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和歌山県 田辺市

平成18年 3月定例会(第6号 3月16日)




平成18年 3月定例会(第6号 3月16日)





            田辺市議会3月定例会会議録


            平成18年3月16日(木曜日)


            ────────────────


 
平成18年3月16日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


            ────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           南部センター     鈴 木 隆 司 君


           情報政策課長     小 松   実 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保険課長       原 ? 喜 一 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           理    事     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           管理課長       宮 本 博 文 君


           参    事     小 倉 伸 治 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 和 君


           業務課長       濱 中 治 夫 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


            ────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第1回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。


             (午前10時02分)


          ────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 6番、出水豊数君の登壇を許可いたします。


             (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。


 1点目、311号の道路拡張についてをお聞きします。


 昨日、田中議員さんからも質問されていました国道311号の道路拡張の件、全く同じ質問になりますが、田中議員も私も、また311号を利用されている皆様のためにも、再度質問させていただきます。


 国道311号で、一部の区間でセンターラインも引かれていない。なぜか。中途半端に道路が狭いのです。だから、センターラインが引けないのです。引くと、大きな車、特に観光バスなどは、センターラインからはみ出し、そういった対向できない区間があります。交通事故も多く発生しており、大型車同士であれば、手前で一たん停止をして避けなければなりません。


 もともと311号紀南横断という、いろんな面での大きな活用路線になっており、道路の混雑が日に日に高まっているところであります。平成16年7月に、「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されてから以降、観光のため、普通車の増大、特に観光バスの通行量が多くなってきております。交通事故、また渋滞を起こしている状態を見るにつけ、何とかできないものか。そういったときに、先日、近所の人の話によれば、大型観光バスと大きなジープが接触したそうです。見通しのよいところであれば、待機をすればいいのですが、センターラインのない、狭い区間に入るところがカーブになっており、非常に危険な状態になっております。


 せっかくこの紀南の地に、熊野に来ていただいたのに、嫌な思い出だけを持って帰られる、これでいいのでしょうか。もっと受け入れる側の対応が必要ではないのでしょうか。


 全国から来られている観光客の方々に、少しでもよい思い出を、また、再度、紀南の地に来ていただくためにも、今後、田辺市行政として、積極的な対応が必要ではないか、お聞きします。


 2点目に、携帯電話通話エリアの拡充について。


 現在、携帯電話の利用拡大はすごいものがあります。小学生から高齢者まで、幅広く利用されています。


 二、三年前、熊野古道に接する道路がありました。その道路から、転落事故をされた。たまたま本人が携帯電話を持っていたために、その電話で救急車を呼び、病院に搬送されました。そういったことから、今後、防災、防犯などのいろいろな面で携帯電話の活用ができる。


 しかしながら、今の新市の中には、いまだに携帯電話の使えない場所や、そういった地域が多くあります。把握されていますか。


 防災、防犯を考えるとき、安心、安全なまちづくりを目指すとき。しかし、相手は民間会社、利益に伴わないことは非常に厳しいものがあると思われる。しかしながら、援助しながら進める、そういったことはできないのか、相手はどでかい会社です。陳情に行けば、話を聞いてくれる人、ロボットではありません、人間です。一生懸命訴えていけば、また、相手を説得できるぐらいの積極的なアプローチをすべきと思うが、当局はどのように考えられるか、お聞きします。


 3点目、JR紀伊田辺のホームまでのバリアフリーについて。


 これも、昨日、田中議員さんが質問されています。事細かく答弁もされておりました。当局の答弁では、過去に田辺市身体障害者連盟と西牟婁身体障害者連盟が連名で陳情に行かれたとか、設置に至っては、膨大な費用がかかるとか、国の補助金を使うときには、交通バリアフリー化法には規定がある。基本構想を策定する必要があるとか、JRと協議しながら研究を重ね、バリアフリー化を努めていきたい等々のご答弁をされていました。


 また、詳しくは調べていませんが、今までにも、この旧田辺市の議員さん方、何度となく、この問題については、質問されていたとお聞きしています。もう10年にも余るように聞いております。


 こういった中、多くの皆様が、一生懸命に叫んでいるのに、どうして、何の1点も改善されないのか。私もたった一度、一時、ほんの一時、二、三日のことでしたが、腰痛で大変辛い思いをした。高齢者の方、けがで病院に通院されている方、普通一般の方でも、特に、一生、障害を持って生活をしていかなければならない人、膨大な費用がかかる。だったら、ハード面で考えたらどうなんや、ソフト面で考えたらどうなんや、いろんな面で考えたらどうなんや。精神面を緩和するために、障害者が気軽に対応できるように看板を表示したり、その下にボタンを設置するとか、リフト等の昇降ができるようにするとか、いろんな方法がある。その1点でも、今までされてきたのか。障害者の気持ちになったことがあるのか。何年もかかって、一生懸命訴えてきたのに、当局は何の1点もされていない。


 今回、新しい、市長も変わられました。たとえ一点一点の部分でも、少しずつでもよい、単独でもよい、自分で障害者の人、安心できるようなバリアフリー、一つひとつこなしていったらええと思うんです。こういった中で、きのうの答弁でもありました、膨大な費用がかかる。いっぺんにするから費用がかかるんですよ。10年かけたその期を返還しようと思うたら、エレベーターの1個を設置する。単独だったら、規定もされません。規定というのは、あくまでも基準なんです。そういう視点から見るときに、この基準というのは、見直せられるんです。訴えられるんです。だれもなかったら自分とこが、田辺市はいいという表示を出したらいいんです。


 当局の見解をお聞きします。


 そういったことで、この3点を最初に、ご答弁をよろしくお願いいたします。


             (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    出水議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目の国道311号の道路拡張につきましては私から、あとは担当部長からお答えをいたします。


 国道311号に関しましては、昨日、田中康雅議員のご質問にお答えをしたところでございますが、中辺路町栗栖川地内に、センターラインの引かれていない、極度に狭い区間があることは、市においても十分に承知をしております。


 栗栖川地区には、行政局や郵便局、診療所等の公共施設が集中をしておりまして、また、小・中学校や保育所もあることから、当該区域を通行する人が多い中、日常的に大型ダンプやトラックが行き交う箇所でもありますので、特に通学、通園児童の交通安全対策について、旧中辺路町のときから、県に対して要望してきているところでございます。県の財政的な理由により解決されずに、現在に至っておりますが、新市にとっては、国道311号は大変重要な路線であると認識をしております。交通のネックとなっている当該箇所の改良は、交通安全確保のためだけではなく、利便性の向上や物流等の産業における輸送時間の短縮による経費削減効果が期待でき、地域経済の活性化に寄与するばかりでなく、救急や災害への対応など、住みよいまちづくりの観点からも、ぜひとも必要であると考えているところでございます。


 また、議員がご指摘されたように、全国から観光客が大勢来られるようになった現在を考えれば、早期に改良し、観光客の皆様に気持ちよく移動していただきながら、当地方の豊かな自然、歴史、文化に接していただければと考えているところであります。市といたしましても、熊野観光の大動脈である国道311号の交通ネックの解消に向けて、地元関係者や関係機関と協議しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


             (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    出水議員のご質問の2点目、携帯電話通話エリアの拡充について、私の方からお答えさせていただきます。


 携帯電話が使えない不感地区の解消につきましては、合併前からの課題でございまして、国の補助事業である移動通信用鉄塔施設整備事業等の活用や、携帯電話事業者への陳情、要望等により、その解消に努めてきたところでございます。


 昨年、県下一斉に携帯電話の不感地区を県が調査しておりますが、田辺市内には、42カ所の携帯電話の不感地区が存在することがわかりました。


 これらの地区は、ほとんどが50世帯未満であり、採算性等の問題から、携帯電話事業者が自主進出するには大変厳しい地域であると認識をしております。


 こうした携帯電話の不感地区解消のため、国の補助事業を活用いたしまして、旧大塔村の平瀬地区、百間山地区、旧中辺路町の西谷地区、旧田辺市の秋津川、谷川地区の4カ所で基地局を整備してきたところでございますが、このたび、補助基準が5,000万円以上に引き上げられ、2,000万円前後で整備をしてまいりました過去の実績からいたしますと、今後、この補助事業を活用することには、かなり厳しい状況であるといえます。


 こうした現状を踏まえまして、市といたしましては、今後、携帯電話事業者への陳情、要望と、携帯電話事業者への光ファイバー貸し出しによる基地局の整備促進により、携帯電話の不感地区解消の取組を進めてまいりたいと考えております。


 具体的に申し上げますと、最近の携帯電話は、高機能化が進み、携帯電話の基地局とセンターを光ファイバーで結ばなければならず、光ファイバーの整備ができていない地域では、基地局の整備に加えて、光ファイバーの整備も必要となります。つまり、光ファイバーの整備ができていない地域は、利用者数の問題に加えて、不利な条件を抱えている地域であるといえます。


 こうした条件不利地域では、従来のような国庫補助金を受けて整備する方法以外に、自治体が保有している光ファイバーを、携帯電話事業者に貸し出して、基地局の誘致に成功したと、こういう事例がございますので、市といたしましては、今回、予算措置をお願いいたしておりますCATV事業では、携帯電話事業者に貸し出しする光ファイバーもあわせて整備し、基地局の誘致につなげていくとともに、議員が申されましたように、陳情、要望につきましても、引き続き、積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


             (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の3番目のJR紀伊田辺駅のホームまでのバリアフリーについて、特にソフト面を中心にお答えいたします。


 現在のところ、紀伊田辺駅では、車いすを利用される方などには、駅員による人的介助により対応努力をされているところであります。


 例えば、車いすの方や、足腰にけがをされている方などには、スロープを使って駅員が誘導するなどの対応をしていますが、正式な統計はないものの、月に約数件あると聞いております。


 ただ、JRにおいても、経営の合理化により、駅員や乗務員は減少傾向のため、職員だけで対応するのは年々難しくなってくることが予想されます。また、高齢者や障害者の方が、駅員さんに階段の昇降など、さまざまなお願いをする場合は、やや気おくれして、遠慮するといったこともよく聞きます。


 そのようなことから、市といたしましても、障害者のみならず、高齢社会を迎え、紀伊田辺駅へのエレベーター設置の必要性はますます増大していくことが予測されます。


 しかし、早急な設置については、当分の間、見込めないことから、階段にリフトを設置することや、呼び出しボタン設置など、代替案について検討する必要があります。


 ただ、リフトについては、稼働時の転落防止や、他の利用客との衝突防止の問題、呼び出しボタンについては、ボタンが鳴るとすぐ対応できる人員配置やいたずら防止などの問題点が挙げられます。


 このように、ハード面の取組には、費用の面だけでなく、さまざまな問題点があることから、ハード面が整備されるまでの間、交通ボランティア的な人材を設置することなどによって、人の手でバリアフリー化を補完するなどの方法もあります。エレベーターを設置することが一番の方法でありますが、現時点で非常に難しいことから、このようなさまざまな方策を、あらゆる面で検討していくことが重要であると考えています。


 また、現状の設備状況の中で、快く紀伊田辺駅を利用していただけるような心がけも大切でありますので、関係者に強く働きかけてまいりたいと考えています。


 今後は、市の財政状況を見きわめながら、紀伊田辺駅周辺の総合的な整備構想の中で、関係機関と連携し、研究してまいりたいと考えており、さらに次年度策定予定となっている田辺市障害者計画をもとに、障害者や高齢者を初め、すべての人が自由に行動でき、主体的な社会参加ができる福祉のまちづくりを目指し、努力を重ねてまいる所存であります。


 最後に、バリアフリー化の補完については、JRだけでなく、市行政においてもいえることでありますが、障害者だけでなく、だれもが利用しやすいような雰囲気づくり、接客等に努めるように心がけることが、福祉の基本であると理解し、対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君。


             (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    ちょっと、少し感情的になった部分もありました。ご答弁ありがとうございます。


 311号道路拡張の件、携帯電話の件、バリアフリーの件、いずれにしても相手次第の部分で、大きくひっかかるところがあります。


 でも、それでいいのかと思います。国道311号、世界遺産熊野古道に並行して走っている唯一の道路、いわゆる今、今後、観光産業に欠かせない観光道路であると思われます。


 小泉さんも、木村知事も、口をそろえて観光産業しかない、こういうようなお話をしています。このままでは、観光客が逃げていってしまいますよ。訪れてくれませんよ。今の現状をわかっているのか。知事さんよ、小泉さんよと、小さな声では聞こえません。大きな声で、もっともっと大きな声で叫ばないと聞こえない。金がかかる、でも、未来に向けた投資ではありませんか、このように思います。


