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和歌山県 田辺市

平成18年 6月定例会(第3号 6月27日)




平成18年 6月定例会(第3号 6月27日)





              田辺市議会6月定例会会議録


             平成18年6月27日(火曜日)


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 平成18年6月27日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1


              号)


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第2


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ──────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           市民課長       畠 中   守 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           子育て推進課長    古 家 伸 康 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           商工観光課長     虎 地 一 文 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           水産課長       長 嶝 義 雄 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     中 家 啓 造 君


           理    事     尾 崎 博 久 君


           建築住宅課参事    榎 本 和 彦 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第2回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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◎諸般の報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


           (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第118号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1号)の送付がありました。お手元に配付しております。


 以上でございます。


           (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    皆様おはようございます。5番、公明党 佐井昭子でございます。


 質問の前に一言お礼を申し上げたいと思います。乳幼児の医療費(窓口負担分)が10月から就学前まで無料になるという予定のことで大変喜んでおります。ありがとうございました。


 今は、梅雨の真っただ中でありますので、からっとさわやかに100カラットぐらいでいけたらいいなと思っております。よろしくお願いいたします。


 1点目、子育て支援について3点お伺いいたします。


 初めに、チャイルドシートの購入補助金についてであります。田辺はどこへ行くのも車です。乳幼児健診や子育て相談、子育てサークルへの参加、保育所や幼稚園の送り迎え、子供が病気になったときなど、車が移動の手段です。チャイルドシートは既に定着をしておりますが、結構これは高いものです。若い夫婦にとって案外大きな出費になっております。若いお父さんやお母さんの子育ての支援として、これから生まれる子供さんの誕生祝いにチャイルドシートの購入助成をお願いしたいと思います。


 次に、認定子ども園についてお伺いします。幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ「認定子ども園」の関連法案が可決しました。10月にもスタートすると言われています。これは、一つ、親の就労や家庭の事情にかかわらず、すべての子供を受け入れ、保育と教育を行う、二つ、地域の中で子育てを支援するという二つの機能を備えていれば、知事の認定を受けて実施できるそうですが、本市においても、既に私立の幼稚園等では、そのようなサービスが行われており、認定を受けるところが出てくるかもしれないとお聞きしています。


 公立の幼稚園は、定員割れ、預かり保育の問題があります。市として就学前の子供の教育、保育についての今後の見通し、この制度での保育料や手続等の詳細についてお聞かせください。


 続いて、教育施設等の点検整備と、内装の木質化についてお伺いします。


 教育施設というのは、保育所、幼稚園、小・中学校、児童館、公園など、子供たちが集う場ととらえていただきたいと思います。


 この二、三週間の間に、非木造の古い建物を見せていただきました。築30年ともなりますと、床がはがれ、壁はコンクリートの地肌がところどころ露出し、廊下に幾つもの亀裂が走っているという建物もありました。これは安全面からも美的面からも放置しておけないと思いました。


 また今、梅雨の真っ最中ですが、雨漏れ、雨の日や湿度の高い日、廊下などで滑る心配はないのか、クーラーや扇風機のないところは、不快感を感じ、学習意欲が減退したり、体調不良などの心配はないのか等々の点検と整備についてのお考えをお聞きします。


 続いて、内装の木質化についてであります。昨年、常任委員会で教育福祉関係の施設を視察させていただきました。印象に残った一つが、校舎の木質化でありました。木造には到底及ばないと思いますが、その校舎に足を踏み入れた途端、とても心地よさを感じました。床と壁に木が使われていました。地元産のヒノキと杉だそうです。


 それから先日は、上秋津小学校の新校舎の落成式に参加させていただきました。内装は木質でした。明るくて広くて、本当に気持ちのいい校舎でした。皆様もお聞きになられたと思いますが、校長先生がごあいさつの中で、新校舎でどんなに子供たちが元気で明るく、学習活動しているかというお話をされました。大変感動いたしました。環境が子供の成長や学習に非常に大きなウエートを占めていると改めて感じました。


 また、民間の保育所ですが、木造で新築された施設を見せていただきました。中は梅雨の最中ではありましたが、さらさらとさわやかな感触がありました。子供たちは気持ちよさそうにはだしでヒノキの床を歩いていました。


 現在、建てかえが計画されている東陽中学校や第一小学校も保護者や地域の皆様のご要望として、木造や内装の木質という声をお聞きしています。また、東陽中学校の校舎の建てかえ問題は別にして、残してほしいという声もあるようですが、これは木のぬくもりに愛着を感じているというか、思い出がしみ込んでいるというか、命が宿っているか、そんな感覚があるんだと思います。


 木材が人と環境に優しいというのは、私たちは肌で感じていますが、ちょっと整理をしたいと思います。


 一つには、適度な湿度を保つ。目に優しい。有害な紫外線を吸収して、目に与える刺激を抑制する効果があるそうです。断熱性を高める。衝撃を和らげる。これは子供たちが使う施設、転んだりとかということがありますので、衝撃を和らげるというのは非常に必要なことではないかと思います。リラックスができる。ダニを抑制する。細菌類の繁殖を抑制するというようなことが上げられています。


 新田辺市は、市域の大部分が森林という市であります。新しい市のシンボルとして、地元木材をまず市の施設に使用していく。その最初の最初として、子供たちの使う施設の木造、木質化を目指してはいかがでしょうか。既存の保育所や児童館、小・中学校の非木造の校舎で、建てかえがまだ先になる施設について、順次内装を木質化していくということをお考えいただけないでしょうか。


 次に2点目、中央図書館の建設についてお伺いします。


 合併における市町村建設計画で、新市で実施する主な事業として、中央図書館建設事業がありますが、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。


 またその際、田辺市次世代育成支援行動計画の中に、新規事業として掲げられています保護者と子供が気軽に集える「つどいの広場」の一つを併設することを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 先日、新聞で読み聞かせについての記事を読みました。時間がありますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。


 タイトルは「言葉の輝く国」というタイトルなんですけれども、作家の柳田邦男さんは、ある講演会で、「絵本は幼いとき、大人になったとき、人生の後半に差しかかったときの三度読むもの」というお話をされていた。絵本はやわらかな発想や想像力を蘇生させてくれるし、何より深い哲学性を備えているからだという。同感である。特に、私は子育てのど真ん中に絵本を置いてほしいと願ってきた。絵本は子育ての孤立に悩む若いお母さんの強い味方になってくれる。母親のぬくもりを感じながら、絵本を読んでもらう子供は本当に至福の表情になった。母と子の会話をつないでくれたし、他の親たちの子育てや考え方、生き方も知ることができた。絵本でなければ得られない気力や勇気を感じられるのである。


 ちょっと省略いたします。朝の10分間読書を取り入れている小・中学校の多くで、授業への集中力が高まり、子供関係もよくなり、校内暴力やいじめ、不登校などが解消されていったと報告されている。


 ちょっと途中なんですけれども、このように、子供と本というのは、切っても切れない関係にあるんです。ですから、図書館に「つどいの広場」が併設されたならば、お互いの相乗効果が大変期待されると思っています。また、当然新しい図書館には、駐車場も広くとられることを前提としての話ですが、そのことが「つどいの広場」に適しています。先ほどのチャイルドシートのところでも申し上げましたが、当地方での子育てには、車が欠かせません。この点も駐車場の広い無料の図書館なら最適です。


 それと同じように、高齢者の集えるサロンの併設も検討いただきたいと思います。図書館はおしゃべりができるところではありません。でも、知り合いに会えば話をしたい、ゆっくりしたい、そう思われるのではないでしょうか。ここに来れば、だれかに出会えて話ができる、そんなサロンをぜひつくっていただきたいと思います。最近は幼稚園や保育園で地域のお年寄りをお招きして交流するという催しも行われているようです。介護の施設に子供さんたちが訪問して喜ばれているとお話も聞いています。親と子の「つどいの広場」と高齢者の「サロン」で、高齢者からはゆとりや人生の知恵を、若い人たちからはエネルギーややわらかさをと、お互いによい影響を与え合えるのではないでしょうか。


