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和歌山県 田辺市

平成18年 3月定例会(第7号 3月17日)




平成18年 3月定例会(第7号 3月17日)





            田辺市議会3月定例会会議録


            平成18年3月17日(金曜日)


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平成18年3月17日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第17号 田辺市国民保護協議会条例の制定について


 第 3 1定議案第18号 田辺市国民保護対策本部及び田辺市緊急対処事態対策本部


              条例の制定について


 第 4 1定議案第19号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について


 第 5 1定議案第20号 田辺市集会所条例の一部改正について


 第 6 1定議案第21号 田辺市生活安全条例の制定について


 第 7 1定議案第22号 田辺市老人憩いの家条例の一部改正について


 第 8 1定議案第23号 田辺市長寿館条例の一部改正について


 第 9 1定議案第24号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ


              いて


 第10 1定議案第25号 田辺市農山村センター条例の一部改正について


 第11 1定議案第26号 田辺市山村開発センター条例の一部改正について


 第12 1定議案第27号 田辺市ふれあいの森基金条例の制定について


 第13 1定議案第28号 田辺市営住宅条例の一部改正について


 第14 1定議案第29号 田辺市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改


              正について


 第15 1定議案第30号 田辺市火災予防条例の一部改正について


 第16 1定議案第31号 田辺市手数料条例の一部改正について


 第17 1定議案第32号 田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について


 第18 1定議案第33号 南方熊楠顕彰館条例の制定について


 第19 1定議案第34号 田辺周辺5市町障害程度区分認定等審査会の共同設置につ


              いて


 第20 1定議案第35号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部改正について


 第21 1定議案第36号 田辺市と十津川村との間における教育に関する事務の委託


              の廃止について


 第22 1定議案第37号 民事調停の申立てについて


 第23 1定議案第38号 ワイオン市との友好都市提携の更新について


 第24 1定議案第39号 平成18年度田辺市一般会計予算


 第25 1定議案第40号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について


 第26 1定議案第41号 平成18年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第27 1定議案第42号 平成18年度田辺市老人保健特別会計予算


 第28 1定議案第43号 平成18年度田辺市介護保険特別会計予算


 第29 1定議案第44号 平成18年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算


 第30 1定議案第45号 平成18年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算


 第31 1定議案第46号 平成18年度田辺市文里港整備事業特別会計予算


 第32 1定議案第47号 平成18年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第33 1定議案第48号 平成18年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第34 1定議案第49号 平成18年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第35 1定議案第50号 平成18年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第36 1定議案第51号 平成18年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算


 第37 1定議案第52号 田辺市集落排水処理施設条例の一部改正について


 第38 1定議案第53号 平成18年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第39 1定議案第54号 平成18年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              予算


 第40 1定議案第55号 平成18年度田辺市診療所事業特別会計予算


 第41 1定議案第56号 平成18年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第42 1定議案第57号 平成18年度田辺市砂利採取事業特別会計予算


 第43 1定議案第58号 平成18年度田辺市木材加工事業特別会計予算


 第44 1定議案第59号 平成18年度田辺市四村川財産区特別会計予算


 第45 1定議案第60号 平成18年度田辺市水道事業会計予算


 第46 1定議案第62号 田辺市介護保険条例の一部改正について


 第47 1定議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第47まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           防災対策室長     山 本 幾 生 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保険課長       原 ? 喜 一 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           理    事     松 本 純 一 君


           参    事     後 藤   昇 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           龍神行政局長     久 保 三七男 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        津 田 正 視 君


           田辺消防署長     山 本 久 雄 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


           文化振興課長     福 田 徳 一 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第1回田辺市議会定例会7日目の会議を開きます。





◎報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、報告いたします。昨日、当局から1定議案第39号 平成18年度田辺市一般会計予算について、ミスプリントがありますので、お手元に配付しております正誤表のとおり訂正願いたい旨の申し出がありました。よって、議長において訂正を了解しておりますので、ご報告いたします。


             (午前10時00分)


          ────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆様おはようございます。通告に従いまして、大きく3点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目、自主防災組織への取組についてであります。


 自主防災組織の結成率については、大塔行政区管内、中辺路管内の100パーセントを含め、田辺市全体では72.15パーセントと伺っております。ここ数年、防災への意識がどんどん高まり、低かった結成率がここまで上がってきたことには本当に感心をしておりますが、逆にここまで来ている状況でも結成のできていない地区への対応と、また、結成されている約70パーセントの中でもその地域、地区により組織の意識や体力に相当の差があるのではないかということについてお伺いをいたします。


 結成のできていない61町内会のうち、私が大体、状況を理解できるであろう旧田辺市の25の地区名を見てみますと、町ができた年代が新しく、高台にあるなど、地震等の災害にも被害が比較的少ないであろうと思われる地域を除いては、そのほとんどが高齢化、空洞化が進み、町内会活動の運営自体にも大変苦労をされているようなところではないかということを感じました。


 町内会役員のなり手がいないということや、若い人がいないので、昔のように行事を行えないなどの話はよく伺います。そのような地域にとっては、自主防災という組織を一たん、形だけでも立ち上げるということすら難しい状況であると考えます。


 自主防災の連絡協議会が発足するなど、さまざまな自主防災組織同士の連携を図り、情報を交換する場ができるなど、どんどんお互いの力をつけていこうという機運が高まっているときに、自主防未結成地区にとれば、そのスタートラインにも立っていないということであります。行政側から、未結成町内会に一つ一つ何が足りないのか、何を補えば結成に至れるのか、手を入れるべき時期に来ているのではないかと考えます。


 また、結成をされている約70パーセントの中でも、文里町内会などのように自分たちでどんどん取組をされ、田辺の中でも先進地とされるような素晴らしいところもあれば、やっと自主防を立ち上げるだけは立ち上げたというようなところもあります。


 私も、幾つかの地域で、もう高齢の方ばかりの、町内会と全く同じ役員名で、自主防災を立ち上げるには立ち上げたが、防災という意味でどれだけ機能するか不安に思っているというようなお話も伺いました。


 先ほどの未設置地区のお話の中でもあったような状況と、根本的な原因は同じかと思います。このような、結成はできているけれども、具体的な動き出しができないというようなところに対しても、自分たちでどんどん活動のできる体力がつくまでは、その地域、地区に合った、まずこのことからならでき得るであろうというようなことの働きかけや援助等が、行政側から必要なのではないでしょうか。


 1点目、自主防災会未結成地区への対応、また設立された中でも意識、組織体力に格差があることへの対応について、当局のお考えをお聞かせください。


 次に2点目であります。


 昭和56年5月以前の木造建築に対して行っている田辺市木造住宅耐震診断事業、その総合評点が0.7以下の建物について募集をする田辺市きのくに木造住宅耐震改修補助金交付事業の現状と分析について、質問をいたします。


 現在、この耐震診断事業を申し込まれた方はどれくらいでしょうか。また、そのうち、診断の結果、改修の必要ありとする総合評点0.7以下は何件あったのでしょうか。また、そのうち、耐震改修補助金を申し込まれた方は何件でしょうか。


 それから、耐震診断の結果全体の分析についてお尋ねをいたします。


 昭和56年以前の建物と一口に言っても、建築年数が古くなればなるほど、逆に改修では追いつかず、建て替えが必要である。診断をしても仕方がないと考えている方も多いでしょう。また、各地区によって、街なみ自体、でき上がった年代も違うことにより、地域別の申し込みの件数割合もばらつきがあるのではないでしょうか。


 この耐震診断結果全体を分析することによって、どの地域の何年度あたりの建築の方が改修を希望されているか。逆に、改修では追いつかない建物が多くある地域はどこなのかなどが、ある程度浮かんでくるのではないかと考えます。


 私は、このような分析を踏まえた上で、もう少し、地域別に具体的な目標があればと感じております。現在、この二つの事業の目標とされている、田辺市一律に診断は対象住宅の1割、またその1割を改修という大ざっぱなものではなく、街なみができていった年代がある程度違うわけですから、例えば、それぞれのエリア、地域別に診断、改修の数値目標を立てること、また、改修では追いつかない建物に住んでおられる方の多い地域に対する意識啓発など、一歩踏み込んだ地域個別の目標が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 この診断事業、改修事業の現状と分析、地域別の将来の目標について、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、3点目、家具転倒防止施策についてであります。


 高齢者のみの世帯や、障害者のみ、または要介護認定者のみの世帯など、災害時に援護の必要な世帯における地震対策を推進すること、またその啓発を目的とし、そのような世帯への家具転倒防止の器具等の取りつけ作業をシルバー人材センターに委託事業として行えないものでしょうか。


 このような取組をされている自治体はたくさんありますが、事業内容については、さまざまであります。件数の定数を400件などと決めて申し込みをとった自治体もあれば、常時募集をしているところ、また、工事費の自己負担については全額無料にしたところもあれば、設置器具の材料費のみ自己負担とするところ、工事費を含めて1割自己負担するところなどなどであります。


 また、1世帯当たりの取りつけ箇所を2カ所までとした自治体もあれば、4カ所までというようなところなど、等々さまざまな施策があるようです。


 転倒防止器具を取りつけたくてもできない高齢者世帯が、実はたくさんあると考えますし、また、シルバー人材センターには、まだまだお元気でいろんなことに貢献できればと考えておられる方が多く登録されているにもかかわらず、その活躍の場が少ないのが現状かと思います。どちらにとっても、喜んでいただける施策ではないでしょうか。


 この家具転倒防止器具取付事業を、田辺市においてもシルバー人材センターを通じて行うことを要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。


 防災は以上です。


 続いて大きな2点目、ケーブルテレビ通信網を利用しての福祉施策についてであります。


 市長、当局におかれましては、全事業費19億というケーブルテレビ事業の展望を発表されました。今議会においても、約6億9,000万円の予算案が計上されております。龍神、中辺路、大塔地域においては、さまざまな情報の受け入れ格差が解消されることについて大きな期待をしておりますが、将来、このケーブルテレビのインフラ整備ができ上がり、事業がスタートするというときに、高齢者等に対する福祉施策を取り入れていただけないでしょうか。


 高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯などと、市民総合センターをモニターによる画像としてつなぎ、市民総合センター側からの保健士による健康診断や安否確認を行うこと、また利用者側からの緊急時の通報を可能にするなどのことであります。


 私は、旧田辺市のころより、新市になれば必ずこのような福祉施策が必要になると発言をしてまいりました。今後ますます高齢化率が上がり、高齢者のみの世帯が増加することが予想されるばかりではなく、近畿一という面積の大きさを考えても、すべてのニーズに足を運んで対応でき得るかという問題もあるでしょう。また、施設入所がどんどん難しくなる介護の問題としてとらえても、在宅でも安心という可能性の広がる施策の一つではないでしょうか。


 この遠隔地の高齢者世帯等をモニターによってつなぐという福祉施策について、当局のお考えをお聞かせください。


 続いて3点目、不妊治療の助成制度についてであります。


 私は、ここ何カ月かの間に、数人の方より不妊治療の現状についてお話を伺う機会がありました。


 一口に不妊治療といってもその内容はさまざまであります。いずれにしても、子供ができない夫婦にとって精神的、また経済的な負担が相当なものであるということを認識をいたしました。


