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和歌山県 田辺市

平成18年 6月定例会(第2号 6月26日)




平成18年 6月定例会(第2号 6月26日)





              田辺市議会6月定例会会議録


             平成18年6月26日(月曜日)


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 平成18年6月26日(月)午前10時開議


 第 1 議会運営委員の辞任について


 第 2 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第2まで


 日程追加


  議会運営委員の選任について


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


             議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ──────────────────


〇欠席議員  なし


            ──────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           政策調整課長     室 井 利 之 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           男女共同参画推進室長 田 上 義 人 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           契約課長       弓 場 和 夫 君


           市民部長       井 口 富 夫 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     松 本 純 一 君


           理    事     濱 田 和 男 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建築住宅課長     野 田 眞一郎 君


           中辺路行政局長    坂 本 茂 久 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     藤 畑 静 代 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     福 井 量 規


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    松 本 誠 啓


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第2回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


              (午前10時01分)


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◎報告





○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君から遅刻の届出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 議会運営委員の辞任について





○議長(吉本忠義君)    日程第1 議会運営委員の辞任についてを議題といたします。


 このことについては、6月15日、鈴木太雄君から議会運営委員を辞任したいとの願いであります。


 地方自治法第117条の規定により、9番、鈴木太雄君の退席を求めます。


            (9番 鈴木太雄君 退席)


○議長(吉本忠義君)    辞任願を朗読いたさせます。


 議会事務局長、福井量規君。


          (議会事務局長 福井量規君 登壇)


○議会事務局長(福井量規君)    辞任願を朗読いたします。


 辞任願。私儀、今般副議長に就任したため、議会運営委員を辞任いたしたいので、田辺市議会委員会条例第13条の規定により、許可されるよう願います。


 平成18年6月15日、議会運営委員、鈴木太雄。


 田辺市議会議長、吉本忠義殿。


 以上でございます。


          (議会事務局長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上のとおりであります。


 この場合、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議会運営委員の辞任については、討論を用いないで直ちに許否を決します。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員の辞任については、直ちに許否の採決に入ることに決しました。


 それではお諮りいたします。


 鈴木太雄君の議会運営委員の辞任を許可することに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、鈴木太雄君の議会運営委員の辞任を許可することに決しました。


             (9番 鈴木太雄君 着席)


○議長(吉本忠義君)    鈴木太雄君にお知らせいたします。


 あなたの議会運営委員の辞任については、これを許可することに決しましたので、本席からお知らせいたします。


 ただいま議会運営委員会委員に欠員が生じました。





◎日程追加 議会運営委員の選任について





○議長(吉本忠義君)    お諮りいたします。


 議会運営委員の選任の件を日程に追加し、直ちに選任を行います。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員の選任の件を日程に追加し、直ちに選任を行います。


 委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から指名いたします。


 議会運営委員会委員に7番、安達克典君を指名いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました7番、安達克典君を議会運営委員会委員に選任することに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7番、安達克典君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。


 安達克典君にお知らせいたします。


 あなたは、ただいまの会議において議会運営委員会委員に選任されましたので、本席からお知らせいたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、6月15日に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。


 結果は、通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。


 12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    皆様おはようございます。


 一般質問のトップバッターということで、うっとうしい梅雨空を吹っ飛ばすつもりで元気にいきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして3点の質問をいたします。


 では、男女共同参画についてから質問いたします。


 今年度、田辺市男女共同参画プランの見直しが行われようとしておりますことから、今回質問するわけですが、少し経緯を振り返ってみたいと思います。


 平成9年、旧田辺市では、男女共同参画プラン策定のための基礎データを得るために、「女と男、(ひととひとと読むのですが)のくらしに関する市民意識調査」を実施しました。そして、平成11年3月に田辺市男女共同参画プラン−サイド・バイ・サイドができ上がり、庁内体制として、男女平等施策推進本部が設置され、田辺市の男女共同参画への取り組みが本格的に始まりました。


 また、具体的な施策について、担当部署や実施時期、目標値を上げて、平成12年から14年までを第1次、平成15年から16年を第2次として実施計画をつくり、積極的に取り組んでこられました。この結果につきましては、何度も質問いたしましたが、遅々としている部分もありますが、全体としては着実に推進できていると評価しております。


 そして、昨年市町村合併に伴い、新市での新たな田辺市男女共同参画に関する市民意識調査を実施したわけですが、この結果について、今回お伺いしたいと思います。


 まだ報告書はでき上がっていないようですが、回収した結果の傾向と課題はいかがだったでしょうか。


 前回のアンケート調査と同じ設問もあったと思いますが、前回と比べて啓発の効果をどのように分析しているのでしょうか。特に家庭生活や地域活動、社会通念やしきたり、学校や職場等での男女の平等感についてや、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担についての考え方などが8年たって、どのぐらい改善されたのか、関心のあるところです。


 また、男女共同参画社会基本法、ジェンダー、ドメスティック・バイオレンスやポジティブ・アクション、積極的改善措置のことですが、というような言葉を知っているかどうかは、男女共同参画の啓発活動がどのくらい浸透しているかのバロメーターにもなります。全体で32問というかなりの量でしたが、新市となって、大変貴重な意識調査であると考えますので、その分析した傾向と課題をお聞かせください。


 次に、田辺市男女共同参画プランの見直しについてですが、意識調査の結果における課題をより効果的に改善するためにも、今年度策定予定のプランは大変重要であると考えます。


 さきのプランが策定されましたのは、国における男女共同参画社会基本法が制定される前でありました。同年の平成11年6月に男女共同参画社会基本法が策定され、我が国の21世紀における最重要課題として方向性が確立されました。また、平成12年に男女共同参画基本計画が閣議決定されました。そして、5年たって、昨年12月には第2次の基本計画が、平成22年までを区切りとして閣議決定されました。


 これは基本法に基づいて、具体的な施策を打ち出したものですが、第1次基本計画を検証し、評価し対応策を検討したものであり、社会情勢の変化を踏まえて新たな課題に対して対応したものであることなど、3月議会で企画部長の方から詳しく述べられました。


 そこでも述べられておりましたとおり、社会的性別であるジェンダーの定義を正しく理解しない人たちによって、男女共同参画が中性的人間をつくることかのように吹聴したり、また、恣意的に運用したり、誤解した解釈を展開されることのないように、わかりやすい広報・啓発を進めることが上げられております。これは基本法の性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会という基本理念自体が何ら方向転換したわけではなく、より積極的に是正に向けて取り組んでいこうというものです。


 今回の田辺市のプランでは、この国の方向性や、平成14年4月から施行されました和歌山県男女共同参画推進条例との整合性を考えながら、社会情勢や田辺市の課題に合ったプランが望まれます。全国的にはこのようなプランや条例を策定する際には、策定委員会などを立ち上げて、市民参画のもとに十分時間をかけて、ニーズや意見を取りまとめていく方法がとられています。それが啓発の原動力にもなると思うのですが、今回は予算も時間も十分でないようですので、意識調査をもとに、職員が素案をつくり、男女共同参画懇話会で審議しながら策定することと思います。


 ここで私が提案したいことは、合併して間もなく、旧町村におきましては、この男女共同参画推進室という存在すら十分認知されていない状況にあると思います。これからどんどん啓発を行っていかれることとは思いますが、プランを策定する前に、各地域に出かけて行ってほしいと考えるのです。意識調査だけではわからない地域の状況・実態を少しでも把握するために、新田辺市民の声を直接聞くことを、まず行ってほしいと考えます。


 プラン策定のための公聴会やパブリック・コメントというような仰々しいものではなく、今まで地域で活動してきた女性団体や子育てサークルのようなグループの方々に集まってもらい、意識調査の結果などをもとに意見を出してもらえるような集会を各地で持っていただきたいと考えますが、今回、プラン策定まで、どのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。


 団塊の世代をターゲットとした定住促進について質問いたします。


 私はこれまで新規就農やUターン・Jターン・Iターンによる定住促進について何回か質問してまいりました。今回は、昭和21年から25年に生まれた、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが、定年後のついの住みかを探し始めている現状に、田辺市も受け入れ体制をアピールする必要があるのではないかと考えるところです。団塊の世代は約700万人おり、そのうち大都会に350万人が生活しています。この団塊の世代の大量退職を過疎地域の活性化に役立てる方策を探ろうと、総務省では「人口減少自治体の活性化に関する研究会」を発足させました。


 そして、この5月に出された報告書によりますと、地方への移住希望者の退職者と人口減少が進む地方の橋渡し役となる移住コンシェルジュ、世話係のことですが、を配置するというものです。現在、1,820ある市町村のうち、約4割に当たる739市町村で人口減少が激しく、一方50歳代の3割弱が農村漁村への移住願望があるということです。総務省では来年度から移住体験ツアーなどを実施して、本部導入に向けた調査をしたいと考えているようです。


 田辺市におきましても、現在行っております緑の雇用や後継者育成事業等によるものや、企業誘致などの就労の場を生み出すことによる定住促進は、大変大事なことであると私も考えます。しかし、従業員1,000人規模の工場誘致で得られる税収よりも、200人の熟年家族を招いた方が消費効果が大きいのではないかという学者もおられます。


 そこで、団塊の世代をターゲットとした定住にも目を向けて、消費者としての移住を促進する方策を考えてみてはどうでしょうか。この移住を定着させるためには、いかにニーズに合うか、住みたいと思わせるかにかかってくると思います。


 東京ガス都市生活研究所の調査によると、老後の環境に関して、最も重視されるのは、男女とも治安のよさ、利便性、介護などの行政サービスです。また、団塊男性は自然が豊かな場所に住みたいと答える人が4分の1を占めるが、一方、女性は都会志向だそうです。ライフスタイルとしては、地域社会で交流を図りながら、夫婦でのんびりと、かつ健康に暮らしたいと答える人が多いようです。


 そういうニーズに答えるために、以前にも質問いたしましたが、空き家や遊休農地の調査は進んでいるのでしょうか。また、市の分譲地として売り出している土地にしましても、近くに市民農園のような貸し出し可能な農地があるかどうかで、移住者の関心度は違ってくると思います。


 市町村建設計画に上げられております第1次産業を核とした定住促進プロジェクトの中に、「地域の受け入れ体制の整備」とありますが、団塊の世代を受け入れる視点も加味していく必要があるのではないかと思います。


 そこで、定住促進プロジェクトの移住者を支援する受け入れ体制の整備は、どこまで進んでいるのか、その進捗状況をお聞かせください。


 次に、受け入れ体制の整備とともに、田辺市をどう売り出すかが重要な課題になってきます。田辺市には自然の資源に恵まれ、退職後を豊かに健康的に暮らすことができる土地であることをアピールする材料には事欠きません。高齢者にとっては紀南の冬の暖かさと、至るところにある温泉は、どこにも負けないメリットです。また、空気や水のおいしさ、山あり川あり海ありの景色の美しさ、世界遺産まである自然と文化の豊かさ、そして山の幸・海の幸といった食べ物のおいしさ。その上、病院や公園・スポーツ施設・美術館・図書館や商店街などの都市機能も十分あります。このような田辺市のよさをPRするパンフレットをつくり、総務省が立ち上げた移住コンシェルジュと連携を図ったり、観光客などの団塊の世代に向けて定住キャンペーンを行ってみてはどうでしょうか。キャッチフレーズは、「あなたの退職後、晴耕雨読それとも釣り三昧」というようなのはいかがでしょうか。


 もう一つ、情報提供の中心となるホームページの充実は、欠かせない要素です。PRパンフレットができれば、それを活用してホームページからどんどん情報発信ができます。そのためには、まず現在の各部署間の窓口を一本化する必要があります。農林水産部や商工観光部・土地開発公社などの関係部署が横断的に定住促進を目的とし、受け入れ体制と情報発信を一手に担う部署が必要であると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。


 3つ目に、就労支援について、3点の質問をいたします。


 今年4月の完全失業率は4.1%と、ここ1年ほどは減少傾向にあり、就業者は6,368万人と、前年に比べて16万人増加しています。近年、小泉内閣による規制緩和や不良債権処理によって、景気回復が見られるようになったものの、新たに格差社会や下流階級、またニートやフリーターなどの社会問題も浮き彫りになってきました。そして、地方ではまだまだ中小企業を取り巻く経済情勢は大変厳しく、雇用問題が山積されている状況です。


 そこで、法律においては、労働者の職業を安定させるための雇用対策法の一部改正により、事業主は労働者がその能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく、均等な機会を与えるように努めなければならないことがつけ加えられました。


 また、勝ち組・負け組を固定化しない社会構築のため、働き方の複線化や学び方・暮らし方の複線化などの多様な働き方や、再就職の支援として、再チャレンジ支援策が公表されました。その一つとして、新卒一括採用システムの見直しとして、フリーター等の新卒者以外にも広く門戸を広げるため、企業の採用・人事制度の柔軟化、国家公務員の中途採用拡大や地方公共団体における中途採用・任期つき採用の推進を要請していくことが上げられています。


 和歌山市役所では、来年度の採用において、職務経験が10年以上ある昭和41年から46年生まれの民間人採用枠を設けて募集することを決めたそうです。


 先ほど申し上げた雇用対策法の一部改正では、明確な理由のない限り、年齢制限を設けないという努力義務がありますが、国家公務員や地方公務員は適応除外となっています。しかし、雇用の拡大を民間企業のみに強いることは、100人以上の従業員を持つ事業所の少ない田辺市において、不公平感がぬぐえません。まず、隗より始めよで、市役所から雇用改善策は始めるべきであると考えます。しかし、市としましても、職員数を減らしていく方針を打ち出している中で、採用募集において、和歌山市のように中途採用枠を設けることは難しいことであると考えます。


 そこで、私が提案したいことは、市職員の新規採用の年齢制限を思い切って廃止してみてはどうでしょうか。今年度の市職員採用試験の年齢制限は、一般事務職で18歳から29歳まで、保育士で34歳までの資格取得者及び見込み者、消防職で18歳から24歳まで、救急救命士では27歳までの資格取得者及び見込み者となっています。確かに職種によっては若いことが採用の基準として必要であるかもしれませんし、若者を育てていくという観点も必要であると思います。


