負担の補助金のうち、飲食費をすべて合計しても数十万円程度です。微々たるものだというふうに言われるかもわかりません。主婦的発想だと思われる方もおられるでしょう。しかし、国の三位一体の改革により、地方交付税が年々減少し、地方行政を圧迫している中、これからは主婦的な発想が必要だというふうに私なりに自負しています。行政改革をするというならば、まずこのことに取り組むべきです。これこそが市民のための行政改革で、本来の姿ではないでしょうか。


 また、職員給与の格差については、合併調整の中で、現給料をもとに、新市において給与制度のあり方や財政状況を踏まえ調整するとなっているのです。合併して1年が経過した中で、いつをめどに改善するといった期限を設けるべきで、このことを強く求めるものです。


 防災のまちづくりについては、文里という土地は、昭和21年の南海地震では37人もの死者を出し、私自身が海抜2.6メートルという地域に住んでいる者としての強い願いです。


 最後に、学校給食についてですが、私は当選以来、毎回給食の未実施校での早期実施を求めて発言してきました。ですから今回で16回目です。いよいよ1年後には実施が迫り、市民の皆様とともに喜んでいるわけで、そんな中で給食費の滞納問題を取り上げるのは時期尚早かとの思いもありました。しかし、小泉構造改革により、弱肉強食の格差社会が広がり、田辺市においても同様の影響を受けています。給食費を払いたくても払えない、そんな親をどんどん生み出す社会システムの中で、この問題を子供の問題にしてはならないとの強い思いで、今回取り上げました。小さな問題もちりも積もれば山となるです。これからもこつこつと取り組んでいくことを申し上げて、今回の私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、2番 真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時17分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○副議長(鈴木太雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○副議長(鈴木太雄君)    続いて、29番 岡?宏道君の登壇を許可いたします。


            (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    皆様こんにちは。29番、清新会所属の岡?宏道でございます。よろしくお願いします。


 新市発足の初議会がちょうど6月の定例会でありました。もうあれから1年が経過いたしました。昨年当初は大変緊張した面持ちで議席に着いたのを今思い出しております。「初心忘れるべからず」きょうも身を引き締めて一生懸命務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 さて、合併に際しての要望事項でありましたCATV、ケーブルテレビ事業がいよいよ実現の運びであります。私もこの事業につきましては興味を持っておりましたので、本事業について当局の見解を伺いたいと思います。


 1番の地域情報通信基盤整備事業について、この1点に絞りますけれども、わかりやすく言えば、ケーブルテレビ事業についてということであります。


 1番の市が計画しているケーブルテレビ事業を旧3町村に限らず、いわゆる市全体の事業として計画することは可能にならないのかということであります。担当課はテレビのデジタル化に対応することを目的とし、あわせて情報格差の是正を図ることとしておりますが、末端まで光ケーブルを敷設するとのことでありますので、将来の情報網を見越した対応であると私はひそかに期待しているところでもあります。


 今、私たちは茶の間にいながらにして、国内の動きはもちろん、外国での出来事まで瞬時にありのまま知ることができます。ごく当たり前のようになっておりますけれども、しかし、自分が住んでいるまちの、しかも生活に一番密着した市行政の情報、市民に正確に早く伝えられているのかといえば、疑問に思うところであります。


 私が今申し上げたことと、全く同じような趣旨のもとに、次のような提言を十数年前に議会でされております。情報社会と言われる今日、世界の動きもテレビで見れる状況の中で、町の情報がどれだけ正確に流れているのか疑問である。中辺路テレビ局を開局して、お茶の間に正確にわかりやすく町の情報を提供するとともに、情報交換ができるシステムを導入してはどうか。平成4年12月定例会一般質問であります。市長覚えておられますか。市長が中辺路町議会に在籍したときのことであります。今、当時の熱い思いを実現できる一番のチャンスでもあると私は思うんですが、市長はなぜ担当課にその思いを話してなかったのか。大事な行政チャンネルを設けていないようであります。旧3町村の事業とはいえ、これからの時代の要請でもあります。行政チャンネルを設けて、新しい形の市民に対する行政サービスをなぜ載せられなかったのかと思うと、残念に思うのであります。このことについて、市長はいかがお考えでありますか、伺ってみたいと思います。


 また、旧田辺市内においても、共聴施設が20カ所ぐらいはあると思うんです。携帯電話の通じない地域も含まれております。携帯電話についてはもう何年も前から対策をお願いしていると聞いていますが、これらの地域においては、どのように対処されるのか、これもお伺いいたします。


 2番に入りますが、総額19億円の事業の中に、公共施設イントラネット整備事業も含まれておりますが、どうこれを区分けしていくのかということになります。事業の入札を見ないと、正確な額にはならないと思うんですが、イントラネット整備事業は約3億円ぐらいかかると言われております。ケーブルテレビ事業が旧3町村の事業として行われるのなら、当然別事業として扱うべきものと考えるのですが、いかがでありましょうか。


 また、イントラネット整備事業は旧田辺市内を初め、本宮町に至ると思うのですが、それが正しいのかどうかもお伺いしたいと思います。


 イントラネット整備事業で接続する施設数は、どのぐらいになるのか。ケーブルテレビ事業で旧3町村が負担する額は一体どれぐらいになるのか。負担の配分方法はどうするのか等々、事業に当たっては大変気になるところであります。このこともまた、お伺いいたします。


 3番に入ります。事業予定、いわゆる旧3町の地域住民、テレビ組合とか地域審議会委員さん、もちろん市民の皆さん方も入りますけれども、その方々の理解と協力はもう得られているのかということを聞きたいわけですけれども。過日、先進地の日高川町へお邪魔をし、ケーブルテレビについて視察をさせていただきました。担当いただいた課長さんの話では、住民の皆さんとの説明会が一番気を使い、難しかった。そう言われておりました。説明会は延べにいたしますと50回以上行ってきた。テレビのみの部とインターネット関係の部に分けて説明してきたということでありますが、テレビのみの場合の説明でありますと、年配の方々はテレビが唯一楽しみであるということで、インターネット関係の専門用語がわからないというような判断をして、そういうふうに区切りをつけたということでありました。


 御存じと思いますけれども、日高川町は旧川辺町、中津川村、美山村が合併したものであります。ケーブルテレビの施設設置はちょうど真ん中の中津川へ立派な施設を構えておりました。行政チャンネルによって行政のありのままを家庭に配信しているようでありますし、今までのほとんど印刷物による情報の伝達をなくしていきたい、そういうふうな担当の課長の話も承りました。立派な放送スタジオを設置しておりましたし、ここでは株式会社ZTVが運営しておりますが、事業費の約半分をZTVの会社が負担しており、そしてその運営を任されているということであります。