 携帯電話エリアの件、防災、防犯、災害に遭遇されたからの通報、暴風雨とか災害のための防止策、いずれも大切なことに違いはございませんが、携帯電話は書いて字のごとく、自分の身につけているのだから、携帯電話と言います。


 災害、災難、防犯、遭遇されたときに、唯一の連絡方法。安心、安全のまちづくりには欠かせないと思います。


 JR紀伊田辺駅ホームまでのバリアフリー、これは、先ほど、ちょっと感情的になったんですけど、ここの旧議員さんも、本当に一生懸命訴えて、また障害者の方も、一生懸命に訴えて、ただ1点もできてこなんだ、進まなかったというのは、まあ言うたら、職務怠慢かなと、ぐらいの思いはします。


 障害者の人の気持ちになってください。私の腰痛は3日でやみました。しかし、障害者の人は、ずっと持っていくんです。


 きのうの答弁の中で、1月に数件と言いました。数件が少ないのだろうか。数件がおられるのだから、何とかしていこう。もし、障害者の人が熊野へ訪れるときに、あっ、田辺市はこういう受入態勢までしてくれているんだ。もっともっと、障害者が何とか、自分たちのバリア、少しずつでも改善してくれているという田辺市を、私はつくっていただきたい。これは、いろんな福祉行政にあって欠かせないものである。障害者の心を痛めないように、いかに努力していくかということが、一番大事じゃないかな、このように思います。


 この3点、いずれも相手のあること、非常に厳しく、難しいことは承知しています。しかし、今後、この新しい田辺市、今の状況、この不況を乗り越えていくには、どうしたらいいのか。また、障害者の方も、すべての住民が安心、安全の住みよいまちとしていくためにも、我々、当局、議会、もちろん住民も一丸となって、対処していかなければならないことだと思います。


 やれる、できる、しなければならないとの思いで、また国や県、民間企業、足を運んでいこうやないか。議員も、何も連れて、足運ぶのはやぶさかでない。皆一緒に行って、陳情に行って、やるだけやって、先ほども言いました障害者、駅のとこでどれだけ交渉しに行きましたか。一回一回答弁して努力しますと言われます。どれだけやったのか。ほんまやったら、再度再度、私は質問で聞きたい。でも、過ぎたことを聞いても仕方ない。今回の質問で、もし感じるところがあったら、いっぺんでも進めてもらえばと、このように思います。


 今回の質問は、田中議員さんも一生懸命言ってくれました。思う気持ちは一つなんです。だから、今回は、感情的な質問になりましたけれども、この一部でもくんでいただければ幸いかと思います。


 こういったところで、今回は強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


             (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、6番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、10時35分まで休憩をいたします。


             (午前10時28分)


          ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午前10時37分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。


 それでは、三つについて、質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、三位一体改革で、住民負担増の中、自治体の果たすべき役割についてお聞きします。


 市長は、平成18年度の予算大綱で、「国の財政は、公債費依存度という点においては、極めて深刻な状態にあり、また、高齢化の進展等に伴う諸経費の増大等によって、歳入歳出構造はますます硬直化が進んできております。


 国は、引き続き歳出の削減と、行政改革の徹底により、財政の健全化に向けた、小さくて効率的な政府を実現することとしております。その中で、田辺市におきましては、税制の伸び悩み、三位一体の改革による影響等で、財源の確保が極めて困難な中、市債残高が多額となっており、公債費や扶助費などの義務的経費の増加によって、財政の硬直化が一層進むことが予測され、財政運営はますます厳しくなってまいります」と述べられています。


 そこで、私は小泉構造改革が推し進める三位一体の改革で、住民の暮らしがどのように厳しくなってきたかについて、考えてみたいと思います。


 三位一体の改革によって、国から地方への財政支出が削減され、自治体の財政が圧迫されている。国庫補助負担金の削減は、5兆2,000億にのぼったが、地方への税源移譲は3兆円、交付金は8,000億円にとどまった。


 税源移譲、交付金の合計3兆8,000億円のうち、地方自治体の裁量を広げたものは5,000億程度にすぎないし、しかも地方交付税は3年間の合計で5兆円以上も削減されました。


 国の06年度の予算全体で見れば、このような数字になりますが、田辺市として、住民の負担度はどうか、介護保険の改定で、田辺市で保険料が3,990円であったものが、5,300円を超える予定になっております。昨年10月1日からの居住費や食費の自己負担導入、また、国民健康保険料の値上げが、昨年から4年間、一人当たり年平均5,000円以上の値上げ、定率減税や配偶者特別控除の廃止、老齢控除の廃止などの庶民増税、障害者自立支援法で、本年4月1日から障害者本人の施設利用料や医療費の原則1割負担導入など、庶民には大変厳しい負担増になっています。


 また、今国会で高齢者の医療費の引き上げが論議されております。暮らしの問題ではどうか、低所得者層が広がり、生活保護世帯の受給者は、急激な増加にあらわれています。全国では、100万世帯を超えていますし、和歌山県でも8,600世帯を超え、人数では1万1,000人台で、保護率は1,000人当たり約11パーセントになっています。


 田辺市でも、560世帯ほどで、5年前に比べて100世帯ほどふえています。増加の特徴は、高齢化に加えて収入や手持ち金の減少など、経済的な理由で受給を開始する人が多くなっています。


 就学援助を受けている児童・生徒の割合は、県の統計では99年の6.7パーセントから、04年には11.4パーセントに増加しています。田辺市では、01年4.3パーセントから04年には7.4パーセントにふえています。


 国民健康保険の加入者では、低所得者がふえ、年間所得33万円以下(所得なしを含む)の世帯は、これも県の統計ですが、95年は全体の38.1パーセントでありましたが、03年には44.2パーセントに増加しています。


 田辺市でも、国保の加入者のうち、課税所得が200万円以下の方が8割を大きく超えております。国保税は、滞納をしていきますと、短期保険証に切りかえられ、平成15年からは、滞納期間が1年を超えると、短期保険証から被保険者資格証明書になり、病院にかかったときには、窓口での支払いは10割支払いになり、後日、7割が戻ってくるという制度になります。


 国保税を払えない方が、病院の窓口で10割の支払いは大変厳しく、病気になっても病院にはなかなかかかれない状態になります。


 田辺市には、合併時に15億円以上の国保の基金がありました。平成17年度には、7億円ほどの基金を取り崩すことになっていると聞いておりますが、先ほど述べましたように、国保に加入している方の生活が大変厳しい状態の中、これから3年も厳しい値上げをしていくと、国保税が払えなくなる方がますますふえて、滞納額がふえ、短期保険証の方がふえます。資格証明書の方が病院にかかれなくなる、そういう方がますますふえてきてしまいます。


 そこで質問をいたします。


 もう少し経済状態が回復するまで、せめて2年程度値上げをしないとか、値上げ幅を低く抑えるとか、そういうことができないか、当局のお考えをお聞きします。


 介護保険の引き上げも高額になり、住民にとっての負担増は耐えがたいものになってきています。減免措置など、低所得の方が救済されるような、そういうことを考えていくことができないか、当局の答弁を求めます。


 次に、4月1日から始まります障害者自立支援法について、質問します。


 授産施設に通われている利用者の皆様は、これまでの支援費制度であれば、95パーセントの人は無料でありました。しかし、4月1日からは、利用料がかかります。一つの例を説明します。


 区分の中で、低所得者1、一番下の人ですが、年収80万円以下で障害者年金2級の方が、1カ月間で22日間、授産施設を利用すると、利用料は7,500円、これは1万5,000円の半分になって、社会福祉法人減免が利用されて半分になるということです。それにプラス、給食費5,100円、これで合計1万2,600円の負担がかかるようになります。


 月6万6,000円の年金から支払うということになります。しかし、所得を判断する世帯の範囲は、利用者本人に属する同一生計世帯とされますので、家族に課税者がおりますと、区分は一般となり、自己負担上限額が3万7,200円となり、大変負担額が大きくなります。そのことで、利用者はもちろん、家族の人も大変悩んでおられますし、苦しんでもいます。負担が重く、利用をやめてしまうようなことにでもなれば、本人の引きこもり、もしくは家族全員での引きこもりというようなことにならないか、とても心配であります。当局は、利用者の把握をどのようにされているのか、また、利用料の負担軽減を、市としてどのように考え、市独自の減免制度ができないか、お聞きします。


 また、事業所も制度改正に伴い、財政的に大変厳しい状態になると聞いております。施設運営維持のための対策をどのようにとられるのか、お聞きします。


 次に、大きい項目の2番、郵政民営化の影響について、質問します。


 昨年9月11日投票の郵政民営化、ただ一つの焦点で行われた衆議院選挙で、自民党が大勝し、郵政民営化が進みつつあります。


 私が、昨年の9月議会で、郵政が民営化されても郵便局が行っている住民サービスを続けていってもらえるようにと質問をし、その後、田辺市と田辺郵便局との間で覚書が締結され、住民サービスが続けられるようになりました。


 しかし、日本郵政公社は、07年10月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約1,000局の集配郵便局での郵便物の集配業務をやめる方針を決めました。集配郵便局は、現在、全国に4,700あります。政府は、民営化に際して、原則として過疎地の郵便局は維持されると公約していましたが、集配停止で実質的なサービス水準が低下する地域も生じることになります。約1,000局は、近隣局に集約され、窓口業務だけをする無集配局になります。


 地域別に見ますと、中国地方が165局、北海道141、東北108、九州が98、近畿95、信越95などで、田辺市では4局が集約される計画のようでございます。


 貯金・簡保の外勤も合わせて集約されるということも言われています。今でも集配業務にアルバイトの人や、外注委託が多くあります。過疎地の集配局が廃止されることで、郵便局に担ってもらっている情報提供などの住民サービスが、本当に維持されるのでしょうか。覚書に従って行っているサービスの維持を、郵便局に働きかける必要があるのではないでしょうか。当局の答弁を求めます。


 次に、大きな項目の3番です。


 紀南病院の小児医療体制の充実について、伺います。


 現在、小児科医の不足が全国的に問題になり、当田辺市でも、紀南地方全体においても、小児科医の不足で開業医も減少し、総合病院でも小児科診療のない病院が多くなり、問題になっています。


 田辺医療圏域内の小児科の診療している総合病院でも、紀南病院で2名、南和歌山医療センターで1名、白浜はまゆう病院で1名と、常勤の医師が計4名減少し、小児科医不足が深刻で、白浜はまゆう病院では、2005年3月に小児科の常勤医が不在となり、診療が休診されるという事態が起こりました。


 紀南病院や南和歌山医療センターなど、運営している小児科の休日当番医の輪番制にも影響が心配されています。


 紀南病院は、県南部で唯一、新生児集中治療室NYCUがあり、中核施設として、年間小児外来患者数は2004年度で、時間外だけで約7,000人、6年前と比べ、倍以上にふえています。時間内を合わせると、2万人近くにのぼる数です。現在、6名の医師で当直も抱えていて、やりくりが大変な状態で、疲労が続けば、医療事故にもつながりかねず、十分、休息のとれる働きやすい環境が急務ですし、同時に、小児救急の充実も図れるようにしたいと、小児科部長の先生はおっしゃっておられました。


 2006年には、紀南病院に2名の若いお医者さんが赴任されるようですが、経験が少ないため、当分は、今までの6名の医師で当直を担当するということで、まだまだ問題の解決にはほど遠い状態です。県内の小児科医の医師の数を見ても、和歌山市など、紀北に比べ、紀南の医師不足は深刻です。


 不測の事態に備えるためにも、また、少子化の問題に対しても、小児医療の充実と小児救急医療の体制充実は、少しの猶予も許されない問題です。自治体として、子供の命を守るためにも、小児医療の充実に取り組み、県や国に積極的に働きかけていくことが重要と考えますが、当局の答弁を求めます。


 次に、子供の発育と発達を見守る取組について、伺います。


 私は、自分の子供を通じて、もし生まれてきた子供に障害があったとしたら、できるだけ早い時期に発見をし、治療や訓練をする。それによって、少しでも障害を軽くする取組の必要性を感じてまいりました。


 今、田辺市では、どのような発育、発達について取組がなされているのか、障害や難病を発見したら、どのような対処をされているのか、体制はどのようになっているのかお聞きします。


 以上で、1回目の質問を終わらせてもらいます。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点にわたるご質問をいただきました。


 1点目につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、1点目の三位一体の改革で、住民負担は増加するのか。また、自治体の果たすべき役割について、お答えいたします。