 しかし、それにもまして、経験や即戦力として、また再チャレンジ支援として、やる気のある人には、年齢にかかわりなく、均等な機会を保障することが必要な時代となっているのではないでしょうか。特に国における女性の再チャレンジ支援策検討会議では、子育てなどで離職した女性が再チャレンジの基本が持てる社会を実現するために、さまざまな施策を検討しています。年齢制限を廃止することは、予算措置が必要なことではありませんので、他市の動向を見るまでもなく、田辺市から率先してやってみてはどうでしょうか。お伺いいたします。


 次に、市職員における障害者雇用の現状をお伺いいたします。


 地方公共団体での障害者の法定雇用率は2.1%でありますが、全国の達成機関割合は77.5%となっています。昨年改正されました障害者雇用促進法では、障害者の就業機会の拡大を目指して、精神障害者保健福祉手帳の所持者も雇用率の算定対象になりました。ご承知の方もあるかもしれませんが、田辺を中心とした広域で身体・知的・精神の3障害者の就労支援を行っている紀南障害者就業・生活支援センターでは、毎年10人から20人を一般就労へ定着させることで実績を上げております。ここでは、職場体験実習からジョブコーチのもと、2人以上のグループ就労により、常用雇用に向けて訓練を行っています。


 和歌山県庁では、平成17年から4年間で約20人の就労を目指して、障害者を対象としたインターンシップを始めました。


 このように田辺市でもインターンシップの導入や市職員や嘱託職員1人分をグループ就労できる道も開いていただきたいと考えます。市として、今後の障害者雇用の方針をどのように持っておられるのか、お伺いいたします。


 最後に、ニートや引きこもりの若年者の就労支援について質問いたします。


 ニートとは、イギリスで生まれた言葉で、働いていない、教育機関に属していない、そして職業訓練を受けていない若者と定義しておりますが、厚生労働省では、非労働力人口のうち、15歳から34歳、卒業者、未婚で家事・通学をしていない者と定義しています。総務省の統計では、平成15年では52万人と推定していますが、昨年の労働経済白書では64万人となっていますし、内閣府の推計では84万7,000人となっています。また、引きこもりは6カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない状態が持続しており、総合失調症などの精神疾患がその第一の原因と考えにくいものと定義しています。


 引きこもりは、厚生労働省のデータでは少なくとも41万人、多く見て81万人を超えていると言われております。労働面から見ると、引きこもりはニートの概念に含まれますが、引きこもりはニートに比べて精神面において、より深刻な問題を含んでいます。ニートは働く意欲がない若者ととらわれがちですが、多くは就労の意思を持っているし、かつて正職員やフリーターとして働きながら健康を損ねたり、自信を失ったり、技能におけるミスマッチであったり、希望する職がなかったり、何をしたいのかわからないなどの実態は多様です。また、求職活動や就労以前の問題として、人間関係やコミュニケーション能力などに困難を抱えるがゆえに、働きたくとも働けない、そもそも働く気になれないと考える若者もおります。


 このようなことから、社会全体を包括した政策的支援が必要になっていますが、国においても、障害者の就労支援に比べて、まだまだ確立されていないのが現状です。


 現在、田辺市には、全国的にも誇れる先駆的な取り組みを行っている引きこもり相談窓口があり、就労に関しても、関係機関と連携がとれる体制が整っていますが、ニートに関しては全く手つかずの状態です。今、このような若者に対する就労支援をするための方策が必要であると考えますが、市としての今後の取り組みの方向性をどのように考えておられるのでしょうか。


 以上、3項目について質問いたします。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の団塊の世代をターゲットにした定住促進の基本的な考え方と担当窓口の一本化、ホームページ等の充実については私の方から、あとは担当部長からお答え申し上げます。


 本市における定住促進への取り組みについてでありますが、これまで特に合併前の旧町村では、若者の定住促進ということで、さまざまな施策を展開してきたところであり、市町村建設計画の新市創造プロジェクトとして位置づけを行い、過疎・高齢化の進む山村地域の活性化を図るため、第一次産業を核とした各種の定住促進施策の取り組みを進めているところであります。


 特に林業の活性化を図ることによって、山村地域での定住を図り、山村を守るため、このほど田辺市林業振興連絡会議を立ち上げ、市と管内の森林組合が連携し、地域材利用促進のための情報交換や調査研究を進めることとしております。


 また、緑の雇用事業等による就労支援につきましては、健全な森林整備の推進ともあわせて、「企業の森」事業の推進、林業従事者社会保障への助成や紀州備長炭後継者育成事業などの支援を展開しているところでもあります。


 さらに、都市部からの移住者のための定住促進モデルとして、山村での新しい生活スタイルに合わせたアトリエつき木造住宅9棟を建築し、チェンソーアートによる創作活動を行う方など、既に6世帯の移住者が定住しており、本年度さらに3人の入居が決定しているところであります。


 こうした都市部からの移住者への地域の受け入れ体制につきましては、まだ十分に整っていない状況でありますが、さらに効果的な体制整備を進めてまいりたいと考えております。


 議員からお話のありました団塊の世代の受け入れにつきましては、最近では厳しい地方財政や過疎化を背景にして、団塊の世代の人口移住が注目をされるようになってきていることは承知をしております。特に人口減少が著しい地域にとっては、この定年間近の団塊の世代に熱い視線を送り、彼らの移住によって人口減を食いとめ、地域の活性化につなげたいということであり、人口移住によってもたらされる経済効果の反面、将来の高齢化による懸念など、さまざまな研究を目にいたしますが、いち早く団塊の世代の移住促進に手を挙げた北海道など、全国各地での取り組みがスタートしているところでもあります。


 さて、定住施策を担当する窓口の一本化についてでございますが、これはすべての市の業務についても言えることでありますが、市役所内には複数の課にわたって執行する、または執行しなければならない事務や事業が数多くございます。こうしたことから、どの窓口に行ったらよいのか、よくわからないといった声を住民の皆様からもよくお聞きします。関係する業務が複数にわたっている場合には、ご相談を受けた窓口で速やかに対応するよう、常々職員にも指導しているところであります。


 定住施策につきましては、これまでは若者を初めとする働き手を山村地域に移住していただくことを念頭に、森林局で取り組んでまいりました。ところが団塊の世代の方々につきましては、山村地域だけに限らず、海岸地域や市街地など、希望される条件は、それぞれの価値観によってさまざまであると思います。


 こうしたご要望におこたえしていくには、新たな体制が必要ではございますが、合併によりさまざまな課題に対処している現時点におきましては、これまでどおり、森林局に定住促進の総合的な窓口を置き、ご相談の内容によって、庁内各部署において対応させていただくことといたしますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、田辺のよさをPRするパンフレットづくりとホームページの充実につきましては、田辺市におきましても、これまでの若者に対する定住促進施策に加え、団塊の世代の受け入れにも積極的に取り組んでいかなければならないと考えており、パンフレットやホームページなどによるさまざまな情報発信を行う中、こうした都市部の方々に進んで移住してきていただけるようなまちづくりを行っていく必要があると考えております。


 現在、城山台などの分譲地につきましては、ホームページにも掲載いたしておりますが、こうした情報も定住促進の観点から、1つの項目としてまとめて、ホームページ等をごらんの方がわかりやすい移住希望の方の目線で情報提供してまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、団塊の世代の受け入れにつきましては、総合的に庁内で連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、農林水産部長、溝口博一君。


          (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    私の方からは、移住者を支援する体制整備の進捗状況についてというご質問のうちの、荒廃農地や空き家の現況やその物件に係る貸借の意向調査の取り組み状況につきましてお答えをいたします。


 本年4月から、まず旧4カ町村を対象としまして、農業委員さん及び農地協力委員さん、総勢50名の皆様にご協力をお願いいたしまして、各行政局単位で取り組んでいるところであります。また、旧田辺市につきましては、平成15年度に実態調査を実施しておりますので、旧4カ町村の状況を見ながら、来年度以降取り組んでまいります。


 調査の内容といたしましては、調査員の皆様に現地を確認していただき、図面での位置確認、写真撮影、調査票の作成等をお願いしておりまして、調査票の内容は、荒廃の田畑及び空き家の種別、所在地、所有者、面積、耕作放棄期間、貸与の意思の有無等といたしております。何分山間地で広範囲にわたるということと、農地でございますので、田植え等の作付時期にあわせなければ判断しかねるということもありまして、6月末をめどに調査を進めているところでございまして、成果物につきましては、早急にデータベース化を図りまして、農地保全や景観対策の観点だけでなく、市民農園としての活用、あるいは定住促進につながるIターン者への農地の情報提供等に有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


          (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


           (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    議員ご質問の1番目、男女共同参画社会についてお答えをいたします。


 我が国における男女共同参画社会の形成につきましては、議員述べられたとおり、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、平成12年に男女共同参画基本計画が策定されて、総合的・計画的な取り組みが進められてまいりましたが、第1次計画の策定から5年が経過いたしました昨年の12月に、これまでの取り組みを評価、総括し、第2次の男女共同参画社会基本計画が策定されたところでございます。


 本市におきます男女共同参画に関する施策につきましては、男女共同参画社会基本法にのっとり、性別にかかわりなく、人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会を目指し、その推進に取り組んでいるところでございます。


 議員ご質問の1点目。昨年、新市になって行いました田辺市男女共同参画に関する市民意識調査の結果の傾向と課題でございますが、市町村合併を機に、より広く市民の皆様のご意見をお聞かせいただき、新市における男女共同参画プランの策定に向けての基礎資料とするために、昨年の12月に田辺市に居住しておられる満20歳以上の男女各1,200人、計2,400人を対象に、田辺市男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。856人の方々に回答をお寄せいただき、回収率は35.7%でございました。


 今回の調査につきましては、平成9年に旧田辺市が実施いたしました調査をもとに、現在の社会情勢も踏まえ、男女の平等について、男女の役割分担について、子育て、介護、就労についてと10項目についての設問を設定し、お答えをいただきました。この設問につきましては、男女共同参画懇話会において、委員の皆様方により、内容はもちろんのこと、市民の皆様によくご理解をしていただき、お答えしてもらえるような文言となっているかなど、時間をかけて審議をいただいてございます。


 なお、各設問の調査結果につきましては、現在、分析結果の取りまとめ中でございまして、予定よりおくれておりますが、でき上がり次第、議員の皆様、懇話会委員の皆様にお届けをさせていただくとともに、公表させていただく予定としてございます。


 また、市民の皆様には、この意識調査報告書の概要版を男女共同参画センターを初め市役所及び各行政局窓口等にてお渡しできるようにいたしたいと考えております。


 今回の市民意識調査の結果では、平成9年実施の前回調査と比較いたしまして、男女共同参画に関する言葉の周知度や、役割分担意識等につきまして、際立った違いは見られないものの、男女共同参画社会の形成に向けた市民の意識が少しずつではございますが、進んでいるのではないかと思われます。


 今後も男女共同参画社会の実現に向けて、取り組みを進めるとともに、男女共同参画の視点に立った施策に力を入れていくことが重要であると考えております。


 次に、2点目の「新プラン策定に向けて、各地域で住民の声を聞く場を」の質問でございますが、新市における男女共同参画プランの策定につきましては、今回の意識調査により、市民の皆様から大変多くの男女共同参画に関するご意見、ご要望をいただいてございます。この結果をもとに、国の第2次の男女共同参画基本計画を踏まえ、男女共同参画施策の重要事項を審議をいたします「田辺市男女共同参画懇話会」や、庁内におきましては、助役を本部長とし、部・課長、関係各係長からなる男女平等施策推進本部などで審議、検討してまいりたいと考えております。


 議員がおっしゃられるように、市民の皆様に男女共同参画について広く啓発し、ご意見をお聞きすることは、大変重要なことであると考えております。


 男女の人権が尊重され、豊かで安心して生き生きと暮らすことのできる社会を目指していることをお知らせし、また同時に、ご意見も伺える機会を地域で持つことができるよう検討してまいりたいと考えております。


 なお、昨年12月に、国の第2次男女共同参画基本計画が策定され、社会的性別の視点が定義づけられました。また、重点目標の1つに、新たな分野への取り組みが加えられたことなど、職員間でも研修を深め、十分留意をしながら、市民の皆様にご理解をいただけるよう、わかりやすい啓発に努めてまいりたいと考えております。


 そして、地域や家庭等あらゆる分野において、男女が互いに協力し合う、支え合って充実した生活を送ることができる男女共同参画社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも、より一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは3番目の就労支援についてのうち、再チャレンジ支援として、市職員の新規採用年齢制限の廃止、市職員の障害者雇用の現状と今後の方針について、お答えいたします。


 まず、市職員の新規採用年齢制限の廃止についてでありますけれども、現行の職員採用試験の受験資格年齢は、一般事務職及び土木技術職で29歳以下、消防職で24歳以下、ただし、救急救命士の有資格者に限っては、27歳以下と3歳の引き上げを行っております。


 また、保育士、幼稚園教諭、保健師、理学療法士、給食調理員などの国家資格を必要とする職種や、即戦力としての実務経験を求める職種などにつきましては、年齢枠を34歳または39歳まで広げて募集をしてきたところでございます。


 また、現在の職員の年齢構成につきましては、一般事務職では20歳代10%、30歳代34%、40歳代28%、50歳代27%となっておりまして、ほぼ偏りがない年齢構成となっております。


 次に、消防職は、上富田町等の消防事務の受託に伴う大量採用によりまして、40歳以下が約70%を占めております。また、土木技術職では50歳代が43%、保育士では44%と、少し年齢層が高くなっているのが現状でございます。


 長期的視点に立ちますと、職員の年齢構成をなるべく均衡あるものとするよう計画的な採用に取り組んでいく必要があるものと考えております。


 現在の職員採用につきましては、定員適正化計画の目的達成のため、新規採用職員につきましては、退職者の3分の1程度と抑制をしておりますことから、幅広い範囲から有能な人材を確保する必要性がさらに高まってまいります。


 そういうことから、将来の効率的な行財政運営に向けて、職員のバランスのよい年齢構成を確保するために、各職種における年齢構成の状況等を十分勘案しながら、受験資格年齢の引き上げ等も含めて検討が必要であると考えております。


 次に、市職員の障害者雇用の現状と今後の方針についてでございますけれども、障害者の雇用促進につきましては、民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率に相当する以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用しなければならないとされており、法定雇用率は民間企業が1.8%、国及び地方公共団体は2.1%となっております。