 なお、私たちが一番気にしておりました、いわゆる基本チャンネル、テレビを見るのに1カ月幾ら要るのかということになるわけですけれども、日高川町は1カ月1,000円ということであります。


 田辺市は今日まで、各テレビ組合等へ出張して、どういうふうな説明会をこなして、何回説明をしてこられたのか。また、各テレビ組合からの要望は多分利用料、基本チャンネル料であったと思われるんですが、今までのテレビ組合の維持費は安いところで250円ぐらいからさまざまに分かれております。基本チャンネル料の設定に当たり、これをどういうふうな参考とされたのか。また、今後どういう予定をされているのか。そして、地域審議会の委員の意見はどういうふうなものであったのかをお聞かせいただきたいと思います。


 4番目のプロポーザル方式によるケーブルテレビの運営事業者の選定についてお伺いいたします。3社の応募の中から株式会社サイバーリンクスが運営事業者に決定された。市はこの選定に当たって、説明会等で得た市民の声を集約した、いわゆる市独自の基本的な資料を作成し、比較検討されて、その上で選定されたのかどうか。本事業は完全な公設民営方式でありますが、基本チャンネル料月額850円というのは、既に新聞に出ているわけでありますから、御存じと思います。その850円について、どういう評価をされたのかということもお伺いしたいと思いますし、また、市が100%事業を進めるわけでございますので、その設備を貸し出すわけであります。その貸し出す価格はどれぐらいで貸し出すのか。あるいは貸し出す契約をしているのかということ。また、今後10年間サイバーリンクスに経営をしていただくわけでありますが、市として、運営に果たしてどこまで携わることができるのかということもあわせてお伺いいたしたいと思います。


 なお、5番目に書いております21世紀の夢ある情報基盤の構築をということは、これは私のほんまの夢であります。もし時間がいただけるのなら、これを最後に申し上げたいと思いますので、今席では省かせていただきます。


 ただいま申し上げましたように、4点について当局のお答えをいただきたいと思います。


            (29番 岡?宏道君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    29番、岡?宏道君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    岡?議員から4点にわたるご質問をいただきました。1点目と3点目につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 ご承知のように、CATV事業はテレビ難視聴とインターネット高速接続という地域の課題を解決するため、新市のまちづくり計画である市町村建設計画に位置づけられている重要な事業であります。合併してからも一日市長室、市政未来ポスト、市政懇談会等におきまして、テレビ難視聴対策とブロードバンド環境整備を早期に実施してほしいといったご意見やご要望を多数ちょうだいしております。合併してよかった、そう感じてもらえるまちづくりのため、新市の重点事業として積極的に進めていきたいとの強い思いから、新市の実質的な初予算である平成18年度の事業化を決断したわけであります。


 こうして事業化できましたのは、住民の皆さんや地域審議会のご理解、また県の強力なご支援をいただいたおかげだと思っており、新市のまちづくりの大きな一歩を踏み出すことができたと考えています。


 さて、1点目の難視聴地域の残る田辺地域も含めた新市全域でのCATV事業の実施についてでありますが、本宮地域ではCATVのサービスが既に提供されておりますし、田辺地域では一部難視聴地域がありますが、インターネットの高速接続は全域で利用可能な状況にあります。


 田辺地域の難視聴問題につきましては、今回、CATV事業を実施する龍神・中辺路・大塔地域と同様に解決しなければならない課題であると認識をしております。この課題解決のため、田辺地域でCATV事業を行う方法と、共聴施設を改修する方法と比較検討いたしましたが、NHKと協力して共聴施設を改修する方が費用対効果の面も含めて適切な解決方法ではないかと考えております。


 こうしたことから、田辺地域も含めてCATV事業を実施するということにはなりませんが、田辺地域の難視聴対策につきましては、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、行政放送についてですが、今回整備するCATV事業が完成いたしますと、新市の中は本宮地域のCATV、田辺地域のインターネットという形で、市内には3つの違った情報通信基盤に分かれることになります。先ほども申し上げましたが、田辺地域でCATV事業を行いませんので、異なる情報通信基盤の上でも実施可能な新市全体を対象とする行政サービスを実施していくことが、今後の課題であると考えております。


 例えばご質問いただきました行政放送で申し上げますと、現在、本宮地域では新宮広域圏の市町村と共同で文字放送を行っています。また、今回整備する龍神・中辺路・大塔地域では、運営事業者の自主放送、当面は文字放送になるということですが、この中で行政情報も流すことが可能となっておりまして、そういう計画となっております。


 あとは田辺地域での行政情報の提供方法を工夫することで実施方法に多少の違いが出るかもしれませんが、新市全体に行政情報をお届けすることも可能になるのではないかと考えております。


 このように、新市全体を対象としたサービスにつきましては、情報通信技術を活用することで実現の可能性がある分野でもあるのではないかと考えております。今後、こうしたサービスにつきましては、その必要性や費用対効果を十分勘案して、将来実現に向けての研究課題とさせていただきたいと思っております。


 次に、3点目の住民や地域審議会の理解についてですが、先ほど申し上げました皆さんからのご意見やご要望とは別に、ことしの年明けにはテレビ組合長や区長との意見交換会を実施し、さらに必要に応じて各テレビ組合に担当職員がお伺いして、事業の背景や概要について説明いたしております。


 また、地域審議会におきましても、CATV事業の財源として地域基盤整備基金を充当することについては、妥当である、適切に活用されたいとの答申をいただいているところであります。


 こうしたことから、CATV事業に関しましては、住民、あるいは地域審議会ともに一定のご理解を得られているものと認識をいたしております。


 今後は、CATVのサービス内容、今後のスケジュール等について、住民の皆さんにできる限りわかりやすく説明し、理解を深めていただけるよう取り組みを充実してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    企画部長、庄堂琢磨君。


           (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    岡?議員ご質問の2点目と4点目につきましては私の方からお答え申し上げます。


 2点目の総額19億円の事業の中に、公共施設イントラネット事業も含まれているが、どう区分けするのかというご質問に対してでございますが、今回のCATV事業では、行政局や連絡所、保健センター、診療所、保育所などの公共施設についても、光ファイバーを敷設する計画にしております。現在、これらの施設では、市の職員が業務で使用する電算システムのための回線をNTTから借りている状況にあります。