 それでは、3点目の質問、子供のための芸術基金と担当の配置についてお伺いします。


 初めに、子供のための芸術基金というイメージと、なぜ基金が必要なのかということをお話しさせていただきます。


 これは子供の文化活動、芸術鑑賞の機会を充実させるための基金です。子供というのは、青少年を含む二十歳過ぎぐらいまでというふうに考えています。そして、なぜ必要なのかということですが、教育委員会には子供たちが生の舞台に触れる授業に対しての予算がありませんでした。委員会で取り上げたところ、特色ある学校づくりという項目で、1校につき上限5万円まで使える枠ができました。しかし、市全体で50万円、それもすべてが芸術文化に使われているというわけではありません。これは余りにも少ないんじゃないかと思ったわけです。紀南文化会館にも子供が鑑賞できる事業を取り入れてほしいと要望して、現在は企画もしていただいております。しかし、田辺市は広く、すべての子供がその事業を鑑賞できるわけではありません。年齢幅もあります。もっといろいろの鑑賞の機会が必要だと考えました。そこで幾つかの団体がいろいろな場所で企画して使える、しかもきちんと毎年予算が保証できる基金を提案したわけです。


 それで、基金のイメージに戻りますが、市が基本となる基金をつくり、そこに企業や市民の皆様からの寄附の応援をいただく、その場合は税金控除の対象とする。そのようにして基金を積んでいく。そして、その基金の中から毎年市民の団体やサークル、町内会や子ども会、学校や幼稚園、保育園などが舞台公演、コンサート等を企画、申請し、内容を競い、何団体かに助成をしていく。学校関係は別枠をつくるというふうにしてもいいんじゃないかと思います。紀南文化会館を使えるほどのビッグな企画をしてもいいし、学校や公民館でできる小規模な企画もいいと思います。小・中学校での鑑賞で、遠くの会場に行くときには、交通費も出せる。若者たちが自分たちのコンサートを企画してもいい。そんなふうに、市民とともに基金をつくり、市民が企画を担当する子供のための芸術基金の創設を提案いたします。


 芸術に大人も子供もないわけですが、大人は努力によって、時間やお金を生み出し、移動することができます。しかし特に小さい子供さんはそのような機会が持てる子供と持てない子供ができてしまう、そのような心配があります。すべての子供たちが芸術文化を鑑賞できる機会が与えられるようにしたいと考えています。


 すばらしい生の舞台を体験することは、心に栄養を送ることになります。人間の生の声、生の楽器の音は、生命、精神を一変させる力があります。楽しい舞台は体中から喜びを沸き上がらせます。驚きは心を生き生きとさせます。子供や青少年の心の豊かさを養うために、ぜひ基金の創設を検討していただきたいと思います。そして、そのためのさまざま情報を収集し、発信していく専門の職員を配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで、1回目の質問を終わります。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から大きく3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の子育て支援についてのチャイルドシート購入助成についてと、認定子ども園については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。


 まず、チャイルドシート購入助成についてでありますが、道路交通法の改正により、平成12年4月から自動車の運転手はチャイルドシートを使用しないで満6歳未満の幼児を乗せて運転してはならないとされました。このため、幼児を交通事故から守る交通安全意識の啓発とチャイルドシートの着用促進を図る目的で、購入費に対する助成制度を実施している自治体がございます。


 助成金の額は、購入費の2分の1から3分の1で、上限は5,000円から1万円の自治体が多いようですが、法施行から6年を経過し、使用に関する運転者の意識も定着し、また、チャイルドシートの価格も安くなってきたことから、初期の目的が達成されたとして、助成制度を廃止する自治体もふえてきております。


 今回、佐井議員からは子育て家庭の経済的支援の一環として、チャイルドシート購入に対する助成ができないかとのご質問をいただきましたが、子育てに要する経済的な負担は、チャイルドシートを初めとしまして、子供の成長段階や家庭状況に応じてさまざまなものがございます。したがいまして、限られた財源をすべての子育て家庭に有効な経済的支援とする必要があるものと考えられますので、チャイルドシート購入者に限定した経済的支援の創設につきましては、慎重な議論が必要であると考えております。


 そこで、先日厚生労働省が発表しました人口動態統計月報年計によりますと、昨年の合計特殊出生率は1.25人であり、平成16年の1.29人からさらに低下しました。また、人口は死亡数が出生数を上回り、初めて日本の人口が自然減となりました。


 このような状況の中、国におきましては、少子化社会対策会議において、「新しい少子化対策について」と題して、具体的施策への取り組みが6月20日に決定されました。その中で従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受けとめる必要があり、少子化対策の速やかで抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならないとし、親の経済力が低く、仕事や家庭生活の面でも課題が多い出産前後や乳幼児期においては、経済負担の軽減を含め、総合的な対策を講じる方針が打ち出されています。


 具体的には、出産育児一時金の支払手続の改善、妊娠中の健診費用の負担軽減、不妊治療の公費助成の拡大、児童手当制度における乳幼児加算の創設などの支援策を推進するほか、税制面においても、少子化対策を推進する観点からの必要な措置を検討することとされています。


 また、社会全体の意識改革として、少子化社会対策大綱において、出生率の向上のためには、さまざまな施策を組み合わせて総合的に推進する必要があるが、各種施策がより大きな効果を上げる上で重要なのは、家族のきずなや地域のきずなを強化することであるというふうにもされているところでもございます。


 子供は社会の希望であり、未来の力であります。次代を担う生命がたくましく育ち、自立した責任感のある大人になることができる社会づくりは、現在を託されている私たちの重大な使命でもあります。本市におきましても、国の動向に留意しながら、子供を安心して産み、育てることができる環境整備のため、子育て支援策の一層の充実に積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、認定子ども園についてお答えいたします。


 我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育、保育に対する需要が多様なものとなっていることから、地域において子供が健やかに生育される環境が整備されるよう、認定子ども園に係る制度が、このたびの第164回国会において審議され、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が可決されたところであります。


 認定子ども園については、具体的には4類型に分類されております。幼稚園と保育所が連携し、一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園が従来の機能に加えて保育所的な機能を備える幼稚園型、保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型、幼稚園・保育所のいずれの認可もないが、地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たす地方裁量型があります。また、この運営に関する入所認定や保育料の決定は、各園で行うこととなっています。


 国は、この事業を実施するに当たり、平成17年度に全国36カ所のモデル施設を選定し、教育・保育の内容や職員配置、施設設備等のあり方など、課題等の研究調査のための試行事業を実施し、総合施設事業評価委員会が平成18年3月31日に総合施設モデル事業の評価についての最終まとめとして、総合施設のあり方について整理、発表しました。


 そして、いずれの類型をとった場合でも、子供の健やかな育ちを中心に置き、総合施設に求められる機能の質を確保する必要があることから、地域の実情に応じて、適切・柔軟な対応が可能となるよう、一定の指針を策定すべく進められているところであります。


 この法律の施行日は、平成18年10月1日とされており、幼稚園または保育所等の設置者は、その設置する施設が一定の要件を満たしている場合に、都道府県知事に申請の上、新法に基づく認定子ども園として認定を受けることができるとされています。


 この制度の活用により、保育所入所における保育に欠ける要件等に関係なく、入所ができるため、保護者は利用しやすくなるのではないかということでありますが、認定子ども園がふえた場合、保護者の選択可能な園の数及びサービスの内容の選択の幅は広がるものと考えますが、幼稚園的機能及び保育所的機能によるそれぞれの保育年齢や入所要件、保育時間等の条件につきましては、従来の区分に沿ったものであります。


 また、入所決定は各園で行うことで、行政による入所調整が働かないため、一部の園への集中が一層強まる可能性もあるなど、懸念される点もございます。


 いずれにいたしましても、現時点では、これに係る運用面等具体的な詳細が示されていないことから、市といたしましては、今後、制度の詳細や指針の検討状況などについて調査・研究を進めるとともに、公立の幼稚園及び保育所の運営形態について検討していくことはもとより、民間施設に対しましても適切な情報提供を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。


 なお、田辺市における就学前児童の受け入れ体制といたしましては、旧田辺市では幼稚園が公立4園、私立が5園、保育所は公立が8園、私立が6園、さらに認可外保育所が数カ所ございまして、それぞれがその役割を果たす状況で、保護者のニーズに対応しております。


 一方、龍神、大塔、中辺路、本宮行政局管内では、すべて保育所となっておりまして、地域によって、その実情も異なっております。


 こういった現状の中、今後の就学前児童の受け入れについては、幼稚園を所管する教育委員会と保育所を所管する保健福祉部において、十分連携をしながら認定子ども園を含めて、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    佐井議員ご質問の1番目の子育て支援についての3番、教育施設等の点検整備と内装の木質化についてお答えいたします。