 不妊治療の一般的な過程を申しますと、まず、夫婦それぞれに妊娠に至る過程で問題がないかを調べます。ここで女性側に問題があるとわかれば、子宮や卵巣などを妊娠可能な状態にするための治療となり、場合によっては手術を行うこともあります。手術等により妊娠可能と考えられるようになった夫婦、また原因不明のまま妊娠できない夫婦などが、ここから妊娠に対するチャレンジを始めます。


 ここで、担当医より人工授精と体外受精のどちらを選択するかを尋ねられます。私も知りませんでしたが、この2つには大きな差があります。


 人工授精というのは、女性側に排卵を促進する薬を投与した上で、男性精子を女性の子宮に人工的に入れるもので、そう身体的にも経済的にも負担が大きいものではなく、また、自然な妊娠に近いものであります。


 これに対し、体外受精というのは、経済的にも、この過程だけで30万から40万円ほどかかるといわれ、また女性の身体的にももっと負担の大きいものであります。体外受精実施の約二、三カ月前より排卵をコントロールするためのホルモン注射や点鼻薬などの投与を初め、本来なら一月に一つか二つの排卵であるところを、数個から10数個も排卵させ、体外に取り出します。その中でも、より質の良い卵子を選び、受精しやすい培養液の中で男性精子と合わせます。2・3日後に受精が確認できれば、その受精卵を最高3個まで女性の体内に戻すことができます。この3個までというのは、多くの受精卵を戻すことで三つ子、四つ子などの多胎の可能性が上がることへの母体の危険性が増すのを防ぐために決められていることだそうです。


 その約2週間後に妊娠反応を見る検査があり、戻された受精卵のうち、一つでも子宮内に着床していれば、妊娠成立ということになります。


 このように、体外受精については、本来、3カ月から4カ月の排卵をホルモンを操作することで1度に行うわけですので、身体的負担も大きく、年に何度もできるというようなものではありません。


 多くの夫婦は、人工授精から始めることが多いようですが、女性の初産の平均的な限界といわれる42・3歳が近づくにつれて、最後に何度かは体外受精にチャレンジをしてみようということが多いようです。


 この田辺広域では、体外受精までできる施設は南和歌山医療センターのみであります。


 大阪くらいまで足を運べば、さらに受精自体を顕微鏡下で注射針を用いて行う顕微受精や、先ほどの3個以上の受精卵ができた場合に、余ってしまい、破棄される受精卵を凍結保存をして、次の機会に再び女性の体に負担をかけなくても良いように置いておくというような施設もあります。お金をかければこれらの高度医療の力を借りて、不妊治療の選択肢は広がる可能性を持っております。


 男性精子の質は、年齢が幾つになっても変わるものではありませんが、女性側の卵子の質は明らかに年齢が高くなるにつれて衰えていき、はっきりとタイムリミットがあるといえます。


 このため、可能性を追求して、より高度な治療を何度でもというふうな思いがあるものの、そこに経済的な壁が大きく立ちふさがっているのが現状であります。子供ができない夫婦にとっては、切実な問題ですが、このような過程や状況は問題の性質上、なかなか表に出て、語られるところではありません。


 不妊治療の中でも、保険対象となる診療と、体外受精のように、ほとんどが保険外診療となるものにわかれますが、現在、国庫補助事業で、この特定不妊治療の保険外診療に対し、年額10万円、1人通算2回までという助成がなされています。これに対し、今国会で次世代育成支援の一環として、公明党の働きかけにより、この10万円の助成の一人通算2回というところが5回まで拡充されるということになりました。しかし、事業主体は都道府県になっており、県にすぐに反応していただかなければスタートができません。


 かつて平成16年度にこの事業自体がスタートした折にも、開始が遅れた県がありました。


 まず、1点目として、田辺市よりこの制度拡充スタートが早期に実現できるよう、県へ働きかけをしていただきたいと要望をいたします。


 2点目ですが、この国庫補助10万円という制度のほかに、自治体単位で不妊治療の保険内診療に対しても、年額3万円まで、先ほどの10万円に上乗せする形で助成をするなど、独自の制度を設けている市町村が全国に約70団体ございます。田辺市においても、少子化対策、次世代育成支援策として、独自の助成上乗せを考えていただけないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から、3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の防災対策についてのうち、自主防災組織への取組につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 昨年も日本列島は台風による大雨や地震などの災害により、大きな被害に見舞われました。幸いなことに、本市ではこうした災害による被害の発生も少なく済みましたが、当地方は台風の通過地点に当たりますし、また南海地震は今後30年以内に50パーセントの確率で発生すると予測されておりますことから、今後とも総合的な防災対策を積極的に取り組んでまいらなければならないと考えています。


 さて、一つ目でご質問の自主防災組織への取組についてでございますが、現在、田辺市全体での町内会、自治会等の住民自治組織における自主防災組織の結成率は73.1パーセントとなっております。旧市町村別の内訳を申し上げますと、旧田辺市では69.9パーセント、旧龍神村では57.1パーセント、旧中辺路町及び大塔村が100パーセント、旧本宮町が46.9パーセントとなっております。


 市といたしましても、自主防災組織の結成率向上を最重要課題の一つとして位置づけをしておりますことから、今後とも未結成の自治会等の長に対しまして、直接、結成への働きかけを行っていくとともに、引き続き、防災担当者が地域での集会等に出向き、結成への理解を求めてまいる考えでございます。


 また、小規模な自治会等にあっては、他の自治会等と連携した、連合した組織づくりがなされているところもあり、今後も地域の実情に応じた組織づくりも提案してまいりたいと考えております。


 さらに、自主防災組織育成補助金の制度や、防災学習会、消防署との連携による救急救命講習や消火訓練などの活動への支援についてお知らせすることにより、組織を結成しやすい環境づくりを整えてまいりたいと考えております。


 一方、議員ご指摘のとおり、既に自主防災組織が結成されているところにおいても、活動状況にばらつきがあるのが実情でございます。少し前の調査になりますが、平成11年6月に、当時の総理府が行った防災と情報の世論調査によりますと、自主防災活動に参加しない理由が、情報不足で活動を知らなかったからが31.8パーセント、参加する方法がわからなかったからが17.7パーセント、仕事や他の用事が制約されるからが12.4パーセント。参加したいと思わないからが10.6パーセントなどとなっておりまして、この傾向は現在もそれほど大きく変わっていないものと思われます。


 こうしたことからも、防災訓練や防災学習会の開催などを通し、防災意識の高揚を図ってまいりますとともに、自主防災活動への参加を促してまいりたいと考えてございます。


 また、ご承知のとおり、市民の皆様の防災意識の高揚と、地域防災体制の強化の推進を目的に、昨年2月に旧田辺市の自主防災会で構成された田辺市自主防災会連絡委員会を設置していただきました。連絡委員会では、これまで防災学習会の開催や、市防災訓練への参加など、積極的な活動を行っていただいております。


 本年2月に開催された本委員会の会議におきましても、各組織の活動事例発表などの情報交換が行われたところでございますが、今後ともこのような場を通し、他の自主防災会の活動状況を参考にして、各組織の活動がますます活性化されるよう、市といたしましても、協力を惜しまない考えでございます。


 また、旧町村の自主防災組織へも、本委員会への参画を促し、新市全域に活動の輪を広げていこうという決議もなされておりまして、非常に心強く感じているところでもございます。


 いずれにいたしましても、住民一人ひとりが自分たちの地域は自分たちで守るとの連携感のもと、効果的な地域防災の活動が行える組織づくりができるよう、きめ細かい支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘 長弘君。


             (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の1点目の防災対策についてのうち、耐震診断と耐震改修の分析についてお答えをいたします。


 耐震診断につきましては、平成16年度より、昭和56年以前に建築の木造住宅を対象に、無料耐震診断を実施してございます。


 現時点までの申込件数ですが、合併前の旧町村も合わせまして、2年間で334件となっております。申し込みの内訳でございますが、建物の建築年代別では、昭和20年以前が59件、それから21年から40年までが75件、それから41年から56年までが200件となってございます。


 また、地域別といたしましては、JR線路より海側の古くからの市街地で83件、それから明洋団地や新万などの比較的新しい町で114件、それから、旧牟婁地区で18件、龍神地区で40件、それから中辺路地区で23件、大塔地区で26件、本宮地区で30件となっております。


 このように、地域的には比較的新しい町の方々が、また建築年代的には昭和41年より56年までの建物の方々が多く申し込まれておられます。


 次に、耐震改修についてでございますが、耐震改修補助につきましては、耐震診断の結果、倒壊または大破の危険がありますと判定された住宅に対して、耐震改修費の3分の2以内、最高60万円の補助金制度、これも平成16年度より設けておりまして、2年間で11件の受付をいたしました。地域別では、JR線路より海側の古くからの市街地が3件、明洋団地や新万などの比較的新しい町で7件、大塔で1件となっており、建築年代につきましては、すべて昭和41年以降の建物となっております。


 診断結果につきましては、平成17年度分がまだ調査中でございますので、平成16年度分のみで判断いたしますと、昭和40年以前の建物につきましては、90パーセント以上が倒壊または大破の危険がありますと判定されております。


 なお、和歌山県では平成16年度分の耐震診断結果が倒壊または大破の危険があります。やや危険ですと判定された建物を対象に、アンケートを実施中でございまして、その結果も参考にし、18年度中に耐震改修促進計画が策定されると聞いております。その耐震改修促進計画に基づきながら、地域の状況に応じた、より細かな田辺市耐震改修促進計画を策定したく考えてございます。


 いずれにいたしましても、平成18年度もより多くの方々に耐震診断、改修についての補助制度をご利用していただけますよう、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解のほど、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


             (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の防災対策についての3点目、家具転倒防止施策について、お答えさせていただきます。


 戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災による死者のうち、8割以上が家屋・家具類の倒壊による圧迫死という調査結果が出されております。また、家具類の倒壊は、津波からの避難を行う上での大きな支障となることも予想されます。


 こうしたことから、家庭において正しく家具を固定することは、地震災害に備える上で大変有効であり、市といたしましても、これまでも防災学習会等を通じて啓発を行ってきているところでございます。


 議員ご提案の家具の固定に対する助成制度につきましては、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者の家庭に対し、取りつけ工事費の助成を実施しているケースが多いようでございます。市といたしましては、家具転倒防止対策への助成制度の創設につきましては、ただいま議員から、制度内容や手法も含めてご紹介をいただきました。既に実施しております他の自治体の状況も念頭に置きながら、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    私の方からは、議員ご質問の2点目及び3点目についてお答えします。


 まず、2点目のケーブルテレビによる福祉施設についてでございますが、ケーブルテレビの基盤とインターネットの技術を活用して福祉系のサービスを提供することは、技術的には可能であり、既に事業化された事例も幾つかございます。しかしながら、インターネット技術を活用したサービスは、機器の開発も含めて発展途上でございますので、実際に導入するには、導入経費や運用経費が高額になってしまうことが予想され、サービス自体の緊要性や費用対効果の検証が重要になってくるものと考えております。


 議員のご質問にございました山間部の高齢者を対象とした健康診断や安否確認、緊急通報等の保健福祉サービスの当市の現状についてご説明しますと、まず、健康診査につきましては、老人保健法による基本健康診査を集団健診、または医療機関での個別健診という形で実施し、年に1回、健診を受けていただくよう啓発を行っており、路線バス等が通っていない地区で交通手段を持たない高齢者には送迎を実施するなど、受診者の利便を図っているところであります。


 4行政局管内のこの基本健診の受診率は、65歳以上では約40パーセント、また全受診者に対する65歳以上の受診者割合が54パーセントとなっており、市全体から見ますと、高い割合になっております。