 本市といたしましても、障害者の雇用を促進する必要があることから、法定雇用率の達成を目指して取り組んでいるところでありますが、平成17年6月現在で調査した市長部局における法定雇用率は市町村合併による職員数の増加や該当職員の退職等によりまして、現在1.44%となっているのが実情でございます。


 また、市では障害者の雇用の場を確保するために、公園の清掃業務やペットボトルの再利用業務などを障害者団体に委託を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、障害者雇用対策の今後の方針につきましては、長期的な展望の中で取り組んでいかなければならないと考えておりまして、障害の種類や程度によって、どういう職域において雇用が可能か等について、幅広く検討を行い、法定雇用率を達成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の3番目の3、ニートや引きこもりの若年者の就労支援についてお答えいたします。


 議員ご質問のとおり、ニートや引きこもり等社会との関係が希薄な若年者が将来の目標を設定し、社会の中でみずから行動することができるようになるためには、さまざまな社会体験や就労体験が有効であると言われています。国や県におきましても、幾つかの施策が進められ、市におきましても、国や県の動きにあわせて、若者に対する支援事業の取り組みを進めているところであります。


 田辺市では、若年者への取り組みの1つとして、議員ご指摘の引きこもり相談窓口を開設しておりますが、平成13年3月、窓口開設以降5年間で相談実件数が309件あり、3カ月以上継続したのは65件でした。そのうち市の窓口での相談や青年自助会以外の就労や進学、居場所への参加等社会参加に進んだ方は26人で、その内容は障害者就労支援をしている事業を利用して、就労訓練を受けた方は7人、文部科学省の青年長期社会体験活動事業を利用した方が2人、内閣府の長期ボランティア活動を通じた若者の自立支援プログラム検討のための事業を利用した方が1人、アルバイトを含めた就労に進んだ方は12人で、進学された方は4人でした。


 この相談窓口では、家族からの相談が9割を占め、本人に出会えるまでに時間がかかる上、本人との相談を開始してからも、仲間同士の交流、さらにさまざまな体験に向けた活動に参加するには時間を要するため、継続した相談支援が必要となってきます。


 一方、県では若者に対する職業相談窓口である「ジョブカフェ・わかやま」を開設し、個別相談を中心に、適職診断検査や面接訓練などを行っております。田辺市へも週2回の出前相談などを実施いただいておりまして、平成17年度の実績を見ますと、100名余りの若者が相談に訪れておりますし、また、これらの若者は一度だけでなく、何度も訪れる相談者が多く、次第に意識も向上しているように伺っております。


 ほかにも、職業訓練を中心にした二元制度の取り組みも始まっております。この制度は、学校に在籍しながら、企業内で職業訓練を行うもので、県教育委員会が中心となり、関係市町や学校、企業等との連携のもとに、就労意欲の高揚を図り、一人前の職業人に育てることを目的として、現在、田辺工業高校、神島高校、熊野高校でモデル的に取り組んでいると聞いております。


 ニートや引きこもりの若年者の就労支援につきましては、国においても、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3省庁を中心に取り組んでいることから、今後、庁内でも十分論議し、関係各課が連携をとりながら、体制の検討やそれぞれの分野での取り組みを推進するとともに、周辺市町を含め広域的な若者への就労支援が必要であると考えます。


 また、社会参加への支援は行政のみで支えられるものではなく、関係団体、市民の皆様のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 順にいきますと、男女共同参画につきましては、意識調査の結果がおくれているようで、まだ公表できる段階ではないようですが、まだまだ今後の啓発活動が必要であるということだけは確かなようです。


 先ほども申し上げましたが、プラン策定前に地域に出かけて行くかどうかについてもお答えを明確にいただいておりませんが、そこで男女共同参画社会基本法の理念を正しく市民に伝えていくためにも、田辺市に合ったプラン策定に今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、ぜひ先ほど申し上げましたプラン策定前に地域に出かけて行くことを要望しておきます。


 2番目の団塊の世代をターゲットとした定住施策につきましては、市長と部長よりご答弁いただきましたが、空き家や遊休農地の調査につきましては、まだまだこれからということですので、ますますの調査の促進をよろしくお願いいたします。


 それから移住者の支援体制の整備は、まだ十分できていないし、団塊の世代につきましても、これからということのようですが、窓口の一本化につきましては、一応森林局で総合的に取り組んでいただけるということですので、そちらの担当において、横断的な取り組みをよろしくお願いいたします。


 それから、パンフレットづくりやホームページの充実も、今後鋭意取り組んでいただけるということですので、ぜひ予算を獲得してパンフレットづくりの方にも当たっていただきたいと思います。


 全国の人口減少の自治体では、現在団塊の世代の退職者の方々が引っ張りだこのようになっている状況ですので、できるだけ早い時期に特徴ある積極的なPRもすることを、田辺市にも期待しております。


 それから3番目の就労支援につきましては、総務部長と福祉部長からご答弁いただきました。市職員の新規採用の年齢の廃止につきましては、一足飛びにはいかないとは思いますが、年齢の引き上げなども今後検討していただけるということですので、そこら辺、早くそういう機会を与えていただきたいと思います。


 特にこのことにつきましては、現実に保育所の臨時職員の問題があります。以前にも質問したことがあるのですが、保育所の臨時職員が正職員と同数近くおります。臨時職員であっても正職員と同じように、保育士や幼稚園教諭の資格を有し、職務もほとんど同じであるにもかかわらず、給与に大きな差があることや、何年たっても昇給しないことから、やる気を失ってしまうという嘆きをよく聞きます。子育て中離職して再び保育士として働きたい、また臨時職員から正職員になりたいと、やる気を持った人には、チャンスをぜひ与えてほしいものです。年齢が35歳を超えているとしても、何ら支障はないと思います。事務職の場合でも30歳を超えているという理由だけで、採用試験を受けられないというのは、余りにも理不尽です。


 今後も引き続き、検討を重ねていただき、少しでも改善していただけるよう要望いたします。


 2つ目の障害者雇用につきましては、昨年度の法定雇用率達成率には及ばず、1.44%ということですので、今後の積極的な取り組みは考えていただいているように思います。もちろん廃棄物処理課におけるペットボトルの分別作業など、また、公園整備などで委託事業として障害者雇用が行われていることは、大変評価もできることではあります。さらに、法定雇用率達成のためにも、障害者を持つ本人たちにとっても、働きやすい職場として、事務職におけるグループ就労やインターンシップなども、今後取り入れていただきたいとお願いしておきます。


 最後に、ニートや引きこもりの就労支援につきましては、現在の若者の抱える思春期における自立の過程として、幅広い支援が必要であると考えます。しかし、行政がどこまでできるかというと、大変難しい問題でもあります。そこで地域の民間のノウハウを利用しながら、そして地方自治体として行わなければならないネットワーク事業として、拠点整備が必要であると思います。


 今回、私は提案として、勤労青少年ホーム「わかしお」をその拠点として位置づけていただきたいと要望いたします。ニートや引きこもりの若年者の就労支援が、どの部署に位置づけられるかも、今後の課題となると思いますが、現在、平日の昼間ほとんど使われていない「わかしお」の活性化のためにも、若者支援の拠点として利用していただけることを要望して、私の質問は終わります。


 ありがとうございました。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、12番 松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時00分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 1時00分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


            (1番 川?五一君 降壇)


○1番(川?五一君)    こんにちは。日本共産党の川?五一です。昨年5月の市町村合併から早いもので1年が経過しました。そして、今6月議会が5回目の議会であり、5回目の質問となります。通告に従い、質問します。


 今回の質問は大きく分けて4項目です。それでは、1点目の「住み続けられる集落を」というテーマから質問を始めてまいります。


 自分自身が過疎地域に住む者として、この間さまざまな観点から過疎対策について質問及び提案を行ってきましたが、合併1周年を機に、過疎地域の問題を総括的に論じてみたいと思います。


 昨年、平成17年4月1日現在の全国の市町村の数は1,820自治体であります。これは午前中の松下議員の質問等でもありました。若干その後、合併によって自治体の数は減っていますが、うち約4割、739市町村が過疎市町村であります。この過疎市町村に住む人口は全人口のおよそ9%、1,125万人ですが、面積は国土の半分を超える54%を占めています。


 この数字からわかるように、日本の面積の半分に9割の人口が生活し、残りの半分に1割の人口が生活しているということです。そして、その地域が過疎といわれる地域なのです。そして、これら過疎自治体が抱える問題として、人口減少、高齢化の問題があります。合併前の旧4町村にとってこの過疎化・高齢化の問題は緊急かつ重要な行政課題でありました。合併前の昨年3月末現在の高齢化率は、龍神村35.6%、中辺路町35.8%、大塔村31.8%、本宮町にいたっては40.2%を占めていました。


 合併後の今年3月末現在、田辺市全体の高齢化率は、25.1%となっています。市町村合併によって、全体の高齢化率は下がりましたが、集落の実情は当然のことながら、何ら変わってはいません。それどころか各旧町村とも平均0.5ポイント上昇し、とりわけ本宮町では0.8ポイントの上昇で、高齢化率は41%に達しています。これは集落に若い人たちがいない、よって出産などにより平均年齢を下げる要因がほとんどないという実態からくるものです。今のままで推移すれば、数年後には確実に集落が消滅してしまうという状況がそこにはあります。


 昨年、国土交通省が全国の市町村を対象に行った調査によれば、全体の約2割の市町村が今後10年以内に一部の集落が消滅する可能性があると回答し、集落の維持・存続が困難になっている状況が浮き彫りになっています。そこに住む人たちのうち、65歳以上の人が過半数になる集落のことを限界集落というそうですが、限界を既に通り越して、現状として集落機能に支障を来している集落、超限界集落も旧4町村を中心に散見されます。


 そこで当局にお聞きします。こうした集落に対し、行政はどのような責務があると考えていますか。認識について、まずお聞きしたいと思います。


 私が考える過疎集落に対する行政の責務は、大きく分けて次の2点です。


 1点目は、集落を存続・維持可能にするための環境整備。そして2点目は、そこに住んでいる人たちがそこに住み続けられるような行政サービスを保障していくことです。この1点目の責務、集落そのものを存続させていくための手段として、人口を維持することが必要と考えます。集落そのものを存続させようとするならば、集落に住む人たちの新陳代謝も保障しなければなりません。人口が減少する分を100%と言わないまでも、新たな住民を受け入れることが必要になってきます。


 私も移住者の先輩として、多くの移住希望者の相談に乗ってきましたが、「田舎で農的暮らしをしたい」という人たちがぶつかる一番大きな困難は、入居可能な住宅が見つからないということです。空き家はあるけれど、「盆・正月に帰ってきたときに、お茶を飲むところもないのでは困るから」、または「荷物がたくさん置いたままで片づけていないから」、また「一たん人に貸すと出て行ってもらえなくなりそうだから」などの理由で、移住者に家を貸すことに消極的な方が多いのは事実です。そして、家に風を通さない時間が長くなると、畳が腐り、床が抜け、今度は貸そうにも貸せない状態になってしまいます。このように、移住者が民家を借りるということは、大変困難な状況だというのが現実です。しかし、Iターン希望者が住みたいと思う集落には、公営住宅が余り建っていないというのが現状です。


 そこで今回の私の提案は、過疎・高齢化が進む集落に、定住促進を目的とした公営住宅を建設してはどうかということです。公営住宅本来の主目的が住宅困窮者への住宅提供であるということは十分に理解しています。そこで今回の住宅建設は、集落の維持を主眼に置いた政策的意図を明確に持った住宅として、一般的な公営住宅の考え方とは切り離して検討していただきたいのですが、当局のお考えをお聞かせください。


 私が考える過疎集落に対する行政の責務としての2点目の問題は、そこに住み続けられるための行政サービスの提供です。先ほども言いましたが、過疎集落は極限に近い高齢化が進んでいます。そして、これらの多くの人々は運転免許を持たない方、もしくは以前、自動車や軽車両を運転していたが、加齢により免許を返納され、現時点においては、自動車などによる移動手段を持たない方がほとんどです。


 私はこれまでこうした集落の移動手段の確保に関して、福祉有償輸送などの活用も訴えてきましたが、今回は行政が主体として、これら交通過疎集落及び交通弱者の救済にどう取り組むのかということを正面からお聞きしたいと思います。交通過疎の解消の責務が行政にあると考えるのかどうかという点も含めて、今後、どのように対策をされるのかお聞かせください。


 次に、住み続けられるための手だてとして提案させていただきたいのは、行政サービスの提供、とりわけ行政窓口の提供についてです。この間、市役所本庁においては、窓口開設時間の延長など、使いやすい行政窓口への取り組みが行われていることは、積極面として大いに評価されるものだと考えています。今後、その取り組みが市民に定着し、利用者の増加も見込まれるものと思います。一方、周辺部に目を移すと、使いやすい窓口になっているかというと、決してそうとは言えない状況があります。自動車などの移動手段を持っていれば、行政局や連絡所などへ行くことも可能です。しかし、前段で申し上げたとおり、交通手段を持たない多くの住民にとっては、住民票1枚取りに行政局へ行くことも大変な大仕事になっています。


 そこで、質問及び提案ですが、こうした行政窓口から遠く離れた集落、住民を対象に、連絡所及び窓口を新設してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 こうした窓口は、常設でなくても構わないと私は考えています。ただ、行政サービス提供の公平性という観点からも、過疎集落に住む方々に窓口サービスの提供をしていくことは重要な課題だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 住み続けられる集落の4点目は、高齢者が生き生きと生きられる条件づくりについての質問及び提案です。過疎集落と一言に言ってもさまざまな集落があります。戸数は少なくてもその世帯が割に集中した場所に集まっている集落もあれば、幾つかの谷々に本当に点在して住んでいる集落もあります。郵便配達の来ない日は、だれとも出会わないという高齢者も少なくありません。農地や趣味といえるものもなく、テレビだけが友達だという高齢者は珍しくないのが現実です。


 こうした交通手段も持たず、そのままでは引きこもりになってしまうというようなお年寄りを対象に、社会福祉協議会が生きがいデイサービスという事業を行ってきました。この事業は、多くの高齢者を遠足や行楽に連れ出し、毎月のデイサービスが楽しみだと言われるほどに定着していました。町ではこんな暮らしをしているのかと思いながら、バスの窓から景色を眺めるのが楽しいという方や、遠足のついでにデパートで買い物をするのがうれしかったという方など、多くの方々から喜ばれてきた事業でした。