 公共施設イントラネット事業は、これらの回線を自前の光ファイバーに置きかえることで、回線能力の向上により、行政局等におけるサービス水準の向上等を目的としたものです。


 議員ご質問のイントラネットの整備に必要な事業費につきましては、工事入札はもとより、実施設計を行っておりませんので、現時点で明確な金額をお答えできる状況にございませんが、もともとCATV事業対象地域内の公共施設には、光ファイバーを敷設する予定でございましたので、全体事業費に与える影響は、それほど大きくないと考えております。


 加えて申し上げますと、この公共施設イントラネット事業を、今回のCATV事業から切り離して別々の事業として実施する場合、光ファイバーを改めて敷設しなければなりませんので、別途事業費が必要になると考えており、今回のCATV事業の中で実施する方が行政負担も少なく、効率的であると考えております。


 次に、公共施設イントラネット事業で接続する施設数でございますが、龍神・中辺路・大塔地区の行政局や連絡所、保健センター、診療所、保育所など21カ所と、本宮の行政局、保健福祉総合センター、消防署、そして本庁及び市民総合センターの合計26カ所を予定しております。


 また、イントラネット事業の財源につきましては、市の一般財源で対応してまいりたいと考えております。


 今後、イントラネット整備の事業費も含めて、CATV事業全体の事業費が確定いたしました段階で、市の一般財源の負担額を明確化したいと考えております。


 あわせて地域基盤整備基金の各地域の負担額につきましても、全体の事業費が確定した段階で、負担額を決定したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 次に、4点目のプロポーザル方式によるCATVの運営事業者の選定についてのご質問でございますが、CATVは住民生活に深いかかわりを持つ事業でございますので、整備事業費だけで判断するのではなく、サービスや運営等の内容を比較して、市民並びに市にとりましても、最もメリットのある運営事業者を選定することが重要だと考えており、複数の民間事業者から整備計画に加えて、サービス内容や運営計画等の提案を受け、選定をいたしますプロポーザル方式を採用いたしました。


 運営事業者の選定につきましては、テレビ再送信の料金がいかに安いか、整備事業費と運営時の市の実質負担がいかに安いか、地元業者との連携や雇用について、いかに配慮されているか、情報通信サービスの内容等々の4点を選定の重要ポイントとし、プロポーザルの依頼を行いました。


 プロポーザルを依頼した事業者については、当初10社以上の事業者とヒアリングを行い、運営事業者となる可能性のある5社を指名いたしましたが、残念ながら仕様や条件等が合わない等の理由から、2社が辞退するという結果になりました。残る3社から提案を受け、内容を比較検討した結果でございますが、1点、テレビ再送信やイントラネット接続等の料金が最も安価であり、住民の負担が最も少ないこと。2点、地元業者との連携や新規雇用について、最も配慮されていたこと。3点、情報システム会社の特性を生かした情報化サービスの独自展開案が最も充実していたこと。の3点の理由により、株式会社サイバーリンクスを選定いたしました。


 中でも住民の皆さんからご要望の強かったテレビの再送信の料金につきまして、周辺地域の1,000円から1,500円よりも安い税別850円という提案を引き出せたことは、プロポーザル方式導入の成果であると認識しております。


 今後は、プロポーザルで提示された内容を詳細に精査し、株式会社サイバーリンクスとCATVの運営に係る詳細な条件、市と運営事業者との責任範囲の明確化、施設の使用料の算定根拠等の協議を行いますとともに、調査設計等の業務を進めていく計画にいたしております。


 運営事業者から納められる施設の使用料につきましては、電柱共架料や保守料など、施設の使用者が本来支払わなければならない経費を参考に算定することになると考えております。


 現時点では、使用料の算定根拠の詳細協議が終了しておりませんので、具体的な金額をお示しできる状況ではありませんが、できる限り市の負担が少なくなるよう調整していきたいと考えております。


 次に、市は運営にどこまで携わるつもりなのかというご質問についてでございますが、行政が運営内容の詳細にまで介入し過ぎてしまいますと、民間事業者が運営する公設民営メリットを消してしまいかねませんので、そうしたことに配慮しつつ、運営事業者とは定期的に協議の場を持ち、運営状況のチェックや事業者に対する要望等を行いたいと考えております。


 以上でございます。


           (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    29番、岡?宏道君。


            (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    ご答弁をいただきました。市長の答弁の中で、田辺地域についてはケーブルテレビ事業は行わないという言葉がありました。将来的にもこれが行われないと受け取ってよろしいのかどうか。


 それから難視聴対策については、いわゆるテレビのデジタル化への対応はNHKと協力して積極的に取り組んでいくとのことであります。しかし、異なった情報通信基盤の上でも立地可能な新市全体を対象とする行政サービスを充実していくことが今後の課題であるという言葉も使われております。私はこの異なった情報通信基盤を利用して、新しい手法による、いわゆる行政側からの市民に対する情報サービス、これは今まではほとんど行政当局が画一的な施設をつくって、全体に同じものを流すということが原則であったように思います。そのことを思えば、一歩踏み込んだやり方である。あるいは踏み込んだやり方にならざるを得なかったというふうなことも言えると思うんですけれども、私から見れば、それは新しいやり方で歓迎していきたいなというふうに思います。


 ただ、心配するのは私どもと本宮町も入れてですけれども、3町村の情報というものについてはケーブルテレビによって一つの段階を踏まえると思うんですけれども、同じ旧市内の中でも現在これから整備をしなければならないところについても同じような状況の中でしていきたいなというふうな思いがあったので、それが離れていくというのがちょっと私には残念に思うところであります。


 この広い面積を持つ私たちの新市において、市内のいわゆる中心部、そして市内との生活基盤の違いというのは、私たち皆が認めるところであります。市内については交通網であれ、あるいは情報網であれ、それぞれに一応満たされているのに反して、やはり旧市外に住む者については、交通網の整備を今でも叫び続けなければならない。まして高齢者にとってテレビが唯一の友達であり、情報源であるということを考えるときに、もう一歩突っ込んだ行政の情報サービスというのが、市場的に文字放送だけではなしにやれなんだかどうかというふうな思いもするわけであります。