 教育施設等の維持管理に伴う点検・整備につきましては、毎年、予算編成時期に調査点検を行い、危険性のある箇所や雨漏り等、急を要する箇所の修繕を重点的に行うとともに、施設維持のための補修、機能向上にための改修等を行っているところであります。


 この改修等は部分的な施工がほとんどで、木質化とあわせた大規模改修をするまでには至っておりません。しかし、木材を使用することにより、安全性が向上するような補修については検討してまいりたいと考えております。


 一方、近年の建物の改築や増改築に当たっては、木材をあらゆる箇所に使用して、建物内部においては木造であるかのような温かみのある造りにしております。しかし、改築するまでに至っていない非木造建物の木質化につきましては、現在、学校の改築や公民館、給食センターの建設等、大規模な事業を実施中であり、また、耐震対策のための耐震診断と耐震補強工事も実施していく必要がありますので、まず、これらの事業を優先して取り組んでまいりたいと考えております。


 施設の木質化の推進は、教育環境に関する効果はもとより、田辺市の面積の大半を占める山林にかかる木材産業の振興の一助になることからも、重要であると思っておりますので、国、県の補助事業を活用しながら、教育施設等の内装の木質化が進められるよう十分検討していく所存です。


 また、耐震補強工事等におきましても、対象施設の内部改修が必要になる場合には、木材の使用も考慮に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


          (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    佐井議員から中央図書館の建設について、その進捗状況と併設機能をどのように考えているのかというご質問をいただきました。現在、旧紀南綜合病院の跡地利用につきましては、政策調整部が所管をしておりますので、その中で図書館の建設につきましても、検討した経過がございますので、私からお答えを申し上げたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 まず、建設についての進捗状況でございますが、現在の市立図書館につきましては、議員もご承知のとおり、老朽化が著しく、図書閲覧スペースや駐車場等も狭隘なために、市民の皆様の利用に際し、支障を来している状況であり、改築は合併前からの課題でもございました。


 こうした中、旧田辺市では、旧紀南綜合病院の跡地利用について、懇話会で検討をいただき、平成16年2月に図書館を中心とする複合的な文化施設用地として利用することが適当であるという報告をいただいているところでございます。


 議員からもお話がございましたように、市町村建設計画には、中央図書館建設として、施設の建てかえを位置づけており、さらには合併により行政区域が拡大する中、もっと利用しやすくという市民の声も高まっています。


 このたび、跡地利用について、市全体のサービスの均衡や、民間事業者との関連、さらには合併特例債の活用も含めた財政面等、さまざまな観点から検討した結果、図書館及び歴史民俗資料館の機能をあわせ持つ文化施設を建設し、施設内にリラックスコーナー、前庭に交流広場を設けるなど、市民の皆様が集い、交流し、憩える施設を提供するという跡地利用案を作成しました。


 この案は、広報誌やホームページを通じまして、市民の皆様にお示しし、広くご意見、ご提言をいただいた上、最終的な跡地利用計画を策定してまいりたいと考えておりますので、現時点で具体的な取り組みにつきましては未定でございます。


 議員からご提案がございました「つどいの広場」や「サロン」の併設につきましては、その施設内容や運営形態なども含めた検討が必要でありますことから、今後の検討課題とさせていただきますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


          (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    生涯学習部長、藤畑静代君。


          (生涯学習部長 藤畑静代君 登壇)


○生涯学習部長(藤畑静代君)    佐井議員からご質問をいただきました3番目、子供のための芸術基金の創設について、私の方からお答えをさせていただきます。


 文化芸術は、人々に深い感銘や喜び、あるいは生きる勇気を与え、豊かなの心をはぐくみ、人生に潤いをもたらすものであると存じます。議員がおっしゃられるとおり、とりわけ子供たちが成長していく過程において、文化芸術に触れますことは、豊かな感性と創造性をはぐくむためには大切なものであると認識いたしております。


 田辺市における子供たちが文化芸術に触れることのできる機会についてご説明を申し上げますと、各学校や紀南文化会館では、国等の補助制度を活用しながら、民俗芸能やオーケストラの鑑賞など、本物の舞台芸術に触れることのできる事業に取り組んでおります。


 また、市立美術館におきましても、小・中学生が無料で鑑賞できる日を設けるなど、子供たちにとってより参加しやすい環境整備に努めております。


 市民レベルでの文化芸術で申し上げますと、毎年開催しております田辺市美術展覧会や田辺市文化協会主催の文協フェスティバル、また、民間の芸術団体の展覧会等は、大人だけではなく子供たちにとりましても、芸術鑑賞の機会となっているものと存じます。


 また、市民が主体的に企画、開催する子供対象のイベント等につきましては、市民文化の普及及び推進を図ることを目的とした田辺市ふるさと文化振興補助金制度を設けております。


 さらに国等の補助制度の情報提供にも努めており、その成果といたしましては、ここ数年来、華道、日本舞踊、書道など、子供たちを対象とした文化芸術体験教室が市民レベルで開催されるなど、多くの子供たちがそれらの技術を身につけるだけではなく、各分野の歴史や伝統、礼儀作法を学び、また、それを機会に継続的に文化活動へ取り組みだした子供たちもふえてきております。


 以上、田辺市におけます現状をご説明いたしましたが、文化芸術体験はもちろんのこと、スポーツや自然体験、ボランティア活動などの社会体験、あるいは異文化交流など、子供たちの成長過程におけるさまざまな体験が、人間性豊かな心をはぐくんでいくものと存じます。


 市が取り組んできております文化振興施策といたしましては、子供から大人まで、全市民を対象としたものであり、また、新市発足2年目ということで、それぞれの地域文化を大切にしながらも、新市の一体感を醸成するため、全市的な文化の向上や活力ある市民の自主的、創造的な文化活動を支援し、文化意識の高揚に努めてまいる所存でございます。


 議員お尋ねの子供のための芸術基金の創設と担当者の配置についてでございますが、ご質問の趣旨を十分に踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきたく存じます。


 そしてまた、将来の文化芸術の担い手である子供たちが豊かな感性と創造性をはぐくむことのできる機会の充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


          (生涯学習部長 藤畑静代君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    5番、佐井昭子君。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。


 まず1点目の子育て支援、チャイルドシートの助成についてでありますけれども、生まれてくる子供さんに誕生祝いというような形で助成していただけないか、国の動向を踏まえながら、ご検討をしていただきたいと思います。


 次に、認定子ども園についてでありますが、就学前の子供の教育と保育について、子供や保護者の視点に立って、教育委員会とも連携し、さらに研究・検討を重ねていただきたいことを要望いたします。


 続いて、施設の点検整備と木質化についてですが、今年度は給食センター、東陽中学校、第一小学校の改築の設計など、本当に教育の面で充実拡大をしていただきましたことをありがたく思っております。それから、耐震改修は最優先していただかなければならないことでありますので、早急に進めていただきたいと思います。


 その上で、質問で申し上げました施設等の内装の点検整備なんですけれども、私は今回、古い非木造の施設を訪問させていただきました。本当に床がめくれていたり、壁がはがれていたり、ちょっと本当にとても美しいとか快適とかいう状況ではなかったので、これは何とかせなあかんなというふうに思いました。毎年そういう調査をしていただいているということですけれども、予算の段階で却下されたのかなというふうに、今お聞きしたわけですけれども、もう一度その辺のところ、きちっと見ていただきまして、現場の皆様のご意見をくんでいただいて、子供にとって安全で、しかも美しいという環境を提供していただきたいというふうに思っております。


 機能的だとか安全だとかというのは当然大事なんですけれども、美しいという観点も非常に大事だと思います。子供たちが集うのに、余りに汚く荒れ果てていると、心がすさんでしまうんじゃないかというふうに心配をいたします。美しい環境で子供たちが伸び伸びと過ごせるように、そのように早急に整備をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、中央図書館の建設についてでありますけれども、十分に駐車場があって、だれでもが利用できて、自己研さんして生涯学習の拠点となるような図書館の早期の建設を強く要望しておきたいと思います。