 しかし、残念ながら、介護保険の制度改正や事業の適正化、介護予防の重視という観点から、デイサービスの行き先が福祉センター、保健センターでの筋力トレーニングが主となり、「おもしろくない」「あんなデイサービスなら行きたくない」という声が上がっていることも事実です。生きがいデイサービス自体はあくまで社会福祉協議会などによる事業ですので、その改善については、そうした団体の取り組みによらざるを得ないわけですが、私が危惧するのは、これらの変更によって、新たな引きこもりの高齢者が生み出されるのではないかということです。「買い物に行きたくても行くための交通手段がない」「筋力トレーニングのためなら、保健センターへは行きたくない」、こうした思いを持つ高齢者が家に引きこもってしまわないよう、行政として打つべき対策はないのか、また行政として対策を講じるべきではないのかという認識についてもお聞かせいただきたいと思います。


 以上4点が、住み続けられる集落のためにというテーマでの質問です。


 続いて、大きな2点目の質問は、「子供と教師が元気な学校を」というテーマです。昨今、子供をめぐるさまざまな問題がマスコミを初めいろんなところで議論されています。今回は子供たちの生活にとって一番大きな部分を占める学校について質問をさせていただきます。


 現在の子供たちは、多くのストレスの中で過ごしていますが、現状において、田辺市の子供たちの状況はどうでしょうか。また、その子供たちと直接的にかかわる教職員の労働環境の現状はどうでしょうか。そして、こうした子供や教職員の城である学校の自主性が最大限保障されているかということが、今回の質問の主たるテーマであります。


 以上3点について、教育委員会としての見解及び認識をお伺いし、それについて具体的な議論をさせていただきたいと思います。


 3点目の質問は、「光による害」、いわゆる光害について質問させていただきます。


 まず初めに、光害の概念について若干の説明を行います。本来、夜間における照明とは、路面などを明るく照らすことが目的です。すなわち夜間の視界と安全を確保するのが照明の役割であるはずです。そうした考え方からすると、照明器具から水平方向以上に上に向かって照射される明かりは、不必要な光となります。こうした光は、ただ不必要というだけでなく、多くのマイナス的側面を持っています。不経済であること、植物などに障害を与えること、安全面から見ても光源が視界に入って、かえって見にくくさせること、夜空が明るく照らされ、星が見えにくくなることなど、多くのデメリットがあります。


 「ひかりがい」という言葉は、余り耳なれない新しい言葉のように感じますが、国として、この光の害に対しての対応は意外に古く、今から8年前の平成10年には、光害対策の指針(ガイドライン)が策定されています。そして、全国的にはこれに呼応して、光害をなくす取り組みやきれいな星空を取り戻そうとといった取り組みが多くの地域で取り組まれつつあります。


 そこで今回、市当局にお聞きしたいのですが、田辺市はこうした光害について、どのような認識を持っておられるのか、また、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 この答弁は、環境部の担当の答弁となると思いますが、環境部だけでなく、すべての答弁者の方に、よければお聞きしたいのですが、天の川を肉眼で見られたことがあるでしょうか。その有無についてお聞かせください。また、あるとしたら、それはいつごろ、どこで見られたのでしょうか。個人の記憶及び体験に基づき、教えていただければと思います。


 4点目の質問は、行政改革についてです。先日、行政改革大綱が発表され、現在、実務的な見直し作業に着手されていることだと思いますが、今後、そうした作業が進められるに当たって、現時点において、基本的な考え方について確認しておかなければならないと思う点について、若干ご答弁をお願いしたいと思います。


 表題にも書きましたが、私の考える行政改革の基本姿勢は、住民の視点で行政改革をということです。以下、具体的な点について若干の説明、及び提案を行います。


 第1点目は、組織体制、行政機構の見直しについてです。町から市へ活動の場が変わって一番強く私が感じる違いは、行政の組織の違いです。広く浅く多くの課題に、1人の職員が対応しなければならない町村と違い、市では専門的な業務にそれぞれの職員が配属されており、十分な対応ができるようになっています。職員はそれぞれ自分の職務の分野が明確に規定されているため、研さんもしやすく、専門分野に精通したプロフェッショナルが育ちやすい条件があると思われます。


 このことは、ひいては住民サービスの向上へと還元されるもので歓迎すべきことだと考えます。しかし、こうした積極的側面がある一方で、業務が明確に分類されるがゆえに、市民にとっては、同じように見える相談内容が、担当する課が幾つにもまたがったり、違ったりするということが起こり得ます。午前中の答弁でも、団塊世代の受け入れに対して、そうした答弁がありましたが、1つ具体的な例を挙げれば、水に関することがそれです。いわゆる水道は、その施設により供給される人口の違いで幾つかに分類されています。供給人口が5,001人以上の上水道、101人以上5,000人以下の簡易水道、50人以上100人以下の飲料水供給施設や、より小規模な簡易給水施設などがあります。これらは、水道法によって定められた分類です。しかし、蛇口をひねって出てくる水は、市民にとってどの施設区分であっても、水道に変わりありません。行政にとっては、施設整備を行うときに、補助を行う官庁が違うということがありますが、それはあくまで行政にとっての区分です。こうした行政の都合による組織体系ではなく、住民本位の窓口設定に変えていくことは、行政改革の目標とする真の意味での合理化だと考えますが、こうした機構の見直しに対する当局のお考えをお聞かせください。


 行政改革の第2点目は、政策決定の手法についてです。行政改革大綱の重点項目には、住民参画や住民意見の反映が掲げられています。それ以前からもパブリックコメントといって、何かの事業などを実施するときは、事前に住民から意見を求めるという手法が取り入れられつつありました。こうした手法は、当然今後も尊重されるべきであります。住民の参画を求めようとするならば、当然政策の策定時から、住民にも関与してもらわなければ、真の意味での参画となり得ず、住民を「お客さん」にしてしまうからです。


 そうした観点から見たとき、今回、旧3町村で導入されることになっているケーブルテレビについては、本当に住民意見の反映としての導入決定だったのかどうか、大いに疑問の残るところであります。補助制度や起債などの条件もあったでしょうが、理由のいかんによって、住民意見の反映が省略されたり、軽視されたりすることのないよう、明確な位置づけが必要だと考えますが、この点について当局の考えをお聞かせください。


 第3点目は、あくまでも住民のための行政改革であるべきだということです。行政改革の大きな柱は、やはり経費の節減にあります。しかし、だれのため、何のために経費の節減を行うのかといったことを見失ってはならないと思います。経費の節減は、それ自身が目的なのではなく、住民の福祉向上のための財源を生み出すための手段であるということです。行政改革によって、負担の適正化、合理化の美名によって、住民負担ばかりが増加し、何ら住民に還元されるものがなかったということにならないよう求めるものですが、この点についても当局のお考えをお聞かせください。


 以上3点が行政改革に関する基本的な質問です。


 以上、大きな4項目について、また、それぞれの項目について幾つかの質問をさせていただきました。簡潔で明快な答弁を求めまして、私の1回目の質問とさせていただきます。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から4点にわたるご質問をいただきました。1点目の住み続けられる集落を、それから4点目の住民の視点で行政改革をについては私の方から、あとは教育長並びに担当部長からお答えをいたします。


 まず、1点目の住み続けられる集落をのうち、山村地域の現状と課題についての基本的な見解を申し上げたいと思います。


 山村地域の状況を見ますと、高齢化の進行により、集落機能の維持が困難になると予想される地域も多く、山村地域のコミュニティの維持、それから活性化を図るため、効果的な対策を講じる必要があると考えております。就業機会の創出など、さまざまな総合的な施策が必要でありますが、まず、定住への第一歩となる住宅の供給や交通手段の確保については、重要な点であると認識をいたしております。


 次に、住民の視点で行政改革をについてですが、まず、行政改革に対する基本的な考え方でございますが、行政改革はいつの時代にあっても最小の経費で最大の効果を上げるため、不断の努力を行わなければならないものであり、また、時代の流れに応じて柔軟に取り組むべきものであり、決して終わりのあるものではないと認識をいたしております。


 本年3月には、昨今の厳しい財政状況と地方分権の流れに対応するため、合併による経費節減効果を最大限に発揮し、行財政運営の合理化・効率化と地方分権の担い手としての行政能力の向上、体制の構築、整備を目指して、田辺市行政改革大綱を策定し、公表したところでございまして、この大綱の中におきましても、ご質問の視点を踏まえた取り組みを進めていく考えを示しております。


 まず、1点目の機構の見直しにつきましては、重点項目の1つとして取り上げておりまして、複雑多様化する行政ニーズにこたえ、わかりやすく簡素で効率的な行政システムの構築を目指さなければならないと考えております。


 したがいまして、部、課、係の再編に当たりましては、行政サービスを利用される市民の皆様にとって、さらに利便性が増し、かつ行政内におきましても、効率性が増すような視点に立って検討する必要があると考えております。


 次に、2点目の政策決定の手法についてでございますが、政策を決定していく過程におきましては、まず行政需要を把握し、計画を立て、市民の皆様にお示しすることが第一であり、次にお示しした政策について価値選択していただき、決定するものでございます。そのため、重点項目にも説明責任の確保と住民意識の反映を上げております。やはり市民の皆様の視点、目線に立って行政運営を進めていくためには、常に情報の公開に努めることが大切であると考えておりまして、事務事業の執行に当たりましては、可能な限り、その内容をお知らせしていきたいと考えておりまして、「1日市長室」や「市政未来ポスト」などをご利用いただき、ご意見をお寄せいただければと思っております。


 また、住民参画と協働も大綱の基本的視点の1つでございます。情報公開に努めながら、市民の皆様と行政とが役割分担し、助け合える環境づくりが重要であると考えております。


 3点目の住民のためにむだを省くということにつきましては、行政改革は決して行政サービスを低下させるものではございません。事務事業の見直しや経費の節減合理化といったことを重点項目として上げておりますが、これらにつきましても、より効率的・効果的に事務事業を改善し、総体的に経費を節減していくことによって、財政の健全化を図りつつ、真に市民の皆様にとって重要な行政サービスを安定的に実施していくことのできる行政体制を構築していこうとするものでございます。


 したがいまして、組織・機構の見直し、住民意見の反映、経費の節減合理化といったことは、すべて市民の皆様にとって、よりよい行政運営を行っていくためのものでございまして、わかりやすい組織機構をつくることを心がけるとともに、情報公開に努め、市民の皆様からご意見をいただきながら、改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 最後に、天の川の質問について答えさせていただきたいと思います。


 私はもともと田舎生まれの田舎育ちですから、天の川は何回も見たことがございます。ただ、一番最近でいつ見たかと言われましたら、最近は少し夜空を見上げる余裕がないのか、最近は見た記憶がございませんが、以前には何回も見ております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    私は最初に天の川をお答えします。


 小学生のころ、キャンプに行っていたところが椿でございますけれども、先生と星の観察をしたときに見た天の川がはっきりと記憶にございますけれども、そのほかそれから見たことはあろうとは思いますけれども、いつどこでどのように見たという明確な記憶がございませんので、その後のいつ見たかということについてのお答えはお許しいただきたいと思います。


 さて、川?議員ご質問の「子供と教師が元気な学校を」についてお答えします。


 現在は、新聞やテレビ、ニュースで教育に関する話題を聞かない日がないと言われるくらい、市民や国民の教育への関心は高くなっています。特に学校教育は、昨年度中央教育審議会から出された答申でも明らかなように、まさに教育改革の真っただ中にあり、質の高い教師による質の高い教育が求められ、学校は職務内容の拡充と研究推進で多忙になっています。この中で、田辺市のほとんどの教職員は、教育に情熱を燃やし、児童・生徒は教職員の創造する新しい教育活動に関心を示し、元気に学習に励んでいると認識しております。


 子供たちの中で、教育委員会が一番気になるところ、課題としておるところは、不登校や保健室登校でございますけれども、この状況を例にとって子供の状態を説明させていただきます。


 まず、市内小・中学校における平成17年度の不登校、保健室登校の状況でありますが、不登校児童・生徒数は小学校が20名、中学校は77名の合計97名で、出現率は、小学校が0.39パーセント、中学校が2.92パーセント、小・中学校全体で1.26パーセントとなっております。


 また、保健室登校の児童・生徒数は、平成17年度不登校児童・生徒数にカウントされているものも含めて、小学校で10名、中学校で29名、合わせて39名であり、全児童・生徒数の0.5パーセントに当たります。


 次に、不登校児童・生徒数のここ数年の推移でありますが、旧田辺市の状況を見ますと、平成13年度は小・中学校合わせて127名、平成14年度は118名、平成15年度は110名、平成16年度は100名、平成17年度は新市全体で97名となっており、中でも平成17年度における旧市内の不登校児童・生徒数は91名で、ここ4年は年々減少傾向にございます。


 この現状の中で、不登校児童・生徒のSOSのメッセージを、私たち教育委員会は次のように認識し、分析しております。


 まず1つは、子供のコミュニケーション能力の不足が上げられると思います。今は地域における遊び場が少なくなり、放課後は学習塾や習い事に通う子供がふえてきたことから、子供同士の遊び時間が減少し、友達と触れ合う時間が少なくなってきたため、友達同士、十分にコミュニケーションをとる能力が育っていないことが考えられます。


 2つ目には、家庭の教育力が弱くなってきていることが上げられると思います。現在は両親共働きの家庭がふえ、家庭では子供たちだけで自由に過ごせる時間が多くなり、テレビやゲーム機といった1人でも楽しく遊べる道具がふえているため、長時間ゲーム機やパソコンで遊ぶ子供がふえ、保護者がそれを注意したり、指導したりすることが十分できないといったしつけ力の弱さも見られます。


 3つ目には、睡眠時間を十分にとることや、朝食を必ず食べるといった基本的な生活習慣が身についていない子供が多くなり、夜型の子供が増加しているということが考えられます。


 4つ目には、わがままや甘えの強い子供が増加してきました。特に自分の苦手なことや苦しいことに対して、我慢することやあきらめずに頑張ることのできない子供がふえてきたことが上げられます。