 また、健康相談や健康教育等の保健事業の実施に当たりましては、担当の保健師や看護師が、地域の方々との触れ合いを大切にしながら事業を推進しております。


 次に、安否確認につきましては、13カ所の在宅介護支援センターから高齢者宅を訪問し、安否確認等を行っているほか、地域の民生委員や福祉委員を通じた訪問活動なども行われており、より安心できる地域のネットワークづくりに取り組んでおります。


 また、緊急通報につきましては、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、緊急電話を全市で約860台、このうち4行政局管内では約330台設置しており、利用者が急病時などに緊急通報装置のボタンを押すだけで消防署へつながり、近所の協力員等の協力も得ながら救急活動を迅速に行っております。


 このように、健康診断や健康相談、また安否確認などは、人と人が直接接して行うものでありますが、近畿で一番広い面積を有する当市でありますので、ケーブルテレビだけでなく、いろいろな媒体や方法を利用して、より効果的な実施に努める必要があると考えております。


 今回のご提案につきましては、システムの構築に係る費用や機器配備に係る負担、機器の操作の問題、停電時の対策や市における受入態勢の問題、費用対効果等、多岐にわたる課題があると考えておりますので、サービスや機器の開発状況等を見ながら、課題として研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、3点目の不妊治療費の助成制度についてお答えいたします。


 子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれず悩んでいる方は、国の関係資料によりますと、最近では7組に1組といわれています。また、平成16年度厚生労働省の調査で、不妊治療を受けている方は全国で46万人と推計されています。


 国が、平成13年度に示した母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」では、不妊に悩む方への支援策として、不妊専門相談センターの整備が掲げられています。


 また、平成15年に示された次世代育成支援対策法に基づく行動計画策定指針において、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる体外受精及び顕微受精を特定不妊治療といいますが、その治療に対する経済的支援を行うことが望ましいとされています。


 これを受けて、特定不妊治療費助成事業を平成16年8月より和歌山県が実施し、経済的負担が大きいために治療に踏み出せない、また途中で断念せざるを得ないことがないよう助成しています。


 内容は、指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用で、その費用に対して1年度につき10万円を限度に1回、通算2年までとしています。事業開始から本年2月末までの1年7カ月間に、田辺市で延べ14件の利用があり、田辺保健所で実施する不妊専門相談には、平成16年度で延べ57件の相談がありました。


 議員ご質問のとおり、不妊治療は肉体的、心理的、時間的、経済的に負担が大きく、現時点での助成内容では十分とはいえません。県におきましても、国の動きに合わせて助成回数の延長をする予定と聞いておりますので、早期実施に向け、働きかけてまいります。


 また、保険適用内の一般不妊治療を受けた場合の自己負担への助成制度につきましては、議員ご質問の京都府など、2府県で実施されているようであります。市といたしましても、子供に恵まれず悩んでいる方への支援として、今後、国・県の状況を見ながら、前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    4番、小川浩樹君。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。


 1点目から順番にいきたいと思います。


 防災の中で、自主防災についてでありますけれども、私は、ハード面をいろいろ行政側から整えることは、順次それを追いかけていかざるを得ないというふうに思ってますけれども、本当に意識、ソフトで一番大事な部分は自主防災組織や、また防災リーダーの育成、こういう点に尽きるのではないかというふうに考えております。


 町内会の体力と自主防災会の体力とが、ほとんど、結局、同じではないかということを、現状感じておりますけれども、隣3軒両隣というような、本当にことが起こったときの助け合いということに関しては、自主防災会の体力をつけて、末端まで血液を届かせるというようなことしかないのではないかなというふうに感じております。


 防災担当の職員の方が、さまざまなとこで講演をされたり、広報にもいろいろな内容を載せたりと、相当努力されていることは認識をしておりますけれども、広報を読まない人もいますし、町内会の会合に参加しない人もいます。本当にリーダーといわれる方を自主防を通じて育てて、その方が隣3軒両隣に目を光らすことができるというような状況が、意識の上では、本当に一番大事だというふうに感じております。


 転倒防止施策と絡めてですけれども、私も、高齢化が進む町内会に住んでおりますので、近所のおばあちゃん宅の2軒、家具転倒の防止器具を取りつけてあげました。小川君やってよって、声かけられたからできますけれども、もう少し離れてしもて、全く意識のないおばあちゃんとこへ、私がつけてあげるわって言うて行けるかというと、やっぱりそうではないと思います。人間関係をつくらざるを得ない状況が、意識の上でも、またそういう自宅でできる防災に対しての施策、意識に、個人の意識に対しても、結局は自主防災組織やリーダーの育成で層を厚くする以外、意識が末端まで届くということではなくなるのではないかなというふうに感じておりますので、自主防の体力をつけること、行政側からのアプローチをどうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 2点目の耐震改修と診断事業についてですけれども、この事業の目的自体が、56年以前の木造住宅の1割を診断、その1割を改修。つまり、全体の1パーセントを改修に目標されているということですので、改修自体が目的ではないというふうに認識をしております。


 意識啓発のために、診断される方を1件でもふやすということが目的であろうというふうに思いますけれども、地域別に大きな隔たりがあるのではないかというふうに感じております。意識の問題と同じですけれども、これも特色のある地域別に、行政側からの個別の目標としてのアプローチが必要であると思いますので、どうぞよろしくお願いをします。


 大きな2点目、ケーブルテレビのインフラ整備ができた暁に、福祉施策をということですけれども、これは、聞き取りで職員の方と相談をしたときに、事業、技術として、それができ得るかどうかという答弁が欲しいのではありませんという内容をお伝えをしました。費用対効果を考えるのはもちろんですけれども、福祉畑として、こういう施策が新市、このような近畿一の面積を持つ新市にとって、必要かどうかという観点でご答弁をいただきたいというふうに、聞き取りのときに申しましたけれども、そのようなご答弁をいただくことができました。


 費用対効果を見ながらですけれども、どうぞ研究をしていただければというふうに思います。


 3点目、特定不妊治療の助成制度の上乗せについてでありますけれども、ご答弁にもありましたように、現在夫婦7組に対して1組が不妊の悩みを抱えているというふうに、私も伺っておりますが、この新田辺市において、西牟婁の振興局を窓口としての今年度のこの10万円の助成の申し込みが7件だそうであります。全国で46万人、不妊相談があるということや、7組に1組、不妊で悩んでいるということを考えれば、新市において、この特定不妊治療制度7件という申し込みは、ニーズがないのではなくて、経済的にしんどい状況なので申し込めないというのが、この7件という数の実情ではないかと思います。


 本来であれば、国の施策として、不妊治療全体を保険内診療にするべきであるというふうに考えますけれども、現状は少子化対策として、少しでも多くの補助をつけて、子供を生んでいただくというふうにするんではないかと思いますので、田辺市においても、この上乗せ制度について、どうぞ考えてください。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、10時50分まで休憩いたします。


             (午前10時40分)


          ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午前10時52分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


             (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    皆様おはようございます。5番、公明党の佐井昭子です。通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 乳幼児の医療費の就学前までの無料化、南方熊楠顕彰館、和歌山大学紀南サテライトの活用について質問をさせていただきます。


 まず、1点目、乳幼児の医療費の就学前までの無料化についてであります。


 12月の議会で同じ質問をさせていただきましたところ、県の動向を見ていくとのご答弁をいただいておりました。県は、新たな子育て支援策として、乳幼児医療費の通院補助について、条件つきで就学前までの拡大を提案されました。


 先日のご答弁で、田辺市も県の制度に沿って拡大をされる意向を示していただきましたので、大変喜んでおります。アレルギー疾患などの継続した治療を必要とされる子供さんをお持ちの保護者の皆様には、ひと安心のことと思います。


 ところで、報道等によりますと、県下では95パーセントぐらいの子供さんが対象になるようですが、田辺市ではいかがでしょうか。また、できれば一歩進めて、対象を就学前のすべての乳幼児まで広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目、南方熊楠顕彰館についてお伺いいたします。


 顕彰館のオープンがいよいよ目前に迫り、期待を膨らませているところであります。


 今回は、十分に時間をいただいておりますので、少し熊楠についてお話をさせていただきたいと思います。


 1986年の田辺市の観光ビジョンでの提言を受け、南方熊楠邸保存顕彰会が官民で発足し、市民の皆様、関係者の皆様のご支援のもと、南方邸の書庫の調査、ゼミナールや南方熊楠展の開催、南方熊楠賞・熊楠ワークスの発行など、その活発な活動により、南方熊楠が一躍世に知られ、大きなブームを引き起こしました。


 伝記によりますと、熊楠が田辺に住み始めたのは、今から約100年前の1904年。那智での調査を終え、勝浦を出発し、大雲取、小雲取を越え、中辺路を歩き、田辺にたどり着きます。和歌山中学時代の友人もおり、「いたって人気よろしく、物価安く、静かにあり、風景、気候はよし」と気に入り、田辺に落ちつくことになったと記されています。田辺市民として、大変にうれしいことばであります。


 以後、75歳で亡くなるまでの約40年間、田辺で家庭をもち、研究を続け、後半生を過ごしたのです。


 そして、田辺に住んでいる熊楠に会うために、大勢の人たちが当地を訪れるようになります。田辺湾に浮かぶ神島での昭和天皇へのご進講は大変に有名ですし、そのほか、著名な方々も大勢田辺に来られています。また、現在では、南方邸に残されている膨大な資料の調査や研究のために、さまざまな研究機関の研究者の方々が何度も田辺を訪れていることを伺っております。


 また、熊楠のファンにはさまざまなジャンルの人たちがおられるようです。いろいろ資料を探って見ますと、おもしろそうな話題に出会います。例えば、1999年に第3回世界妖怪会議が南方熊楠と熊野の妖怪をテーマに田辺市で開催され、ゲゲゲの鬼太郎、ご存じでしょうか。ゲゲゲの鬼太郎の作者の、漫画家の水木しげる氏、作家の京極夏彦氏など超豪華メンバーが出席されました。1,200人の参加者には、20代、30代の全国各地からの若者が多かったと報告されています。熊野古道妖怪探検隊と題するバスツアーがあり、熊野古道にまつわる妖怪伝説や熊楠ゆかりの場所を見学したそうであります。


 しかし、私が今回の質問で南方熊楠顕彰館を取り上げたのは、有名な人が大勢来られたからというわけではもちろんありません。一番目の理由は、第2回の南方熊楠賞を受賞された谷川健一氏が、記念講演で語られた次の言葉によってであります。「南方熊楠が、知識を独学で得たこと、独学の陥りやすい独善を排することができたのは、庶民を師としたから。庶民の中に学問、知識の源泉があり、学ぶべきものがたくさんある。庶民の知識に目を向け、そのいうところをよく聞いた」というくだりに感動を覚えたからであります。


 この庶民の中で研究を続け、その膨大な資料が田辺市の南方邸に残され、田辺市に寄贈していただいている、すごい宝物をいただいているわけです。それをこの館で公開し、さらに研究を進めていただく、隣の邸の方も生活の場として、当時の様子をできるだけ再現し、見ていただく。研究者だけでなく、児童や学生の学びの場としても、非常に価値があると確信しております。熊楠翁の学びへのすさまじいばかりのエネルギー、執念、気概、そして「こんな生き方もあるんだよ」と、多様な生き方の一つのモデルにもなるかと思います。