 この間、私はたまたま、私も中辺路でありますから、同じような地域の中で生活する高齢者の人ですけれども、こういう話を聞きました。もう息子に車は危ないから取り上げられてんよ。乗らせてくれんから免許証も返上してんよ。せっかく家へ道をつけているんですけれども、その人にとってみたら、余り喜べない状況にあります。新聞等、いわゆる行政の情報等の活字の広報紙がはんらんしておりますけれども、それなどもほとんど見えへんのよ。見よっても老眼鏡をかけていたら、とても全部読み通せないというような状況の人たちがパーセント的にはかなり多い、そういうような状況の中で私は市長にあえて訴えたかったのは、行政側が画面を通じて、今の市の行政はこういうことをしてますよ、こういうことが始まりますよ、そういうことを特に高齢者のためにも配慮してもらいたかったというふうな思いが強いから、こういう質問になったわけでございます。私の意図するところは、多分くみ取っていただけると思うんです。なぜかといえば、やはり同じ山村に住む市長でありますから、山村の高齢者の人たちの思いというのは、私よりも強く感じると思うからであります。


 2つ目の市長の答弁の方からまいりますが、一般質問からいえば3点目になるわけですけれども、3点目のいわゆる地元への説明等、あるいは地域審議会等の了解はどうあったのかという話で、いただいていますという市長の答弁でありますけれども、私の伺ったところでは、これは回数がいいとは思わないんですけれども、3回ぐらい足を運んでくれたよ。地域審議会の話で基金の許可をいただく話は1回だけあったよという話で、それも総額は勘定してみなわからんのよという話で、何のこっちゃらわからんというふうな話を聞きました。テレビ組合にしてもそうです。テーマ自身がいわゆるケーブルテレビ、横文字でもう一つ理解ができにくい。それに加えてデジタル化の対応、イントラネット、これは田舎の人の高齢者にわかるはずがない。私にだってわからん。


 だから、そういうことを単にこっちの市の担当が行って、一晩や二晩話をしても、理解してもらえるはずがないということが、私は大変気になっていました。だから私自身もこれでは申しわけないなという思いがあったから、先進のところへ視察に伺ったわけです。これからも話し合い会を持っていかなならん。それはなぜかというと、いわゆる加入してもらわなならん大きな問題が出てきますから、そういうものも含めて再度話をしていかなならんと思います。これは当局のサイドで多分行くと思います。行かなならんと市長も言うてますけども、あのような当初のような、例えば額に触れれば、もう一つ定かでないんや。でもお金は出してほしいんや。そういうふうなことで理解ができるはずがないと思うんですけれども。しかし反面、当局にしてみたら、すべてデータが出ているわけじゃないです。これから事業の入札をせん限り、正式な金額が出ませんので、言わんとすることもわかるんですけれども、仮にですね、たかが19億円という額を出しておるんですから、19億円の中でこういうふうになりますよ。これがもし入札で16億円になれば、こういうふうになりますよという、対処できる、そういうふうな資料というものも住民にとって必要ではなかったのかというふうな思いがします。これからもし加入を促進していかななりませんから、当局は各地域へ行くと思うんですけれども、そのときにはできるだけ理解のできるような、納得してもらえるような話をした上で、ひとつ最善の工夫をしてほしい。そういうふうに思うのであります。


 それから、部長の答弁に入るわけですけれども、イントラネット事業について質問をいたしました。そのことについては一番有効な方法で一遍に事業を進めたいんやというような、これはよう理解できます。それでいいと思うんです。ただし負担金が出てくるわけです。その負担金はイントラネット事業と、そしてケーブルテレビ事業と離してくださいよというのが私の言い分なんで、これは先ほどの部長の話では切り離して考えいくという話であったと思うんで、私は納得するところであります。


 最後の4点目のプロポーザル方式による選定についてですけれども、このことについて、新聞へ報道されました、いわゆる850円、基本チャンネルの使用料です。ところが皆さん、私これから言いますから、考えてほしい。ZTVが日高川町で半分の事業費を出しているんです。そして運営していて1,000円なんです。基本チャンネルは1,000円。新宮でも1,000円なんです。これもZTVが事業費を出している。ただ本宮町についてはさまざまな行政の補てんがあったんか、500円なんですね。それの方法と私たちがこれから進めようとするところは、いわゆる市が全部責任を持って工事を完成します。したやつをどうぞ運営してくださいと。持っていた中で850円というのが妥当な金額なのかどうかということを、皆さんも一緒に考えてほしいと思うんです。


 当初、私も見学に行ってなかったですから、まあまあ1,000円押さえてもらえたら、消費税入れて1,050円、これはやむを得んかなというふうに思いました。そして同僚らとそういう話をしました。1,050円で決まってくれたら、もうやむを得んなと。1,500円のことを思うたらましやでというふうな話をしました。ところが実際、施設を見てきて、そういう状況の会社の中でも出資してでも1,000円やというのを見たときに、私は850円という、150円安いといえば、確かに安いですよ。安くなったけれども、それは本当に妥当な金額であるかどうかというのは、今、私がどっちに返事をしていいかわからない。迷うているところです。1,000円より安いけれども、850円というのが田辺市にとっていいのかどうかという思いがあります。


 このことについては、私はけしからんとも何とも言うつもりはないんですよ。850円であっても、それが例えば加入者が仮に5,000件あったとして、それを基本チャンネルだけではなしに、インターネット事業とあわせて、あるいは他チャンネルとかいろいろなものが併設されますから、その使用料もあわせて運営していくだけの経費が賄われれば運営会社は何とかいけると思うんですよ。それでもしプラスになったら、それを市民に還元してもらえる方法を私たちは考えなければならない。だからこそ、どこまで運営に携わることができるのかということを私は問うわけです。運営の中身について画策せえと私は言いませんけれども、そういうことを市が責任を持って市民の声を常時聞きながら、ときには運営業者に市の意向というものを反映してもらわなければならない、そういう責任は私は市にはあると思います。そういう思いから私はそれを申し上げるわけであります。


 私たちの住む3町村にとって、今の市がやってくれる事業というのは画期的なものであります。お年寄りにしてみて、テレビが見えんねよ。それを見えるようにしたるんやろ、うれしいよ、ありがたいよ、でもできるだけ安うしてよ、NHKの視聴料が要らなんだら850円でええけども、NHKの視聴料も合わせたら総体的に大きいで。それに加えて現在の市の状況の中ではさまざまなデイについても、あるいは日常生活の水道料についても負担しなければならないものがふえていますから、できるだけ安う抑えてくるようにしてくださいよということは、大勢の人からお願いされております。お願いされるまでもなく、私自身もそうありたいというふうに思うのです。