 まず、国民健康保険ですが、平成17年度に、いわゆる三位一体の改革により、国から都道府県に権限委譲により、都道府県調整交付金が新設をされております。これは、都道府県の役割を強化するため、国民健康保険の医療費について、従前、国の負担が50パーセントであったものを43パーセントに引き下げ、所得譲与税等の税源を約7,000億円、都道府県に移譲することにより、7パーセントの都道府県調整交付金を創設するもので、医療費の国、県の負担は、改革前後で50パーセントということについては変更なく、国民健康保険の事業運営上、実質的に大きく変わるものではありません。


 さて、議員ご質問の基金を取り崩して、国保税の負担を下げてはどうかとのことについてでありますが、国民健康保険の基金は、高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応するために積み立てているものでありまして、基金を財源として保険税の引き下げについては、国民健康保険財政に著しい影響を及ぼすことがないよう、厳しい条件がございます。


 田辺市の国民健康保険につきましては、平成14年10月の医療制度改正によりまして、老人保健が75歳からとなったことにより、段階的に70歳から74歳の前期高齢者にかかる医療費について、新たに国民健康保険が負担することになったため、保険給付費の伸びが著しく、国保財政の運営は非常に厳しい状況にあります。


 こうした中、市町村合併協議の経過を踏まえ、基金等により、被保険者の負担の緩和措置を図っているところでございます。市といたしましては、今後とも医療費の適正化、健康保持を図るための保健事業の推進等により、医療費の抑制並びに保険税の収納率の向上を図り、国民健康保険の安定的な運営ができるよう、努めてまいる所存です。


 次に、介護保険についてお答えいたします。


 初めに、国の三位一体の改革において、介護保険に関しましては、介護給付のうち、施設介護給付費について、国庫負担の減額と都道府県への税源移譲が行われます。具体的には、これまで、国の負担が調整交付金も含めて25パーセントであったものを、20パーセントに引き下げ、特に譲与税等の税源を都道府県に移譲することにより、県の負担率を12.5パーセントから17.5パーセントへ引き上げるものであります。


 国民健康保険と同様に、改革の前後で国県の会計負担率に変更がないために、介護保険の事業運営上は、特に影響がないものと考えております。


 次に、ご承知のとおり、介護保険制度では、その費用の50パーセントを、国、県、市による公費で、残りの50パーセントのうち、平成18年度から19パーセントを市町村の65歳以上の第1号被保険者が負担することが基本となっております。


 このように、第1号被保険者保険料と、保険者である市町村の介護サービス費用とは密接な関係がございます。


 第3期計画における介護保険料につきましては、平成18年度から20年度までの事業運営期間に要する費用見込量に基づき、算定を行うことになりますが、当市は、県内でも1人当たりの在宅及び施設サービス支給額が上位に位置をしておりまして、今後も高齢化の進展とともに、サービス事業が一層進むことが予想されることから、現行の基準額よりも引き上げざるを得ない状況にありますことをご理解願いたいと思います。


 なお、保険料の設定に当たりましては、合併協議の調整方針を踏まえまして、急激な負担とならないように、平成18年度から20年度までの間は、合併全市町村単位での不均一賦課を行う予定にしております。


 一方、低所得者につきましては、現行の市民税非課税世帯が該当する保険料第2段階を細分化して、より負担能力の低い層の保険料負担を軽減するとともに、平成17年度の税制改正に伴う市民税の経過措置対象者につきましては、介護保険料にも激変緩和措置を設けて、負担の軽減を図っているところでございます。


 次に、障害者自立支援法の施行による利用者負担増への軽減措置について、お答えをいたします。


 障害者自立支援法は、既にご承知のとおり、昨年の秋に国会で成立をいたしまして、障害福祉サービスの多くの制度が、この法律によりまして再編をされ、この4月から順次、施行されることになっております。


 障害者自立支援法により、幾つかの点で制度改正が行われますが、利用者にとって、大きな変更の1つには、議員ご質問の利用者負担の原則1割負担の導入があります。サービス事業にかかる費用の原則1割負担でありまして、この4月からの実施となっております。


 平成15年4月には、身体及び知的障害者の福祉サービスを、支援費制度として整備をされました。その結果、全国的に福祉サービスの利用者が大きくふえましたが、当然、その費用も大きくふえることになりました。そして、現状のままでは制度を維持することが困難となり、必要なサービス料を確保するためには、その利用者も含めてみんなで費用を負担し、支え合うことが必要となっていることから、今回の原則1割負担が導入されました。


 その反面、国においても、これまで裁量的経費と位置づけられておりましたホームヘルプサービス等の費用を、義務的経費に変更しまして、一定の基準はあるものの、費用の2分の1を国が責任をもって負担する形に変更されることになっております。


 また、利用者の原則1割負担につきましても、世帯の収入や市民税等に応じた生活保護、低所得1、低所得2、一般の4段階の月額負担の上限額が設定されておりまして、低所得1及び2の方で、一定の条件に適合すれば、その上に個別減免、社会福祉法人軽減制度、食費等の補足給付、高額障害福祉サービス費等の軽減策が講じられているところでもあります。


 具体的には、二十歳以上の施設入所者及びグループホームで生活している方につきましては、個別減免が適用される場合で、障害基礎年金2級だけの収入であれば、利用者負担はゼロ円となります。そして、施設入所者の場合には、その上に食費代等に相当する費用負担5万8,000円がありますが、この場合、1万6,792円の補足給付がありまして、差し引き月額4万1,208円の食費代等の負担となります。


 次に、家族と同居して通所授産施設利用している方で、社会福祉法人軽減制度が適用となれば、その通所授産施設利用分の負担金は、月額7,500円まで減額され、食費代につきましても、月22日の通所であれば、5,100円程度の負担となり、合計1万2,600円となります。


 また、ホームヘルプサービスを利用している場合においても、社会福祉法人軽減制度が適用される場合、その事業所利用分の負担金の上限は、低所得者1の場合、7,500円、低所得2の場合は1万2,300円となります。


 以上のように、低所得者には、各種軽減制度が設けられているところでございます。こうした制度改正につきましては、今後も障害者福祉サービスを安定的に運営するための制度改正でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


           (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の2点目、郵政民営化の影響について、お答えをさせていただきます。


 昨年10月に設立いたしました郵政民営化法と、その他の関連する法律に基づき、来年10月には郵便局が民営化されることとなります。


 これに伴いまして、現在の郵政公社は民営化までの間に、集配業務を行っている郵便局の整理、統合を進めておりまして、議員のご質問にもございましたように、田辺市内におきましても、四つの郵便局の集配業務が統合されるとお聞きをしております。


 現在、集配業務の中で、実施をお願いしている業務サービスといたしましては、本年1月に新市として、市内の全集配郵便局と締結をさせていただきました住民生活にかかる情報提供に関する覚書に伴う、廃棄物等の不法投棄に関する情報や、道路を初め、水道や公共施設の損傷などの情報提供、また、旧市町村との覚書などを継承し、続けていただいているものといたしましては、龍神、中辺路、本宮での高齢者等への生活状況を確認、田辺での子供110番サービスなどがございます。


 中でも、高齢者等への生活状況の確認につきましては、郵便局から申し出をいただき、実施をしていただいているもので、ひとり暮らしの高齢者宅への郵便配達の際、一声かけて無事を確認していただいているもので、郵便物がないときでも立ち寄っていただくこともあると伺っております。


 議員がおっしゃられる一部郵便局の集配業務が統合され、管轄エリアが広域化すれば、郵便局にお願いしておりますサービスが、これまでのように実施できなくなるのではという懸念についてでございますが、郵便局へ問い合わせましたところ、今回の統合では、集配業務の拠点が変更となるだけで、集配以外の業務は現状どおり続けられ、また、集配の回数が減るといった住民サービスを低下されるようなことは考えていないと、こういうふうに伺っております。


 いずれにいたしましても、今後の郵政民営化の動向を見守りながら、現在、郵便局にお願いをしておりますサービスが、縮小や廃止されてしまうことのないよう、お願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


           (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の3点目、紀南病院の小児医療体制の充実について、お答えいたします。


 まず、1点目の紀南病院を小児救急医療拠点病院とのご質問でありますが、全国的に、小児科医の不足が指摘されている中、国におきましては、小児救急医療体制の充実強化の1つとして、医師不足である小児科、夜間救急における医師確保について、支援する方向で進められており、また、小児科医にかかる診療報酬について、平成18年度より改定がされているところであります。


 和歌山県におきましても、小児科医の不足や小児救急医療体制の整備についても大きな課題として認識されており、小児救急医療については、二次救急医療圏単位で小児科を有する病院が、休日、夜間の二次救急患者を受け入れる体制整備の推進や、内科医に小児科専門知識の研修を実施、初期救急医療体制の確保を図るなど、重点的に取り組んでいるとのことであります。


 また、平成17年10月より、小児患者の保護者向けの小児救急電話相談事業、♯8000番を開始することにより、保護者の不安を軽減し、患者の症状に応じた適切な医療提供体制の構築を図っているとのことであります。


 現在の小児科医不足の中、県内の小児科医は131人、これは平成16年12月現在でありますが、人口10万人当たりの医師数は、12.5人と、全国平均11.5人を1人上回っておりますが、地域に偏りがあり、紀南地方における小児科医につきましては、不足している状況とのことであります。


 このような県内の状況の中、不足する小児科医の確保策として、医科大学生などに就学資金を貸与する制度を、県としては2月県議会に提案している状況であります。


 また、社会保険紀南病院によりますと、紀南地方の公立病院としての役割を果たすため、この4月より小児科医2名の増員による8名体制をとり、機能の充実を図るとともに、大学に対して小児科医の増員を要望しているとのことであります。


 また、2点目の乳幼児、子供の発育、発達を見守る小児科医の充実についてでありますが、子供の発達を保障するために、病気や障害の早期発見、早期療育が大変重要であることは、十分認識しているところであります。


 市としては、母子保健事業などの乳幼児健診、また発達相談、昨年より発達障害支援事業等を実施して取組を進めているところですが、紀南地方では、小児科医が不足している状況の中で、発育、発達を専門に診られる医師の確保となると、大変困難な現状であると聞いております。


 これらのことにつきましても、高度な専門知識と技術の提供、医療、保健、福祉、教育機関が連携を図るための体制づくりが必要になってくると考えます。


 市といたしましても、小児科救急、及び小児の発達、発育を早期発見、早期療育、このことは非常に重要なことと認識しておりますので、関係機関と共に、国、県に対しまして、田辺医療圏における小児科医の充実及び小児救急医療体制の充実を働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    ご答弁ありがとうございました。


 市長の方からの答弁ですが、その障害者の方で、障害者の低所得1というのは、障害者本人、2級の年金をもらっている本人だけの世帯というふうになりますので、普通に家族で住んでおりますと、それからちょっと違うというふうな形になりますので、そのことで、家族が大変、今現在、苦労をされております。


 私、今のちょっと大きな話になるんですが、小泉構造改革の光と影という部分について、検証してみたいと思います。


 格差と貧困の大もとには、年収100万から200万というような、非正規雇用の急増があります。


 小泉構造改革は、小泉内閣の5年間で正社員は270万人減少する一方で、パート、派遣、契約などの非正規社員は287人も増大しました。全労働者の3人に1人、女性や若者では2人に1人にのぼります。


 1997年は、フリーター元年と言われましたが、それ以降、フリーターは急増し、今やフリーターの中心層が30代にかかり始めております。フリーターから正社員になれる見込みは薄く、展望がもてなくなる。


 国民生活白書05年版によりますと、正社員からパート、アルバイトへの転換がふえています。一方、パート、アルバイトから正社員になる割合は、低下しております。


 白書は、パート、アルバイトという雇用形態への固定化が進んでいるとしています。昨年5月に、UFJ総合研究所がリポートしました増加する中高年フリーターを、中高年フリーターというものを出しました。35歳以上になっても、フリーターのままでいる中高年フリーターは、01年には46万人、11年には132万人、21年には200万人を超えると試算しました。


 旧UFJ総研の小林信一郎研究員は、一度、フリーターになると、そこから抜け出すことは、年齢を重ねるにつれて難しくなる。ちゃんとした職につけず、階層が固定化されてしまうと話しています。


 田辺のハローワークの求人でも、約4割がパートやアルバイトになっています。日本大学の牧野富夫教授(社会政策論)の方は、非正規雇用増加の背景に、財界のねらいがあると指摘しています。コスト削減のための雇用を流動化させようと、95年に日経連が新時代の日本型経済を発表しました。それ以降、構造改革と称して、労働法制の改悪など、政治が財界のねらいをフォローしていく関係になっています。