 5つ目には、ふだんから両親の仕事の話や人生観などを聞かされることが少なく、人間としての生き方を考え、目標を持って生活ができていない無気力な児童・生徒が多くなってきていることも考えられます。


 最後に、6点目には、家庭学習の時間が少なくなり、授業がわからない、勉強が嫌いといった理由から、学校嫌いとなり、不登校になった児童・生徒があるということが上げられます。


 しかしながら、学校訪問やさまざまな行事で目にする子供たちの姿は、全体的に見て、元気で活気に満ちあふれており、先生や保護者、地域の指導者の方と力いっぱい頑張ってくれていると認識しており、大変うれしく感じているところであります。


 次に、大きな2点目、学校の自主性の尊重についてお答えします。


 まず、文部科学省から示されている今の教育改革の基本理念は、画一と受け身から自立と創造への転換であります。田辺市では、この理念のもと、学校教育指導方針を7点示し、その中で各学校は、保護者・地域住民の意見を学校経営に反映し、三者が一体となって学校経営に当たり、特色ある教育を創造するよう指導しているところであります。


 その例を、卒業式と修学旅行にとって説明いたしますと、まず、修学旅行は、学校が保護者の理解を得た上で主体的に計画し、教育委員会の承認を受けているものであります。教育委員会は、その計画が児童・生徒の発達段階に即したものであるか、学校行事の目的に合っているか、費用は適切であるか等を検討し、指導が必要であると判断した場合は、学校に助言をいたしますが、泊数を1泊にするようにとか、行き先をどのようにせよといった具体的な計画については、各学校や保護者の判断を尊重しているところであり、教育委員会が一律に指導はいたしておりません。


 また、卒業式につきましては、校長会において、教職員の人事異動、田辺市議会の日程、年度末の諸業務、諸行事等を説明して、授業時数の確保にも配慮した上で、学校長の意見を聞いて、教育委員会が最終決定しているものであります。


 学校の規模や地域の実情に合った小学校卒業式の日時につきましては、配慮することも必要であると考えますので、平成18年度の卒業式の日時決定の際には、各学校長や関係機関の意見を十分聞いて判断した方がよいのではないかと、今年度の実情から、そう反省しております。


 いずれにいたしましても、この教育改革の中にあって、議員ご指摘の各学校の自主性を尊重することは、大変重要なことであると考えておりますし、教育委員会といたしましても、各学校が自主性を発揮し、学校・地域・保護者が一体となった特色ある学校運営を期待しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、大きな3点目、教職員の仕事の状況についてお答えいたします。


 今、学校における教職員の仕事は、以下7点に代表されるような厳しさがあると認識しております。1つ目に、学校は今、キャリア教育、情報教育、食教育、環境教育、防災教育、ほかにもありますけれども、このように教育内容の増加や、習熟度別指導、少人数指導、発展的学習指導等、指導方法の多様化のため、教職員により高い資質が求められています。


 次に、教育改革の今時代であって、新しい学習内容や指導法を創造するための研修が重要になってきています。


 3つ目に、指導困難な児童・生徒が多くなり、これまで家庭や地域が担っていた正しいマナーの指導やしつけ等の役割を、学校が担う部分が多くなってきました。


 4つ目に、子供を不審者等から守るなど、子供の安全を守るための体制づくりに多大の労力を要するようになってきています。


 5つ目に、児童・生徒間のトラブル解決に当たって、子供同士よりも保護者間の理解を得ることが大変難しくなってきました。


 6つ目に、減少傾向にはありますけれども、教職員の指導を素直に聞き入れないといった指導の難しい生徒もいます。


 さらに7つ目に、教師の指導力に対する保護者の要求水準が高くなって、その数も増加し、対応が難しくなってきております。


 こういう点から、学校は今大変多忙であり、厳しい状況にはございます。


 そこで教育委員会といたしましては、このような状況に対応するため、一つ目に、教務主任会や教科別授業研究会等、教職員の資質向上のための研修を充実する。


 2つ目に、教育内容や諸行事を精選するよう、各学校に指導する。


 3つ目に、これまで保護者や地域が担っていた基本的生活習慣の育成や、社会生活を営む上でのルールやマナー、善悪の判断などについて、再度保護者や地域にその指導に力を入れていただくよう啓発しています。


 4つ目に、管理職に対して定期的に職員と面接するなどして、悩みを持つ教職員の早期発見、早期対応を図るように指導しています。


 5つ目に、長期休業中における年休取得を促進し、疲労回復に努めるよう指導しています。


 6つ目に、県教育委員会の実施するメモリアルデー、これは年間を通して計画的に年休取得を促す制度です。また、ホリデープラン、これは長期休業中の年休取得を指導する制度でありますけれども、これらの休暇促進制度を活用するよう指導しております。


 各施策の展開及び学校への指導をそういうことで当たっているところでございますが、また、県教育委員会の休暇制度につきましては、育児休業期間が3年間に延長されたこと、介護休暇の取得が認められるようになったこと等、さまざまな改善も行われておりますので、各制度の有効活用についても、各学校に指導しているところでございます。


 こうした現状の中にあって、田辺市内の学校においては、ほとんどの教職員は教育への情熱を燃やし、元気に勤務してくれていると認識し、感謝しているところであります。


 議員ご指摘の学校の教師や児童・生徒が元気で活気に満ちあふれていることは、教育の質を高めるためには、大変重要なことですので、絶えずその現状把握に努め、教育委員会と学校及びPTAが一体となって、学校教育の発展充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


          (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    私からは1点目の「住み続けられる集落を」のうち、交通手段の確保についてお答えさせていただきます。


 山村地域、特に主要幹線道路から離れた場所に位置する集落の公共交通手段の確保についてでございますが、現在、これらの地域におきましては、一部では路線バスが運行されているところもございますが、バス停が遠い、あるいは便数が少ないなど、不便を感じておられる住民の方もおられると理解しております。


 また、合併前の事業を引き継ぎ、中辺路・本宮地区では、住民バスの運行を行っておりますが、中辺路と本宮では運行回数に違いがあり、龍神・大塔地区では既存の民間の路線バスや他の送迎サービスとの兼ね合いもあり、住民バスは運行しておりません。


 このような公共交通体系における地域間格差を少しでも解消していくとともに、田辺市全体のより効率的、効果的な公共交通体系を再構築していくために、現在、路線バスを初めとした民間の交通手段を含め、住民バス、スクールバス、外出支援サービス事業・診療所の送迎サービスなど、山間部におけるあらゆる公共交通手段について、総合的に検討しているところでありまして、できるだけ早い時期に、一定の方向性を見出していきたいと考えております。


 住民バスにつきましても、この中でより有能な運行ができるよう改善してまいりたいと考えております。


 ただ、こうした取り組みにおきましては、すべての集落を一まとめにしたような効率性だけでは、判断できない事情もあると考えますので、それぞれの集落ごとに行政局で把握しております実態を踏まえ、集落にお住まいの皆様方の声もお聞かせいただきながら、具体的な施策をお示ししたいというふうに考えております。


 バスが走ることは、その地域の活性化にもつながるとともに、ふるさとを愛し、ふるさとに尽くされた高齢の方々が、ふるさとを捨てることなく、そこに住み続けられるための有効な手段の1つであると認識をしています。


 いずれにいたしましても、こうした交通不便が一日でも早く、そして少しずつでも解消できるよう、試行も含め、改善できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、天の川についてですけども、たしか20代のころには自宅で見たような記憶がございます。ただ、最近はそういう余裕もございませんので、空を見上げるということもございませんので、一度機会があれば、確認をしてみたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


          (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    森林局長、重根誠治君。


           (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    川?議員ご質問の定住対策としての住宅建設について、お答えいたします。


 現在、市内の山村地域に設置しております定住促進住宅の保有戸数は合計60戸で、入居者数は59世帯194名となっております。


 次に、この地域での住宅需要の状況を、合併後の市営住宅募集のデータによりますと、市街地に遠く離れているため、申し込みのない住宅や、道路状況がよく比較的市街地への通勤が便利な場所にある住宅につきましては、競争率が1.5倍から3倍、またはそれ以上という状況でありました。


 これは交通の利便性などの立地条件により、需要に差が生じているものと推測され、現状認識しております。


 定住対策としての住宅供給の手段としては、議員ご指摘のように、新たな住宅の建設、または空き家の活用も考えられます。山村地域では、道路網の改良促進に伴う通勤距離の短縮が図られることや、高速情報通信網の整備も進められており定住促進に向けての社会基盤が充実しますので、定住目的に即した住宅整備について、今後、田舎志向の高まりなど、社会的ニーズを含め、さまざまな角度から調査研究していきたいと考えております。


 また、空き家の活用につきましては、現在、農林水産部内で、物件の現況と貸借に係る意向調査を実施中であります。今後のその結果を踏まえ、専門的な機関の協力を得ながら、貸し手と借り手の円滑な住宅の貸借関係を成立させるための方策を検討していきたいと考えております。


 それから、天の川のご質問の件ですけれども、一番記憶にあるのは小学校時分にササへ願い事を結びつけて、その夜先生から天の川を見てみなさいというようなことが記憶に残っておりますが、その後、20代と30代なり、見たこともあるとは思うんですけれども、それはいつ見たかというのは定かではございません。


 以上です。


           (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


           (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは1番目の「住み続けられる集落を」のうち、行政サービスの提供についてお答えいたします。


 まず、行政局までの距離が遠く、窓口サービスの利用が実質困難になっている地域に対し、新たな行政サービスの提供が必要ではないかということでありますが、合併協議会の調整方針に基づき、事務組織、機構の整備につきましては、住民ニーズに適切に対応できること、また、効果的な行政運営に資することを基本に、主に住民の皆様に直接関係する部門、相談業務でありますとか、各種申請、登録などの住民サービスはこれまでどおり、旧町村役場で行えるように行政局を設置し、体制を整えてきたところであります。


 行政局につきましては、地方自治法の規定によります支所であり、地域住民の日常生活に直接関連する業務や地域の特性、状況に応じた独自性、緊急性、多様性が求められる業務等を担当するものとしたところでございます。


 また、連絡所につきましては、合併前と同じ窓口サービスを受けられるように、それぞれ合併前のまま残したところでございます。


 また、旧町村における連絡所の利用状況でありますが、合併後の11カ月で富里連絡所391件、三川連絡所324件、近野連絡所653件となっており、一日平均3件以下で、住民票や印鑑証明、納税証明書等の交付を希望する利用者の方は非常に少ない状況でございます。


 そのような中、合併から約1年が経過いたしましたが、職員一丸となり、従前のサービスを低下させず、均衡ある住民サービスをいかに提供できるかを主体として取り組んでいるところであり、今後も本庁と行政局の連携をより密にし、合併前よりも大きくサービスが損なわれることのないよう努める必要があると考えております。


 議員から毎月日を定め、出張して総合窓口サービスを実施してはどうかということでございますけれども、合併前の旧町村役場を行政局として存続し、また、連絡所についても、同様に存続しておりますので、新たに出張して総合窓口サービスを実施することにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。


 しかしながら、住民ニーズのきめ細かい把握や、適切な行政サービスの提供につきましては、常に創意工夫や改善ができるところはないか、今後とも検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 天の川についてでございますけれども、私の自宅は農村部の標高の高いところにございますので、市街地よりも星は見えると思っておりますけれども、最近はほとんど見えない。興味がないと今は見えないと思います。昔のように、空を見上げれば、天の川が目に飛び込むというような状況ではなく、じっと見れば見えます。毎年見ております。今年は見ておりません。


           (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    ご質問の1番目の4、生きがいデイサービスについてお答えいたします。


 生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがいデイサービス事業は、おおむね60歳以上のひとり暮らし高齢者等で家に閉じこもりがちな方を対象に、通所により各種のサービスを提供することによって、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上を図り、在宅での自立した生活の継続を可能とするとともに、要介護状態への進行を防止することを目的として、社会福祉協議会等へ事業委託して実施しております。


 平成17年度の利用者は、実人数で約500名、延べ1万2,781人の方にご利用いただきました。


 今回の介護保険法の一部改正により、これまでの保健福祉事業を再編して、地域支援事業を創設し、要支援・要介護状態になる前からの介護予防事業を推進することとなり、生きがい活動支援通所事業についても、より介護予防を重視した内容となりましたが、この内容につきましては、利用者に介護予防の趣旨を十分ご理解いただけるよう努力するとともに、利用者が参加したくなる内容を常に検討していきたいと考えております。


 また、生きがい活動支援通所事業以外にも、介護予防の担当者が地域の老人クラブ等に出向き、介護予防の啓発と簡単な運動、口腔ケア等の指導を行い、在宅介護支援センターでは、担当地域での介護予防教室を開催しております。


 さらに、老人クラブに対しては、活動補助だけでなく、健康づくり講演会、高齢者料理教室、ボーリング大会、グランドゴルフ大会等を通じ、健康づくりを推進する「高齢者の生きがいと健康づくり事業」を委託しておりますので、このような事業にも進んでご参加いただきたいと考えております。


 また、市内12カ所の在宅介護支援センターでは、65歳以上の方を対象として、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者の実態把握を実施しておりますが、調査により、閉じこもり等のおそれのある方に対しては、介護予防担当の保健師等が訪問指導を行う予定にしております。


 これらの事業実施により、高齢者一人ひとりがみずからの努力によって、介護を要する状態を予防し、住みなれた地域で自立した在宅生活が送れるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。


 天の川につきましては、昨年の夏、自宅の前で見ました。時々星を見ることがあるんですが、天の川と認識して見たのは、昨年の夏です。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    環境部長、池田正弘君。


           (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    ご質問の光害の対策についてお答えいたします。


 具体的な内容は、屋外照明について、その照明灯の光を発する部分が下の方だけを照らす水平方向以下を照らす、いわゆるフルカットオフ型といわれるものではなくて、特に照らす必要のない、あるいは弊害があるというご指摘の水平より上の部分、上方部分、いわば空向けに照らしている屋外照明について、この問題をどう考え、どういう対策をとるのかというご質問かと存じますが、ご指摘のような屋外照明灯の市全体の状況は、現在把握してございませんが、具体的な例といたしましては、市の施設としては上大中の田辺市ごみ処理場や田辺市民総合センター、さらには一部の市営住宅などに設置されておりまして、ほかの施設におきましても、相当数あるものと考えてございます。