 私はこの山間に住む者でしか、住む中で、本当に厳しい、もう一つは寂しい、そういう思いというものは、なかなかそこに住んだ者でなかったら実感としてわからないと思うんですけれども、その中央に住む人と、それから外れて住む人との違い、すべて情報面でもおくれて入ってきます。そういうことを一緒に合併してなったんですから、当局はそういう枝葉の方のことに傾注していただきたいという思いをするわけでございますが、もしこのことについて答弁をいただけるのならありがたいと思います。


            (29番 岡?宏道君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    29番、岡?宏道君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


企画部長、庄堂琢磨君。


           (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    岡?議員から2点にわたる再質問をいただきました。先ほども市長が答弁をさせていただきましたとおり、旧田辺地域市街地の解消につきましては、NHKと協力をして、共聴施設を改修する方が費用対効果の面も含めて適切な解決方法ではないかと考えてございまして、将来的にもこの手法で解消のため取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 それから、あと1点につきまして、住民の皆さん方への説明不足ではないかというようなお話でございますが、私ども担当課といたしまして、昨年、あるいはことしの当初から積極的にテレビ組合の皆さん方の方へも出向かせていただきながら、先ほど市長がご答弁申し上げたように、背景や概要について、できるだけわかりやすく説明をさせていただいてきました。そして、これからさらに日高川町のように五十数回とはいきかねる可能性もございますが、何回となく住民の皆さん方とひざを交えて理解をしていただけるような取り組みを展開していく。これがこれからの出発だと考えてございます。おおむね新市建設計画の中に、3町村の住民の願いというようなことで位置づけていただいたお声は、先ほども市長がお答えさせていただいたとおり、私ども担当の方も受けとめてございますので、積極的に地域の中へ出向いたご説明で、皆様方にご理解を賜りたいと、かように考えております。よろしくお願い申し上げます。


           (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    29番、岡?宏道君。


            (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    私の質問について、それぞれの子細の答弁はいただけませんでしたけれども、いただいたということでとめさせていただきます。


 最後に、5番目の21世紀の夢ある情報基盤の構築をということで申し上げたいと思います。これは私の思いを申し上げますので、どうぞ当局の皆さんもう一つとめておいていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 大きな額の投資によってテレビの難視聴の解消、超高速通信による情報格差の是正については、限られた3地域でありますが、一応解決するであろうと思われます。しかし、これで終わりではなく、当事業を活用した地域発展の始まりであるということを認識いたしたいと思います。情報通信はどんな過疎地でもケーブルが通っていれば、東京や大阪、田辺の中心と全く同じ条件で事業発展や住民の生活を豊かにすることができます。近畿一広い面積を持つ私たちは、それだけ広い地域に住民が暮らし続けている現実に注視して、辺地といわれるところから情報通信網の整備を図り、福祉、医療、教育、防災、行政全般に分野を広げて新しい形の生活基盤を構築する努力が必要であると思います。


 これからの行政に対しましても、各分野において、専門的知識を要請されつつあります。時代の趨勢を的確に判断しながら、大変厳しい財政状況にありますが、市当局のさらなる行政配慮を要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


            (29番 岡?宏道君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    以上で29番、岡?宏道君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○副議長(鈴木太雄君)    この場合、午後2時まで休憩いたします。


               (午後 1時50分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 2時00分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、11番 山本紳次君の登壇を許可いたします。


            (11番 山本紳次君 登壇)


○11番(山本紳次君)    11番議員のくまのクラブの山本紳次です。梅雨の真っただ中で本当にうっとうしい季節の中で、私もきょう風邪を引いているんですけれども、議員の皆さんの中にも体調に変調を来している人も多いかと思いますけれども、健康には十分くれぐれも注意をしていただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 バブル経済の発生とその崩壊により、我が国の政治、経済、社会はかつて経験したことのない多くの課題に直面し、各般にわたり根本的な改革が進められるに至った中、政府は行政改革、規制緩和、地方分権の推進と21世紀の新しい国づくりに向けての取り組みを開始いたしております。聖域なき構造改革、官から民へ、国から地方へといったキーワードのもとに、時代の潮流に適切に対応し、持続的な成長の維持を図ること、自己責任の原則に立ち、より自由で知恵を出し、努力した者が報われる社会をつくることなどを目指しての模索が続けられております。


 地方分権については、平成12年4月には地方分権一括法が制定され、従来の機関委任事務が廃止されるとともに、多くの事務事業が国から地方に移譲されるなどの改革が実行に移されております。また、あわせて地方分権の受け皿となる市町村の行政基盤を強化するために、市町村合併の推進策が打ち出され、我が新田辺市も1,026平方キロメートルという近畿でも一番広い市として合併して、早くも1年が経過いたしました。


 さらに地方の事務の執行を担保する財源である地方税、国庫補助負担金、地方交付税に通ずるいわゆる三位一体の改革についても、平成16年度から18年度までの3カ年にわたり、国の予算編成の過程を通じて、その全体像が固まってきたところです。


 このように、地方分権の改革は進められても、個別の地方公共団体の自主性、自立性が実際に高まり、住民にとって本当に住みよい、住んでよかった、魅力ある地域づくりが実現できるかどうかは、地方自治の担い手である行政、地域住民の熱意と努力、知恵と創意工夫によるところが大きいものと思われます。


 こういった中で、田辺市では今第一次長期総合計画の策定に当たって、官民一体となって取り組んでおられますが、そのことに触れての質問ではありませんが、将来の田辺市のあり方について、私が考える田辺市像を述べさせていただいて、質問させていただきます。


 大項目の1番目の田辺市域内での循環型経済の創出についてであります。循環型と言いますと、環境やごみのリサイクル等についてと思われがちであります。ここで言う循環型経済とは、地産地消という考え方から、市政のあらゆる分野において展開することによって、地域の活性化を促すという意味での循環型経済であります。すなわち地域の生活を支える要素である地域の資源を改めて見直し、愛着を持ってできるだけ利用、活用し、循環することで、地域経済を活性化させる。また、地元の需要に支えられ、はぐくまれた産品、産物を積極的に地域外に、全国に、また、世界に売り込んでいくことが必要である。地産地消の取り組みを強化し、地域経済の循環を活性化するための本市経済を支える重要な施策として位置づけ、全市的な運動として取り組むべきであると私は考えます。


 去年、くまのクラブで行政視察で大分県へ行ってまいりました。大分県では皆さんもご承知のことであると思いますが、一村一品運動を展開し、地域の活性化に向けて各市町村が独自性を発揮し、住民と行政が一体となって町興しのために取り組んでおります。