 小泉首相になってからは、一層、それが露骨になっていると語っています。その結果、ふえ続ける国保税の滞納の対策として、1997年に、当時の小泉純一郎厚生大臣のもとで、国民健康保険法を改悪し、資格書発行を2000年から市町村に義務づけました。


 発行数は96年の5万7,000世帯から、05年には32万世帯に激増しました。国保税の滞納は、2000年370万世帯から、05年には470万世帯に。短期保険証は、2000年の40万世帯から、05年には107万世帯と、いずれも激増です。国保加入世帯の平均年収は163万円、世帯年収に占める国保料の割合は8.5パーセントにのぼります。


 小泉構造改革は、国保料引き上げに拍車をかけました。リストラ、不良債権処理による失業、倒産増は低所得、無収入の国保加入者を増やし、滞納者の増加、国保財政の悪化、国保料の引き上げの悪循環を引き起こしています。


 介護保険の同時徴収も、住民に重い負担となっています。庶民の生活も、大変厳しい状態になっています。今、全世帯の10パーセントは生活保護水準以下の収入になっております。専修大学の唐鎌教授は、総務省の家計調査年報をもとに推測しています。現在、生活保護を受けている世帯は、全世帯の2パーセント、所得が生活水準以下の世帯の8割は、生活保護から漏れています。生活保護を受けにくくしているのは、国などのさまざまな受給制限にあります。


 今、最低賃金が生活保護基準を下回る逆転現象が、問題を複雑にしています。社会保障改革の名のもとに、小泉政権は生活保護の率を引き下げました。その口実にしているのが、低所得世帯との均衡です。生活保護の老齢加算の廃止、母子加算の縮小を決め、さらに保護基準の引き下げもねらっています。


 また、一方では、豪華客船での世界一周旅行、1,600万円から最低でも250万円というものでありますが、申し込みが多いといわれています。


 ヨーロッパの有名観光地を、9日間程度で100万から200万円もする商品も人気になっているようです。


 JTB広報部は、最近、高いものが売れ始めた。景気がよくなり、富裕層がふえてきたと実感すると話しています。自動車業界では、二極化がキーワードになっています。2005年の国内新車販売は、2年連続で前年割れでありましたが、軽自動車と高級車の販売台数は伸びています。外車は4年ぶりに販売台数が増加、ベンツ、BMW、アウディは2けたの伸びになっているそうです。


 生活保護世帯がふえる一方で、富裕層は拡大しています。メリルリンチ日本証券のリポートによりますと、居住用不動産を除いて100万ドル、1億2,000万円以上保有する日本の資産家は、04年末までの3年間で12パーセントふえ、134万3,000人になったと報告しています。格差社会に拍車をかけているのが、税制改革の名で進められた高額所得者、資産家に対する優遇税制です。


 1997年に、景気対策として、所得税、住民税の定率減税、所得税、住民税の最高税率の引き下げ、65パーセントから50パーセントへ。法人税率の引き下げを行いました。06年の予算案では、中堅低所得者に恩恵のある定率減税は全廃しながら、高額所得者と大企業優遇の税制には手をつけられていません。


 史上最高の利益を上げている大企業と対照的に、国民全体の所得低下が進んでいます。1997年と比較して、生活保護世帯は63万から105万世帯になっております。教育扶助、進学扶助を受ける児童・生徒は6.6パーセントから12.8パーセントに。貯蓄ゼロ世帯は10.2パーセントから23.8パーセントに、それぞれ激増しています。


 同じ時期にサラリーマン世帯の年収は87万円も減少しています。これだけ厳しい状況の中、三位一体の改革で、国は国庫負担金を減らし、地方交付税も減らす。義務教育費、老齢医療給付費、生活保護負担金など、暮らしに直結したものがほとんどです。


 先ほど、市長は、国の減った分を都道府県に税源移譲しているというふうに言われております。しかし、都道府県によって、税源移譲の額は、今までの額と変わっているはずです。都市部では多く、過疎部では、和歌山県などは減っているはずです。それら、大変厳しい財政状況の中、自治体に負担を押しつけてくるのは三位一体の改革であると、私は考えています。


 その三位一体の改革に、市長は賛成されて、今のまま進められようとしているのか、それとも国に対して、国の責任で財源を確保するように申し入れていくのか、お尋ねします。


 次に、郵便局の問題で再質問させてもらいます。


 郵政は、今後、第2弾の統廃合が計画されているように聞きます。今までの国鉄の合理化で、小さな駅が無人化になり、NTTのように、建物が残っていても、ほとんど人がいなくなったように、何もしなければ遠くない将来に、過疎地の郵便局が消えてしまうことが予想されます。


 もし、そのようなことが起こったら、田辺市としても、市民としての郵便局の職員の雇用を守るためにも、また、住民の暮らしと命を守るためにも、行政として郵政公社に郵便局の存続を働きかける必要があると思いますが、もしそのようになるとしたらの仮定でありますが、対応をどのようにされるのかお聞きします。


 次に、小児医療の問題について質問します。


 現在、御坊市以南の紀南の医療圏域の中の総合病院で、小児科の診療科を有している病院は、紀南病院を含めて4病院しかありません。


 一つは、国保日高総合病院。医師は常勤が2名と非常勤が1名で3名です。二つ目は、南和歌山医療センターで、医師は1名。三つ目は、新宮市立医療センターで、医師が2名です。


 紀南病院の6名の医師を含めても、12名と極めて少数であります。小児医療の充実について、国の考え方の中に、先ほど、部長も言われてましたが、小児部門を有する病院の医師の確保困難な地域においては、集約化、重点化に取り組む必要がある。その場合、地域医療の確保という観点から、都道府県が中心にならなければならないとなっています。集約化、重点化の計画を策定するに当たっては、原則として公立病院を中心として考えるようになっています。


 和歌山県は、今年、先ほど部長も言われてましたが、小児科医の人材を確保するために、月20万円の就学資金を貸与する制度を始めることになっています。対象は10名で、貸与が終わった人数分だけ、また補充し続けるというふうになっています。この計画がうまくいきますと、小児科医の確保にかなり期待できると思います。


 紀南病院は、昨年5月に新病院が開設され、施設的には紀南病院の小児救急医療拠点病院になるための設備がかなり整っていると思います。


 新生児集中治療管理室もあり、ドクターヘリのへリポートも整備されています。また、近々、ドクターカーの配備もされる予定のようです。


 拠点病院や地域小児医療センター病院になるためには、小児科医の医師が15名ほど必要になります。


 紀南病院の部長先生は、最低は12名は欲しい、そのように言われていました。当直も複数体制が必要ですし、診療支援で医師の派遣も必要になり、いろいろ解決しなければならない問題はありますが、できるだけ早い時期に実現させるための努力が必要です。


 市町村の役割は、県と地域において緊密に協力し、圏域における病院の集約化、重点化の検討に積極的に参加し、他の関係する町村とも連携し、その実現に努めることが必要となっていると思います。


 田辺市としても、実現に向けて、積極的な取組が必要と思いますが、当局の考えを、再度お聞きします。


 子供の発育発達を見守る制度では、滋賀県の大津市に乳幼児健診大津1974年方式というものがありました。子供を乳幼児から就学前まで、継続的に診ていくという制度です。障害を持っていれば、早期に発見をし、早期に治療や訓練を始める、そのようなものです。10項目にわたってありますが、省かせてもらいます。


 先日、大津市の担当のところに電話をかけて、取組を確認しましたが、今現在も取り組まれているということです。現在は、軽度発達障害などの子供さんに対しても、就学前に発見し、早期に治療に取り組むことができる、そのように言われていました。


 このような先進事例を学ぶためにも、田辺市として、小児医療の充実と、あわせて大津方式のような出生から就学前までの乳幼児健診や、発育、発達を見守っている取組が必要であると考えますが、もう一度当局の考えをお聞きします。よろしくお願いします。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    三位一体の改革に関連して、お答えを申し上げたいと思います。


 ここで小泉構造改革の是非について、議論は避けたいと思いますが、先ほど申し上げた三位一体の改革ですが、これは、全体の三位一体改革という部分と、いわゆる国保、介護に関係する三位一体の改革によって、どういう影響があるかということに答弁を申し上げたわけでして、その辺の仕訳を、ひとつお願いしたいんですけれども。


 先ほど申し上げましたように、国保、介護の事業につきましては、いわゆる国の削減部分は都道府県への税源移譲ということで、運営上はそんなに大きく変わりはないという、そういう答弁でした。


 ただ、全体の三位一体の改革につきましては、これはやはり、まだ今、昨年の11月に一応、第1期分の地方と国との合意点というのは見出せたというとこまでは来ておりますが、まだ道半ばでして、これは19年以降に第2期改革も含めた全体の中で、どうなっていくかということによると思います。


 ただ、このそもそもの三位一体の改革の議論というのは、いわゆる今までの国と地方のシステムを、そのまま同じように、これからもやり続けることができるかという部分があると思いますので、基本的には、地方分権改革とイコールだと、このように考えておりまして、全体での、いわゆる歳出削減というのは、これは国であろうが地方であろうが、これは、改革路線というのは必要であろうと思いますし、その中で、真の改革として、地方のいわゆる裁量権が充実させていく、そういう方向については賛成をするものであると、このように考えております。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


           (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員から、郵政民営化の今後、民営化がさらに進んで、過疎地の郵便局等が廃止をされる、そういうふうなことで、住民サービスが低下するような、そういう懸念があったとしたらという、仮定の中でのご質問、再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども、ちょっとご答弁申し上げたんですけれども、今回の、来年の10月の民営化に向けてのこの郵便局の集配業務の統合につきましても、そういう統合がされても、集配以外のこの業務は、現状で続けられますし、集配の回数も減ることはないというふうに聞いておりますので、今後、このことだけをとらえても、やはり過疎地域の、そういう地方の郵便局の業務というのは、住民サービスが今のところは低下しないだろうと、こういうふうに考えております。


 しかしながら、今後、どういうふうな改革と言いますか、郵便局が民営化によって、どういうふうなサービスが変動していくのかということについても、今後とも十分、見きわめていきたいと思いますので、そのあたりで、答弁になるかどうかわかりませんけれども、支障のないような働きというんですか、取組を今後、十分させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    紀南病院の小児科医療体制の再質問について、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の救急の関係でございます。議員さんご指摘のとおり、社会保険紀南病院では、紀南地方における公立病院の役割を担い、24時間365日、救急医療の経営に取り組んできたところであり、新病院でも、同様に救急医療に取り組むとともに、病院群輪番制を中心とした地域の救急医療体制を、引き続き担っている状況であります。


 特に、小児救急医療につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、この4月より小児科医の増員が予定されているということであります。また、現在、小児救急医療にかかる国の施策に、小児救急医療拠点病院事業と、小児救急医療支援事業があります。実施主体が市町村で、市町村の要請を受け、二次医療圏単位で小児科を標榜する病院が、当番制により、休日、夜間の小児救急患者受け入れなどが、小児救急医療支援事業で、現在、この事業を採択して取り組んでいるという状況であります。


 一方、小児救急医療拠点病院事業は、実施主体が都道府県にあり、要件としては、都道府県の要請を受けた病院が広域、複数の二次医療保険になるわけですが、を対象に、小児救急医療患者を受け入れるとともに、地域の小児医療等に関する研修を行うものであり、拠点病院としての体制を整えるためには、現在よりも小児科医師のさらなる確保が重要になってくるとともに、現在の病院群輪番制によって取組をいただいております各病院に、ご理解をいただくための取組などが必要になってまいります。


 今、ご説明申し上げました両事業は、併用できない、市町村事業であるということと、都道府県事業という違いがございまして、両事業は併用できないということになっております。


 社会保険紀南病院としては、小児救急医療拠点病院の事業指定を受けるには、先ほど、議員ご指摘のとおり、現在の小児科医数では困難な状況であり、和歌山県の小児科医師の状況と病院経営状況を見ながら、対応していきたいということでありました。


 繰り返しになりますが、市といたしましても、関係機関と十分協議するとともに、県に対しまして、医療体制の充実を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 2点目の発育、発達についての取組であります。


 先ほど、市として、母子保健事業の乳幼児健診、各種相談事業等、また、発達障害支援事業等の関係機関との連絡、またそこでの相談事業等について、答弁申し上げましたが、市では、大津方式を取り入れた形で4カ月健診等において、小児科にお願いをしており、所見の見られる乳児につきましては、病院等への紹介を行っているところであります。