 それらについて、どう考えるのかという点でございますが、当時どこまで周辺環境との問題について検討されたかということも関係すると思うんですけれども、当時は、主として防犯や事故の防止というのが設置の基本的な必要性というか、理由でありまして、議員ご質問の光害の対策については、恐らく検討の範疇に入っていなかったと推測をされます。


 ただ現在、照明メーカーにおきましては、環境への配慮の認識が高まりまして、上方への光の漏れが少ない、フルカットオフ型の照明が主流となってきております。そういうことで、結果として最近の市の公共施設におきましても、具体的に申し上げますと、市営扇ヶ浜海岸駐車場、新庄総合公園、市営住宅中芳養団地、同じく御所谷団地などがあるんですけれども、そうしたところではもう既にそういうものの照明器具を使用しているという例もございます。


 しかしながら、ご指摘の水平方向より上への光の漏れの大きい既設の照明につきましては、国の光害対策ガイドライン等にも指摘がございますように、周辺環境への影響や省エネルギーという観点から見ましても、改善していくべき問題であると思いますが、市の公共施設だけで申し上げましても、現時点では正直申し上げまして、必要に対するコストや具体的な施設数について把握できていないのが現状でございます。


 したがいまして、本日の議員のご質問も踏まえ、まず今後の施設整備や改修等の中で、できる限り考慮してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それから天の川につきましては、いつ見たかというのは、私は記憶にございません、はっきりと。どこかで見ているんでしょうけども。ただ、夜空を眺める機会というのは、町中では余りないんだろうなと。自分の記憶にあるのは、役所へ入ったころですね。だから今から二十五、六年ぐらい前ですかね。そのころによくキャンプでありますとか、夜釣りに行ったりしていたんですけれども、そういうときに寝そべって星空を見たときに、やっぱり町中と違って、星との距離が近いなと、こういうふうなことを実感したことは多々ございます。そのころは空気がきれいやから近いのかなと思っていたんですが、最近ということはないですけれども、10年以上前、テレビなんかでハワイ島のキラウエアですか、火山の上に相当大きな天文台ができている望遠鏡の大きな。それはやっぱり周りの光から遠いからいいんだよという話も聞いたことがありまして、町中の光とそういう天文台の天体観測というのは、相反するのだなというのを前から知識としては持っています。


 以上でございます。


           (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    残り時間が30分となりましたので、再質問の方を簡潔にいきたいと思います。


 まず最初に、各質問において、私は行政の責務についてということをお聞きしました。答弁の中でいろいろな対策が重要であるというご答弁をいただきましたが、重要というのは、当然優先的にした方がよいという課題だと思いますが、責務というのは、やはりしなければならない、責任が付随するものだと考えています。ですから、責務があるのかどうかということを、もし再答弁でよければお答えいただきたいと思います。


 1点目の交通過疎地域の交通手段の確保については、これまでも繰り返しいろいろと主張してまいりました。生活のため、生存のために必要最低限の移動すら保障されていない、こうした現状、これらの方々に移動手段を保障することは、憲法に保障された基本的人権の保障にほかならない。交通手段の確保は、行政に課せられた責務であるということを私は確認しておきたいと思います。


 こうしたことを早急に対応しなければならないと言いましたが、その具体的な根拠として若干の数字をお話ししたいと思います。


 市民課の方で、住民台帳の登録の大字別に生年ごとに人口の数を累計した資料をいただきまして、集落として2けたの集落、3けた以上の住民登録のある集落は除外しましたが、2けたの集落で40歳以下の人たちが大変少ないなというふうに私が感じた集落をちょっと抜き出しました。生活便利帳等に書かれた大字というのは152、田辺市内にはあるわけですが、その中から抜き出したんですけれども。龍神や中辺路、大塔、本宮、特にそうした少人数の集落が多いところは中辺路、大塔、本宮、これは大字のくくりが大変大きくて、大字の中にも小字として大変小さい集落があると思いますが、大字に限って今回調べてみました。


 大塔に関しては、九川、串など1けた。谷野口とか、こうした1けたの集落もありますが、ちょっとここはまた除外するとして、2けたの集落で特に若年層が少ないところ、中辺路町でいえば、小松原という集落は42名の住民登録がされていますが、64歳以下の方というのは10名しかいらっしゃいません。65歳から69歳が2名、70から79歳が19名、80歳以上が11名という集落です。また、本宮町の大瀬という集落は19名の住民登録がありますが、最年少の住民登録の方が65歳から69歳、この住民のすべてが65歳以上の方ですから、高齢化率は100%の集落というふうになります。


 このように見ると、大変多くの集落で小学生、中学生が1名以内いるかいないか、もしくは20代より下の人がいないという集落が多く見られます。一本松や曲川という集落では、最年少が30代です。


 このように過疎対策、そしてこうした地域の交通手段の確保というのは、今後、時間をかけて進めていけばよいという課題ではないということが、この数字から見てとれると思います。この数字をまず念頭に置いて、今後の過疎対策に取り組んでいただきたいと思います。


 過疎集落に定住用の住宅建設及び確保という質問に対し、ご答弁いただきました。この件については、実際に家を建てたからといって、過疎集落に若い人たちが来てくれるのかという議論もあります。不便な田舎に住みたい人はそういない。仕事がないから若い人たちには来てもらえない、こうした否定的な意見があるのは事実です。


 そこで、この意見に対して事実をもとに検証を行ってみたいと思います。


 まず1点目の、不便な田舎に住みたい人はいないという意見ですが、現時点で田辺市内には先ほど答弁にありましたように、60戸のふるさと定住住宅があり、うち半分以上の36戸はいわゆる枝線の集落にあります。一般的には不便だと言われる地区に建設されていますが、空き家状況を見ると、先ほども答弁にあったとおり、60戸中59戸に入居者があります。圧倒的多数の定住住宅には、常に入居者があるというのが紛れもない事実です。


 そして、これらの住宅の入居者は、総体的に若い世代の入居者であります。ふるさと定住住宅には、おおむね40歳という入居時の条件もありますから、当然若い人たちが入居されています。不便さの度合いにもよりますが、一般的に不便な地域の住宅に入居者はないという説は、道路の整備、自動車の発達により根拠がなくなってきたことが明らかだと思われます。


 2点目の仕事がないから若い人は来ないという意見についてですが、確かに生計が成り立たなくては生活ができませんので、何らかの仕事は必要であることに違いはありません。ただし、深刻な不況の昨今、過疎集落だから仕事がないのではなく、当紀南地方全体において、仕事がないという状況が続いています。住居の近くで仕事があれば、それにこしたことはありませんが、自動車など、移動手段が発達した現在において、通勤可能圏は飛躍的に拡大し、多くの過疎集落が1時間以内で田辺の市街地及び上富田町、白浜町の勤務地へ通勤できる地域となっています。


 また、かつてのように、だれも彼も都会を目指した時代と流れは変わり、午前中の質問にもありましたが、「定年帰農」定年して農業に帰るという言葉やIターンという言葉が生まれてきていることからもわかるように、都会で育った人たちが地方のまちを生活の拠点として選ぶということが決して極端に珍しいことではなくなってきています。時代の趨勢とまで言いませんが、一時期のブームを経て、確かな方向として定着しつつあるというのが自分自身Iターンの人間としての実感です。


 集落の維持のためにこうした取り組みが重要だという答弁をいただきました。しかし、住宅の建設を行わないということでは、だれがどうやって集落を守っていくのかという問題になります。過疎集落には、確かに多くの空き家があります。かつてはその地で暮らしていた方があり、今はふるさとを離れてしまった方々の家が少なくないと思われますが、こうした地元出身の方に戻っていただく、いわゆるUターンは、地元文化の継承や人間関係が既に構築されているという点からも、また空き家対策という点からも好ましいということが言えるとは思いますが、そうした方々が戻ってこられるというケースは大変少なく、そうした方々に集落の維持を期待できない以上、新たな移住者を招き入れることしか方法がないのではないかと考えます。そのために、住宅の整備が必要であることは明快な事実だと思います。


 午前中に空き家の活用という話がありました。それ自体は大変よいことだと思います。行政が積極的に関与することによって、事態が改善されれば、それにこしたことはないと思います。しかし、時間をかけ、ゆっくりと空き家対策をしている、そうした余裕がないという過疎集落の厳しい現実を認識していただいた上で、今後の対応をお願いしたいと思います。


 3点目で取り上げた連絡所、もしくは行政の窓口の出張サービスについて、合併時の役場を行政局として引き継いだということをおっしゃられましたが、私は合併以前にこの行政窓口の提供が十分だったという認識に立つならば、こうしたご答弁で構わないと思いますが、私は合併以前にその状況にまだ達し得ていなかったのではないか、こういう認識から今回の提案をさせていただいておりますので、もう一度ニーズに関しても、またその過疎集落、不便な地域が置かれた現状に関しても、きっちりと調査をしていただいて、もう一度対応を考えていただきたいと思います。


 4点目の高齢者の引きこもり対策ですが、田辺市は青年の引きこもり対策では全国的にも先進的な取り組みをされている地域です。高齢者のこうした引きこもり対策でも、ぜひとも全国の先進地となるような取り組みをされるよう求めておきます。


 大きな2点目の教育委員会のご答弁に関して若干質問を続けさせていただきます。


 子供の状況については、先ほど教育長からいろいろとお話がありました。国連の方からも日本の子供に対するいろんな懸念というのも表明されておりますが、きょうは時間の都合上、その件に関しては、特に触れませんが、教育長もおっしゃられたとおり、最近の教職員は大変多忙化している。この点について、若干確認しておきたいと思います。


 愛知県で980名の小・中学校の教員を対象に行われたアンケートでは、バーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群という、この傾向が強いというのは、校長では1,000人に1人、しかし、一般教員については30人に1人だったという調査結果も出ています。そして、先ほどの教育長の話にもあったように、多忙化ということでは、72.5パーセントの一般教員が仕事をよく家に持ち帰るという回答をされていますし、毎日非常に忙しいという回答にいたっては94.2パーセント、そして頭がぼんやりする、足がだるいという回答をした教職員はそれぞれ40パーセントから50パーセントに達するという状況から、いかに今の教職員が多忙な中で子供たちと接しているかということがわかるかと思います。


 圧倒的多数の先生方が過度のストレスや多忙にすり切れながら、日々教壇に立っている。そして、それが定年前に退職する教職員の数の推移にもあらわれているという状況があるのだと思います。このような教職員の状況は、教えてもらう子供たちにとっても、決して好ましい状況とはいえません。このような状況を目の前にして、先ほど教育委員会は、早期発見、早期対策とおっしゃられましたが、具体的にどのような対策をとっていかれるおつもりなのか、具体的なものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 学校の自主性の尊重については、先ほど具体的な2点についてご答弁いただきました。これは通告の事前の聞き取りにおいて、若干具体的なことを申し上げましたので、その点についてご答弁いただいたものだと思います。


 修学旅行といいますのは、過日の地方新聞でも報道されましたが、龍神村の小学校の修学旅行が従来の2泊3日から1泊2日に変更されたことによるものです。これは龍神村7校の小学校の校長会の決定によって変更されたということでしたが、保護者は日程変更は教育委員会からの押しつけだ、このように受けとめたようです。教育委員会は、そうした事実はないと言いますし、確かにそうだとは思いますが、しかし、校長に自主的に田辺市に統一しようと思わせるような空気は存在しなかったのでしょうか。また、そうした事実がないにもかかわらず、どうして保護者から教育委員会が一方的にそうさせたと思われてしまう、こういうことが起こるのでしょうか。教育委員会自体の体質等には問題はないというふうに思われているのでしょうか。


 そして、もう一点言われた小学校の卒業式については、先ほども平成17年度の決め方については一方的であった。18年度には改善したいという反省の言葉を述べられましたので、今回は具体的にはここでは申し上げませんが、やはりこうした点に見られるように、教育委員会が現場の声を聞かず、一方的な決定をすることが、これまでにも自分たちが気づかない中にあったのではなかったのか、もう一度省みていただきたいと思います。


 大きな3点目の光害についての件ですが、これは突然の質問でしたが、大変皆様協力的にご答弁をいただきました。なぜ、天の川を見た経験を聞いたかと言いますと、これは私が今住んでいる温川では、今でも晴れた日には当然天の川を見ることができます。しかしその一方で、私の家の方から見て南西方向、すなわち上富田町や田辺市街地の方向の空が夜になっても明るいのです。もちろん白夜などではありません。町の照明が夜空をも照らし出しているのです。私は夜空も立派な観光資源だと考えています。その大切な資源を守るためにも、不要な照明の規制は必要だと考えています。将来的には、条例の制定も視野に入れるべきだと考えていますが、まずその前段として、公共施設の照明器具を総点検し、率先して良好な夜空を見る環境をつくり出すための取り組みをぜひともしていただきたいと思います。


 そして、現在そうした照明器具の販売がかなり少なくなっているということですが、私は某照明器具メーカーの公共施設用というカタログを取り寄せたんですが、やはりまだ、今もそうした問題となるような照明器具というのは多数出回っております。ここの市役所本庁舎の前の駐車場のブランケットといいますか、こういうスズランのようなつり下げのような電球も全方向に向かって光を照らしますし、先ほど話がありました市民総合センターの裏の方にもある電球も真っすぐの柱の上向きに透明のガラス球が乗っていて、その中に電球があると。この照明は柱の周り、半径1メートル、2メートルは全くの真っ暗になってしまいます。下を向いて光を照らすことができません。しかし、上に向いては360度照らす。こうした照明になっていますので、ぜひとも早急な対応をしていただきたいと思います。


 大きな4点目の行政改革に関しては、さまざまなご答弁をいただきましたが、再質問では特に具体的な、また今後進められていく中で、そこでまた議論をするべき問題もあると思いますが、特に再質問は求めるものではありません。


 以上におきまして、先ほどの責務に関する点、そして過疎集落の住宅建設、これはやはり政策的な判断が必要になると思いますので、できるものならば、市長にご答弁いただければというふうに考えております。