 2番目の理由は、この顕彰館は、大勢の人を呼ぶことができる。これからどんどん成長し、拡大していく可能性に満ちている資源であるということです。これまでの顕彰会を中心とした種々のイベントを見てみますと、大勢の人が足を運んでいることがわかります。例えば、小田急百貨店や大阪阪急百貨店など6カ所で開催された南方熊楠展には、約9万5,000人の人が訪れています。そのほか、「南方を訪ねて」とか、ゼミナール・南方熊楠賞の授賞式など、多くの人が参加されています。


 この顕彰館には、熊楠自身が採集した標本、収集した資料、熊楠に関する資料など、莫大な資料が所蔵されており、研究はまだ始まったところです。さまざまな学術機関、教育機関と連携したこれからの活動が大変期待されます。また、全国のファンの方々も開館を楽しみにしているのではないかと思います。


 大きな人でありますので、切り口が幾つもあり、いろんな人が食らいつけるというか、かかわれるというか、関連できるというか、興味が持てます。顕彰館の設計コンペの折も、地元紙に「全国から591件の作品が寄せられた。市民は、熊楠という名の持つ吸引力のすごさを改めて知らされた。」と報道されていたように、熊楠という名はとてつもない可能性を持っているように思われます。さらに、熊楠グッズの開発、販売にも大きな広がりを感じております。


 前置きが大変長くなりましたが、顕彰館のこれからの運営、活動、情報発信、市民が誰でも親しみを込めて熊楠翁のことを語れるための学習、市民への浸透が欠かせないと思いますので、その方法や今後の企画等、また非常にアピール性の高い観光資源の一つにもなりますので、観光との連携についてお聞かせください。


 続いて、3番目の質問、和歌山大学紀南サテライトについて、議長の許可をいただきましたので、追加を加えて3点質問をさせていただきます。


 和歌山県が田辺市新庄町に県立情報交流センター ビッグーUをオープンさせて1年になります。予想以上の入館者だと伺っております。図書館もよく利用されているようですし、いつも人が、大人も学生も子供も、あちらこちらで勉強をしていたり、コンピューターを触ったりしています。


 さて、そのビッグーUに、和歌山大学と和歌山県が連携して大学教育サービスを提供する紀南サテライトが設置されました。大学も社会貢献、地域貢献を重要な課題と位置づけ、紀南の高等教育の拠点として大学院レベル、学部レベル、公開講座など多様な形で提供されています。


 2年目の今年、2006年度は起業経営研究、地域環境研究、情報セキュリティ研究、地域観光学研究、まちづくり研究、地域防災研究など、大学院で開講予定となっています。


 田辺市が新しく出発して1年になろうとしておりますが、これからの田辺市、厳しい財政状況の中での自治体運営は、市長さんが常におっしゃられますように、官と民が協働し、英知を結集し、取り組んでいかなければならないと考えます。何よりも人材の発見、育成が発展のかぎを握っていると思います。そして、そのための一つの機関として、市内にできたこのサテライトの活用を提案したいと思います。


 そこで質問に入りますが、1点目は、職員の研修に、このサテライトの講座を入れてはどうかという提案です。職員の皆様方におかれましては、毎年研修計画に基づいた研修を受講され、熱心に技術、サービスの向上に努められておりますこと、感謝申し上げます。その上で、意欲のある若手の職員の皆様に、新しい分野、例えば観光、環境、防災などの専門分野、また所管を超えた、例えば土木でありましても、環境とか観光とか福祉。また観光の分野であっても、福祉であるとか環境であるとかというふうに、所管を変えたグローバルな視点を養うために、このような高等教育機関での講座の受講に挑戦してもらってはいかがでしょうか。


 次に、旧田辺市は「生涯学習のまち」であり、市民の生涯学習活動は大変活発でありました。市民総合センターやコミュニティーセンターの利用状況からもよくわかります。合併した旧町村もまた、同じように活発に市民の方が、地域に根差した活動をされていることと思います。


 人生80年の時代、ますます生涯学習に対するニーズは高まるのではないかと予想いたします。そして、市民との協働という観点から、生涯学習の運営、企画等も、遠からず市民に任せる時が来るのではないかと考えております。担当課におかれましては、今後の生涯学習のあり方、講座の開催、住民のニーズ等をサテライトと連携し、研究を進めていただき、まちづくりの人材の育成、市民の福祉の向上のための講座を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目に、その橋渡しとして、田辺市が会長になっております連絡協議会を活発にし、自治体と大学が協働することによるお互いのレベルアップ、相乗効果に期待をしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


             (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員より、3点にわたるご質問をいただきました。


 2点目の南方熊楠顕彰館については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 既に議員もご承知のとおり、南方熊楠翁は慶応3年和歌山市に生まれ、米英に留学し明治33年に学問的研さんを終え33歳で帰国した後、明治37年より田辺市に住み、田辺を離れることなく国内外の学者と交流をしながら生物学、人文科学など、多方面にわたって研究を続け、在野の碩学として注目を集めました。


 大正5年より、その生活と研究の拠点と定めた中屋敷町の邸宅とともに、熊楠翁が生涯を費やして蓄積した多岐にわたる膨大な研究資料のほとんどは、ご遺族の方々が中心となって大切に保存されてきました。


 旧田辺市では、これらの遺産を長く保存するとともに、その業績を広く顕彰することを目的として、全国の各界各層からなる180名の発起人により、昭和62年6月に南方熊楠邸保存顕彰会が発足し、屋敷の保存と顕彰事業が本格的にスタートをいたしました。


 その間、南方熊楠翁の研究業績や実像を紹介する取組や、南方邸に残された蔵書、資料の調査整理、保存を行うなどの顕彰事業を市民ボランティアである顕彰会スタッフや、研究者が中心となり、官民協働で推進してまいりました。


 なお、熊楠翁が残した南方邸と約2万5,000点に及ぶ蔵書、資料は、故南方文枝さんのご遺志により、現在、田辺市に遺贈されております。斯界に高く評価され、広く学術的な賞として認知される南方熊楠賞や、「南方を訪ねて」を初め、膨大な量であることからも、整理分類が困難と言われていた南方邸蔵書資料の目録の刊行とともに、南方熊楠顕彰館も顕彰事業の着手当初よりの悲願であり、着実に構想化を重ねてきた大きな成果といえます。


 南方熊楠顕彰館は、これまで取り組んでまいりました顕彰事業を継続し、田辺市民はもとより、県内外、世界の人々が熊楠翁の業績や実像に理解を深めることができるよう、さらに積極的にこれらを発展させていく拠点にしたいと考えております。


 ご質問の運営につきましては、これまで同様、南方熊楠顕彰会を中心に、研究機関等とも協力、連携しながら、官民協働で顕彰事業を推進してまいります。


 また、施設の管理運営等につきましては、現行の職員を南方熊楠顕彰館へ配置するとともに、所蔵資料や南方邸の管理に対しまして、南方熊楠顕彰会から人的応援をしていただくことになっております。


 活動につきましては、熊楠翁の残した蔵書、資料を恒久的に保存し、広く公開することにより、調査研究が推進することが大いに期待されますし、何よりも熊楠翁について知りたい、学びたい方が交流できる場として、学術振興、教育的配慮のもと、併せて観光振興にも資するよう、一般公開を行い、講演会、講座、特別企画展示等を実施するとともに従来の事業も継続してまいります。


 一方、貴重な財産である所蔵資料の保存整理を行い、外部研究機関とも連携を図りながら、資料の所蔵者として基礎的な調査を実施いたします。さらに、情報発信という視点から見ましても、熊楠翁は世界に向けたメッセージを送ることのできる格好の人物であります。これまでの目録刊行のために行ってきた資料調査と今後の基礎調査、そして学術目的の公開閲覧により、調査研究が進むにつれ、顕彰会では熊楠という人物のその先行しがちな超人ぶりのイメージだけにとどまらない人間「南方熊楠」の実像、業績に迫る正確な価値ある情報が全国、世界に向け発信できることになります。


 今後、刊行物やインターネットなど、また報道関係者のご協力もいただきながら、あらゆる媒体を通じ、精力的に情報発信をしてまいります。


 続いて、南方熊楠の市民学習についてお答えいたします。


 南方熊楠の学問の大きな特徴は、田辺という紀伊半島の小都市に住みながら、海外の学者とのやりとりや、ロンドンの科学雑誌への投稿を通じて、常に世界の知的情報の流れとつながっていた点にあるといわれます。


 地域の人々の生活や、自然生態系に根ざしつつ、より普遍的な世界の理解を目指すという姿勢は、21世紀の現在においてもあるべき姿として、さまざまな分野から広く注目をされております。


 私は、こうした熊楠翁の学問に限らず物事に取り組む姿勢こそが、その実像と業績とともに広く理解いただきたいと思っているところです。


 長期的な視野から見ると、顕彰館が目指すべきことの一つは、将来を担う若い人々が、熊楠翁という存在を通じて自らの地域に根ざしながら、世界の人々と対等に知識の交流を行い、自然や人間の多様性に対する好奇心をどこまで伸ばしていけるか、その可能性を示すことではないかと思います。


 市民の皆様に対しては、顕彰館という拠点で講演会、講座、特別企画展示等の熊楠翁についての学習機会を数多く提供することができます。また、青少年にも関心を引くことができるような企画を行い、学校関係者や青少年関係の各種団体へも働きかけ、自主的な活動の中で顕彰館を学習の場に活用していただけるよう、取り組んでまいります。


 このような取組の中で、熊楠翁が研究と生活の場とした田辺という、私たちのふるさとの良さを改めて見直していただけるのではないかとも考えております。


 また、これまでの調査研究により裏づけされた熊楠翁の残した文化的足跡や業績は、現在の田辺市全体にまたがります。


 例えば、近年、熊楠翁が神社合祀反対運動を通じて、紀南地方の神社林を、また世界遺産の熊野の森を乱伐から守った事実と、そのエコロジーが全国的に注目を浴び、熊野古道や王子社に目を向ける方もふえ、改めて地域の自然・文化等の魅力を認識させられます。


 誇りを持てるふるさとを認識するという意味では、熊楠翁は本市の文化情報発信の顔だけでなく、本市のアイデンティティーの確立に十分に寄与できる地域資源であるともいえます。


 私たちの住む地域に誇りを持つことは、これからの観光振興の上で、最も大切なことです。観光との連携についてお答えをしますと、熊楠翁の顕彰事業は、もともと昭和61年の田辺市観光ビジョンの「南方邸は、近い将来、田辺の歴史的遺産として、観光面からも重要な役割を担うことを考えて、南方熊楠翁の業績を顕彰し、研究を深化させる上からも、邸宅、庭、草木等を保存・保護していく」との提言が契機で始まったものであります。顕彰館では、観光とは密接な関係を持ちつつ、熊楠翁の実像、業績を明らかにし、顕彰する役割を果たします。言いかえれば、私たち市民が地域に誇りを持つことのできる文化的遺産に磨きをかけ、内外にメッセージを送るのです。


 観光関係の方々とは、熊楠翁を通じて、いかに本市の良さをPRし、本市に来ていただくきっかけをつくるかの情報や、機会をとらえ、連携してまいります。


 既に本年1月より、南方熊楠顕彰会、田辺観光協会及びそれぞれの当局担当による意見交換を始めておりまして、一層の連携を図れるものと考えております。


 最後に、南方熊楠翁という世界的にもたぐいまれな学者の貴重な遺産を継承した私ども田辺市が、本年5月に開館を予定しております南方熊楠顕彰館での取組を通じて、その責任を果たし、顕彰事業の成果が後世の遺産となるよう取組たいという思いを新たにいたしております。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    市民部長、川端清司君。