 最後の質問、子供のための芸術基金についてであります。ただいま生涯学習部長さんの方より、これまでの取り組みについてのご説明をいただきました。さまざまな取り組みをしていただいていることに感謝したいと思います。今回、私が提案させていただいたのは、舞台鑑賞の機会の拡充を保証していただきたいということと、文化的な活動を支えるための援助ということが主眼でありました。しかし、この質問を出したときに、答えてくれる部署がないという結論に至ったんですね。舞台芸術の鑑賞ということに関して、外部の団体である財団法人の「紀南文化会館」がその役割をほとんど担っていたように思います。今回から紀南文化会館が指定管理ということで、今後、民間の団体もその運営を担うという可能性が出てくるわけですけれども、ちょっと今回の質問とはずれるかと思うんですが、芸術文化の分野を市の管轄に戻すべきではないかというふうに思いました。市の中に戻して、芸術文化を担う職員を配置して、その中で子供や青少年のための芸術の機会の拡充とか、活動を支える資金についても検討をお願いしたいというふうに思っております。


 最後に、公明党も強く推進しまして誕生しました文化芸術振興基本法の前文と基本理念を再確認して終わらせていただきたいというふうに思います。


 前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で、生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊敬し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界平和に寄与するものである。」とあります。


 また、基本理念の中には、「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることをかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず、等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、また、これを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」とうたわれております。


 ぜひこの法律に沿って、子供、青少年の文化振興を支える環境の整備をお願いしたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、5番 佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前10時48分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○副議長(鈴木太雄君)    それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時01分)


○副議長(鈴木太雄君)    続いて、4番 小川浩樹君の登壇を許可いたします。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆様こんにちは。4番議員、公明党の小川浩樹でございます。何回登壇しても、非常に緊張するものでありますが、午後1時の昼一番の一般質問です。どうぞ最後までご清聴をよろしくお願いいたします。


 通告後、議長のお許しをいただいて、大項目1点目、まちづくり三法改正によせての中に、3番目と4番目の間に田辺市土地開発公社についてという項目を追加させていただきました。便宜上、4番目に開発公社、5番目を今後のまちづくりについてといたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 1点目、まちづくり三法改正についてであります。全国的に中心市街地の空洞化が問題とされて久しくなりますが、これに歯どめをかけるべく今国会で改正まちづくり三法が成立いたしました。まちづくり三法とは、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、この3つの総称であります。今回は大規模小売店舗立地法を除く二法が改正となりました。内容の特徴として、都市計画法改正による大型店舗の郊外出店への規制、また、今までは商店街再生に重きを置いてきた中心市街地活性化法が、それ以前に中心市街地に住む人を取り戻そうということによる住宅政策への補助金制度創設などが目玉となるところのようであります。


 しかし、これだけではなく、今回の法改正は、いよいよ人口が減少する社会になり、これ以上市街地を広げれば、まちというもの自体が機能しなくなるという危機感のあらわれを感じます。今まで中心市街地問題は、そこに住む人と商店街の問題とされてまいりました。しかし、これからは人口減少、高齢化社会に対応するまちにするため、これ以上市街地を広げないということと、中心地に人を取り戻すということを同時に行うべきであると私も強く思うところであります。


 高度成長期からつい十何年前かのバブル経済崩壊までは、人口がどんどんふえていくということや、車社会に対応するため、市街地を郊外に広げるべきであるという前提で、まちづくりを進めてきました。大型店が顧客を求めて駐車場を確保しやすい郊外に進出し、中心部商店街の人通りが減り始めます。加えて、昔は本当に多かった旧市街地の子供たちが大人になり所帯を持つようになると、核家族化にも後押しをされ、その多くが親元を去り、中心市街地の一つ外側の郊外に移り住みます。この方たちは、もうこの後、ほとんど中心部商店街で買い物をすることはなくなるでしょう。ニーズに伴い、農地や山林の宅地化はさらに進み、逆に旧市街地では、高齢化からあちこちに更地がふえる結果となりました。などなど、同じような過程を多くの地方都市がたどってまいりましたが、本市旧市街地周辺においても、まさしく同じような状況であるかと思います。それでも人口がふえているときはよかったのでしょう。


 しかし、単純に考えて人口が減るということは、市街地や住宅地をこれ以上ふやす必要はないということです。人口増加の時代にどんどん広げてきた市街地の拡大に歯どめをかけ、中心市街地に人の往来を取り戻すという観点で、今こそまちづくりが転換期を迎えていると考えます。現在は伸び広がった市街地の中で、中心部が空洞化するというドーナツ現象になっているわけですが、再度、その中心に日常生活に必要な都市機能をコンパクトに集約させるということが必要かと思います。歩いて行動のできる範囲内に住宅や商店がそろう町並みは、高齢者にとっても住みよいものと言えるでしょう。市域を広げないことで、都市整備に係るコストも抑えられることとなり、また、緑地を今以上減らす必要もなくなるわけであります。しかし、この法改正後も今後のそれぞれのまちづくりについては、自治体の裁量に任せるところが大きいという現実があります。ぜひ所管を越えて本市市街地のまちづくりについて取り組んでいただきたいという思いであります。


 このまちづくり三法改正によせて、現在までの市域拡大や今後のまちづくり等について、5点質問をさせていただきます。


 まず1点目、道路整備と大型店立地についてであります。


 旧田辺市街地におけるさまざまな道路計画がありますが、私はもう道路整備はある程度の利便性を満たしたのではないかと考えております。もちろん山間部へ抜けるための幹線道路や、観光客を迎えるための整備、また、危険箇所とされるところの改善などは必要であります。しかし、旧田辺市内において、各種道路の延長や拡幅などについては、少し乱暴に言えば、少しの遠回りや道路幅が狭いこと等々の現状は十分耐え得るものではないかということです。


 また、新しい道路を通すことや拡幅をすることは、その両側に宅地や商業地が新たにできる可能性をつくります。今以上に、車社会を便利にするという目的で、道路整備をし、結果的に市街地をつくり、大型店舗の立地しやすい環境ができるなどのことは、人口減少時代には必要性がないと考えますが、いかがでしょうか。


 一つ例を挙げますと、田辺バイパスの下万呂、天王池交差点あたりです。本来、バイパス道路というものは、高架の連続で信号のないのがその利便性からの基本かと考えますが、地元の方々の強い要望などもあり、この区間が下におりることになったそうであります。周辺が市街化され、地価が上がることへの期待や、地元道路がバイパスにつながることへの利便上の期待などは、相当なものがあったのでしょう。景気も好調で、かつ人口もふえている時代の要望であります。当時の判断として間違っていたとは思いませんが、結果として周辺農地などが広く店舗などにかわり、現在のような状況になりました。


 しかし、人口減少、中心地の空洞化問題がある現在、同じことが議論されればどうでしょうか。私は、あのような幹線道路の両側の土地は、宅地化や商業地化される必要はなく、山林は山林のまま、農地は農地のまま残すべきであると考えます。その上で、例えば沿道に木を植え、高い並木をつくるなどの景観にも優しく、運転者にも気持ちのよい道路にするなど、思い切った施策があってもよいのではないかと考えます。


 しかし、現在計画中の西バイパス、稲成・大屋間の沿道の中にも、既に大規模店舗立地など、開発可能な地域として都市計画上、指定をされているところがあります。この話は一つの例えでありますが、このようなことも踏まえて今後の道路整備の必要性や大型店舗の立地の可能性などについて、当局のお考えをお聞かせください。


 次に2点目、農地転用や宅地造成についてであります。


 これも1点目の道路整備などと同じでありますが、右肩上がりの経済、人口増加とともに、中心市街地に近い農地や山林から順次、転用や開発造成を行ってきた結果、すごい勢いで市街地が広がりました。平成17年度においても、依然本市で転用された農地は約4万3,000平米もあり、その多くのはアパート、住宅地、営業用建物施設などに変わったそうであります。この農地の転用や新しい宅地の造成などにも、もう一定の歯どめをかけるべきときではないかと考えます。


 しかし、相反することに、農家の方々の高齢化や担い手不足問題により、農地を売りたい方が多くおられるという現実がございます。そこで行政として、例えば市街地に近い担い手のない農地には固定資産税を免除し、負担感をなくすことや、よっぽどであれば遊休地となってしまった農地を、もちろん宅地に転用したのと同等の値段というわけにはまいりませんが、市が買い取り、緑が守られる土地として保全することなどの施策はできないものでしょうか。


 また、民間による宅地造成などにも一定の規制をかけ、中心市街地の空き地を生かせる施策があればと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目として、この農地転用や宅地造成について、当局のお考えをお聞かせください。