 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、しかし、専門的な医師の不足もございまして、合併症を伴う妊娠、切迫早産など、危険の高い妊娠に対応するために、現在では、県立医科大学附属病院に総合周産期母子医療センターを設置して、妊娠中からの体制を整えられております。


 その後につきましては、健診事業を重点的に行う。また、保護者の方からの相談事業に、適切に対応するということで取り組んでおります。


 先ほども述べましたように、専門医の不足というのは、大変重要な問題だと考えておりますので、これも繰り返しになりますが、関係機関と共に、国、県に対しまして、充実を働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    かなり大きな話させてもらいまして、ちょっと退屈したかもわからんですけど、やっぱし、一番大もとに、国の政治、それが地方に大変大きなしわ寄せと言いますか、負担が来て、そこに住んでおられる住民の皆様が、大変苦しい状況にあると思います。


 これらの問題でも、一部の大企業では、景気が回復して、大変、賃上げも決まり、喜んでいるようでありますが、そこで働く、かなり半数に近い方は、派遣の方など、パートやアルバイトの方で占められております。


 市長が言われてました、地方に十分、税源が来て、地方がいろんな形で、十分仕事ができるようにというふうなことがされれば、そんなに問題はないかと思うんですが、なかなか今の国の流れのものを見てますと、責任だけ押しつけて金は出さない、そういうふうなことが見て取れます。その中で、地方自治体として、大変厳しい状況の施策を迫られているように思います。


 私は、義務教育や生活保護費、国民健康保険、介護保険など、やはり国の責任で、きちんとやるようにしていく、そういうことが大事であると考えています。


 民営化の問題につきましては、今のとこは問題ないというふうに言われてたんですけれども、やはり今までの民営化を見てみますと、弊害がいろいろとあると思います。JR田辺駅のバリアフリー化、出水さんが先ほどされましたが、この問題についても、やはり民営化というのは、もうけにならないことはなかなかしません。携帯電話のエリアをふやすということでも、使う人が少なくて、もうけにならない、そういうふうに判断しましたら、よっぽどのことがない限り、つけることは難しい、そういうことが今までの経験で言えるというふうに思います。


 子供の発育、発達の問題でも、やはり田辺地方は紀北の方に比べましても、専門の医師が、今まででもおらなかったり、おっても、少しの間だったりとかということで、なかなか、本当にすぐに対応できる、そういうふうな形になってないと思います。


 和歌山の方にまで行かなければならない、そういうふうなことを解消するためにも、ぜひとも田辺の方の小児医療、そういうような発育、発達の医療の充実、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいます。


 どうもありがとうございました。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩をいたします。


             (午前11時41分)


          ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 1時00分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、7番、安達克典君の登壇を許可いたします。


             (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    7番、紀新会、安達克典です。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、1点目はスポーツの振興についてであります。


 先日、日高町に多目的グラウンドが完成いたしました。県内初の人工芝グラウンドで、3月11日の土曜日に落成式が行われました。この落成式には、日韓スポーツ交流事業として、韓国と、そして県内の高校生による親善ホッケー大会が開催されました。


 韓国からは、ホッケー競技において、一、二を争う龍山(よんさん)高校と、鶏林(けいりん)高校が。また、県内からは紀央館高校の単独チーム、地元田辺高校・箕島高校・耐久高校の和歌山選抜チームが、2日間にわたり熱戦を繰り広げました。


 私も、数多くのスポーツを見てきましたが、このホッケーの試合を観戦するのは初めてでありました。前半・後半30分のハーフでゲームが行われ、数々の好プレーが生まれました。


 ボールの速度は150キロを超えるとともに、選手同士が激しくぶつかり合い、倒れる場面も多々ありました。しかし、お互いが手を差し延べ、言葉が通じなくてもアイコンタクトで「オーケー」と肩を叩き合い、次のプレーと移る、その姿に改めてスポーツのすばらしさ、これが国際交流の原点だと実感いたしました。


 今回は、田辺市におけるスポーツ施設の現状と、今後の整備計画について、当局のお考えを聞きます。


 田辺市内のスポーツ施設は、南紀スポーツセンターに集中しており、年間数多くの大会、合宿、練習会が行われています。しかしながら、この施設も県内のほかの施設と比べてみると、老朽化が進み、利用者からは施設の改修、整備、充実の声が高まっています。


 和歌山市には、紀三井寺競技場、橋本、さらには合併をした紀の川市旧桃山町にも新しい競技場が建設されています。紀北に集中して競技場が整備されているのに対し、紀南は大きくおくれをとっているのが現実です。


 この施設は、県の管理にありますが、地元田辺市として、グラウンドのオールウェザー、いわゆる全天候型への整備を、今後どのように進めていくのかお聞きします。


 また、施設の整備を行うことにより、田辺市はこの温暖な気候と自然を生かし、スポーツ合宿の町として、全国に誘致が行えます。スポーツから観光へと大きく発展し、新市の新しい産業へと発展する可能性が十分に期待されますが、これを含め、担当課の答弁を求めます。


 また、この施設をスポーツ施設としてだけではなく、防災の拠点として整備活用できないかと考えます。津波発生時や、災害により家屋が倒壊し、復旧までの一時避難所として生かす方法は考えられないでしょうか。老朽化した宿泊棟の修繕整備も今後の検討課題になると思われますが、担当課の答弁を求めます。


 次に、毎年2月に和歌山市で開催されているジュニア駅伝大会についであります。今大会では、田辺市田辺チームが4位に入賞し、田辺市龍神、大塔、中辺路、本宮もそれぞれのチームで参加をし、健闘いたしました。


 この大会の開催目的は、陸上競技のみならず、多くの競技において和歌山は全国的にレベルが低迷しているので、より多くの子供たちにすべての競技における原点である走る「駅伝」を通じて経験の場を与え、地域の活性化を図る目的で、合併をする前の50カ町村、50チームの参加で大会がスタートしました。


 しかしながら、今年の大会では、合併によりチーム数が減少し、38チームの参加でした。50チームが出場していたころのにぎわいはありませんでした。大変寂しく感じました。


 このことは、閉会式において木村知事のあいさつの中にもはっきりと残されました。今後の大会の運営については、県もいろいろと検討しているようですが、ぜひ県内で一番広い田辺市として、各地域の声と、子供たちの夢を届けてほしいと思います。


 少しのチャンスを目指して、日々、もくもくと練習をしている子供たちと、熱心に指導をしてくれているスタッフと、応援を楽しみにしている地域の思いをご理解いただき、県との調整を進めていきたいと考えますが、市としての取組について、担当課の答弁を求めます。


 次に、大きな2点目であります、道路行政と冬季の観光振興についてであります。


 まず、市道の維持管理についてであります。


 県道龍神十津川線、三ツ又口から広井原までの間は、地域の方々の生活道路として、龍神温泉と丹生ヤマセミ温泉を結ぶ観光ルートとしても重要な路線であります。


 この路線は、雨天時にもかかわらず、絶えず落石が多い危険な道路であります。平成17年度までは、この路線にもかかわらず、市が委託をし、定期的に循環し、維持管理を行い、落石倒木の処理が行われてきました。


 今後も、地元住民との話し合いにおいて、「だれもが安心して暮らせる新田辺市」をつくり上げていく上で、行政の果たすべき役割とは何か、このことを踏まえ、今後の取組について答弁を求めます。


 次に、突然ですが、この市役所からは雄大な太平洋が見えます。温暖な紀州の象徴とも言えるでしょう。


 かつて、この田辺市議会において、雪に関する一般質問を行った議員はいないと思いますが、私は、この広くなった田辺市の山間部に住む議員として、積雪時の除雪・融雪について、市の今後の取組をお聞きします。


 昨年暮れから、全国的に雪による被害が各地で発生しています。そのほとんどが、日本の国土を支える中山間部で発生しています。昭和38年の豪雪に次ぐ被害であります。全国で除雪等、作業中にお亡くなりになった方106人中71人が、65歳以上の高齢者であります。田辺市内においても、幹線道路は県の作業隊が除雪・融雪に素早く対応してくれています。一方、市道や林道はどうでしょう。ここに大きな問題があります。幹線道路に住む人は、除雪をしてくれて当たり前という感覚で日常生活をしていますが、そうではない地域に住む人にとっては、まず、自分たちで何とかしないと緊急時に間に合わない。毎日のように除雪をしたと話を聞いています。


 このような地域には、高齢者の占める割合が極めて高く、これから先がとても不安であると言われています。今年は異常気象だったというのではなく、今後の取組について、答弁を求めます。


 次に、高野龍神スカイライン国道371号の除雪・融雪についてであります。


 この道路は、田辺市の玄関口であり、高野山から訪れる観光客、また、この地を訪れ、次の目的地である高野山への観光の重要な路線であります。


 この道路は、標高1,300メートル、護摩壇山頂上付近を通過するため、冬季には雪による通行どめを余儀なくされています。観光業へ及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えます。


 県は、除雪を行っていますが、この延長距離が長いため、一気には進んでいないのが現実であります。観光協会、商工会からは、もっと敏速に作業を行えないか、県に対応を求めてほしいと、これまでも要望を行っていますが、市としても、訪れてくれる観光客のために、この問題を今後の検討課題として、どう取り組んでいくか、答弁を求めます。


 最後に、観光客増加とさらなる誘致に対応すべく、優しい観光地づくりについて質問します。


 旅に出る目的は、人によってさまざまですが、美しい景色、温泉、人との出会い、そして何と言ってもおいしい食との出会いではないでしょうか。


 全国各地それぞれの地域の特産物を生かした料理が、旅人の心を動かしていると思います。


 そこで、おなかいっぱい食べて飲んだりした後は、どうしてもトイレのお世話にならなければなりません。


 また、トイレがきれいな場所には、観光客が多く立ち寄ることも、最近、よく言われています。


 かつて、龍神村の西地域にも公衆トイレがありました。老朽化に伴い、何年か前に撤去をされました。以前利用されていた観光客は、今でもその公衆トイレがあった場所に立ちどまり、近所の人にトイレの場所を聞いています。


 これからのシーズン、特にツーリング客が多くなってきます。地域の方々も、何とかこの公衆トイレを設置してほしいと望まれています。


 それと同時に、他の公衆トイレについても、表示看板を明確にし、訪れる旅人を快く受け入れてあげることが大切であると考えますが、担当課の答弁を求めます。


 以上、1回目の質問を終わります。現実に向けた、積極的な答弁をよろしくお願いいたします。


             (7番 安達克典君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    7番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    安達議員から2点にわたるご質問をいただきました。2点目の観光地を結ぶ道路の現状と課題については私から、あとは担当部長からお答えをいたします。


 ご質問の国道371号、いわゆる旧高野龍神スカイラインの道路管理につきましては、ご承知のとおり、西牟婁振興局と伊都振興局が管理をしておりまして、全体延長約42キロメートルのうち、約20キロメートルを西牟婁振興局が管理しているところであります。


 議員ご指摘の除雪作業につきましては、例年、地元建設業者と冬季期間の委託契約を締結するとともに、職員の配備体制を考えるなど、速やかに対応できる体制を整えていると聞いてございます。


 申すまでもなく、この道路につきましては、高野山と龍神を結ぶ路線でもあり、特に世界遺産に登録されてからは、観光バスはもとより、他府県からの自家用車も増加しており、以前よりも増して、重要な路線であると認識をしております。


 県におきましては、通行規制の表示を主要な箇所で行った上で、寒冷地仕様の除雪車等で除雪を行っているところでありますが、昨年12月につきましては、ご承知のとおり、全国的に大雪に見舞われており、当地域も例年になく降雪量が多かったことから、通行を確保するのに除雪作業はもちろんのこと、職員の早朝出勤による融雪剤の散布も例年の約3倍に達するなど、大変難航したと聞いております。


 このようなことから、県では通行車両への利便性を図るため、道路情報を迅速に提供する必要があると考えており、道路情報板、ライブカメラ等、情報基盤整備に努めていただいているところであります。


 なお、市といたしましては、県に対し、ライブカメラの増設や除雪作業につきましても、迅速に対応していただけるよう要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    生涯学習部長、衣田秀雄君。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    議員ご質問のスポーツの振興について、お答えいたします。


 まず、南紀スポーツセンターの整備充実についてでございますが、南紀スポーツセンターは、昭和46年のくろしお国体当時に建設されて以来、紀南地方の中核施設として競技人口の拡大と、競技力の向上等に大きな役割を果たしてきました。


 しかしながら、長年の使用の中で老朽化が進んでおりまして、陸上競技関係者のかねてからの願いである全天候型競技場の整備はもとより、施設全体の整備充実について、強く望まれているところでございます。