            (市民部長 川端清司君 登壇)


○市民部長(川端清司君)    佐井議員ご質問の1点目、乳幼児医療費の就学前までの無料化について、お答えをいたします。


 繰り返しになりますけれども、県の乳幼児医療費助成制度の改正案につきましては、現在、この2月県議会へ議案が上程されております。その内容は、平成18年10月から入院外の対象年齢を3歳未満から6歳の就学前までに拡大されるとのことであります。そしてまた、新たに児童手当特例給付を準用する所得制限が設けられているものの、県の情報によりますと、県全体の子育て世帯の約90パーセント以上が受給対象になる見込みとのことであります。


 なお、新制度の施行日において、所得制限により乳幼児医療費助成制度の対象外となる方であっても、既に受給されている方については、平成19年3月31日まで助成を受けることができると伺っております。市といたしましては、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今回、新たに設けられた県の所得制限の基準につきましては、先ほども申し上げましたように、児童手当特例給付を準用しておりまして、例えば夫婦と子供2人の標準世帯で見てみますと、現在では年間所得が780万円未満となっており、それ以内であれば、受給対象となります。


 なお、平成18年度には年間収入が約860万円未満と拡大される予定であります。県制度の所得制限を実施した場合の受給者の状況についてでありますけれども、現行の市単独事業として行っております3歳の誕生月を越えた月から、6歳の就学前までの入院外につきましては、平成18年1月31日現在で、対象者は2,630人おり、そのうち、約17パーセントの441人が受給しております。


 しかし、今回の県の示されている所得制限で換算いたしますと、約96パーセントの方が受給者となると推測しており、大変厳しい財政状況の中で相当な負担増が見込まれます。


 次に、所得制限の廃止をしてはという件についてですけれども、少子化対策の中での乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るためにも、大変重要な柱と考えてございます。また、限られた財源を有効に活用し、子育て支援の必要性も十分に認識をいたしております。したがいまして、乳幼児医療費の無料化につきましては、先日、真砂議員のご質問の中で市長からご答弁申し上げましたように、市長会等を通じ、国に対して引き続き、乳幼児医療費の補助拡充について、要望をいたしてまいりますとともに、今後、市といたしましても十分検討してまいりたいというふうに思ってますので、ご理解のほどをどうぞよろしくお願いいたします。


            (市民部長 川端清司君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは、3番目の職員の人材育成に、和歌山大学紀南サテライトを活用してはどうかということについて、お答えいたします。


 まず、職員の人材育成についてでございますが、現在、住民の行政ニーズが高度化、多様化するとともに、情報公開や行政参加が活発化するなど、行政に対する住民の意識は大きく変化してきており、職員に期待される資質・能力につきましても、ますます高度化、専門化していく傾向にございます。


 このような状況の中、質の高い行政サービスを提供していくために、職員一人ひとりが固定的な考え方にとらわれず、常にバランス感覚と問題意識を持って、時代の変化に対応できる能力の向上に努める必要があると考えてございます。


 議員から、職員の人材育成について、和歌山大学紀南サテライトを活用してはどうかというご提案をいただきました。


 和歌山大学紀南サテライトは、学部科目履修生として入学し、単位を取得する科目等履修生制度と、授業は受けてみたいが、試験まで受けて単位取得を必要としない開放授業受講制度がございます。


 平成17年度の科目別受講者数は、大学院授業の6科目では延べ31人、実数では12人、学部開放授業の3科目では延べ66人と聞いておりまして、そのうち、本市の職員が2人受講している状況でございます。


 職員の受講参加につきましては、各職員に対して受講参加を呼びかけましたところ、2人の職員から受講希望がございまして、田辺市職員自己啓発助成要綱に基づきまして、研修参加費経費の2分の1の補助を行ったところでございます。


 受講科目につきましては、一つは学部開放授業の「世界遺産と観光」で、内容につきましては、環境の世紀における世界遺産の意義と観光とのかかわりについて考察するもので、新たに世界遺産に登録されました熊野地域の価値を再発見し、持続可能な観光の実践の具体策を探るものです。


 もう一つにつきましては、大学院授業科目で、「地域居住福祉研究」で、住宅市場と住宅政策の現状及び今後の改革課題について、研究するものでございます。


 平成18年度の授業内容につきましては、議員からもご紹介いただきましたが、大学院授業で6科目、学部開放授業では5科目でございまして、既に受講生の募集が始まっているところでございます。


 紀南サテライトの役割は、地域で人材を育て、地域で活躍する機会を提供することでございます。市といたしましては、サテライトを受講し、学習することは、行政運営にかかわりがある科目もございます。業務を進める上で、参考になるものと考えております。


 いずれにいたしましても、職員自ら進んで学習をする意欲を持つことが大変重要であると考えておりますので、引き続き、職員の自己啓発研修としての受講を呼びかけてまいりたいと考えております。


 また、職員研修への活用につきましては、今後、履修科目の状況等も見きわめながら、職員研修計画への位置づけについて、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、賜ります。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    生涯学習部長、衣田秀雄君。


           (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    議員ご質問の3点目の和歌山大学紀南サテライトを市民の生涯学習に活用してはどうかについて、お答えいたします。


 議員もご承知のとおり、田辺市教育委員会では、市民の幅広い自主的・主体的な生涯学習を推進するため、人材の育成の拠点として生涯学習センターを提供し、各種事業の展開及び生涯学習関連情報の収集・提供等に努めているところでございます。


 各地域におきましては、公民館を生涯学習の推進の拠点として、各種教室や講座を開設するなど、市民のさまざまな生涯学習活動の支援を行っているところであります。


 また、公民館以外の社会教育施設におきましても、市民のスポーツ、文化活動など、自主的・主体的な活動の支援を行っております。


 そうしたいろいろな生涯学習活動の中で、自身が学んだことを生涯にわたって、豊かに活用することにより、人権を尊重し、文化を愛し、スポーツに親しみ、労働を重んじ、家庭や郷土を愛する教養ある人間の育成につながっていくものと考えているところでございます。


 こうした中、教育委員会といたしましても、著しい社会情勢の変化に伴う現代的な課題に対応するために、さらなる専門的な知識や教養などを身につけた人材の育成が必要であると考えているところでございます。


 そこで、議員申されますように、昨年4月に新庄町のビッグーU内に開設されました和歌山大学紀南サテライトが保有する高等教育機能を活用し、連携して、専門的な知識を習得できる学習プログラムの開発や、プログラムに基づく事業を展開していくことは、当地域の生涯学習社会構築の上で、大変意義あるものと考えます。


 大学と連携して事業を展開する場合、市民ニーズの把握や受講日程、受講料等、幾つかの課題もありますが、教育委員会といたしましては、地域社会のさまざまな分野で活躍し、田辺市の発展に尽くしていただける人材育成に結びつくような学習プログラムの構築に向けて、紀南サテライトが保有をしている知的資源の活用はもとより、他の高度な教育機能を有する機関等との連携を含め、今後、市民の生涯学習に取り入れる手法等について、検討研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


           (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    政策調整部長、山崎清弘君。


           (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の3点目、和歌山大学紀南サテライトの活用について、和歌山大学紀南サテライト連携協議会で、積極的に取り組むべきではないかということにつきまして、お答えいたします。


 この協議会は、和歌山大学と県の呼びかけにより、大学と県、そして田辺広域圏と新宮広域圏の各市町村及び田辺商工会議所が構成団体となりまして、昨年の4月に設立されたものでございまして、互選により、田辺市長が会長となり、県が事務局を務めてございます。


 この協議会は、和歌山大学紀南サテライトが地域のニーズにこたえ、充実した高等教育サービスを提供できるよう、紀南地域と和歌山大学との連携を強化するとともに、紀南サテライトの活用を促進することを目的としてございます。


 本年度は1年目ということもございまして、各構成団体がそれぞれ職員の受講を初めとした活用策を検討・実施してきたところでございますが、来年度に向けた取組につきましては、今後、幹事会を開催し検討することとなっております。


 田辺市といたしましても、事務局と連携を密にして、紀南サテライトの利用の促進を図るために、地域ニーズに合ったカリキュラムや開講時間など、より多くの方が受講しやすい教育環境等の充実に向け、協議会での検討に積極的にかかわってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


           (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    5番、佐井昭子君。


             (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 1点目の乳幼児の医療費につきまして、前向きなご答弁をいただきましたこと、感謝申し上げます。


 子供に焦点を当てて、すべての就学前の子供を対象にしていただきたいということを要望させていただきます。


 次に、2点目の南方熊楠顕彰館についてでありますが、関係の皆様には、これまで資料の整理・調査等、大変なご苦労をいただいたことと思います。改めて敬意を表したいと思います。そして、これからも、顕彰館を中心とした事業のために、さらにご尽力をいただきますようお願いを申し上げます。


 私は、南方熊楠と熊野の森が、新田辺市にとって非常に大きな意味があるものだと考えております。先ほど市長さんのお話の中にもございましたけれども、南方熊楠の研究者として有名な松居竜五氏が編さんされた「南方熊楠の森」という著書の中で、関西大学の安田忠典氏という方が、一文を寄せておられますので、少しご紹介をさせていただきます。


 「『熊野三山』に至る『参詣道』すなわち『熊野古道』、特に田辺から本宮へのメーンルートである中辺路については、明治末期から大正中期にかけて南方らによる神社合祀反対運動がなければ、今回、世界遺産に登録できるだけの遺産を維持できない可能性が高い。」少し略しますが、「野中の一方杉や高原の大楠も熊楠らの運動によってかろうじて命脈を保つことができた数少ない例である。」というふうに述べられております。


 熊野古道を歩く人たちが顕彰館を訪れ、顕彰館を訪れた人たちが熊野古道を歩く。熊楠のことについて語り始めると、本当に幾ら時間があっても足りないんですけれども、これからの館の活動に大きな期待を寄せたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 最後に、和歌山大学紀南サテライトについてでありますが、まだ産声を上げたばかりで利用しづらいことがたくさんあるかもしれませんが、せっかく田辺にできたのですから、どう育て、どう使うか、それは地元の我々にかかっていると思います。生涯学習という観点で、学と官、それから民間企業が協働して地域の発展、人材の育成に活用していっていただきたいと思っております。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご静聴大変にありがとうございました。


             (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


 再開の際は、議案書のご持参をお願いします。


             (午前11時34分)


          ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 1時00分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、22番、久保隆一君の登壇を許可いたします。


             (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    22番、くまのクラブの久保でございます。よろしくお願いします。


 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。


 今回は、介護保険制度改正による施策の展開について、並びに学校給食における地産地消について質問をさせていただきます。


 今回の介護保険制度の改正については、今会期中に文教民生委員会に付託され、3月20日、22日に審議されることになっておりますので、事前審査にならないように気をつけて質問をしたいと思います。答弁についても、差しさわりのある事項については控えてもらって結構かと思います。