 続いて3点目であります。中心市街地への住宅供給についてであります。


 先ほども申しましたように、今回改正の中心市街地活性化法では、今までのそれが主に商店街をどう再生させるかということに重きを置いていたのに対し、まず住民がふえなければ当然商店街ににぎわいもないという考えから、中心地への住宅建設等に補助を出すという政策などを打ち出しました。何とか中心市街地の空き地が住宅で埋まり、そこに人に住んでいただきたいという思いですが、既に幾つかの自治体では、商工会議所などと連携をとり、中心市街地で住宅を供給する取り組みが行われているところもあります。この法改正によせ、中心市街地への住宅供給については、民間との連携などとも踏まえた上で、今後どのように取り組むべきか、当局のお考えをお聞かせください。


 次に4点目、土地開発公社についてであります。


 土地開発公社につきましては、田辺市開発公社がその前身でありましたが、昭和47年の公有地の拡大の推進に関する法律を根拠として、昭和48年に開発公社という名前に土地という文字がひっつき、土地開発公社としてスタートいたしました。まさしく土地の値段がどんどん上がっていたころです。少しでも安いうちに、住宅用地や事業用地として先行取得し、それらを開発、分譲し、市街地を広げることや、公共事業に大きな貢献をしてまいりました。しかし、現在のように、地価が上がる状況ではなく、またこれ以上、市街地を広げる必要がないとなればどうでしょうか。私は土地開発公社は一定のその役割を終えたのではないかと考えております。少しの事業のための代替地を抱えておくということなどは必要でしょうが、まさしく土地を開発する公社という意味合いは薄れてきたのではないでしょうか。それでも公社が土地を先行取得として、まちづくりに貢献をするというのが役割であるのであれば、私は先ほどの耕作する人がいなくなった市街地近くの農地を買い取り保全することや、旧市街地の空き地を買い取り、どう分譲するかということを考えるようなことにその役割があるのではないかと考えます。その折は、今度は土地開発公社から開発という文字を抜いて、土地公社としてスタートしていただければと思います。


 4点目、この土地開発公社の役割としての今後について、当局のお考えをお聞かせください。


 次に5点目であります。今までの4点のようなことを踏まえまして、総合的なまちづくりをどのように考えていくのかについてお尋ねいたします。


 今回の法改正後もそれをどうとらえ、反映させるかは、自治体の裁量によるところであり、その取り組みによって、今後のまちづくりや町並みは大きな差が開くと考えています。人口が減り始めることが予想できてからも、現在に至るまで、商工振興課は商工会議所などとともに、商店街の再生に悩む一方、農地転用や開発、道路整備によって市街地が広がるというまちづくりに関しては、将来を見越して同じ意思を持っていたとは言えない状況でありました。それぞれの所管の事情というものが大変複雑で、庁内で総合的に取り組むと一口に言っても、相当な困難があろうと予想いたします。


 しかし、今後も漠然と市域は広がり、一方で中心市街地の空洞化と高齢化に歯どめがかからない、伸び広がってしまった市域の中で、人口密度は下がっていくというようなことは、何とか避けていただきたいと考えます。


 5点目、今後のまちづくりについて、関係各課、所管を超えてどのように取り組まれるのか、当局のお考えをお聞かせください。


 まちづくり三法改正によせては、以上です。


 続きまして2点目、成年後見制度支援事業について質問をさせていただきます。


 成年後見とは、認知症の方や知的障害や精神障害の方など、判断能力が不十分であるとされる、そういう方の財産の管理や契約、身上監護という、いわゆる身の上を守ることなどを後見人と言われる認定を受けた第三者が行うことを言います。


 この成年後見には、任意後見と法定後見の2種類がありますが、任意後見とは、わかりやすく言えば、今は元気で何でも自分の判断でできるが、将来認知症になったときに、正しい判断ができず、財産の損害を受けることに不安を感じる方などが事前に親族や弁護士などに後見人になってもらう契約を交わすことです。本当に認知症になったときには、契約どおりに財産管理をしていただきますが、どちらかというと、本人の意思で事前に手を打っておくという性格のものです。


 一方、法定後見と言われるものは、今現在、認知症や障害により判断能力が不十分とされる方について、生活や財産管理をサポートするため、後見人を家庭裁判所が選ぶという制度であります。これが今回、質問をさせていただく一般的に成年後見制度と言われるものです。


 成年後見制度は、平成12年に介護保険事業とともにスタートいたしました。介護保険や障害者福祉のサービスもそれを受けるには契約が必要であります。しかし、判断能力の不十分な認知症や障害者の方に、もし家族がいない場合は、その契約ができず、サービスが受けられないということになります。このことへの対応の必要性から、この2つは同時スタートとなりました。しかし、まだまだこの制度自体があまり認識されていないというのが実情のようであります。


 日本では、認知症の高齢者が約170万人、知的障害者が約70万人、精神障害者が約200万人いると言われております。こうした判断能力の不十分な人の中には、この制度を利用しないと、1人で生活するのが難しい方が多くおられます。つまり、ふだんの預貯金などの財産管理、さまざまな買い物などにおける支払いや契約などに必要な判断能力が不十分であるということです。


 最近大きな問題となっている認知症のお年寄りをねらったりリフォーム詐欺や振り込め詐欺などは、後見人がいれば、大半は防ぐことができたと言われ、早急に行政によって、この制度を広く啓発し、支援していくことが必要になってまいりました。


 国は、平成13年度に国庫補助による成年後見制度利用支援事業を創設いたしました。この方に後見人をつけてあげてくださいという裁判所への申し立てを、親族がいないときは市長が行うことができます。この場合の申し立て費用、鑑定料、また後見人が決まれば、その報酬に対する補助が出ます。また、本人や親族による申し立てでも、経済的に厳しい方については、同じように申し立て費用や後見人に対する報酬に補助が出ます。また、パンフレットの作成や高齢者やその家族に対して行う説明会や相談会の開催費用など、制度を広く啓発するための活動などにも補助が出ることとなっております。


 しかし、このような国庫補助事業が創設をされても、あくまで事業主体は市町村で、この制度に対する意識は地域によって大きな格差があります。都道府県別に成年後見開始の件数を人口比で見ると、平成16年度最も充実をしている島根県に対して、最低ラインの栃木県などは、その7分の1、和歌山県では4分の1という状況であります。また、先ほどの首長による家族のいない方の申し立てについては、この年、和歌山県下で1件だそうであります。このような弱者を守るという性質の制度が地域によって利用できたりできなかったりするのは、あまり好ましい状況ではありません。必要とする人を成年後見につなげる取り組み、仕組みが必要であります。この4月より設置されました地域包括支援センターの業務の指針として、個人の権利を擁護するということが大きな柱となりました。まさしく成年後見への橋渡しとなる考え方です。センターが中心となり、介護保険事業者や障害福祉サービス提供者、また、専門法律家などど連携をとり、下地となるネットワークをぜひつくっていただければと考えます。


 また、後見人になっていただく方は、現在、親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などですが、先進地では、その絶対数が少ないことから、市民から後見人を要請していく取り組みを行っているところなどもあるようです。


 田辺市においても、今後、早急にこの支援事業などを導入し、利用者増加に努めるべきかと思います。


 1点目、成年後見制度に対する認識や現状について、2点目、今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。


 続いて大きな3点目、子育て支援によるごみ袋の無料配布についてであります。


 この質問については、通告をしたこのお題、そのままの提案であります。1歳児未満の乳幼児を抱える世帯では、平均的に1日6回から7回、おむつをかえるそうでありますが、燃えるごみの半分近くが紙おむつという現状だそうであります。ほかのごみは努力で減らせても、おむつだけは減ることはありません。子育て支援として、1歳児未満の乳幼児を抱える世帯へごみ袋無料配布を行っていただけないでしょうか。


 昨年5月に合併してから、ことし4月末までの1年間での出生数は778名だそうです。田辺市の燃えるごみ用ごみ袋が30リットル分で1枚21円、1年の間に1世帯に100枚配布するとして、1家庭2,100円、全体で年間約160万円規模の政策であります。決して大きな額ではないと考えますし、小さい政策ながら、子供をつくっていただいた世帯を少しでも応援し、ひいては少子化に歯どめをかけたいという市当局の強い意思表示にもなるのではないでしょうか。この1歳未満の乳幼児を抱える世帯へのごみ袋無料配布について、当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目のまちづくり三法改正によせてについては私から、あとは担当部長からお答えします。