 旧田辺市において、平成3年に結成された田辺市スポーツ総合運動公園建設推進委員会が、南紀スポーツセンターリフレッシュ計画について調査研究をされ、平成9年度にその調査報告書を市長に、また、平成10年度には県教育委員会へ提出し、施設整備について要請した経緯がございます。


 教育委員会といたしましても、毎年、関係者の方々のご支援、ご協力をいただきながら、南紀スポーツセンターの整備充実の必要性について訴えてきたところでありますが、県も財政状況が大変厳しいということで、現在、整備に至っておりません。しかし、平成27年に2巡目の国体が本県で開催の見通しでありまして、南紀スポーツセンターは、本県はもとより、紀南地方の選手育成と、青少年の競技力の向上のためにも、また、スポーツ観光という観点からも、重要な施設として関係者の皆様が大きく期待を寄せているところでもございますので、ぜひとも早期に施設の整備充実に着手していただけるよう、関係者の方々のご協力をいただきながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、ジュニア駅伝大会でございますが、平成13年度にスポーツの振興と青少年の健全育成を図るとともに、県及び各市町村の活性化を資するという趣旨のもとに小・中学生代表による和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会が始められ、第5回目の大会が、去る2月19日に開催されました。


 今大会は、平成17年度に合併の市町村に対し、旧市町村単位での出場枠が認められ、田辺市では、5チームが出場し、大会当日のテレビ中継で地元チームが健闘している様子を放映され、地元の人々に感動を与えてくれたことはご承知のことと思います。


 議員ご質問の来年度以降も、合併前の旧市町村単位で出場できる枠の確保ということでございますが、平成16年度及び17年度につきましては、当該年度に合併した市町村に対する出場枠の特別措置でございましたので、本年度、田辺市では旧市町村から1チームずつ出場することができましたが、来年度はこの特別措置がなくなり、原則どおり1市町村1チームとなります。


 しかし、この原則でいきますと、18年度大会出場チームは30チームということになり、チーム数が大幅に減少することから、現在、県においてこの大会にふさわしい出場枠について、検討をしているところでございます。


 こういった中、教育委員会では、できるだけ多くの子供たちが出場できるよう、出場枠の拡大について、県当局に要請をしているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。


 以上でございます。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問のスポーツ施設の現状と今後の整備計画についてに関連いたしまして、災害時の避難所としての活用につきまして、お答えさせていただきます。


 県南紀スポーツセンターは、現在、県及び市の地域防災計画におきまして、そのグラウンドを災害時におけるヘリコプターの発着予定地として位置づけをしているところでございます。


 ご質問の避難所としての活用につきましては、県にお聞きいたしますと、本センター施設の耐震診断を本年度に実施済みで、診断結果を受けて、今後、耐震改修等の方向性を検討していくとのことでございます。施設の耐震性が確保できる状態になれば、避難所としての活用を県にお願いしてまいりたいと考えております。


 また、市といたしましては、大規模災害に備え、救援部隊の集結や、仮設住宅の建設、救援物資の受け入れや備蓄等が可能な防災拠点基地が県南部に必要であるとの観点から、道路の整備状況や、地理的にも適しているこの南紀スポーツセンターに、平常時には多目的スポーツなどに利用できる防災拠点基地の整備を、県に要望しているところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    建設部長、橘 長弘君。


             (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の2点目のうち、市道の維持管理について、お答えを申し上げます。


 まず、市道の危険箇所の対策について、特に龍神村、三ツ又地区の市道、広井原三ツ又線の対策についてでありますが、本路線は、県道龍神十津川線と国道371号へつながる重要な生活路線であります。


 その地理的な条件から、過去、土砂崩れが発生したこともありまして、これまでも、各種の対策を講じてきたところでもあります。


 特に、安全対策としてののり面の整備については、年次的に努めておりまして、平成18年度においても、落石防止対策工事を行う予定としております。


 また、日常の維持管理面では、従来の市道維持管理の一部を龍神村森林組合へ委託をしてきた経緯もございまして、これからも森林組合のみならず、建設業者や地元地区へ依頼をし、車両、機械を借用して、除草や堆積土砂の除去などを、今後も対応を図ってまいりたいと考えております。


 日常変化する道路事情での地域との連携を密にして、地元住民からの情報提供、また職員による巡回等、多くの方の協力を得ながら、必要とされる箇所に、集中的に対応を図ることが、広範にわたる市道の効果的な維持管理につながると考えてございます。


 次に、降雪時の除雪・融雪対策としての本年度の記録的な積雪は予想外のものであり、龍神村地域内の市道でも、融雪剤だけでは十分な対応とはならず、機械除雪を依頼した地域もございました。


 今後とも、過去の降雪時の路線状況の分析に努める中で、通行どめ、危険と判断される場所への融雪剤の配備を行い、地域の方々の協力を得ながら、路面へ散布してまいりたいと考えております。


 また、気象状況により左右される降雪時の道路の状況を注視し、市民生活に支障を来たすことのないよう、今後とも市道の安全確保にできる限り努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


             (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    理事、松本純一君。


             (商工観光部理事 松本純一君登壇)


○商工観光部理事(松本純一君)    安達議員ご質問のうち、公衆トイレの設置の件について、お答えをさせていただきます。


 田辺市内には、観光部門で管理している公衆トイレが40カ所あります。龍神地域には12カ所ございます。


 公衆トイレの建設につきましては、不特定多数の方が利用することを想定し、便器1基につき、算定人員16人の処理能力を有する浄化槽を設置しなければならないという法律の定めがあります。


 その建設費は、規模にもよりますが、多額の経費が必要となります。また、維持管理費については、1カ所当たり、年間50万円から100万円、規模の大きなトイレにつきましては、200万円を超えるケースもございます。


 加えまして、くみ取り式トイレの衛生問題や老朽化対策等、既存の公衆トイレの維持管理に相当経費をかけております。


 以前、公衆トイレを設置しておりました上山路橋付近の土地につきましては、既に地主の方に返還しており、また、他の公衆トイレとの距離等から、新設については非常に難しい状況にあります。


 なお、観光客の皆様には、公衆トイレや道の駅など、公衆トイレが完備された施設の情報を、新年度に増刷を予定しています観光パンフレット等により、わかりやすく明記するなど、利便性の向上、誘導案内に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


             (商工観光部理事 松本純一君降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    7番、安達克典君。


             (7番 安達克典君 登壇)


○7番(安達克典君)    各項にわたり答弁をいただきました。


 今回、2月28日に一般質問の通告を行ってから、今日までに県当局で大きな動きがありました。


 木村知事が、平成27年に2巡目の国体開催に向け立候補を行っていると表明したことに伴い、今定例県議会の予算委員会において、整備に向けての議論がなされました。この施設の整備改修は、地元田辺市から盛り上げていき、現実に向けて、早期着工を関係各位と連携を密にして進めていただきたいと思います。


 私自身も、スポーツがあったからこそ、ここまで来れたと言っても過言ではございません。明日の和歌山を担う若者たちに、思う存分スポーツで青春を燃焼させてあげたい。そのためにも、運動施設の充実は欠かせないと思います。


 次に、ジュニア駅伝大会については、各地域の声を最大限に反映していただき、田辺市全体のレベルアップのためにも、県と慎重な審議を進めていただきたいと思います。


 次に、防災面からも、早期に防災拠点基地としての機能を発揮できるよう、整備を進めていただきたいと思います。


 道路行政問題については、高齢化が進む地域の声として、市観光施策の重要課題と受けとめていただき、今後、行政局を含め、地域との調整を進めていただきたいと思います。


 昨年10月に名古屋を訪れ、JR名古屋駅、岡崎駅では、愛・地球博の次は世界遺産の地の高野・熊野へというポスターを何枚も見ました。また、電車内の広告も旅人の心を動かすものが伝わってきました。


 そのねらいは、ズバリ的中したようで、秋の紅葉シーズンが長い期間続いたおかげもありまして、観光客は増加したと聞いています。


 もう1点、例を挙げると、11月に淡路島のホテルに宿泊しました。部屋に入りテレビをつけてみると、ホテルグループのオリジナルコマーシャルが流れ、やはりこれも熊野へと導くものでありました。民間もこの地域への期待が高まっているものと実感しました。


 このように、世界が認めた観光地である当地域は、文化と伝統、大自然が残されています。この観光客は、南紀白浜空港、またJR田辺駅、また新宮十津川からは観光バスで、そしてもう一つの玄関口である霊峰高野山からは、高野龍神スカイラインを経て龍神温泉に入り、田辺、熊野へと流れて行きます。


 このルートも、春・夏・秋はそれぞれ自然の美しさを満喫しながら通行できますが、冬の間は、先ほど申しましたとおり、雪の影響により通行どめになる日も多いのが現状であります。


 しかし、大変ブナ林が樹氷になったりと、きれいな、新しい観光の資源もございます。この問題は、市の観光振興の重要課題と位置づけて、今後も県と調整を進めていただきたいと思います。


 今回の私の一般質問のキーワードは、原点でありました。住みやすいまちづくりを進めていく上でも、スポーツを通じた青少年の健全な育成と、地域の特徴を生かした観光地づくりは、行政、住民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。


 以上、今定例議会における一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


             (7番 安達克典君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、7番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後1時45分まで休憩いたします。


             (午後 1時32分)


          ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 1時45分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    日本共産党の1番、川?五一です。前回は、大変、時間の半分以上を答弁をいただきましたので、今回は大変簡潔にやりたいと思います。


 では、早速質問に入らせていただきます。


 今回は、大きく分けて2点についての質問をさせていただきます。


 1点目は、人事管理についての問題について。2点目は、地上波アナログ放送の打ち切りに対する対応についてです。


 今回の1点目の質問は、総務部総務課管轄の人事管理についての問題です。


 具体的には、職員賃金が統一されていないという問題、時間外勤務が大変多く、職員の健康管理上の問題や、市の経済的負担にもなっているという問題、臨時雇用職員の活用とその待遇の問題について、現状に対する認識を問い、その対応と改善を求めるものです。


 昨年5月1日にスタートした田辺市は、広大な面積を有し、その地形や気候もさまざま、それぞれの市町村が独自に行っていた制度も、当然のことながらさまざまでした。それらは、各地域の実情に合わせた制度であり、また、一方でそれぞれの自治体の経済力にも一定の制約を受けた制度であったことは言うまでもありません。


 そんなさまざまな違いを持った自治体が一つになるには、当然のことながら、多くのハードルを越えなければなりません。一つの自治体になるということは、それぞれの地域にばらばらの制度の存在が許されるはずもなく、全体が合意できる、また、それぞれの地域の人も納得できる制度に統一されていくという手順が必要になります。そうした経過の中で、国民健康保険料や介護保険料などが、経過措置を伴いながら統一化されていっているのは周知の事実です。


 このように、住民生活にかかわる諸制度については、合併調整において合併後の統一した基準や、統一にかかるプロセスが詳細に規定されてきました。それはとりもなおさず、その統一の作業そのものが合併をなし遂げる作業だからです。一つの統一された基準ですべての市民が生活をする。制度が統一されたからといって、すぐに市としての一体感が形成されるわけではありません。しかし、一体感の醸成のためには、制度の統一は必要最低限の条件だからです。


 が、しかしです、合併前にそうした統一へのプロセスも決めず、合併後1年近くが経過した今でも、統一の手順や統一の基準が明確になっていない事項があります。それが職員の給与です。


 今回の質問で取り上げるに当たり、その実態について調査もしましたし、当局実務者からの説明も受けました。合併前の自治体によって、昨年5月1日の時点では同じ勤続年数、同じ職階でも賃金に差があったこと。合併後およそ1年経過した今日において、差額の少なかった職員については統一された職員もありますが、それでもなお、まだ100名を超える職員は、若干の修正を受けたものの、依然として、本来受け取るべき給与に比べ、数千円から数万円少なく支給されている職員があるというのが現状です。


 大きな1点目の1項目めは、この給与格差の問題についてお伺いいたします。


 1番、職員の労働に対して、現時点において正当な賃金が支払わせていると考えておられるでしょうか。現時点において、合併後も統一されず、同じ勤続年数や職階であるにもかかわらず、低い賃金を支給されている職員の賃金は、その職員の労働に対して適正なものと考えておられるかどうか、お聞かせください。


 2点目は、合併前の町村で合併以前の田辺市よりも給与が低かった要因は何だとお考えでしょうか。職員の能力によるもの、能力に対する評価の低さだとお考えでしょうか。


 それ以外の理由によるものだとお考えでしょうか、考えをお聞かせください。


 3点目は、賃金に格差のある現状は、合併特例法第9条第2項に違反していないとお考えでしょうか。合併特例法第9条では、以下のように職員の身分取り扱いについて定めています。「合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職にある合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。」第2項では、「合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。」こう規定されているわけですが、田辺市の現状はこれに違反しているとは思いませんか。認識についてお聞かせください。