 教育委員会等、もしご答弁いただけることがありましたら、ぜひともご答弁をお願いしたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    まず、「住み続けられる集落を」の中で、行政の責務という点でございますが、先ほどからもご答弁を申し上げておりますように、やはり特に過疎地域の定住も含めて、この田辺市に住み続けられる環境というのは、行政としては大きな行政課題であるというふうに、もちろん考えております。


 ただ、定住の条件というのは、個人によってさまざまであります。例えば私も存じ上げているんですが、過疎地の高齢者が一般的な大きな道もなく、山道を入って1人で暮らされている。その方にお話を聞くと、お子様やお孫様が都会の便利なところで一緒に生活しようと再三話をするんだけれども、そのお年寄りは、何よりも生まれたこの家が1人で住むのであっても、本当に十分納得をして住み続けたいと。道路や買い物や、そういう以上の価値観を持って元気に過ごされている方もございます。


 そういうことで、今申し上げましたように、定住の条件というのは、さまざまな点があろうと思いますので、個々の定住条件をすべて確保することが行政の責務かと、このように問われたときには、私は重要な行政課題ですと、こういうふうにお答えを申し上げたいと、このように思うところでございます。


 住宅の建築につきましても、同様に考えておりまして、建てることによってすぐに定住につながるかといえば、これはその地域によってかなりの格差がございます。先ほども申し上げましたように、募集を何度もかけても応募のない住宅も現にございますし、かといって、いろんな条件が整った場合は、2倍、3倍という応募もあるわけでして、そういう意味で、各集落平等に考えられるものではない、このように考えております。ただしかし、総じて先ほどからも申し上げておりますように、定住促進、それから過疎対策、このことについては今後とも総合的な施策の中で検討していきたいし、積極的に取り組んでいきたい、このように思っているところでございますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長 愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒蔵君)    修学旅行の件で、教育委員会が学校の主体性を失うようなことをしているのではないか、卒業式の件もありましたけれども。修学旅行につきましては、去年5月1日に合併して、その後修学旅行がすぐあるんですから、前年度から修学旅行というものを用意してくるものであって、旧村のときから校長たちが1泊2日でいきたいということで動いておったようでございます。修学旅行が近づいてきてもめているということがわかりましたので、教育委員会では、急にその年からというても無理なこともあろう、もっと保護者と話し合いを進めて、2年後とかいうふうなことで、保護者の理解を得るようなことと違いますかというようなことを指導はいたしましたけれども、1泊2日について、教育委員会がせよというふうなことは言ったことはございませんので、学校が主体的に今の教育改革の中で、1泊2日がよかろうというようなことから取り組んだことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 卒業式の件につきましては、校長会で教員の内示が今年の卒業式の日でございました。県はそれよりも後ろへ延ばせられんというので、よそへ変わるというふうな状況のもとで、翌日卒業式をしなければいけない状況、あるのは議会の開催中であるとか、残されている内示が終わった後、転任までの準備をしなければいけませんから、今年はどうでしょうか、23日という線はどうだろうと言ったら、校長から何も意見がなかったので、そのように決めさせてもらったわけで、絶対にこの日でなければいけないというようにしたものでもございません。そのときに小さい学校はこうだと、こういう状況で悪いんだということであれば、教育委員会はそれに耳を傾けたという気持ちでございますけれども、そういうところまでもうちょっと聞き取れなかったんではなかろうかというようなことから反省して、来年度はそういう面もないんかというふうなことを聞いて決めたいと、このように先ほど答弁したところでございます。


 教員が多忙であって燃え尽きているというようなところが、愛知県でそういう調査があったということでございますけれども、田辺市では、ここ5年ほどの間、年度によって若年の退職者は多い年もありますけれども、増加してきているというような、そういう傾向にはございません。私は教職員は今厳しい多忙な中にあると申し上げましたけれども、これは今どこの企業に行っても、職場に行っても、厳しいものは厳しい、仕事は忙しい、その中でどこの仕事でもやっているわけでございまして、教員だけが厳しいとか、忙しいとかいうようなものではないと思っております。


 田辺市の退職の教員たち、若年の者も理由は配偶者が先に退職しておって、早くやめて一緒に旅行したいんだとか、親がちょっと老齢になっておるんで看護をしたいからやめるんだとか、そういうふうなことであって、もうえらいから、燃え尽きてしまってやめるんだというふうな理由を聞いたことはございません。やめるときに、そういうふうな弱気を出さないで、理由をそのように申しているんかもわかりませんけれども、私はやめるときにはそういう弱気のままでやめるんではなしに、私はこういうふうな気持ちでやめるんだと言うてもらえる田辺市の教員は、私は立派だなと、このように思っております。


 しかし、だからといって私は先ほども言いましたように、平常日に年休をたくさんどんどんとられたら、普通の仕事と違って子供はその日の授業を受けさせなければいけないんですから、代理が行ったらできる、100%できるというものではございません。できるだけ年休と休養は長期休業中に遠慮なくとってもらって、体力をつくり、また次の1学期を頑張ると、こういうふうな教員であってほしいと、私はこんなに願っております。くれぐれ申しますけれども、教師は楽をしているとは申しておりません。これぐらいの中では、自分で能率も上げながら、今の時代の教育の仕事をどうしていったらいいんかということを、全職員とともに考え、校長の指導のもとに働きやすい職場をつくっていくように指導しなければいけないと、こう思っております。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    最後の質問というよりも発言をさせていただきます。


 発言回数の制限がありますので、これ以上議論もできませんが、過疎対策などではまだまだ議論の必要性があるというふうに考えています。先ほどの市長の答弁に定住住宅の件でお話があったんですが、参考までに言うと、定住促進住宅は龍神村に4戸、中辺路町に19戸、大塔村35戸、本宮町2戸の計60戸があります。そのうち、繰り返し募集しても入居者がないというのは、大塔村向山の定住促進住宅1戸のみであります。そのことの事実は、確認しておきたいと思います。ほかのところはおおむね募集をすれば応募があり、詰まっているという現状です。


 それともう一つは、教職員の問題で、昨年度の教職員の年休取得状況というのをいただきました。年間0日、一度も年休をとらないという職員が9人、1.3%、1日という人が9人、1.3%、そして年間を通じて12日以下しか年休取得をしないという人が51.5%の約半数となっています。確かに担任を持っていれば休めないという現状もあるでしょうが、長期休暇、休業中等の保障など、一定の改善が必要ではないかと思います。


 また、昨年度の卒業式の日程に関しては、そういうふうな日程の方向で打診したとき、何も意見がなかったという答弁ですが、教育というのは向こうが何も言わなければ意見がないものとみるというものではないというふうに私は思います。教員に対する、また校長に対するものだから、これは教育ではないとおっしゃるかもしれませんが、コミュニケーションとしてどうかというふうに思いました。


 光害等に関しても、今後ぜひとも対応を進めていっていただきたいというふうに思います。私の住む温川では見えますが、市長の住む栗栖川では正直言って、天の川を探すのはなかなか難しいという現状です。それは照明等がやはり目に入ってきますし、全体的に明るいということも原因ではないかというふうに思います。


 以上、4項目につきまして質問させていただきました。また引き続き、過疎対策等の問題では議論を進めていきたいと思います。今回はこれにて一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後2時40分まで休憩いたします。


               (午後 2時29分)


          ―――――――――――――――――――


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


               (午後 2時40分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、14番、棒引昭治君の登壇を許可いたします。


            (14番 棒引昭治君 登壇)


○14番(棒引昭治君)    皆様こんにちは。14番議員のくまのクラブの棒引昭治でございます。


 昨年5月の市町村合併からはや1年が経過いたしました。やっと落ちついてきたような感があるんですけれども、各地それぞれ問題が山積しております。これからもしっかり取り組んでいかなければならないなと思っているような次第です。


 通告のとおり、順次質問させていただきます。


 今回、建築行政についてと、AED(自動体外式除細動器)の小、中学校への導入と公共施設での設置状況についてお伺いしたいと思います。


 まずは、建築行政についてであります。昨年11月17日、国土交通省の次官の発表によって、耐震偽装事件が発覚しました。皆様も御存じのとおり、平成設計の構造設計担当者の姉歯元建築士が構造計算書を偽装した建築確認申請書を民間指定検査機関 イーホームズが検査をして、確認済証を発行、木村建設が施工し、建築主であるヒューザーが分譲したといいます。姉歯元建築士が構造計算した結果と、通常の正規の構造計算と部分的に比較をしてみると、柱では鉄筋の太さを1ランク下げ、鉄筋量を3分の2程度に、はりでは太さを2ランク下げ、鉄筋量を2分の1に、地中はりでは、躯体の大きさで3分の2、はり幅が90センチメートルなければならないところが55センチメートルしかなかったり、また鉄筋量では驚くことに3分の1しか入っていないことが判明されたといいます。このことは、私たち建築士、また建築業界に大きな波紋を投げかけました。


 建築設計業界も二十数年前からコンピュータ化とより深い専門知識の要求の中で、意匠設計、構造設計、設備設計にと職域分担が始まりました。私自身も木造は別として、現在の新耐震基準による鉄筋コンクリート造、また鉄鋼造の構造計算についてはすることができません。こういう構造計算の必要な建物については、それぞれ知り合いの構造設計者と何回も打ち合わせをして、設計を進めますが、通常、構造設計は聖域的な分野であり、今回起こったような姉歯事件のような耐震偽造は一般的には、到底考えられないのが当地方の現状ですが、その後、全国で耐震偽装物件が数多く発覚しております。和歌山県での、また田辺市での耐震偽装物件の状況をお尋ねいたします。


 次に、限定特定行政庁への移行の考えについてお尋ねします。


 建築基準法でいう特定行政庁には、一般特定行政庁と限定特定行政庁があります。一般特定行政庁とは、地方自治体の長、市長ですね。指揮監督のもとに、建築基準法による建築主事(建築確認業務の権限者です)を置いて建築確認業務及び各種許可業務の権限を受けることです。都道府県、また人口25万人以上の市は、一般特定行政庁とならなければならず、それ以外の市町村でも都道府県との協議をして、特定行政庁となることができます。現在、人口10万人以上の市のほとんどは特定行政庁となっています。


 また、限定特定行政庁とは、同じく建築主事を置いて、限定された一部の建築確認業務と許可業務を受けることができます。


 建築確認について少しお話しさせていただきます。


 建築基準法上、建築確認の必要な物件は、1つ目、地域を問わず、特殊建築物、例えばこの庁舎、文化会館、学校、病院、物販店のような不特定多数の方が出入りする建物で、床面積が100平米以上のもの、通常1号確認といっているんですけれども、その物件と2つ目、同じく地域を問わず木造で3階建て、または木造で500平米以上の建物、これを2号確認といいます。3つ目、木造以外、例えば鉄骨、鉄筋コンクリート造等の2階建て以上の建物、また木造以外で200平米以上の建物、これを3号確認といいます。4つ目、都市計画地域内、田辺市でいえば、芳養町、稲成町、秋津町、万呂、新庄を含む旧市内で、先ほど申しました前の3項目以外の建物と木造の建物があります。これを4号確認といいます。


 現在、建築確認不要なのは、都市計画区域以外の先ほどの4号確認、木造の建物ですね。限定特定行政庁となれば、先ほどの4号確認、つまり都市計画区域内での木造の建築物等の比較的簡単な建築確認業務が行えます。


 田辺市が今後建築にかかり、この広大な市で各地域の実態に応じた独自のまちづくりをしていくためには、きめの細かい建築行政が必要になってきます。今、海蔵寺通りは沿道区画整理型街路事業に着手しております。平成15年度から21年度までの事業で、平成22年度には新しい道路が完成します。そんな中、海蔵寺地区では、城下町の名残を復活させようと、海蔵寺通りまちづくり協議会を立ち上げ、町並みのデザインガイドラインを策定し、建物の建築に当たり外観、色合い等、一定の基準を設けて、提出された図面を協議会のデザインガイドライン審査委員会が図面をチェックし、ガイドラインに沿った町並みづくりに励んでおられます。


 しかし、このガイドラインには規制がありません。協議会の委員さんが1軒1軒、建築主を回ってガイドラインに沿った建築のお願いに行っているような次第です。本宮町の町並み環境整備事業の場合もしかりです。独自のまちづくりには、住民と身近な人の一体となった建築行政が必要であると考えます。その第一歩となる限定特定行政庁への移行について、当局としてのお考えをお聞かせください。


 今、参考資料を皆様にお配りしているんですけれども、全国の特定行政庁及び限定特定行政庁の表です。ボールペンで括弧書き、囲んでいるのが限定特定行政庁です、囲んでいないのが特定行政庁です。和歌山では、和歌山市のみが特定行政庁ということで、県と和歌山市が特定行政庁、2つになっております。現状はそのような状況です。


 次に、建築確認申請の全地域への拡大についてであります。


 先ほども述べましたように、都市計画地域以外では、木造の通常の住宅は確認申請が必要ありませんが、個々の住宅には、建築基準法は適用されています。ただ、建築確認申請の必要がないというだけであります。住宅建築については、二、三十年前より国は住宅金融公庫を設立し、低金利で個人住宅に融資をして、個人住宅の建設の促進をしてまいりました。住宅建設においては、ほとんどの方がこの住宅金融公庫の低金利融資を利用しており、この融資を受けるには、建築基準法よりも厳しい設計審査と現場審査が課せられていました。もちろん建築確認の必要のない都市計画区域以外でも、設計審査、現場審査が行われていて、担当の県の職員さんは場合によっては、1物件を半日かけてでも建築現場に出向いて平面、立面の確認、筋交い等の構造のチェックを含めた現場審査を行っていました。


 今、国の構造改革の中、住宅金融公庫予算は縮小され、建築主は金融機関の低金利住宅ローンへと移行して、都市計画以外でのこの唯一の審査過程もなくなってしまっています。


 また、元来あった建築主と施工者との信頼関係の中での建築が、構造よりも間取りを優先する意匠中心的な建築になりつつあり、都市計画区域以外では、一部野放し状態になっているのが現状です。


 建築基準法では、都市計画区域以外でも各市町村が都道府県と協議をして、建築確認申請適用地域として指定することができます。当局としてのお考えをお聞かせください。


 次に、AEDの小・中学校への配備についてお伺いします。


 1カ月前の5月29日、田辺高校の1年生の男子テニス部の生徒がクラブ活動終了後、部室にて突然けいれんが起こり亡くなられました。大変痛ましい事故であり、残念でなりません。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 田辺高校の校長先生の説明では、その男子生徒は心身とも健全で、今年入学後の4月の健康検査でも異常は全くなく、中学校当時もインフルエンザで休んだ程度であり、中学校の県大会では優勝経験のある将来期待のできる生徒であったということです。