 いわゆるまちづくり三法は、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法を総称したものでありますが、今期通常国会におきまして、そのうちの中心市街地活性化法及び都市計画法の改正が行われました。このたびの改正は、これまでの商業振興を中心とした考え方から一歩進めて、市街地への居住増進をも含めた大きな意味での市街地のまちづくりを目指したものであり、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生にアクセルを踏み、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目的に改正されたものであります。


 具体的には、国による選択と集中の仕組みのもと、中心市街地活性化基本計画の認定制度の導入により、認定地域への重点支援や各種許認可の緩和などが行われるなど、これまで以上に地方都市にとっては、明暗が分かれる制度改正となっております。


 田辺市におきましても、全国の地方都市と同様、駅周辺を初めとした中心市街地地域の衰退が進行しており、今回の法改正の流れにおくれることなく、田辺市の総合的な計画の中で、しっかりとした理念の構築のもと、市街地と郊外の位置づけ及び役割を明確に整理した上で、中心市街地の再生に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考えており、現在関係各課において、さまざまな角度から検討を行っております。


 したがいまして、議員ご質問の道路整備と大型店立地につきましても、郊外での道路整備や大型店の規制に当たっては、どうしても必要な道路であるのかどうか、大型店の規制がどのエリアで必要なのか等の十分な検討を行い、見きわめながら選択を行っていくことが必要であると考えております。


 また、農地転用や宅地造成につきましても、高齢化する農家の後継者対策の促進、農地の保全、市街地と郊外農村部との均衡といった観点から、所定の審査の上、許認可を実施しているところでありますが、その執行に当たっては、今後とも適切な運用を図ってまいりたいと考えております。


 また、中心市街地への住宅供給につきましては、市街地での定住を促進することは、市街地再生のためには必要であると認識しており、今後、行政コストの検討や民間活力の利用等複合的な検討の中で模索していくことが必要であると考えております。


 次に、田辺市土地開発公社についてのご質問にお答え申し上げます。


 議員から田辺市土地開発公社の土地造成については一定の役割を終えたのではないかというお話がございましたが、公社においては、現在のところ、新たな土地造成についての計画はなく、地域の秩序ある整備という面からいたしますと、一定の目的は達成したのではないかと考えております。


 今後の土地開発公社のあり方については、公社の理事会等の協議を踏まえて検討していくことになろうかと思いますが、市といたしましては、市が実施する事業の方法や状況等を勘案して、公社に対して土地の先行取得等を依頼していくなど、その活用について十分検討してまいりたいと考えております。特に議員ご質問の旧市街地のまちづくりのための空き地等の先行取得につきましては、今後のまちづくりのあり方等を十分に検討の上、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今回のまちづくり三法の改正は、本市の中心市街地の活性化を図る上で、大きな契機でもあります。この機会にしっかりとした議論と検討を行い、中心市街地再生に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の2点目と3点目について、私の方からお答えいたします。


 まず、2点目の成年後見制度利用支援事業の導入についてでございます。議員より制度の概要についてご説明がありましたので、まず現状について説明させていただきます。


 平成16年度の後見等開始件数は全国で1万6,794件、和歌山県で98件、うち市町村申し立て件数は、議員ご指摘のように、全国で509件、和歌山県では1件でした。また、平成17年度においては、和歌山県での市町村申し立て件数は、高齢者、障害者合わせて18件でした。田辺市においては、1件の相談があり、その後本人申し立てを行ったと聞いております。市町村申し立て件数が少ない理由として、今までの啓発活動は法務省発行のパンフレットにより、在宅介護支援センター等を通じ、広報を行ってきましたが、広く市民の方々に伝わっていなかったことや、本人または家族の方が社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業を利用し、申し立てまでに至っていないというのが現状であります。


 この地域福祉権利擁護事業は、軽度の認知症のある高齢の方、知的障害・精神障害により、判断能力が低下した方が対象で、福祉サービスの利用援助と日常的な金銭管理、書類等の預かりサービスを行っています。この事業を利用するためには、契約を結ぶ必要があり、ある程度の判断能力が必要で、成年後見制度と異なり、支援できる範囲が限られています。


 田辺市における地域福祉権利擁護事業の利用状況は、平成18年3月末で29件、うち高齢者は12件、その他は精神等に障害のある方となっております。


 続きまして、2点目の今後の取り組みについてですが、今回の介護保険法改正により、本年4月1日より地域包括ケアを支える中核機関として、保険者である市町村が地域包括支援センターを設置することが位置づけられました。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職種がお互いに力を合わせ、高齢者が長年住みなれた地域で生き生きとした生活が継続できるように、多様な支援を継続かつ包括的に調整する地域の拠点となる機関です。


 具体的には、一つとして、高齢者に関する総合相談、2つ目として、高齢者の権利擁護事業、3つ目として、高齢者に対して地域の多様な社会資源を活用してケアマネジメント体制を構築する事業、4つ目として、新たな予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう適切なマネジメントを行う事業、この4つの業務を行います。そして、今後は、地域包括支援センターが成年後見制度を初め、社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業などの情報提供や、虐待の防止、消費者被害などに対応し、高齢者の権利擁護に関する総合的な窓口になります。


 近年、認知症のある高齢者に関する相談が多くなり、適切な介護サービスの利用や金銭管理、法律行為などの支援を必要とする人が増加することが予想されております。高齢者や障害者が地域生活の中で困難を抱えた場合、地域住民や民生委員、介護支援専門員等がその支援にかかわる中で、適切な介護サービス等を利用するなどして、生活の維持を目指しますが、権利擁護の観点から、高齢者や障害者の判断能力や生活状況等を把握し、支援が必要と判断した場合には、老人福祉法上の措置による施設入所、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法上の措置による施設入所や、高齢者虐待防止法に基づく支援、成年後見制度の利用につなげていくことなどの対応が必要になります。


 なお、成年後見の必要性が高いものの、みずから成年後見制度の利用が困難な方については、積極的に成年後見の市町村長申し立てを行っていきたいと考えております。


 また、今後は成年後見の必要な方を把握するために、幅広い関係機関とネットワークの構築、及び成年後見制度や地域包括支援センターの啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の子育て支援によるごみ袋の無料配布についてお答えいたします。


 最近は紙おむつの吸湿性、通気性及び運動性などの機能向上が図られ、子育てを支援する家庭にとっては、非常に便利なものとして歓迎されている状況にあります。しかし、その一方で、紙おむつの使用につきましては、さまざまな意見もあるところであり、おむつ離れがおくれるのではないかといったような意見等もありますことから、紙おむつの使用は、その利便性と気がかりな点を考慮の上、保護者の方の適切な使用が求められるものであると考えられます。


 いずれにいたしましても、紙おむつの使用は、家庭にとって利便性と引きかえに、紙おむつの購入費用はもとより、使用済みとなった紙おむつをごみとして処理するための経費として、家計へ負担を及ぼすものであります。しかし、布おむつ等の他の手段によっているご家庭でも、洗濯等に要する経費等異なった形での負担を伴うものであり、子育て家庭にとって育児は何らかの経費を伴うことには違いがないと見ることができます。


 そこで、紙おむつ廃棄用のごみ袋の無料配布についてでありますが、その実施は、子育て家庭の経済的支援に通じる一面を有すると考えられますが、さまざまな形で子育てに取り組んでおられるご家庭のすべてに平等なものとして実施するには、慎重な議論の余地があるものと考えております。


 また、国におきましては、少子化社会対策会議において、新しい少子化対策についてと題して、具体的施策への取り組みが6月20日に決定されました。その中で親の経済力が低く、仕事や家庭生活の面でも課題が多い出産前後や乳幼児期において、経済負担の軽減を含め、総合的な対策を講じるとされ、出産育児一時金や児童手当について見直しを進める方向が出されているため、経済的支援については、その状況に応じて検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上であります。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    1点目から順番にいかせていただきます。


 まちづくり三法改正によせてです。今回の質問は、旧田辺市市街地の状況について質問をしたものですが、私は旧町村にとっても、状況は同じであると考えています。農地や山林、緑のあるところはこれ以上宅地などにする必要はありません。既に宅地となっているところに住宅や店舗を建てる、結婚による新しい世帯などももともと宅地であったところに住んでいただく、このようなことが大事かと思います。