 また、平成の旅籠の一般質問については、今回取り下げをさせていただきます。


 非常に、先輩の議員の中に、厳しいやじがございましたので、ちょっと控えようかなと思って、控えました。


 また、平成の旅籠にかかわって、地元中辺路から4点についての申し出がありました。要望書の中身につきましては、非常に前向きな内容になっておりました。市長並びに商工観光部長に、その趣旨については伝えております。また、私自身、経済環境委員会に所属しておりますので、その委員会において審査をしたいと思っております。


 介護保険制度は、平成18年3月末をもって第2期を終了し、第3期、18年から20年度に向け、介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画が策定されます。国の方でも、昨年10月には施設サービスの利用者負担が見直され、4月からは介護予防を重視した給付や事業の創設、さらに住みなれた地域での生活を支援するサービス体系の整備を中心にした大きな改正がなされようとしております。


 そこで、今回は第3期の介護保険料について、制度改正による施策の展開について質問をさせていただきます。


 まず、保険料についてですが、介護保険制度の17年度実績では、スタート時の2倍の7兆円にも達するのではないかといわれております。制度の今後の円滑な運営、維持のために、より適正なサービスの提供と、効率的な運営が不可欠とされています。昨年の早い時期での全国平均の介護保険料は、月額4,300円程度とされております。そして、今回の改正による効果が出れば、年間3,000億円の減額が見込まれ、月額400円の減少となり、介護保険料が全国平均3,900円になるとされています。


 田辺市においては、合併協議の中で第3期については旧市町村ごとの不均一課税とし、第4期、平成21年度からは均一課税とするとされております。


 第2期の介護保険料の全国平均は3,295円であり、田辺市旧5市町村の単純平均額が3,808円で、全国平均より513円高くなっていました。第3期においては、どのぐらいになるのでしょう。


 田辺市の介護保険基準額が5,300円前後になるようでございます。実に全国平均は3,900円ですから、この田辺の保険料は全国平均よりも1,400円も高く設定されようとしています。この金額が果たして市民に理解される金額なのかどうか、私は決してそうは思いません。


 そこで、保険料減額に向けて一つの提案をしてみたいと思います。例えば、既に合併する以前から、第2期までに和歌山県介護保険財政安定化基金からの借り入れがございます。合計2億4,350万円でございます。この金額は、合併前の13年から17年にかけて借り入れをされたそうでございます。


 この借入金は、普通交付税等で裏打ちをされた起債の借り入れじゃなしに、普通の一般借入だと私は認識をしております。


 例えば、合併協議の中で大変議論をされました退手組合の借入金、これは相当な額がございました。合併するまでに、それぞれの町村で精算をしてきなさいということで、それぞれの町村が非常に苦労して、この金額を精算をいたしました。この退手組合の借入金等、今回の介護保険財政化安定基金の内容については類似すると私は考えております。


 そうした点からしても、この基金については、少なくとも合併をする前に処理していかなければならない基金だったんではないかと思っております。


 私ども旧市町村の場合、退手組合の借金の返済については大変議論をいたしましたし、私の脳裏にも残っております。しかし、この介護保険の安定化基金については、私がぼんやりをしていて、協議の中身を忘れたのか、どうも合併協議の中で議論をされたようなふうがないような気がするんです。


 そうした点で、本来ならばこの内容についてもお聞きをしたいんでございますけれども、差しさわりがあるかと思いますので避けたいと思います。


 合併協議の中で、起債と基金はすべて持ちよりのルールにのっとって、合併協議を進めてまいりましたから、どのくらい、どこにあったとかいうことは問題ではないんですけれども、第3期18年から20年の間に、すべてこの基金を返済するための計画が立たされております。本年度予算においても、財政安定化基金償還金として8,116万7,000円が計上をされております。この返済にかかわって、第3期介護保険料のうち、375円が返済に充てられます。


 田辺市の介護保険料が5,300円前後、差し引き実質的に375円を引きますと、4,925円が本来の介護保険料の金額ではないかと思っております。


 そこで提案でございますけれども、合併特例債は、地域間格差を是正するために設けられた起債であり、特例債の持つ意味から、その合併特例債を使うことは何ら問題ではないと考えるところでございます。


 また、もしそれに支障があるとするならば、財政調整基金、減債基金、現在、35億円の基金を田辺市は持っております。この新年度の予算の中で多少使われますから、減額をすると思いますが、この基金を使うことによって、市民の負担が少しでも軽減され、市民から本当に喜んでもらえる施策ではないかと考えるところでございます。


 このことについて、市当局として考える余地があるのかないのかお聞きをしたいと思いますが、この問題については、文教民生委員会で慎重審査をしていただければありがたいと思っております。今席での答弁はよろしいかと思っております。


 今回の改正制度に伴い、田辺市においても、幾つかの新しい施策を実施しようとしております。しかし、この見直しは国の制度の見直しに準じたものであり、実質保険料にして400円の減額につながる改革にしか当たらないと考えます。


 国の税制制度改正にのっとった改正だけでは、田辺市としては立ち遅れていくのは明らかです。田辺市としては、独自の制度改正の必要性があるのではないかと、そのことを強く感じますが、当局としてどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


 まず、第1番目といたしまして、まずは介護保険料がここまで高くなる原因はどこにあると考えているのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目として、田辺市として、独自に全国平均レベルの保険料にするために、独自施策の必要性を認めておられるのかおられないのか、そのことについても併せてお聞きをしたいと思います。


 続きまして、私が旧本宮町時代に受けた説明では、介護保険制度の運営において懸念される点としては、65歳以上の方でひとり暮らしの高齢者が多いことから、施設入所希望者の増加による待機期間の長期化、第1号保険者の人口の少なさからの保険料の高騰であったと記憶しております。


 介護保険制度では、要介護1から施設サービスを受けられるので、本宮町では要介護1から3のある程度、自分で動ける方には特養より安いコストで受け入れのできる施設の必要との考え方から整備されたのが、本宮方式の高齢者生活支援ハウスです。


 本来、高齢者支援ハウスは、60歳以上のひとり暮らしや夫婦のみの世帯等で、居宅での生活に不安のある者に対して、介護支援、居住及び交流機能を総合的に提供するために、デイサービスセンター等に居住部分を併せて整備をした施設でございます。また、自立の方が対象であり、基本的には食事の提供はしないことになっております。


 しかしながら、この方式では、当地方において自立の方で自炊のできる人で、入所を希望される方はいないだろうと予測できたこと。また、当時、近隣町村の実態を調査した結果、実際、近隣の町村では高齢者支援ハウスへの入所者が少なかったことと、また、既に特別養護老人ホームにおいて、デイサービスセンターが設置されており、2カ所も設置をするほどの需要がないとの判断をしましたので、したがって、高齢者生活支援ハウス事業での補助金での施設整備は行っておりません。


 施設整備の財源は過疎債で対応し、運営は、収入面では高齢者住宅等、安全確保事業補助金1カ所300万円がございます。それと介護保険収入、実績1カ所720万円による合計1,020万円となっており、支出面では4名から5名のヘルパーの賃金等が主で、年間960万円となっております。


 支援ハウスに入所していただくことにより、在宅並みのコストで施設並みの安心感が得られ、保険料の抑制、旧本宮町では、保険料は2,800円に相当の効果があるものと評価をしているところでございます。


 旧本宮町では、特別養護老人ホームとは常に連絡をとり合って、緊急度の高い希望者から入所を決定しており、重度の方での長期の待機者は少ないと考えています。支援ハウスで要介護1から3、特養で要介護3から5の入所希望を受けることにより、特養での回転が速くなり、待機期間が16年度実績で2週間程度と把握をしております。


 現在、田辺管内では、待機者が248名、待機期間が1年から1年半になると言われております。また、結果的に要介護の高い方を優先的に施設入所をさせることができるため、入所希望者の待機期間の短縮に効果があると思われます。


 また、介護サービスの向上の観点からも、支援ハウスだけでなく、配食サービスの実施も行っております。現在、週7回食事を提供しています。一人当たりの食事を800円と設定し、500円を補助し、300円を個人負担としています。


 今回の方針として、配食回数を減らし、個人負担を高くしたり、サービスを受ける人にとって、負担がふえる方向に改正されるのではないかといわれています。このことは、食事のとらない、栄養バランスのとれない老人がふえることになり、逆に行政の負担がふえることになると考えます。


 また、医療機関への移送サービスの実施もしてございます。


 現在、国庫補助事業で外出支援事業を実施しております。旧本宮町では、自宅から医療機関までの移送を行っているところでございます。しかし、最近の指導によると、自宅からバス停までの送迎にしなさい。自宅から病院の移送は法に抵触する可能性があるとの指摘だそうでございます。


 解釈によっては、一概にはそうではないと考えられます。現場では、非常に苦慮しているところでございます。現行での運行を認めていただきたいこと、それとともに、現在、便利バスや福祉バスが運行されていますが、今後の運営を考えたとき、福祉過疎地有償運送に係る道路運送法第80条の1項による許可、運営協議会の設立を強く要望したいと思っております。


 このことは、山間地の交通弱者の救済、また高齢者の方々への生活をサポートする上において、非常に有効な手段であると考えております。これらのことは、今回、改正されます介護保険制度にのっとった有効な施策と思われます。高齢者の方に、できるだけ長く、元気で自宅で生活できることは、本人にとっても大変幸せなことであり、介護保険料の抑制にもつながり、よりよい施策ではないかと考えるところでございます。


 私としては、介護保険制度開始の時点から説明を受け、実際に見てきたわけですから、このような施策がより発展的に展開されることを願っている一人でございます。


 したがいまして、次の3点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、第1番目として、建設計画にも上げておられます高齢者支援ハウスの運営について、高齢者支援ハウスの建設について。2点目、移送サービスの今後のあり方について。3番目として、給食サービスの今後のあり方について、この3点も併せてお聞きをしたいと思います。


 次に、学校給食についての質問をさせていただきます。


 これまで、多くの議員が、新田辺市になる前から、このことについて質問をされています。また、合併してからも、多くの議員の質問を聞かせていただきました。


 その必要性についての議論は、これまでの多くの議員によって論じられておりますので、私からはあえて申し上げません。


 私たちの会派くまのクラブと誠和会が合同で学校給食における地産地消について勉強会をしてまいりました。教育、農林、水産、経済等の担当職員の話も聞かせていただきました。担当課の職員は、これまで、議会での議員の質問を聞き、それなりに準備をしてくれているとの感触をつかむことができました。


 また、議会の答弁においても、今後、地元農家にとってメリットのある市場になるのか、農協や生産団体等関係機関との研究協議が必要と考えております。その上で、地元生産のうち、供給可能なものから使用していきたいとの答弁がありました。


 ただ、その中で問題点として考えられるのは、実施に当たって各担当部署の連携をいかにとることができるかによると思われます。


 それと、担当が給食センターの建設、自校方式の給食にかかわりきりになり、地産地消に手がつけられないのが実情かと思われます。


 そこで提案ですけれども、給食センターの責任者を早く任命して、そのことに当たらせてはどうか。2番目として、庁舎内に、まず地産地消検討委員会を設置し、対処してはどうか。3番目として、この問題はすべて教育委員会の考え方一つによると考えられますので、委員会のこのことに対する考え方をお聞きをしたいと思います。


 また、今回の質問の事項に、民間活力の導入についてと書かせてもらっています。


 市長は、かねてから民間活力の導入を施策の柱に上げていますが、この地産地消を通じて、生産から消費まで一体となって取り組むことのできるシステムが構築できないか、市民と行政が一体となって、まちづくりの機運を高めることこそ大切ではないかと考えるところでございます。