 テニス部は、3年生3名、2年生4名、新入の1年生10名で、計17名、5月18日に中間考査が終わり、2週間後の高校総体に向けて、練習に励んでいました。通常は6時30分までの練習をして、その後自主トレを7時30分ごろまで行っていて、当日も7時30分まで練習をしたそうです。その生徒は、白浜町日置川の三舞中学校の出身で、電車通学をしており、7時52分の電車には間に合わず、9時41分発の電車を部室で3年生3名、2年生1名と本人の5名で待っていました。顧問の先生は8時ごろ帰宅し、その後9時20分ごろ、突然震え出し、ほかの部員は手分けをして救急車を呼んだり、南紀高校の職員室へ駆け込んだり、親へ連絡をとったりして対応をしてくれたそうです。救急連絡5分後に救急車が到着し、CPRやAEDでの対応をしながら病院へ運ばれたが、間に合わず亡くなられたとのことです。心室細動、突然死です。心室細動の救命率は1分ごとに10%低下すると言われています。もう少し早い対応ができていればと悔やまれてなりません。


 昨年10月にも、那賀高校で体育の授業中に、また、私の息子の大学でも部活の合宿中に心室細動で亡くなり、昨年から今年にかけて、私の知っている範囲でも3件のこのような痛ましい事故がありました。


 AEDは、この心室細動の応急処置に有効とされ、一昨年の7月より、医師や救急救命士以外の一般の人の使用が認められました。事故のあった田辺高校では、事故後、学校側が1台、育友会、同窓会、同窓会はここの高垣さんが今同窓会長をされているようです。から1台ずつの計3台設置して、教師はもちろん生徒にも、使用の講習を行い、対応することになりました。また、田辺工業高校でも、同じく三者が設置を予定しており、つながりの深い地元町内会への貸し出しの計画もしております。


 このような状況の中、新聞報道にあったように、県教育委員会では16日、この不幸な事故の教訓を速やかに生かすため、全県立学校に今月中をめどに配備することを決定したといいます。田辺市の緊急避難所ともなります小・中学校への配備もぜひ必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、田辺市の公共施設への設置状況についてもお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (14番 棒引昭治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    14番、棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    棒引議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目、建築行政については私から、あとは担当部長からお答えします。


 まず初めに、市内における耐震偽装物件についてでございますが、昨年12月に元建築士による耐震強度偽装が明らかになり、その後、国土交通省により発表された耐震強度偽装物件は118件で、そのうちの98件が元建築士の関与した物件でした。幸い田辺市内での耐震強度偽装物件は確認されておりませんが、県内では和歌山市のホテルの偽装が1件判明し、新たに提出された構造計算に沿って近々耐震補強工事に着工されると聞いております。


 次に、限定特定行政庁への移行についてでありますが、田辺市内での建築確認申請の審査業務は、県の出先機関である西牟婁振興局、及び民間の指定確認検査機関で行われております。建築確認申請が必要な建物につきましては、先ほど議員から詳しくご紹介がありましたので割愛をさせていただきます。


 これらの建築確認業務を行う自治体が特定行政庁で、県内では和歌山市のみとなっております。


 議員ご質問の限定特定行政庁とは、建築基準法第6条で第4号に該当する部分の建築物に限って建築確認業務を行う自治体のことで、その業務を行う場合には、職員の養成や体制づくりにかなりの時間を要することとなります。


 県内では、新たな市町村合併も進行しつつあり、それに従って和歌山県の機構や建築行政の行方も流動的で、市といたしましても、近い将来、建築確認業務体制を検討する時期がくるかと思いますが、当面は現行の体制を維持したいと考えております。


 次に、建築確認申請の市内全域への拡大についてでございますが、都市計画区域に指定されていないところは、以前は市域の一部だけでしたが、市町村合併により、新たに旧4町村が含まれるようになりました。これらの地域では、特殊建築物や規模の大きな建物以外は、建築工事届の提出のみが必要となっております。


 議員ご質問の建築確認申請の区域拡大は、県知事が関係市町村の意見を聞いて、その区域を指定できますが、建築士により耐震設計がなされることは、近い将来に予想される東南海、南海地震への備えとして、大いに資するものと思われます。


 今後、関係諸団体等の意見を広くお聞きした上で、検討する必要があると考えておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問のAEDの設置につきまして、2点目、3点目合わせて、私の方からお答えさせていただきます。


 先月、田辺高校での不幸な事故が起き、とうとい命が失われたことにつきまして、ご冥福をお祈りいたします。


 議員もご承知のとおり、このAEDは心臓の突然の停止(心室細動)の際に、心臓に電気ショックを与えて正常な働きに戻すことを試みる装置であり、その使用方法を簡単に申しますと、傷病者の意識や呼吸の有無などを確認後、電極パットを胸に張りつけると、機器が心電図を自動的に解析して、除細動が必要である心室細動、無脈性心室頻拍の状況のときだけ、音声等で電気ショックのボタンを押すよう指示してくれるため、一般の方でも簡単に使用でき、誤操作も皆無な機器であります。


 医療従事者以外の一般市民による応急処置が必要であるとの社会的認識が高まったのは、平成14年11月に、宮様がスポーツ活動中の心室細動により急逝され、また、同月に福知山マラソンでのスポーツ中の心臓突然死事故が相次いで起こり、これらの事故をきっかけに、平成16年、厚生労働省は一般市民がAEDを使用することを認め、AEDの講習内容について通知を行い、講習テキストとして「AEDを用いた心肺蘇生法の指針」が示されました。


 全国的には、心疾患による年間志望者数は年々増加傾向にあり、厚生労働省人口動態調査によりますと、平成16年では15万9,625人となっております。


 突然の心停止の際には、救急隊員が到着するまでに、まず現場で緊急に行われる救命手当がより迅速・的確になされることが重要であり、このことが救命率の向上に直結します。心肺停止後、3分以内にAEDで除細動すれば、4人に3人(70%以上)が救命できると言われており、1分除細動がおくれるごとに救命率が7〜10パーセント減少し、10分後には0パーセントに陥ります。


 議員ご質問の小・中学校へのAED設置についてでありますが、旧田辺市では、児童・生徒の心疾患による突然死を予防することを目的に、既に田辺市学童心臓検診を実施しております。


 その概要ですが、小・中学校第1学年の児童・生徒を対象に、コンピュータによる第一次検診を実施し、そこで異常が認められた場合は、田辺市医師会の協力援助により、詳細な検査を行い、その資料等をもとに、精密検査が必要かどうかを判定していただきます。そして、精密検査が必要とされた子供は、紀南病院か南和歌山医療センターで精密検査を受けて、その結果、心疾患が確認され管理が必要とされた子供たちは、医療機関が作成した生活管理指導表をもとに、運動を制限するなど、学校が適切な健康管理を行っているところです。


 新市におきましても、心臓検診につきましては、平成18年度から旧田辺市の方法に統一して取り組みを進めているところでございます。


 しかし、先ほどの宮様や福知山マラソンの例のように、心室細動は通常は健康と思われる方でも発生しており、また、胸部への衝撃を受けることにより発生することもあるようですので、学校での体育活動等については、十分な注意や監督が必要と考えています。万一、心室細動が発生した場合でも、現場でも迅速かつ的確な心臓マッサージやAEDによる除細動を施すことにより、救命率が向上しますので、そのことへの取り組みが重要となります。


 そうしたことから、昨年度より教職員と中学生を対象に、田辺市消防本部の協力をいただいて、AEDの操作方法も含めた普通救急救命講習を実施しておりますが、AEDの早期設置についても検討を進めてまいりたいと考えています。


 次に、現在の田辺市内の公共施設への設置状況でありますが、市の施設には平成17年7月に、市役所2階玄関、市民総合センター玄関、各行政局の玄関の6カ所に設置を行っており、そのほか市内の県の施設におきましては、南紀スポーツセンター、保健所、ビッグユーの3カ所の市と県合わせて合計9カ所に設置されているところであります。


 さらに医療用として田辺市立診療所では、龍神及び本宮の診療所に各1台設置しており、さらに本年度大塔三川診療所と富里診療所にAEDを各1台設置予定であります。


 また、機器の設置と並行して、一般市民が安全確実にAEDを使用するための普及啓発として、田辺市消防本部による普通救急救命講習を開催しているところであります。平成17年度は、年間121回、延べ4,095名が受講されており、そのうち市職員は8回、135名が受講、本年度は全職員の講習を予定しているところであります。


 今後も市民の皆様の安心・安全な暮らしを確保するため、田辺市消防本部と連携を図りながら、AEDを含めた救急蘇生法の講習を実施し、また、AEDの設置箇所の周知を図るとともに、機器の使用方法等を表示し、市民の関心と協力への意欲を高める取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 今後の公共施設への設置につきましては、AEDの必要性を十分認識しておりますので、関係各課と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


          (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    14番、棒引昭治。


            (14番 棒引昭治君 登壇)


○14番(棒引昭治君)    ご答弁ありがとうございました。


 限定特定行政庁への移行についてでありますが、先ほども参考資料で説明させてもらいましたが、積極的な取り組みをされているところは鳥取県、鳥取県は全市が特定行政庁または限定特定行政庁として業務を行っております。境港市におきましては人口3万7,700人、また倉吉市におきましては4万9,000人、島根県の安来では人口が3万、それから大田市は3万3,000人、益田市は4万9,000人、浜田市は4万6,000人、出雲は8万7,000人、田辺市と同程度であります。


 そういうようなことで、先進地はそのような状況になっております。今また道州制というような話も出てきております。北海道を見てみますと、もうほとんど全市、特定行政庁の指定というか許可を受けて業務をしているような状況です。


 先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、まちづくりとは密接に関係がありますので、今後ともぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 先日、このことで今年の4月1日に限定特定行政庁となりました九州長崎県の一番端、五島市、平成16年の8月に合併した五島市なんですけれども、そこへ電話をして問い合わせてみました。その話によりますと、人口は4万6,000人のまちであります。市長も新たに元市会議員をされておりました、福江市の市会議員をされておりました女性の方で70歳余りの方であります。電話をして都市計画課の建築係の係長さんとお話をさせてもらったんですけれども、県からの要請もあったと。それから市長が前向きに取り組んでくれたおかげでできましたということです。


 それで導入するに当たっては、先ほど申し上げましたように、建築主事が必要になってきます。その建築主事は建築確認業務を経験していなければ主事試験を受けることができません。そのような関係の中で、現状では田辺市には建築主事がおらない。また現状では建築主事の資格も取れないというような状況になっております。また、1級建築士が2名必要ということで、そこの課長さんが1級建築士の資格を持っておられまして、あと1名去年新採を採りまして、1級建築士の職員2名で3名体制で業務をしているという話でありました。


 そのようなこともありまして、なかなか特定行政庁の資格を取るには難しいところがあるんですけれども、まちのため、また建築される皆様方のためにも、少し前向きにとらまえていただけたらなと思っております。


 また、もう一つ全市全地域を確認地域にというお話をさせてもらったんですけれども、私たちの業界が利潤を追うからということばかりではなしに、やはり今先ほども市長がお話ししていただきましたけれども、南海地震が迫っておる中、また昭和57年以前の建物の耐震強度の審査をして補強しているというような状況の中で、やはり野放しの状態では、これからまた、公共のお金を使って手助けをしなければならないというような状況に陥らないためにも、前向きにとらまえていただければ大変ありがたいです。


 今、県下ではすべてではないんですけれども、確認地域として由良町、印南町、それから那智勝浦町、古座町、古座川町が都市計画区域以外でも建築確認必要地域として指定をして確認申請を下ろさせているというような状況であります。


 次に、AEDの話なんですけれども、24日土曜日です。私もその講習を受けてきました。その講習はスポーツ指導者研修会という会で、市民総合センターで消防の方3名来ていただいて講習を受けたわけです。そのAEDを初めて使って私も操作をさせてもらったわけなんですけれども、本当に簡単で機械を持ってきてスイッチを押して、スイッチを押せば指示が出るわけです。パットを張ってください。パットが2枚あるわけなんですけども、そのパットの裏側というか、見えるところに張る場所を書いてくれてるんです。胸とこの付近へ張りまして、それで先ほど部長がおっしゃっていたように、心電図をはかって、その除細動器を使えるかどうかというのを自動的に判断してくれるわけです。それで除細動を使いなさいということになりますと、自動的にチャージできまして、電気ショックを与えるような状況に設定されます。それで使ってくださいという指示があるわけです。それでオンというふうに、本当に簡単に使えるような機械であります。


 私も消防団を15年しまして、ここにもきょうは参考のために持ってきたんですけれども、救命講習修了証というのを持っているんです。それで団員当時に2回講習を受けました。それから小・中学校だったと思うんですけれども、2回受けて計4回、心肺蘇生と人工呼吸の講習を受けたんですけれども、実際、4回受けて前に症状者がいた場合に使えるかと、救命行為ができるかと言いますと、全く私自身は自信がありません。4回受けて自信がないんですけれども、AEDについては、今使えと言われたら、すぐ使えるような状況にあります。そんなわけで、皆様も本当に簡単にと言ったらおかしいんですけれども、使えるような機械であります。


 そんな中で、こういうような痛ましい事故が、そのAEDによって阻止できるということであれば、やはり小学校、中学校に設置をぜひともしていただきたいと思っております。


 県では、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、早急に対策をとられました。それで県の担当課のお話が印象に残ったんですけれども、人命がかかわるもので、優先順位はこの機械については高いのではないかと。既存の予算枠からでも捻出して配備をしたいと、そういうことを言われておりました。


 そんなことで、今後、お金も要ることです。リースで1台7,000円から1万円ということであります。機械を購入ということになりますと、30万円一気に出さなくてはならないんですけれども、リースであれば、そのような予算で十分装備できます。ぜひとも検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


             (14番 棒引昭治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、14番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月27日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


               (午後 3時25分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年6月26日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  大 倉 勝 行





                   議  員  陸 平 輝 昭





                   議  員  山 口   進