 中辺路のある高齢者の方とお話をしましたが、昔は田辺の商店街に行くことが、まるで東京へでも行くかのようにうれしかったと聞いたことがあります。旧町村の方々でさえ、ふだんの日用品は近所でそろえ、週に何度かは車で田辺市街地や上富田周辺市街地の大型店ですべての買い物を済ませる人が多い状況であります。もちろんそれは便利なことではありますが、先ほどの話のように、田辺旧市街地の商店街のにぎわいの中で買い物を楽しむために、行き来をしていただけるようになればと考えております。


 法改正がなされたばかりで、私の質問も本当に抽象的な部分が多く、また、当局の答弁も抽象的にならざるを得ないのが現状であるかと思いますが、時間もありますので、1点、市長に総論として再質問をさせていただきます。


 これは国策と言えるものですけれども、戦後復興を広げながら、建設業界とともに、市街地を広げること、また、自治体として地域を広げることで、固定資産価値を高め、税収入を上げることに期待をしてということを国を挙げて、また地方の政策もそれに準じて、市街地を広げて人口増加に対応してきたという状況かと思います。しかし、どうやら本当に人口が減る時代になって、これ以上開発は必要ないようでありますし、逆に中心市街地の固定資産価値はどんどん下がるばかりのようであります。


 市民の方何人かと議論をしたことがありますが、中にはそれでも経済を回すために、公共事業、建設業界とともに、市域をどんどん広げながら、順次広げていって、最後の最後に、とうとう中心市街地がからっぽになったときに、皆で戻ってくればいいというような乱暴な意見の方もおられましたが、人口が減っているのでありますから、今以上市域を広げない。緑はこれ以上壊さない、もともとある市街地、宅地化されたところに人を戻していくというのが自然の理にかなった考え方であると思います。また、将来に向けて環境を残すという、それが責任ある態度ではないかというふうに考えております。


 今回の質問だけでも、その所管が建築、都市計画、商業振興、農林、開発公社とまたがることになりました。まちづくりに関して、庁内で総合的に議論をしていただきたいと一口に言っても、同じ意思を持って将来を見越してまちづくりをするということには、相当な意思統一が必要であるかと思います。しかし、50年、60年、今ある現在の町並みも、その国策や地方の政策によってできてきた現在の結果であると思いますので、どうぞ将来に責任を持っていただくという意味で、それをまとめるのは市長のリーダーシップしかないというふうに考えております。庁内をまとめるために、相当強力なリーダーシップを発揮していただいて、このまちづくりについての議論をしていただきたい、このことについて、市長の再答弁を求めます。


 2点目の後見制度についてであります。今、当局の答弁からも積極的に取り組むというご答弁をいただきました。啓発していただいて、認識さえされれば、相当なニーズがある事業であるというふうに考えております。どうぞ今後の取り組みをよろしくお願いいたします。


 それから、紙おむつのためのごみ袋無料配布についてであります。答弁をいただきました。聞き取りのときにもお話をしまして、同じ答弁をいただきましたけれども、紙おむつが是か非か、布おむつに戻るべきではないか、また、ごみ処理場のごみを減らすという意味では、紙おむつが決して正しいとは言えないという答弁の内容ですけれども、それはまた別の議論かと思います。現状、紙おむつに頼らざるを得ないというのが今の時代の趨勢でありますし、それを布おむつに戻そうという啓発をするのであれば、それはまた別の問題かと思われます。現状、紙おむつが必要で、ごみ袋が実際それだけ要っている、それは助成をしようがしまいが、ごみ処理場にもそれだけのごみが入るわけです。子育て支援として160万円規模の予算を出して、この政策をやっていただくかどうかということと、布おむつか紙おむつかの是非とは、また別の問題かと考えます。子育て支援の意思表示として、ぜひ考えていただければと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    中心市街地の活性化は、先ほども申し上げましたように、中心市街地の活性化のみならず、郊外との役割分担等を十分見きわめて、総合的に推し進めていくというのは当然のことだと思っております。再質問でもありましたように、この課題につきましては、まちづくりという大きな観点から、複数の部署にまたがる、そういう大きな課題だというふうに認識をしておりまして、当然総合的に検討するべくリーダーシップを発揮していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    4番、小川浩樹君。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。本当に法改正がまだで、施行もまだ決まってない状況で、抽象的な質問ばかりで申しわけありません。なかなか現状それでも一切これから市街地を広げないというのは、事実上は不可能であるということは認識をしておりますけれども、政策として、そこに強烈なハンドルを切って意思表示を示すということが、本当に必要かと思います。中心市街地活性化という視点だけではなく、将来の田辺のまちづくり、人口が減っているのですから、緑を残して、今の市街地の中で再生をしていくということを、長いスパンで取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○副議長(鈴木太雄君)    以上で4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○副議長(鈴木太雄君)    この場合、午後1時55分まで休憩いたします。


               (午後 1時42分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時55分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、13番 中本賢治君の登壇を許可いたします。


            (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    13番議員の誠和会の中本賢治でございます。脳梗塞で入院しまして、いまだにちゃんとしゃべることができませんが、皆様には心配をおかけしまして、申しわけなく思っております。病気など何くその思いで一生懸命頑張って質問しますので、最後までご清聴をよろしくお願いいたします。


 それでは、始めさせていただきます。小泉内閣の掲げる経済財政運営と、構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針では、1、小さくて効率的な政府をつくること。2、新しい躍動の時代に向けて、少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること。3、デフレを克服し、民需主導の経済成長をより確実なものにすること。この3つを掲げていますが、この間の新聞によりますと、GDPが平成18年度1〜3月期で年率換算しますと、3.1%に上方修正されたと報道され、有効求人倍率も全国平均で1%と、いよいよ民間企業主導のもとに、着々と景気回復がなされております。


 一方、田辺市では、小さな政府をつくるということで、国からの交付金や補助金を減額されたり、景気の低迷等で税収が落ち込み、四苦八苦の財政運営を余儀なくされているというのが現状であります。


 そんな中で、1番目の質問に入りたいと思います。扇ケ浜海水浴場の2期工事についてでありますが、この事業は県の事業でありまして、平成7年度から始められ、昨年春に約半分が完成しまして、扇ケ浜海水浴場としてオープンしましたが、1年目としては想定外の4万5,000人が訪れ、私も大変喜んでいるところでございます。駐車場が海水浴場から近くて安いということから、家族連れが多く、それにほとんどが他府県の車で、ことしも大勢の人でにぎわいそうな旧田辺市には、かつてなかった一大リゾート地となりつつあります。2期工事ができれば、またまた人が集まってくるのですから、経済的な見地から見ても、扇ケ浜周辺は住宅地から商業地へと移行すべきではないかと考えるのであります。以上のことから、早い機会に2期工事ができるように、県に働きかけていただきたいと思います。


 次に、扇ケ浜市営住宅について、質問をさせていただきます。この住宅は、昭和39年から昭和43年までの間に建てられたもので、老朽化がひどく、東南海・南海地震が近々来るということからいっても、危険きわまりのない建物だと思います。住んでいる人は144世帯227名、70歳以上は86名とお年寄りが多く、築40年経過した現在、何とか考えなければならないと思います。建てかえをいつするのか、この場所を考えているのか、私は紀南病院の跡地に移転してはどうかと思っています。扇ケ浜全体がリゾート化する中で、市営住宅の跡地は、商業地としての価値が高く、田辺市にとっても、大きな財産になると思うのです。そのまま市営住宅にしておくより、移転を考えた方が得策ではないかと思います。


 次に、紀南病院の跡地利用についての質問でありますが、以前、私の一般質問の中で、この地域にとって紀南病院の存在は大変大きなものであったとお話しさせていただきました。紀南病院のなくなった今、つくづくその存在の大きさに驚かされ、後悔していることと思います。紀南病院が移転して、この界わいはどうなったのか、周辺で商売をしている人に話を聞きますと、百々枝通りの車が少なくなった。近くに大型スーパーがあるから、ついでに買ってくれるけれども、紀南病院があったときと比べたら、売り上げは落ちている。東本町は東本町でなくなった。ことし4月に店じまいをしたところです。と総じていい話が聞こえませんでしたが、跡地の話になると、気になるらしく、口をそろえて人が住んでくれたらと言っておられました。