 私たちの田辺市は、広大な面積を持つ町になりました。そのスケールメリットを生かし、地域の特性を生かし、生産性を高め、また地元での消費をふやしていくような取組が、官民一体となって取り組むことこそ、市長の言われる民間活力につながると考えますが、いかがでございましょうか。


 以上の点について、第1回目の質問とさせていただきます。


 ありがとうございます。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から、2点のご質問をいただきました。


 1点目の介護保険制度改正による施策の展開についての、総括的な市の方針につきましては私から、あとの具体的な質問等につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 ご承知のとおり、平成12年に従来の保健、医療、福祉の個別に分かれていたサービスを一体化し、身近な市町村を保険者として、高齢者の介護を社会全体で支えるシステムとして構築されたのが、介護保険制度でございます。


 この制度は、従来にない新しい仕組みであったために、法律上、要介護者等に係る保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案し、法律施行後の5年後を目途として、その全般に関して検討が加えられ、必要な見直し等を行うことが定められています。


 こうした経緯を踏まえ、戦後第一次ベビーブーム世代が利用者となり始める西暦2015年、平成27年における高齢者の介護を念頭に置き、制度の抱える課題への対応を図るために今回の改正が行われたものであります。


 ここで、改正の主な内容につきまして少しご説明申し上げます。まず、1点目は、予防給付の創設でございます。これは、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制等を見直されるものでございます。


 この予防給付の実施により、生活機能低下の改善がされ、要支援、要介護状態への悪化が防止されることが期待をされています。


 また、これらの対象者のケアマネジメントを公平・中立な立場から行うために、市が責任主体となり、本年4月1日に地域包括支援センターを設置し、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、地域でのさまざまな社会資源の活用や、ネットワーク化を行う中核機関としての役割を果たします。


 2点目は、地域支援事業でございます。この事業は、現行の介護予防、地域支え合い事業や、老人保健事業の一部を再編し、市町村事業として実施するものであり、虚弱な高齢者を対象として、要介護状態の予防、状態の改善を図る訪問型等の介護予防事業や、すべての高齢者を対象として、介護予防の意識や知識の普及・啓発を行うとともに、介護予防事業の目標に対する達成状況の評価も行うこととなっております。


 市といたしましても、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、積極的に事業に取り組んでまいりたいと考えています。


 そのほかに、地域包括支援センター職員による総合相談及び権利擁護事業、任意事業として家族介護支援事業及び介護給付費用適正化事業等、独自の事業も推進してまいりたいと考えています。


 3点目は、地域密着型サービスの創設であります。認知症高齢者や、独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域での生活を継続できるようにする観点から、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化するものであります。


 市といたしましても、小規模多機能型居宅介護等の必要なサービスについては、日常生活圏域ごとのバランスに配慮しながら、計画的に整備を推進していく考えでございます。


 このほかにも、すべての事業者に介護サービスに関する内容等情報の公開を義務づけたり、市町村のサービス事業者への立入権限が与えられる等、サービスの質の向上や、保険者機能強化の観点からの見直しがなされております。


 以上、答弁申し上げました今回の介護保険制度改革により、介護保険制度が、将来にわたり高齢者やその家族を社会全体で支える制度として機能し続けるよう、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    久保議員からいただきました介護保険に関する何点かの具体的な質問について、私の方から基本的な考え方をお答えいたします。


 まず、1点目、第3期の介護保険料がここまで高くなる原因についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、介護保険はその費用の50パーセントを、国・県・市による公費で、残りの50パーセントのうち、平成18年度からは31パーセントを40歳から64歳までの第2号被保険者が、19パーセントを65歳以上の第1号被保険者が負担することを前提として創設された社会保険であります。


 このように、第1号被保険者保険料と、保険者である市町村の介護サービス費用とは密接な関係があり、サービスが充実すればするほど保険料は高くなる仕組みとなっております。


 ここで、その状況を申し上げますと、平成17年3月末現在の合併前、5市町村合計人口8万5,582人に対して、65歳以上人口は2万1,036人、高齢化率24.58パーセントとなり、県平均の23.23パーセントよりも若干上回っております。


 昨年12月末現在の認定者数は4,183人、サービス利用者数は、施設821人、在宅2,582人となっており、これらの利用者に係る平成17年度保険給付費決算見込額は約62億円と想定されます。


 平成16年度の県下47保険者における被保険者一人当たりサービス支給額について、合併前市町村別に高い順から挙げますと、旧大塔村が県下で1位、旧田辺市は4位、旧中辺路町が14位、旧龍神村が23位、旧本宮町が加入していた熊野川地域広域組合は26位となっており、5市町村合併後の新田辺市は、施設・在宅ともに県平均及び全国平均を上回って推移している状況であります。


 これらの理由により、全国平均を上回っている状況でございます。


 続いて、2点目の田辺市として保険料を全国平均レベルにするために、独自の施策の必要性を認めているかというご質問でありますが、市町村の保険料水準は、在宅及び施設サービスの整備状況、サービス利用の状況、第1号被保険者数、第1号被保険者の所得の分布状況等、個々の市町村におけるさまざまな要因に決定されるものでございますが、ただいま市長がご説明申し上げましたとおり、18年度から推進予定の介護予防事業の効果により、これまでの給付費の伸びを抑制できるよう、積極的に必要な施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと存じます。


 続きまして、生活支援ハウスの建設及び配食サービス、移送サービスの今後についてのご質問にお答えいたします。


 高齢者支援ハウスは、生活支援ハウス運営事業実施要綱に定められておりますように、高齢者が安心して、健康で明るい生活を送れるように支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、介護支援機能、居住機能、及び交流機能を総合的に提供する施設で、田辺市生活支援ハウス運営事業実施要綱に基づき事業を実施しております。


 入居対象者は、基本的には自立の方ですが、介護認定を受けられた方に対しては、必要に応じた介護サービスが受けられます。


 現在、田辺市では7カ所の生活支援ハウスがあります。2月末現在、66名の方が利用されております。旧本宮町では、平成12年度に本宮保健福祉総合センターうらら館に生活支援ハウス7室を整備するとともに、平成13年度には四村川地域、請川地域、三里地域の施設の整備が計画され、請川と三里にそれぞれ7室の生活支援ハウスを建設し、現在、満室となっております。


 四村川地域に計画されておりました生活支援ハウスは、市町村建設計画に登載され、合併後に策定いたしました過疎地域自立支援促進計画にも位置づけしております。しかしながら、今回の介護保険法の一部改正により、施設から在宅への視点から在宅福祉が見直され、新しく地域密着型サービスの創設等の制度が大きく変わります。


 このようなことから、四村川の施設建設につきましては、改正介護保険制度の推移も考慮し、今後の状況等を十分把握し、地元のご意見等をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、配食サービス、移送サービスでございますが、平成16年3月27日の合併協議会の調整方針では、配食サービスについては、新市において実施する。利用料については、田辺市の例で調整する。また、移送サービスにつきましても、合併時に一元化すると確認されております。


 まず、この配食サービス事業は、在宅のひとり暮らしの高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、配食サービス等の食にかかわるサービスを、食の自立の観点から、十分なアセスメントを行った上で、計画的・有機的に提供し、おおむね6カ月ごとに対象者の状況を把握しながらサービスを提供する事業です。


 市では、在宅介護支援センターの介護支援専門員が、アセスメントにより必要と認められた方に対し、配食サービス事業を田辺市社会福祉協議会等に委託して実施しております。


 この1月末現在、延べ3万6,642食、実人員198名の方がアセスメントに基づき、週6日を限度に利用されています。


 利用者負担につきましては、平成17年10月から実施の介護保険法の一部改正により、デイサービス等の施設における食費負担は実費負担と改正され、これに伴い、介護予防地域支え合い事業で実施いたしております食の自立支援事業に基づく配食サービス事業につきましての国の要綱が、今までの食材料費のみの負担を、食材料費及び調理費相当分を負担することに改正されました。


 市では、食材料費として、今まで300円の利用者負担をいただいておりましたが、各施設における状況や民間事業者の状況等を参考にし、配食サービスを実施することにより、閉じこもり状態にならないよう予防するため、利用者負担を食材料費及び調理費相当分と改正したいと考えております。


 18年度におきましても、配食サービスを必要とし、申請された方にはアセスメントを行い、プランに基づいて安否確認を兼ねた配食サービス事業を継続して実施することにより、高齢者等が地域で自立した在宅生活を送ることができるように支援していきたいと考えております。


 次に、移送サービスの件でありますが、市では、本宮・龍神・大塔行政局管内において、医療機関への送迎サービスを行っております。対象は、おおむね65歳以上の一般の公共交通機関を利用することが困難な方及びおおむね60歳以上の下肢等が不自由な方で、アセスメントに基づき利用者を決定し、社会福祉協議会に委託して事業を実施しており、平成18年度におきましても引き続き要綱に基づき実施していきたいと考えております。


 議員ご質問の福祉過疎有償運送につきましては、市が行っております移送サービス以外に、NPOなどが有料で送迎サービスを実施するといった場合に、地方公共団体が主宰する運営協議会の同意を得て、道路運送法に規定される事業の許可を取得するものでございます。


 田辺市におきましては、このような事業が具体化されたときに、速やかに運営協議会を設置できるよう準備を進めているところでございまして、今後の動向に適切に対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今回の介護保険法の改正に伴い、従来型の国の補助事業が廃止または再編され、これまで以上に市町村の主体性が求められております。地域における福祉施策の実施に当たっては、合併調整方針により、新市として統一的な事業展開を行うことを基本としながらも、地域の実態や特性に応じて、また官民協働といった視点も持ちながら、必要な施策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


           (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    議員ご質問の学校給食に関するご質問に、私からお答えをいたします。


 学校給食における地産地消につきましては、合併前の市議会におきましても、多くの議員の方々からご質問をいただき、その必要性や課題等についてお答えをしてまいりました。


 昨年の12月議会におきましても、ご質問にお答えをしているところでございますが、地元の生産物を使った学校給食を実施することは、子供たちの生産者に対する感謝の気持ちや生産物に対する関心と理解が深められ、食育という観点からも教育の一環として重要なことと考えております。


 また、地元の生産物を使用することは、生産者の生産意欲の向上と地域経済の活性化につながるものであり、給食の食材として供給可能なものはできるだけ多く使用してまいりたいと考えております。


 学校給食をセンター方式で実施している県下の状況を見ますと、お米については地元産を使用しているところが多いようでございます。野菜等につきましては、それぞれの地元で調達可能なものを使っているようですが、全体に占める地元産の割合はまだまだ少ないようでございます。


 本市におきましても、お米については地元産の調達が可能であると考えております。野菜等につきましては、給食で使用する品目のうち、地元で調達可能なものをリストアップし、給食の食材として積極的に取り入れることにより、地元産の使用割合を高めていきたいと考えております。


 また、安心で安全な給食を実施していくためには、単に地元産を使用するということだけではなく、生産者の顔が見え、有機や減農薬による生産物の供給が求められてくるものと思われます。


 こういった点も考慮する中で、地元で調達可能なもののうち、学校給食における年間の必要量に満たないものについては増産をお願いしていくことになると思いますので、農政課等々と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。


 水産物につきましては、給食の調理時間に限りがあるために切り身等で納入していただくことになりますので、地元産の漁獲物のうち、種類及び供給手法について可能かどうか、水産課と連携をとりながら取り組んでいるところであります。