 本市も広大な土地を有する自治体で、海、山、川の豊かな自然、また地域の生活に支えられ、生まれてきた文化や歴史、また温泉といった人々にいやしをもたらす豊かな地域資源に恵まれた地域であります。この地域資源を地域の宝としてとらえ、地産地消の取り組みを強化し、地域経済の循環を活性化させ、市域内での生産、加工、流通、消費における地域全体を一つの経営体としてとらえ、相互に利益を高め合う方向で連携し、緊密化を図り、また新たな地域の宝の発掘や、それを利用した高付加価値商品の研究開発などを促進することにより、地域経済の好循環に欠けているものが何であるか、不足しているものが何であるかをとらえて、その機能の整備充実を図る地産地消を推進することにより、閉鎖的、保護的な地域経済を目指すものではなくて、市域内外からの消費者等からの評価を受けて、さらに磨きを上げ、ブランド力のある商品の開発につなげるなど、競争力のある地域経済を推進していくことにあると私は思います。


 現在、当地方には梅という産物で、600億円とも700億円とも言われるほどの経済効果をもたらした産業がございます。この梅の産業に倣って第2、第3の産物を築き上げていくことが非常に重要であると私は考えます。


 こういったことから、今回市としてこういった施策への取り組みについてどう考えているのかを、まず1点目にお伺いします。


 2つ目に、人の地産地消ということです。本市でも過疎化、少子高齢化という問題について真剣に考えて対策を講じていかなければならない重要な課題であると思います。私は人づくりという観点から、田辺市を中心とした紀南全体の地域としてとらえたならば、大学とまでは言いませんが、国家資格等の取れる短大、専門学校等、田辺にあってもいいんではないかと思います。複雑、高度化する現代社会にとって高等教育機関、とりわけ大学、短大、専門学校が人材養成、学術研究、産業や文化の振興などに果たす役割はますます大きくなっています。


 本市では、新庄町に県の施設でビッグUなるものがあり、和歌山大学が大学、地域交流を特徴づけている生涯学習や産学連携の視点で取り組んでおります。文部科学省は2002年に地域貢献支援事業を立ち上げ、国立大学の地域貢献がもっと目に見える形になるように、さらには新規事業を立ち上げ、地域社会での存在感を示すことを意図してのものであります。今後の少子化、大学大衆化の流れの中で、地域社会とのかかわりを重視しようとする動きがあります。


 ここで、全国の大学数の推移を紹介しておきますと、1980年444校、1990年507校、2000年650校と増加しております。公私協力方式によるところの地域地域からの誘致があり、自治体からの支援を確保することによって設置される大学、いわゆる公設民営大学が目立ってふえてきているというのが現状であります。


 しかし反面、2009年には大学の収容定員が大学進学希望者を上回るのではないかと予想されてもおります。大学を選ばなければ事実上の大学全入時代が訪れるとも言われております。にもかかわらず、大学は減ることなく、ふえ続けるであろうとも言われております。このことは、地域社会が大学等に大きな期待を寄せていることの何よりの証拠でもあると思います。その理由としては若者の定住促進であります。少子化の影響を受けて、若者は構造的に少なくなり、高齢者の割合が増加する。それは日本の至るところで見られる風景でもあり、我が田辺市もまさしくそのとおりであると思います。


 若者は、地域社会の活力源であります。大学等がなければ、その地域で育った若者は、都会や他の地域に流出をし、一たん流出した若者がUターンによって地元に戻る確率はそれほど高いものではあると思いません。働く場所がない限り、他の地域から若者を呼ぶこともできない。そうすると若者が少なく、高齢者が多いという構造にますます拍車がかかることにもなります。そして、若者が少なくなれば、その地域の生産力が低下し、一層少子化が進むことになるでしょう。地域内から人材を集め、地元に必要な専門職業人を養成し、その人材に付加価値をつけ、そして、地域内に残す。そしてその人材が地域の発展に貢献する。まさしく人間の地産地消であります。


 ことし3月の公共職業安定所管内の高卒者は1,507名であります。そのうちの就職希望者は519名で、残りの約1,000名は大学、短大、専門学校等への進学だそうです。ここ何年間はこの3分の2の卒業生が流出しております。毎年約1,000名の若者が資格を取得するために、大学、短大、専門学校等へ進学し、都会を中心として地域外へ流出しているのです。子供たちが生活するために、生活費を親が仕送りをしております。まさしくこの資金につきましても、地域内から地域外へ流出するということになります。この資金は子供への投資でもありますが、少しでもこの地域内にとどめる施策がこれから必要であると私は考えます。


 以上のことから、地域内で循環型経済を創出することによって、地域を活性化させる自立した地域をつくっていくという観点で、今回物と人の地産地消からの切り口での質問をさせていただきました。市当局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大項目の2点目、都市計画道路についての質問でございます。


 その中でも外環状線、県道文里港線の整備についてであります。その前に本市の道路網についてでありますが、近畿自動車道紀勢線の南伸、南部インターから田辺インターまでの間の工事が、平成19年度の開通を目指して急ピッチで行われております。これに伴い、国道42号、国道バイパスの北伸も進められております。さらに主要県道田辺龍神線、上富田南部線などの地域間道路につきましても、着実に整備が進められてきてはおります。市街地における道路網の基幹である都市計画道路は、都市づくりの骨格となるものであるため、外環状線、元町新庄線、駅前扇ケ浜線、中屋敷下浜田線、大戸線などの整備も進められてきております。今後は拠点都市機能の向上のため、さらには商業業務機能の活性化のため、市中心部を国道42号田辺バイパスや周辺地域と結ぶ都市計画道路等の整備を計画的に進めていく必要があると思います。


 そこで、外環状線、県道文里港線の整備についてであります。外環状線の経過につきましては、昭和48年に江川文里港線、大戸線からあけぼの、新万を通り、国道42号田辺バイパスを横切り、万呂、秋津までの総延長8,450メートルとして決定され、その後昭和52年に新文里港造成に伴う道路計画の変更、昭和56年には東部小学校、新万団地の開発による道路法線の変更、及び田辺バイパス線の取りつけによる変更、平成12年には、新紀南病院への連絡道路の区間についてののり面などの変更と推移してきております。