 厳しい財産状況の中で、跡地利用には、いろんな考え方があると思うのですが、私は扇ケ浜の市営住宅と図書館などの文化施設が複合し、高層化した建物が跡地に建てられればと思っています。跡地には、人が集まり、効果の上がる施設が必要であり、土地の有効利用を含めた効果的な跡地の利活用を図る必要があると考えています。市としての跡地利用案と、今後の方針について、お聞かせ願いたいと思います。


 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。


            (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    13番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    中本議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の扇ケ浜総合整備事業2期工事については私からお答えし、残る2点につきましては、それぞれ担当部長からお答えいたします。


 扇ケ浜総合整備事業につきましては、従来から市としての一定の考え方を申し上げてきたところでありますので、若干重複する点もあるかと思いますが、ご容赦願います。


 扇ケ浜は皆様も御存じのように、古くは白砂青松の海岸と言われ、本市の名勝として、これまで市民に愛され、親しまれてまいりましたが、昭和36年の第2室戸台風による高波で大きな被害を受けたことから、防災対策を最重点にした災害復旧事業により、防護施設として現在の防潮堤が建設されました。


 しかしながら、その後も砂浜の浸食は進行し続け、特に台風時等の波浪による越波も懸念されていることから、多くの市民の皆様方の要望を踏まえ、市といたしましては、扇ケ浜海岸の管理者である和歌山県に扇ケ浜総合整備事業の推進を要望してまいりました。事業主体の県におきましては、田辺漁港広域漁港整備事業並びに漁港海岸環境整備事業の2つの事業を併用することにより、平成7年より事業着手し、現在まで継続事業として進められています。


 昨年の7月には念願の田辺扇ケ浜海水浴場が新たにオープンしたところでありますが、オープン前の平成16年当時の来場者数約1万人の4倍に当たる約4万3,000人が来場されており、ことしも観光案内パンフレットや国道沿線への案内看板設置等、各種広報活動に加え、昨年海水浴に訪れたリピーター効果等も相まって、昨年を上回る来場者が期待されているところであります。


 今後の事業計画につきましては、本年度と来年度において、人工リーフ、砂止堤、大浜護岸の整備をそれぞれ進め、平成20年度中の第1期工事完成に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。


 そうした中で、近年特に台風時における波浪が全国的にも著しいところから、その越波対策の一環として、本年度から旧県立紀南図書館前の防潮堤前面への被覆ブロックの施設を設置することにしておりまして、県といたしましても、当該事業における防災面での果たす役割は、十分認識されておるところです。


 扇ケ浜総合整備事業の果たす役割として、第1に、防災対策は言うまでもありませんが、市民の憩いの場として、また、中心市街地や地域経済の活性化につながるような2期工事の早期着工に向けて、今後とも県当局に積極的に要望してまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘 長弘君。


           (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の2点目の市営住宅扇ケ浜団地の建てかえについてお答えをいたします。


 まず、市町村合併後の新田辺市では、現在、107団地1,403戸の市営住宅を管理してございます。地域別内訳といたしましては、旧田辺市管内で1,007戸、旧龍神村管内で50戸、旧中辺路町管内で135戸、旧大塔村管内で183戸、旧本宮町管内で28戸となってございます。


 また、用途別内訳といたしましては、住宅に困窮する低所得者に対する公営住宅が829戸、各種事業に係る改良住宅が438戸、過疎対策としての定住促進住宅が60戸、その他市が単独で保有する住宅が76戸となってございます。


 議員ご指摘の扇ケ浜団地は、先ほども議員申されましたように、昭和39年から昭和43年の間に改良住宅として6棟144戸が建設されまして、建築年数が相当経過しているため、建物の老朽化が著しく進んでいる状況でございます。


 また、扇ケ浜団地の全入居者の約60%が60歳以上の高齢者で、かつ単身者世帯が77世帯、全世帯の約55%を占めている現状でございます。経済情勢、雇用情勢の悪化によりまして、市営住宅への入居希望が高まっている現在、狭小であるため、単身入居を認めている当団地は、立地条件のよさからも、募集時には単身高齢者の申し込みが比較的多いところでもあります。


 昨年度には、すべての市営住宅の管理方針を定めた田辺市営住宅ストック総合活用計画を策定し、現在、今後10年間に実施予定の市営住宅の建てかえ計画や、改修計画の具体的なスケジュール等を協議している段階でございます。


 議員ご指摘の中心市街地の活性化のためにも、高層化による扇ケ浜団地の建てかえについては、入居者の年齢層や希望状況を考えたとき、市街地への建てかえが好ましいとは思いますが、当分は現状のまま維持管理を続けていき、今後の応募状況等を見きわめた上、福祉施策の住宅や民間賃貸住宅の活用も検討しながら、総合的なまちづくりの観点から、より有効な住宅施策が展開できるよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


           (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


          (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の3点目、旧紀南綜合病院の跡地利用についてお答えさせていただきます。


 ただいま議員から建物を高層化して複合施設としての市営住宅の建設をお示しいただきましたが、この跡地利用につきましては、午前中に佐井議員のご質問にお答え申し上げましたので、詳細は省略させていただきますが、さまざまな観点から検討を重ねまして、行政サービスの均衡や民間事業者への影響、さらには合併特例債の活用も含めた財政面等を考慮した結果、図書館及び歴史民俗資料館の機能をあわせ持つ文化施設を建設し、市民の皆様が集い、交流し、憩える施設として提供したいと考えております。確かに市営住宅が地域のにぎわいにつながる面は認識いたしますが、多額の建設費や維持管理費を初め、施設の高層化による近隣住民への影響等、いろいろと困難な課題もございます。


 今後、市民の皆様に広くご意見、ご提言をいただいた上で、最終的な跡地利用計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


          (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    13番、中本賢治君。


            (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    ご答弁ありがとうございます。


 まずは、海水浴場の2期工事についてでありますが、防災面から考えますと、東南海・南海地震の津波対策及び台風のときに起こる高潮においても、海水浴場が有効であります。また、昨年4万5,000人が訪れ、大変うれしいことだったのですが、人が訪れるということによって、経済効果も考えられますので、ぜひ早い機会に完成しますよう県の方に働きかけてほしいと思います。


 次に、扇ケ浜の市営住宅についてでありますが、市営住宅については、何とも結果が出ないということであります。この建物自体は老朽化して建てかえなければならないというのはわかっているのですが、扇ケ浜の総合整備事業が先行する中で、なぜ扇ケ浜の市営住宅の移転の話が問題にならなかったのか不思議に思います。この事業が計画倒れにならないように、せっかく政策調整部といった部署が田辺市にあるのですから、リーダーシップをとって議論をしていただいて、扇ケ浜総合整備事業がより効果が上がるようにしていただきたいと思います。


 次に、跡地利用についてでありますが、昨日、総務企画委員会の中で、図書館並びに歴史民俗資料館を建設するとの発表がなされ、私の提案した市営住宅と文化施設の併設の件ですが、お金がないからできないそうです。PFIを活用すればできるのではないかと思います。総額50億円、併設しますと、大体それぐらいかかるらしいです。この50億円の事業となると思いますが、50億円出せば、ゼネコンの方から声がかかってくると思います。いずれにしても、厳しい財政状況の中で、民間の活力を利用して、しのぐのも一手かと思います。事業するときには、周りに気を使い過ぎて、小じんまりとしたものになってしまって、完成したけれども、利用者が少ないといったことにならないように、めり張りのきいた財政運営を心がけていただきたいと思います。


 ご清聴ありがとうございました。


             (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、13番 中本賢治君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第2 2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(吉本忠義君)    日程第2 2定議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1号)を上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)     ただいま上程されました議案第41号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、去る5月25日の木材加工場の火災により損傷した集じん機を取りかえるため、1,100万円の補正をお願いするものであります。


 詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)     それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。


 2定議案第41号 平成18年度田辺市の木材加工事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,981万6,000円とするもので、補正予算の内容につきましては、4ページの歳出をお願いいたします。


 去る5月25日に、中辺路木材加工場において、生産工程中に発生した火災により、集じん機が損傷したことから、防火対策も含め、その更新費用の補正及び予算の更正を行うもので、補正に要する財源といたしましては、繰越金、諸収入を充てております。


 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上をもって提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2定議案第41号については、後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月28日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 2時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年6月27日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   鈴 木 太 雄





                   議  員  大 倉 勝 行





                   議  員  陸 平 輝 昭





                   議  員  山 口   進