 4点目は、一番重要な点ですが、こうした給与の格差が一体感の醸成にとって影響を与えていないとお考えでしょうか。


 以上、4点の認識について簡潔かつ明解なお答えをお願いします。


 大きな1項目めの2点目は、時間外勤務に関する問題です。


 昨年12月の議会でも取り上げさせていただきました。私の質問に対し、総務部長は、「時間外勤務削減の推進は、公務能率の向上の観点、職員の健康保持の面から必要不可欠であり、今後も時間外勤務の削減に努めて参りたい。」と答弁をいただきました。まだその答弁から数カ月しか経過していませんので、具体的な改善が進んでいるとは考えにくいのですが、18年度を迎えるに当たって、時間外勤務削減の具体的な方策がありましたらお聞かせください。


 大きな項目の3点目は、臨時職員の雇用についてです。一時的な繁忙期に対応する人員確保、労働力確保という観点から、臨時職員の雇用は有効な手段だと考えますが、時間外勤務が常態化している、そういった部署、業務については正規職員を配置すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 また、臨時職員を配置している業務については、あくまで臨時的な業務という位置づけを明確にし、臨時職員の賃金に見合う業務に限定すべきだと考えますが、この点についても考えをお聞かせください。


 大きな項目の2項目めは、地上アナログ放送の打ち切りについてお尋ねします。


 現在、一般的にテレビを見るときに利用されている地上アナログ波が、5年後の2011年に打ち切られる予定となっていますが、このことによって、どのような影響があると想定されているでしょうか。また、それに対して、市としてどのような対応が必要だとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。


 以上、大きな2項目について、質問させていただきます。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から、2点のご質問をいただきましたが、私からは、2点目のCATVに関するご質問にお答えをし、1点目は担当部長からお答えをいたします。


 アナログ放送打ち切りにより、想定される影響とその対応についてでございますが、ご承知のように、5年後の2011年7月には、地上アナログ放送が停止され、地上デジタル放送に完全に切りかわります。地上デジタル放送につきましては、2003年の12月に、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で放送が開始されたのを皮切りに、全国で地上デジタル放送の放送エリアを拡大しております。


 昨年末で、全国の約60パーセントの世帯数が地上デジタル放送を視聴できる状況にあると聞いております。和歌山県では、昨年6月に、和歌山市でNHK和歌山放送局による放送が始まり、順次、放送エリアが拡大され、当地域においては、槇山と白浜の平草原の中継局が2年後の2008年から地上デジタル放送を開始する予定であり、2011年までの3年間は、アナログ放送とデジタル放送の両方が視聴できることになります。


 議員ご質問の想定される影響とその対応については、全国共通の影響と、地域に限定される影響とがあると認識をしております。


 まず、全国共通の影響といたしましては、すべての家庭で地上デジタル放送対応のテレビを新たに購入するか、地上デジタル放送用のチューナー等を購入して、今のテレビに接続をするか、そういう対応が必要になってまいります。


 次に、地域に限定される影響といたしましては、テレビ難視聴地域における地上デジタル放送視聴の問題があります。テレビ難視聴地域では、現在、共聴施設により、アナログ放送を視聴していますが、ほとんどの共聴施設は老朽化をしているため、地上デジタル放送を視聴することができませんので、共聴施設を改修するか、改修して視聴するか、CATVに加入して視聴するか、どちらか選択する必要があります。


 共聴施設の対象地域の広さや、加入世帯数によって違いがありますが、老朽化した施設を全面的に改修する場合、1件当たり20数万円の改修費用が必要になると試算されており、また、共聴施設を改修するだけでは、インターネットのブロードバンド対応など、山村地域が抱えているほかの課題を解決することはできません。


 したがいまして、市といたしましては、テレビ難視聴とインターネットのブロードバンド端末対応の両方の課題を抱えている地域におきましては、これらの課題に総合的に対応できるCATVを整備することにより、地上アナログ放送打ち切りに対応してまいりたいと考えています。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    川?議員ご質問の1番目、人事管理についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の、職員給与についてに関連しまして、まず1点目の、労働に対して正当な賃金が支払われているかということでございますけれども、新田辺市では、合併調整により、職員の職名及び職階については、「田辺市の例により、統一する」。また、職員の給料格差については、「現給料をもとに、新市において給与制度のあり方や、財政状況を踏まえ、調整する」となっております。


 このため、合併協議での方針に基づき、合併前のそれぞれの市町村の給与制度により、決定された職員それぞれの給料を現給料として位置づけたところであり、合併という大きな転換期においては、給料格差があることだけをとらえて、正当な給料が支払われていないと判断するのは難しいと考えております。


 次に、合併前の町村で、市より給与が低かった要因は何かにつきましては、その自治体の規模や給与制度の違いから格差が生じており、例えば、旧5市町村の職員の年齢構成、経験年数、役職等を個々に比較しますと、旧田辺市が高いケース、また、旧町村が高いケースなど、さまざまであり、また、制度面から見ますと、旧田辺市は部長制、旧町村は課長制という違いがあるほか、同じ市町村内でも能力、実績などに基づき、昇給、昇格や役職への配置といった面で、個人ごとに差がついていたというのが実情でございます。


 また、現状は、合併特例法第9条第2項に違反していないかということでございますけれども、議員申されました職員の身分取り扱いにつきましては、合併特例法によりまして、「職員の任命、給与、その他身分取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて、公正に処理されなければならない」と規定されていることから、先に申し上げました合併協議の方針に基づき、合併時には現給料を保証した上で、各職員の給料を、新市の給与制度に位置づけるとともに、現在は、同一の基準を用いて、給料の調整を行っている段階でございます。


 ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 次に、職員の一体感の醸成に給料格差が影響を及ぼしているのではないかということでございますが、給料格差が職員の一体感の醸成に、全く影響がないとは言えませんが、合併した5市町村間では、行政規模や事務執行の進め方の違いや、各自治体独自の施策や事業もございましたし、新たに設置された部署や、職場環境が大きく変わった部署もございます。


 また、面積が一挙に拡大されたこと等もあって、職員の中には戸惑いを感じている者も少なからずあろうかと思います。


 現在は、互いに協力、連携して業務の推進等に取り組んでいるものと認識しております。


 このような状況の中、職員が何の不自然さも感じることなく、一体感を持てるようになるには、どうしても一定の期間が必要であると思っております。今後も、業務を進めていく上で、協力と連携を図り、また、人事交流を進めていくことなどにより、一日も早く職員が一体感を持つことができるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の時間外勤務についてでございますが、合併後における時間外勤務の状況につきましては、新市発足に伴う合併後の事務調整、新市としての計画策定や各種法改正の対応等、特に庶務、管理部門の業務量が増加している状況でございます。しかしながら、自治体職員の仕事は、人員をふやすことによって、全く時間外がなくなるかというと、必ずしもそうではございませんし、忙しい時期を基準として、人員を配置するのも合理的ではございません。


 議員からは、繁忙期の臨時職員の活用についてはご提案をいただきましたが、例えば、会計課でありますとか、税務課、農政課、そういう課におきましては、業務が集中する時期に臨時職員を配置し、時間外の削減に努めてきたところであり、今後も臨時職員の配置により、時間外勤務を削減できる業務等については、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。


 時間外勤務の削減につきましては、現在、実施しておりますノー残業デーの徹底や、年間の時間外勤務時間の上限360時間を超えないように、所属長が常に職員の業務状況を把握し、業務の緊急性、重要性、処理期限等を勘案した上で、時間外勤務を命じるよう、さらに徹底してまいりたいと考えてございます。


 続きまして、3点目の臨時職員の雇用についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、臨時職員につきましては、繁忙期に時間外勤務の削減に効果のある場合や、休職や欠員が生じた場合に、その業務内容や勤務形態等を考慮し、正規職員でなくても対応できる業務等について、効率化や経費の節減を図ることを目的に、配置してきておるところであります。


 一方、こういう中におきましても、新市の施策における観光部門や、山村振興部門、政策調整部門などに正規職員を配置、増員してきたところであります。


 議員ご指摘のように、正規職員の適正配置の考え方とともに、臨時職員につきましても、業務内容やその必要性等について、十分検討し、その適正な配置に努め、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    2点について、再質問をさせていただきます。


 市議会というのは、質問の回数が2回というふうに、現時点では申し合わせになってますので、本当に深く掘り下げたやりとりが、なかなかしにくい。そうした中で、どうしてもセレモニーのようになっているという批判を、市民の方からいただくこともあります。


 原稿を読み合うだけのものならば、もう文書同士でやればいいというようなことも、耳にしたことがあります。


 再質問に関しては、詳細な原稿をつくっておりません。今の答弁をお聞きした中で、いろいろとやりとりをさせていただきたいと思います。


 1点目の、職員の賃金の不統一の問題についてですが、先ほどの特例法の規定、部長も復唱されましたので、特に言いませんが、これについての見解ですね。島根県の市町村課というところで、この2項についての解釈を、ホームページで公開されてました。新設合併の場合、田辺市の場合は、また田辺市という名前になりましたが、新設合併ですので。


 新設合併の場合は、「合併関係市町村の一般職員の任用制度、給与その他の勤務条件について、事前に、十分、検討協議を重ねた上で、新しい市町村の発足後の任用制度、給与その他の勤務条件に関して、職員のすべてに通じて、公正に取り扱われるよう、取り決めを行う必要があります。」と、こういうふうに書かれています。


 これに基づいて調べてみますと、同じ和歌山の古座の合併協のホームページの方も見ましたが、15年9月30日、一般職の職員の身分の取り扱い、4項目ありますが、4項目めに、「職員の給与については、適正化の観点から統一する。現職については、現給を保証し、合併後に給与の格差是正を行う」ということを決めています。


 本来は、こうした合併後にどのように統一を行っていくかということは、当然のことながら、取り決めておかなければならない項目であるとは考えます。


 先ほど、部長がおっしゃられましたように、財政状況を見ながら調整する。確かに財政状況を見ながら調整できる問題というのもあるかもしれませんが、その中でも、方針をきちんと決めておく。何年にわたって、どういった段階において調整を行っていく、こうしたことは、やはり必要だったのではないか。


 調整が手間取る。例えば、現状が把握できない、調査するのにとても時間を要する。だから合併後に時間をかけて、実態を調査してからやるということでしたら、そういう事例もあり得ると思います。しかし、合併前の職員の給与は、合併に当たったそれぞれの町村がすべて把握していた問題であり、そのことを、合併後に先送りしたということは、合併5市町村全体の無責任な対応だと、私は考えております。


 それから、給与については、是正を行うということですが、現給を保障し、その中での是正を行っていくという、先ほど答弁もありましたが、本来であれば、同じ勤続年数、同じ階級についている職員、今、合併をして、同じように机を並べて仕事をされています。そんな中で、1カ月働いた報酬が、数万円にわたって違うというのは、労働意欲に対して、大変マイナスの影響を与えることは明らかだと考えています。


 先ほど、そろえることに関して、この質問の調整の中でもあったのですが、徐々に是正をしていく。1号ずつ増額をしていっている、こういう解釈で当局の方は話をされますが、私は、増額をしていっているのではなく、本来もらうべきところから、減額支給をされている、このように考えています。


 給料が正当に減額される場合というのが、労働基準法等でも定められていますが、就業規則の定期給与改定に基づく降級の場合、就業規則の懲戒に基づく一定期間減額の場合、人事異動による場合、これは、都市から地方等へ転勤になったため、都市手当がなくなった等の減額。営業係長から総務主任への異動で基本給の減額、こういったものの減額です。


 その他、幾つか会社が経営危機に陥った場合、社員の給与を公平にカット減額する。勤務成績が悪い社員について、成績に見合った給与に改定して、雇用を継続する。こういった場合に減額が正当だとされていますが、現在、低い給与を受給している職員が、これらには、私は当たらないと考えます。


 新しい田辺市という会社ができ、そこに新しい社員を雇ったときに、あなたは以前の会社では賃金が低かったから、今回の会社でも低いまま、当面、合わせていきます。こうしたことが、本当に成り立つのでしょうか。市という、この大きな行政体が、近隣の、また市内の大きな事業所の雇用状況にも大きな影響を与えるということを考える場合には、早急に是正されなければならない問題だとも考えています。