 市街地の南東部を通る県道文里港線で、現在、文里港線は大規模災害に備えた耐震岸壁として整備を終えようとしております。緊急輸送道路としての重要な役割や、文里地区、神子浜地区には神島高校、田辺高校、南紀高校への通学、また周辺地域から中心市街地への通勤等、大変交通量の多い道路であります。朝なんかは市街地に入って来る車、市街地から出ていく車が橋谷交差点から文里方面にかけて渋滞がひどく、交差点を抜けるのに20分〜30分かかるときもしばしばであります。この解消方法についてお聞きしたいと思います。


 また、この道路はセンターラインが引けない狭いところも何カ所かございます。大型車とすれ違うのに非常に困難な危険な箇所もあり、早急に対処する必要もあると思います。


 次に、神島高校裏の都市計画道路でありますが、計画では現在、新文里港埋立のところまでは4車線で整備をされてもおりますが、そこから海上保安庁のところまでのバイパスといいますか、文里湾架橋とのつなぎの道といいますか、計画ではそのように書かれております。この件につきましても、文里港埋立の際の地元説明会でも話が出ており、また、文里町では自主防災活動をまちを挙げて取り組んでいる中でも、海沿いのバイパス建設で津波に対して少しでも防げるような道路としてできればという意見が多く出されております。


 以上、市当局の考えをお聞きします。これで1回目の質問を終わります。


            (11番 山本紳次君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    11番、山本紳次君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山本議員からは2点のご質問をいただきました。1点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 地産地消の取り組みにつきましては、食の安全や安心、食育、地場産業の発展などの観点から、全国的にも展開されておりますが、最近では、こうした取り組みをさらに発展させ、福島県のように観光等も視野に入れた総合的な地産地消の推進が始められているところもあります。


 田辺市におきましても、自然や文化、歴史といった豊かな地域資源を生かすため、地元の価値を再発見、再評価していこうとしておりますが、このことも議員ご指摘の地産地消の考え方に通じるものであると考えます。


 さて、生産から加工、販売、消費、そして雇用の創出等、梅産業をモデルとして、地域特性を生かした特産物の産地化と、地産地消による循環型経済を目指すべきとのご質問でございますが、農業に関して申し上げますと、今後の農業経営の安定化のためには、梅に続く作物を確立していくとともに、特に市内山間地域の住民の暮らしを支えるため、地域の特性を生かした産物を掘り起こし、生産加工による商品化を進め、販路を開拓していくことが、広域となった本市にとりまして、大変重要な取り組みであると考えております。そのため、冷涼な気候や清流、森林資源、また海洋資源など、山間・海洋地域の特性を生かしたここにしかないこだわりのある産物や、地域の目玉となる新作物の導入、新しい加工による商品化の取り組みを進める必要があります。


 市といたしましては、現在、関係団体とともに、地域特性や産地での成功事例を踏まえ、山間地域での特産物の調査研究を進めているところでございまして、休耕田を利用したタラの芽やソバ、畑ワサビなど、現地で試験的な栽培に取り組んでおられます。


 あわせて個性のある商品開発の研究を初め、消費につきましても、まず地元の直売所での販売から始め、地域内から周辺地域、さらに観光客への直売等によって、販売量を確保しながら、産地からのこだわりとすぐれた産物であることを積極的に情報発信し、市外、県外へと直接販売や契約栽培等で有利販売のできる販路の開拓に取り組む考えであります。


 このため、何より地元で主体となる生産者の組織を立ち上げ育成していくことが重要であり、市といたしましては、農家や生産者グループと十分連携を図り、西牟婁振興局と関係農協で進める西牟婁農業プロジェクトを中心に、栽培や加工技術研修の実施、現地での新作物の試験栽培による産地育成、担い手対策としては経営研修や交流活動の実施、さらには特産物の消費宣伝活動等について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、人に関する地産地消として、資格を取得できる学校誘致のご提言がございました。子供たちへの投資につきましても、都会に流出させるばかりでなく、地域、または圏域で流通し、循環させることができれば、地域で得た所得を地域へ還元するという、地産地消の考え方の上に立つものと考えます。


 専門学校などの教育機関の誘致につきましては、進学に当たり、市外へ転出していた学生の利便性が図られるほか、他市町村の学生や先生、学校事務員などの関係者の転入による人口の増加と、これらの方々が市内で生活することによる消費経済効果が得られるなどの効果が期待できます。


 また、卒業者など若い人材が市内に定着することにより、まちに活気があふれるなど、波及効果が得られ、地域の活性化に寄与できるものと考えております。


 しかしながら、近年、少子化の進展により、大学を初めとする教育機関は経営面から創意工夫により学生の確保に取り組んでいるところであります。特に地方の教育機関につきましては、都市部の魅力を上回る特色ある学校づくりが必要となっています。


 このため、地方における学校の誘致につきましては、他の学校にない付加価値をどうつけるかなどの課題があり、こうしたことも含め、専門学校等の可能性について、今後研究してまいりたいと考えています。


 いずれにいたしましても、地産地消による循環型経済は、地方の自立や地方分権の一つの姿であり、安心、安全で環境に優しく、持続可能なまちづくりの観点からも、またコミュニティビジネス、地域ブランドといったキーワードに象徴される、今後の地域産業の方向とも合致するものと考えます。


 また、地域内での消費が新たな投資を生み、新たな雇用につながるというよい循環が生まれることが、新市の一体感を醸成する上で基本になるものと考えます。


 本市といたしましても、地産地消の観点を生かして、各施策を連携、連動させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘 長弘君。


           (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の2点目であります都市計画道路、外環状線、それから県道文里港線の整備について、私の方からお答えをいたします。


 県道文里港線は、都市計画道路外環状線の一部を形成し、文里港や中心市街地と市の南東部を結ぶ環状道路でありまして、通勤、通学を初め、港からの緊急輸送道路としても非常に重要な役割を担っております。市といたしましては、以前からこの道路の整備については重要な課題の一つとしてとらえ、県に要望を行ってきており、順次改良を進めていただいているところでございます。


 議員ご指摘の紀南病院や白浜方面への車の渋滞解消については、現在、県道温川田辺線と県道田辺白浜線との交差点改良が近々完了する予定であり、一定の渋滞緩和が図られるものと思っておりますが、橋谷交差点においては、沿道に家屋が張りついていることから、計画立案の困難さがある上に、公図も混乱しているという地区でありまして、いまだに抜本的な対策がとられていない状況にございます。