 今後、設置予定の給食センター運営準備会のその中に、栄養士や保護者等からなる食材調達部会を組織いたしまして、食材全般にわたり地元産を使用することについて、その品目ごとに教育委員会としての調達方法を提案しご理解をいただくことに努め、地産地消をより一層推進してまいりたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、学校給食において、地産地消を推進していくためには、農協さん、漁協さん、市場さんはもちろんのこと、広く民間業者の方々のご協力が必要となりますので、センターで使用する食材等についての情報をもとに、農林・水産・商工等の関係課と連携を密にし、進めてまいりたいと考えております。


 その協議を進める中で、庁内検討委員会の設置についても積極的に検討してまいりたいと考えております。


 なお、地産地消を推進するための給食センター長を早期に任命してはという議員よりのご提言につきましては、条例の制定時期や人員配置等の問題もございますので、その配置時期については人事担当課とよく協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


           (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君。


             (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    ただいま、答弁をいただきました。ありがとうございます。


 学校給食にかかわっての部長の答弁ですけれども、私としてはそれなりに評価ができる答弁だと考えております。私たちの会派は9名おりますから、それぞれの考え方がございますので、この質問に対して、また答弁に対して、どのような同僚の議員が判断をするか非常に怖いところではございますけれども、私は私なりに評価をしたいと思っております。ありがとうございました。


 それから、介護保険にかかわっての答弁をいただきました。


 まず、高齢者支援ハウスの建設についてはもろもろの制度の改正に伴い、今後、地元の考え方を聞きながら、方向性を定めていきたいというような答弁をいただきました。


 この前も、四村川地区に、今回、今度建設が予定されている四村川地区の皆様方とお話をするときに、本当にこの支援センターの建設については、強い期待を持っております。私たち旧町村の議員それぞれ、この建設に当たっては強い思いを持って、建設計画に盛り込んでいただきました。ぜひとも、建設を強くお願いをしたいと思います。


 それともう一つ、危惧に思いますのは、少なくとも建設計画に提示をされております事業については、少なくとも、するしないにかかわっては地域審議会の了解を得る必要性があると思うわけでございます。しかしながら、社会福祉協議会の会議の席上で、この支援センターの是非について、社協の中で論じられているという話を聞きました。実際のところ、大変重要な、新市の大きな柱である建設計画が地域審議会の同意を得ない中、その社会福祉協議会の役員会の中で論じられるとはいかがなものか。そのように、単純に思いました。


 このことについて、十分、市としての考え方をまとめた上で、このような経緯を踏んでもらえたらありがたいと思っております。


 それと、福祉過疎地有償運送にかかわることでございますけれども、そのような申し出があったときには速やかに対処をしたい、このような答弁がございます。


 しかし、本宮のNPO法人から、既にこの運営協議会の設立についての申請はしてございます。そうした中での今の部長の答弁については、非常に整合性がないんではないか。連絡がとれていないような気がいたします。


 先ほどの移送サービスとリンクするわけですけれども、部長は移送サービスについては、今後も現状を維持して継続をしてくれて結構ですとの答弁をいただきました。本宮のNPO法人が、この過疎地移送にかかわる80以上の申請をした理由というのは、田辺の社協の本部から、現状の移送サービスについては非常に法に抵触する部分があるので見直しを責められたり、また本宮としては独自のグリーンナンバーの許可をとって移送サービスを行っております。


 そのことについても、非常に危惧される部分があるのでという申し出があったので、それでは今まで移送サービスを利用している町民が大変不便を感じるからということで、慌ててこの運営協議会の設立を申し上げたのでございます。


 どうも、私は今回、介護保険制度を質問するに当たって、いろいろと勉強させてもらいました。その中で一番変だなと思ったことが一つあります。それは、やすらぎ対策課と社会福祉協議会の連携が非常にとれていないという感じがいたしました。移送サービスにしても、具体的な中身について、答弁はできません。現状において、今までどおり移送サービスを行って結構ですという以上の答弁はできないとの話がございました。


 しかしながら、少なくとも田辺市から社会福祉協議会に委託をし、補助金を出して社会福祉協議会は、この移送サービスをやっているわけですから、少なくともやすらぎ対策課の意向が尊重された上で移送サービスが行われていると考えるのが普通ではないかと私は思うんです。


 それがそういう形で、どうも違う方向へ進んでいる。ここら辺の考え方は、車の両輪と一緒で、やはり同じ方向に回っていかないと、福祉のかなめですから、こっちがこっち行く、こっちがこっち行くでは、どうしても福祉がうまく行かないと思うんです。どうもここが、今回の中で一番、私は疑問に思いましたし、将来の不安を感じたところなんです。


 ですから、社会福祉協議会が市の意向を踏まえて運行されているかどうかについては、少なくとも社会福祉協議会がチェックをする必要性があるんではないか。強いて言うならば、監査にいたしましても、少なくとも委託をし補助金を出しているわけですから、当然、社会福祉協議会の監査というのはできるわけですから、当然してしかるべきだと思うんですけれども、どうも今までそういう状況には至っていないような話を聞きました。


 やはり、そういう面十分にチェックをして、田辺市の意向が尊重されて運営されているかどうかについては、少なくともチェックをする義務が田辺市にはあるんではないか、そのことについてどういうふうになっているのか。今後、どうしようとしているのか、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。


 そこら辺について、2回目の質問にしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


             (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、中瀬政男君。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    久保議員から、特にやすらぎ対策課と社協の連携、事業に関する市のチェックの問題等がご質問されました。


 当然、社会福祉協議会は、社会福祉法で設立された、独立した法人ですから、それなりの独立性があると思います。このご質問にありました移送サービス等につきましては、市から業務委託をしているという状況です。その事業の実施については、やすらぎ対策課の方から事業内容・要綱を定めて実施するということです。


 議員が1回目のご質問でも言われました自宅から停留所というふうな解釈の問題等についても、市の方から、そこまでの指導はしてない状況でございますので、今後、その事業が適切に運営できるように、事業内容のチェックというのはやっていきたいと考えております。


 特に、合併する際に、市町村合併もございました。社会福祉協議会自体も合併したということで、それぞれの社会福祉協議会が持っている事業そのものの調整というふうな面もございまして、市も一緒になった、社協も一緒になったということでございますが、それぞれの末端の社協の活動状況のすべてにわたって、市が関与しているかといえばそうではございませんので、先ほど申し上げましたように、社協自体の活動については、社協の独立した部分ですので市は関与はできないと思いますが、それぞれの委託している事業の中身につきましては、議員ご指摘された部分も含めまして、今後、十分、事業実施が要綱どおりきちんと行えるようにチェックしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


           (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    福祉有償、過疎の有償運送につきまして、再質問をいただきましたので、政策調整部の方で担当しておりますので、私からご答弁を申し上げたいと思います。


 議員がおっしゃられましたように、本宮のNPOの団体から、こういう有償運送の申し出がございます。それも確かにございましたけれども、先ほども保健福祉部長の方からご答弁申し上げましたように、事業が具体化されたときに、速やかに運営協議会を設置できるよう準備を進めているところでございますという、こういうご答弁を申し上げました。


 これ、具体的に申し上げますと、NPO団体等が有償運送を行うという申し出があるというのは、文書でいただいているわけですけれども、それを本宮の地域あるいはその他の地域で、どのようにやってくるかという、そういう具体的な事業計画が出されて初めて、運営協議会の中で公共交通機関でありますとか地元の意見でありますとか、いろんな調査をします。


 そうした中で、そういうような人たちのご意見をいただきながら、その団体から出された事業計画の内容が、地域の交通施策にマッチするものかどうかという、そういうことを協議をする協議会でございますので、我々担当部といたしましては、もうすぐにでも運営協議会を立ち上げる準備は既に整えております。ですから、事業計画が出されるという、そういう今後、十分、協議をしていかなければならないと思うんですけれども、その時期と併せて、遅くならないように、迅速にいけるように取り組みを進めておりますので、そういうことで十分ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


           (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    今、福祉有償バスの答弁を部長からいただいたわけなんですけれども、私は非常に政策調整課は不親切だなと思ったことが一つあるんです。


 と言いますのは、この運営協議会の設立を申し上げに、陳情書を持ってあすなろ会の会長が行きました。そうしたときに、本当に快く申請書を引き取っていただきました。また、担当の方が、今後将来、非常にお世話になりますのでよろしくという、丁重なあいさつまでいただきました。


 彼はそのまま帰ってきたそうです。しかしながら、いつまでたっても何の返事も来ないので、遅いから再度、政策調整課を訪ねたときに、今言った、その事業計画を挙げてもらわないと話になりませんよという話をいただいたんです。


 少なくとも、それはわかっているわけなんですから、最初に行ったときに、こうこうこんなんが必要ですよというぐらいのことは、言ってしかるべきだと思うんですけれども、ほっといて、あれ行かなかったら、そのままずっといっていると思うんですよ。


 そういう不親切なことをやっているから、市民に対して目が向いてない、そういう怒りを私は感じるんです。


 それともう一つ、移送サービスについては、このままやってもらって結構ですという答弁を一貫してやっているんですね。しかしながら、最初にそういう形の答弁をもらった中において、社会福祉協議会からこういう申し出があるんです。


 来年度以降の利用者からの運賃の徴収は取りやめるとか、事業の道路運送にかかわる問題というのは行政が陸運局と協議するとか、来年度以降、外出支援事業自体の適格対象の範囲の陸運局との協議については行政にゆだねるものとするとか、こういうことが社協の方から、本宮社協の方に来ているわけなんですね。


 確かに、委託をしているんですから、これは責任は当然こちらにあると思うんですけれども、全然そこがチェックされてない。社協が独自にこういうことをどんどんどんどん、現場へ行っている。こんなこと、実際、話になりませんよ。


 私、ある新聞を見て、こんな記事が載ってたんですけどね。これは、田辺市とは書いてなかったんですけど、田辺市という名前をそこに入れてみました。私たちの住む田辺市が、介護力がどの程度なのか、どう見分けたらよいのか。一つの尺度は、市長や職員が介護に熱心かどうか。そして、市民の声をなるべく施策に反映させようとしているのかどうか、と言われています。この田辺市はどうなんでしょう。社協とやすらぎ対策課の今回の動きを見ていると、双方の連絡がとれていない。市民に目が向いていないような気がするわけなんです。やはり、市民と同じ目線に立って、今後、事業の実施に当たっていただきたい。私はそれを強く今回感じました。


 事務的に、今回の改正についても、事務的に処理するんじゃなしに、この介護を受ける人が、どのようにしたら本当に喜ぶんだろう。少しでも楽になるんだろう。そういう介護を受ける人の立場に立って、施策をしてもらわないと、大変困ると思うんです。


 その1点について、強くお願いをして、今回の一般質問については終わらさせていただきます。長時間ありがとうございました。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、22番、久保隆一君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問は終結します。





◎日程第 2 1定議案第17号 田辺市国民保護協議会条例の制定についてから


 日程第47 1定議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正についてまで





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 1定議案第17号 田辺市国民保護協議会条例の制定についてから、日程第47 1定議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正についてまで、以上46件を一括上程いたします。


○議長(吉本忠義君)    ただいま上程いたしました46件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっています46件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、3月18日から27日までの10日間は休会とし、3月28日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


散 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。


             (午後 2時07分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年3月17日





                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  中 本 賢 治





                   議  員  棒 引 昭 治





                   議  員  宮 本 正 信