 あと、先ほどの減額の場合の状況にありましたが、現時点において、田辺市は能力給や、成果別賃金というものは導入していないと、私は考えておりますので、現在、低い額におさえられている職員が、これによって低い賃金を受給しているというふうな認識もしておりません。


 こうした点で、一日も早い是正を求めるものですが、それに対する姿勢を、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。


 時間外の実態に関しての問題ですが、時間外手当に関しては、今年度、17年度の当初では、時間外、休日合わせて4億円を超える予算が組まれていました。現時点での決算見込では、これから5,000万程度減額できる見込みだということをお聞きしましたが、やはり来年度に関しても、今、先ほど具体的な数値としましては、年間360時間の上限というお話もありましたが、やはり、もう少し短いサイクルで、2カ月で何時間以下、こうした具体的な、細かな数値目標も設定していくべきではないかと思います。それと、時間外の解消のために、臨時職員を有効に活用すべきであるという話もさせていただきました。当然、時間外のこの支出というのは、市の財政にとっても大きな負担となってまいります。


 しかし、一方で、臨時は安いから、安く使えばいいというものでもないと、私は考えています。業務そのものは、臨時的な業務に当然あたるべきですし、正規職員と同じ職責を持つ、責任を担う職員には、それに見合うだけの対価が必要だとも考えています。


 現時点では、臨時職員賃金の日当単価というのは、6,170円に設定されているというふうにお聞きしましたが、これは、ほぼ高卒初任給の月額13万8,400円を、ほぼ1カ月が23日勤務するという平均で出された金額に準ずるものだとお聞きしました。


 しかし、25歳の職員の日当はどれぐらいになるか、これは単純計算ですが、およそ8,696円、日当にしましたら、これも23日で割ると1,087円、時間給ですね。時間給にすると1,087円、臨時が771円です。そして、30歳の職員になりますと、時給は1,372円になります。この金額は、新しい給与表を想定して計算した数字ですが。


 こうした形で、確かに臨時職員は財政効率からすると安くあがる。しかし、その単価が、本当にふさわしいものなのかということも、当然、見直しが必要だとは考えています。


 平成8年の3月15日、長野地裁上田支部で、マルコ警報機事件というものの判決がおりていますが、これは、同じ仕事をする社員とパートで2割以上の賃金格差は違法だという判決をくだしたものです。若干、条件があります。ここで臨時職員と言われた方たちは、本来の2カ月単位の臨時雇用ではなく、正規職員と同じように8年、また25年といった長期にわたって雇用されてきた人たちの場合でありますから、市が現在雇用している臨時職員と一律に、こうしたこの8割の基準というのが適用されるものではないというふうには認識します。しかし、現時点において、大変、雇用情勢の悪化、先ほどの久保議員の質問でもありましたが、非正規雇用の増大、そして景気回復とは言われながらも、地方においては、大変、まだまだ有効求人倍率が低い。そうした中で、仕事を求める人たちが多数いらっしゃいます。


 こうした人たちへのワークシェアリングとしても、有効な臨時職員の採用という形で使えるためにも、臨時職員の給与そのものも、私は効率化に反する部分としてであっても、見直すべき必要があるというふうに考えています。


 時間外と臨時に関しては、一応、そういうところです。


 あと、ケーブルテレビ導入に当たってということですが、先ほど、市長の方から答弁をいただきました。難視聴地域におけるブロードバンド対応と、共聴組合の施設改修にかかる金額が大変高額になることから、ケーブルテレビの導入がふさわしいのではないか、こういうことだったと思います。


 これは、当然、今回の予算にも登載されてきておりますので、議案の方で、審議になる部分に関しては、私は今回、触れるつもりはございません。また、ケーブルテレビの有効な活用については、明日、総務委員長の小川議員の方が触れられるということですので、私は、そのマイナス面の影響について、若干、検討をしておきたいと思います。


 先ほど、市長もおっしゃられましたが、(不規則発言あり)議案の事前審議に当たる分には、私はかかわりません。


 今回、ケーブルテレビが国の施策として導入されます。地上デジタル放送が、国の施策として2011年から行われるわけですが、それそのものは決して悪いことではありません。しかし、この2011年というのは、デジタル放送の開始ではなく、アナログ放送の、先ほど、市長の答弁にあったように、打ち切りを意味するものです。


 そして、その後、テレビを見続けるためには、テレビの買いかえ、もしくはチューナーの買いかえが必要になる。そして、私たちの住む難視聴地域を多く抱えるところでは、共聴組合そのものが、こうしたアンテナそのものを大規模に改修しなければならない。


 先ほどの答弁でもありましたが、1戸当たりにつき20数万円の負担、これは100世帯を想定したところで約2,500万円かかる。だから、1軒当たり25万円程度だという説明を、事前にお聞きしましたが、このデジタル放送というものは、今、国の方によって、どんどん進められていくものです。しかし、現時点において、まだ当田辺市においても、このデジタル対応のテレビチューナーを持っておられる方は、まだ本当に少数ではないかと考えております。


 そしてまた、家電製品の売り場へ行って見ましても、デジタル対応していないテレビというのを、多数に売り出しています。こうした製造物の部品の保持期限というのは、一応、国では8年間を義務づけているようですが、現時点でデジタル対応していないテレビを買った場合には、8年を待たずして無用の長物となってしまう、こういうことが現在、国の施策として行われているということに、私は大変憤りを感じるものですが、それに関して、市の対応として、今回、ケーブルテレビを導入して対応したい、こういうことだったと思います。


 しかし、これに関しても、今のテレビのまま、2011年以降も対応できるものでありませんし、また、ケーブルテレビの加入に関して、負担金が今後発生することも、当然のことながら予測されます。


 こうした中で、住民にかかる負の負担、負の影響を回避するために、こうしたケーブルテレビ以外にどういった手法を考えられたのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 以上、大きな項目の2点についての再質問とさせていただきます。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員から、職員の給与の格差について、再質問をいただきました。お答えを申し上げます。


 今後の給与格差の是正についてでございますけれども、合併した市町村の事例を見てみますと、何年か期間を設けて調整を図っていくという方法など、各自治体の状況によって、その対応はさまざまでございます。


 本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、合併協議の議論を踏まえ、決定されました「現給料をもとに、給与制度のあり方や、財政状況等を踏まえて、調整すると」いう基本方針に基づきまして、検討、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


             (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    川?議員の再質問に対して、加入に対する負担金等も含めての負の影響とか、あるいは、この事業そのものについていろいろ検討したのかということでございましたが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。共聴施設を改修をして対応するか、あるいは、CATV事業を導入するか、検討をさせていただきまして、先ほど、市長がお答えさせていただいたように、CATV事業を導入して対応すると、これが私ども市としての対応の中で選択をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


             (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ケーブルテレビについては、また議案審査の方で、具体的な中身に関しては委員会でということになろうかと思いますが、今回のアナログ波打ち切りに対するこうした移行、デジタル対応への移行ということに関しては、やはり電波、通信の公共性の観点からも、私は国そのものが責任を持った対応をすべきであったというふうに考えています。


 今回、それに対して、個々の市町村がより住民の負担を軽減するための施策をとるというのは、各地域で当然行われることだと思いますが、今回のその大もととなったアナログ波の打ち切り、ここに関しては、かなり強行であったと言わざるを得ないというふうに考えます。


 1点目の職員給与、また時間外等の問題ですが、公務というものについて、若干考えておきたいと思います。


 私は、10年前に中辺路町に移り住んでまいりました。そして、中辺路が好きになり、また、子供たちの故郷として、中辺路に住む人たちのために、少しでもこの町をよい町にしたい、そういった思いから町会議員に立候補したわけですが、議員となって多くの住民要望に触れ、当局とのやりとりを重ねる中で、住民生活の向上、行政サービスの充実にとって、職員の果たす役割がいかに大きいかということを思い知らされました。


 住民の声や願いを議会、行政に届けるのは、議員の大切な仕事ですが、日々の住民生活を直接支援し、住民活動の事務局的機能を果たすのは、ほかならぬ職員の皆様でした。こうした町職員の姿を見た私は、できるものなら職員になりたい。職員となって、住民のために働くことができれば、どれだけ充実した日々を過ごせるだろうか、そう考えたことがあります。


 公務員の労働とは、日本国憲法第15条に規定されているように、全体の奉仕者としてのとうとい仕事です。


 かつて、山村において、山の景気が良かったころには、役場の職員の給与は山仕事の何分の1だという状況だったと聞きます。今、管理職となっている中心的な年代の人たちは、これらの時代から行政を支えてきた人たちです。


 時代は農林業から工業へとその基盤を移し、大型公共事業全盛のバブル期と、その崩壊を経て、長くて深刻な不景気の時代を迎えています。


 小泉政治の手法の特徴は、各階層の連帯を分断することに顕著にあらわれています。都会の人たちの負担がふえるのは、過疎地域にお金をかけるからだとして、都会と地方を分断し、サラリーマンの負担がふえるのは、自営業者や農家のせいだとする。そして、民間が不景気なのだから、公務員も減らすべきだ、給料を下げるべきだという分断攻撃がマスコミを総動員して行われています。


 ここでいう民間の民は、まさしく庶民の民であります。しかし、官から民へというときには、莫大な収益を上げている民間大企業を指し、民間が不景気だというときには、所得階層の低い庶民を指す、こうした詭弁とそれを意図的に大量に流すマスコミの責任は重大なものがあります。


 昨年、行われた解散総選挙で、小泉首相は争点を郵政民営化の一本に絞って選挙を戦いました。しかし、郵政民営化の是非を判断するための指標であるはずの採算性や効率性、事業の公共性について、マスコミが取り上げることは、全くと言っていいほどなく、刺客や小泉チルドレンなどの話題に終始しました。


 先日の地方紙の社説でも、県議会の議員定数についての論説がありました。民間は、改革の痛みを受けているのに、県議会は定数を維持したという批判的な文章を掲載していましたが、議員定数の削減が議員の痛みになるという趣旨には疑問を抱かざるを得ません。議員報酬の削減や無駄な支出の見直しは当然行われるべきですが、議員は住民と行政をつなぐパイプなのですから、その本数を減らすことが議員の痛みで、定数を減らすべきだとする論理を、こうしたこの地域で中心的なマスコミである新聞が行われることに、ジャーナリズムの精神を疑わずにはおれませんでした。


 今回の合併によって起きた給与格差の問題について、若干、その背景についても触れておきたいと思います。


 今回の合併の是非を云々する、そういったものでは当然ありませんが、今回、旧田辺市と合併した旧4町村は、小さな行政ながらも、健全な財政運営を行ってきたと、私は考えています。それは、先ほどの、一番最初の質問でもありましたが、職員の給与を低く抑える、そうしたところにも原因を持ちながら、より住民福祉の向上へと努めてきた結果、健全な財政運営を維持できてきた、このように考えています。


 今回の合併は、一部には、田辺市が近隣の弱小町村を救済する合併であった、こうした趣旨を主張される方もありますが、客観的な事実を見て、そして今回の合併が、私は5市町村それぞれにとって有効な合併だったということを、私たち自身が認識しなければ、今後の新しい一体感の醸成も含めて、新市の行政の発展に良くない影響を及ぼすものだと考えております。


 今回の新年度予算でもいろいろな事業展開が計上されてきていますが、旧4町村には、過疎債や辺地債という有利な起債がありました。これは、合併をせずとも行える事業を行っていくものであります。


 今回の合併特例債の、やはり大きな目玉は、給食センターの建設等に見られるよう、旧田辺市地域における大きな事業展開です。なかなか単独で、旧田辺市が行政を続けていた場合に、今年度ほどの大きな事業展開は困難だったと考えています。


 それは、旧町村が単独であった場合には、また今の地方切り捨ての中で、行政運営が難しくなった、こういう事実もあります。


 しかし、合併の組み合わせは旧町村にはほかのケースも想定できた。その中で、それぞれの市町村が、今回の五つの合併という枠組みを選んで合併したものだとは考えていますが、今回の合併に至れたその町村が健全財政を行ってきた経過には、先ほど言った、そこに住む人たち、そしてそこの町村に勤める職員の努力があったこと、そのことが現在の田辺市につながっている。そのことに対して、報われる新市であってほしいというふうに考えています。


 くしくも今日16日は、賃金の支給日、給料日であります。給料明細を見るたびに、憂うつな気分になるのではなく、本当に給料日が楽しみだとみんなが思える、そうした日が一日も早く訪れるように願いまして、今回の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月17日午前10時から再開をいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


             (午後 2時35分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年3月16日





                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  中 本 賢 治





                   議  員  棒 引 昭 治





                   議  員  宮 本 正 信