 これにつきましては、市の方も地籍調査を実施するとともに、今後も県を初め関係各機関と十分協議を重ね、国道42号から市街地へのアクセスも視野に入れた総合的な打開策を見出していただけるよう、要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、県道文里港線の整備についてでありますが、本路線は現状でもある程度の幅員が確保されており、これ以上の拡幅となると、道路と港湾施設が併設しており、全線改良していただくということは困難かと思いますので、狭隘な箇所から局部的な改良をしていただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。


 また、神島高校裏の都市計画道路についてでありますが、この区間は都市計画道路外環状線が県道文里港線のバイパス機能を果たす道路の計画となっております。現在、この県道文里港線においては、文里港埋立関連整備の一環として、最も幅員が狭く、交通の難所であった神島高校付近の拡幅工事を実施中であり、来年度には完了すると聞いております。現状では極めて近い距離で並行した路線の両方の整備ということになれば、非常に難しい面もございますが、防災上の観点からも、海沿いのバイパス建設が地域住民の文里港埋立計画当時からの希望であるということは、市としても十分認識しておりますので、今後も県と調整し、地域住民にご理解の得られる方策を示すことができるように努めてまいりたいと考えております。


 最後に、市内の都市計画道路の整備につきましてですが、まだまだ十分と言える状況ではございませんので、県道整備としての県への働きかけや、市の事業としての整備など、今後とも市の重要な課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    11番、山本紳次君。


            (11番 山本紳次君 登壇)


○11番(山本紳次君)    ご答弁ありがとうございました。


 まずは、2点目の外環状線、県道文里港線の整備についてでありますが、都市計画道路全般を見ましても、本当に今言われましたとおり、まだまだほかにも整備が急がれている箇所もたくさんあるとは思います。また、財政厳しい中での広くなった田辺市での道路網の整備には、しっかりと優先順位等をつけるなり、また現状を踏まえた、また将来を見越してしっかりと道路行政を行っていただきたいと思います。


 この項については以上です。


 1点目の市域内での循環型経済の創出についてであります。総論的な質問となってしまいましたが、私はなぜこの質問をさせていただいたかと言いますと、国、地方を合わせて約7兆円という大幅な財政赤字、前にも述べましたが、新田辺市にとりましても大変な時代がまだまだこれから続いていくと予想されると思います。日本国としての国づくりの政策として、国土の均衡ある発展から個性ある地方の発展に政策の基本方向が大きく転換されてきており、地域の創意と工夫の発揮と、知恵とアイデアの地域間競争の時代を迎えていくことと思います。


 我が田辺市も合併して早くも1年が経過して、やらなければならないことが山ほどあると思います。私も機会あって東京の都議会議員とか区議会議員とかもよく話をする中で、都会には都会の問題がたくさんある。やらなければならないこともたくさんある。都市も地方もそれは一緒だろう。その地域内で納められた税収を、都会は都会で使わせてほしい。これが都会の議員さんたちの本音であるといいます。そういった話をよく耳にします。何くそと思いながらでも、都会で生活していく上での空気や水、食料といったものは地方から届いている。また先ほども言ったように、人も地方から送っている。そういった中で、都会が成り立っているんじゃないかという自負は自分にもありますけれども、そう思いながらでもこれからの地方というものは、どうあるべき姿がいいのか、真剣に考えていかなければならないということで、今回の質問をさせていただきました。


 新田辺市には、豊かな自然と、そこから生み出される豊富な海、山、川の幸、世界遺産に登録された熊野古道、熊野本宮大社に代表される歴史、文化、また都市機能を備えた地域資源を有しています。本当に自慢できる地域であり、私は誇りに思っております。地域の資源を地域の宝として再認識することによって、新たな地域づくりや活性化につながっていくものであると私は思います。


 参考までに皆さんに資料としてお手元にお配りをしております。当地域での農林水産物であります。ちょっと水産物の方が欠けておりまして。これ以外にも平成16年9月議会で宮本議員が産物を上げておられました。また、ここに載っている以外にも、品種改良といいますか、梅のパープルクィーンだとか、スモモの品種改良でシンジョウだとか、まだまだこの地域に合った産物というのはたくさんあるように思います。


 また、水産物では江川で揚がる地元の魚、イサキ、アジ、サバ、また磯間ではヒロメ、シラスといった産物もございます。


 全国的に見ましても、地方地方で工夫を凝らして取り組みをされております。給食における作物づくりで契約栽培や計画栽培、福島県のように地産地消から県のあらゆる分野において観光の端までの分野においてまでも、地域の活性化に向けて取り組んでいる地域も出てきております。


 市内でも上秋津では、秋津野塾をつくり、地域を挙げていろいろと取り組もうとされております。我が田辺市でも積極的に取り組んでいくことが大切であり、地域間競争に負けないほかの自治体に負けない自治体をつくっていかなければと私は思います。


 もう一度繰り返して、地域内経済の循環とは、住民生活を支える地域資源の消費活動が地域内で行われ、そこで発生する賃金が地域に再び十分還元されること。つまり地域に生じる需要が地域内における最適な生産活動によって賄われ、そこで生じた所得が再び地域における消費活動を生み、地域産業の再生産、再投資へ向けられる、この循環が常に地域経済の生産性の向上を維持しながら、雇用面をも下支えしつつ、新たな自立的な循環をつくり出していかなくてはならない、その繰り返しが次第に地域産業を育てる土壌をより豊かにはぐくみ、本市の独自性や特徴となるまでに、地域経済活動が一層厚みを増していくことにつながると思います。そして、地域内資源を活用して、新たな価値を創出することにより、地域外の住民の消費活動をも取り込む、こういったことで本市地域のあらゆるすばらしい資源が人と人とのつながりの中で、循環することによって、田辺市独自の競争力ある財・サービスが創造され、地域経済が自立的に拡大再生産していくこと。ひいてはそこに住む人が安心して安定した持続可能な生活が構築されていくことになると私は思います。


 最後に、今回のこの質問に当たって、私の政治の師でもあります今は亡き玉置和郎先生は、総務庁長官の就任あいさつの中で、「若者に魅力のない国家は滅びる」と言った言葉を思い出しました。我が新田辺市も船出をしてはや1年が過ぎました。将来を背負って立つ子供たちがこの田辺市に夢と希望を抱いて、また魅力があって、誇りに思ってもらえるような地域となっていくことを願って、私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


             (11番 山本紳次君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、11番 山本紳次君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月29日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 2時40分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年6月28日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   鈴 木 太 雄





                   議  員  大 倉 勝 行





                   議  員  陸 平 輝 昭





                   議  員  山 口   進