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和歌山県 田辺市

平成18年 3月定例会(第5号 3月15日)




平成18年 3月定例会(第5号 3月15日)





            田辺市議会3月定例会会議録


            平成18年3月15日(水曜日)


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平成18年3月15日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           政策調整課長     室 井 利 之 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           参    事     手 谷 新 一 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           商工振興課長     虎 地 一 文 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           参    事     垣 本 悦 二 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           土木課長       尾 崎 博 久 君


           龍神行政局長     久 保 三七男 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           簡易水道課長     前 川 敏 弘 君


           消防長        津 田 正 視 君


           消防本部総務課長   濱 中 延 元 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


           選挙管理委員会事務局長


                      松 浪 忠 男 君


            ────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第1回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


             (午前10時02分)


          ────────────────





◎報告





○議長(吉本忠義君)    24番、天野正一君から遅刻の届出があります。


○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    皆さん、おはようございます。


 12番議員、松下泰子です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、4つの質問をさせていただきます。


 1番目の指定管理者制度についてから質問いたします。


 ことし9月、指定管理者制度の経過措置期間が終わり、9月2日より施行となることを控え、現在、条例整備が行われています。


 12月議会で、25施設における11条例の個別条例改正が行われました。そして、先日、その施設の所管委員会に指定管理者選定方針が出されました。それには、指名指定か、それとも公募になるかの理由が挙げられていました。


 このことからも、指定管理者の選定の方法は、原則として公募であるが、各施設の性格や諸事情により指名指定としていることや合併を挟んでの準備に苦慮されておられることは理解するところです。


 しかし、指名指定となる期間や基準、また条例改正後行われる指定管理者の選定のプロセスや手続などの透明性・公平性の確保とその厳格な運用が求められます。


 当市では個別条例を採用していますので、手続条例としての基本条例はありません。12月議会の総務委員会でもどのように運用していくかが大きな論点になりましたが、その不透明さがぬぐい切れませんでした。また今後、さらに指定管理者制度に移行していく施設についても、基準をどこに置くのかなど、公の施設の指定管理者制度の運用に関する方針が必要ではないでしょうか。


 特に公募による指定管理者となる候補者の選定には、選定委員会の果たす役割は大変大きなものとなっています。また、すべての施設に対して、1つの選定委員会で判断できるのかも疑問です。


 これら指定管理者を選定するまでの全体の流れが市民にわかりやすく、透明かつ公平に行われるかは、まず運用の指針があるかないかにかかってくると思います。


 例えば、神戸市の公の施設の指定管理者制度運用指針を見ますと、すべての流れと考え方、基準がよくわかります。参考までに簡単に挙げてみますと、1.公の施設の管理運営のチェックとあり、すべての公の施設について、サービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる、民間事業者等に任すことでコスト削減が図れる可能性がある、行政でなければ確保できない明確な理由がない等の6項目のうち、該当する項目が多いほど民間事業者等の管理運営の領域であると考えられています。


 2.全体の流れが図解でわかりやすく示されています。


 3.指定管理者(候補者)の選定の手続として、原則、公募を実施し、次の手続を行う。ただし書きとして、指定指名する場合の条件が挙げられています。手続としては、?施設所管局による施設ごとの公募の実施、?指定管理者(候補者)の選定委員会の設置運営、?指定後の手続、?制度の円滑な導入に向けての積極的な情報提供となっています。


 4.その他として、?モデル運用について、?公の施設の管理運営を行っている外郭団体について、?利用者減免取り扱い事態の明確化、?障害者雇用などが市の方針として明確に述べられています。


 以上のような運営指針が当市においても当初から必要であったと思いますので、それを9月の施行までに指定管理者制度運用指針として策定し、公表する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目に、公募とした施設に関しましても、今回、指定指名となった施設に関しましても、市民や利用者などの満足度、サービスの向上及びコストの削減状況を測定できるようなモニタリングを行う必要があると思います。


 指定管理者は、毎年年度末に事業報告書を提出しなければなりませんが、施設利用者や市民の声を聞くことも重要であると考えます。


 公募による指定管理者を選定し、運営がある程度軌道に乗った時点で、モニタリング調査をすることはサービスが向上したかどうかを把握し、よりよい運営を図るために必要不可欠な項目です。また、指定指名となった施設に関しましても、今後、公募していくかどうかの目安にもなります。また、次期指定管理者の募集の際に選定の判断基準にもなります。


 1番目に質問しました運用指針は選定までだけでなく、運営の評価ができるモニタリングを含めたものであることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目に、紀南綜合病院の跡地利用について質問いたします。


 現在、予定どおり旧紀南綜合病院の解体工事が進み、ことし6月中には、すべての工事が終了となり、更地になる予定です。今回は、跡地利用に関して質問いたします。跡地利用につきましては、去る平成16年2月に、紀南綜合病院跡地利用懇話会にて検討された報告書が当時の市長に提出されました。その報告書によりますと、図書館を中心として、歴史民俗資料館や引揚港田辺資料室、さらに観光、歴史、文化の情報等の発信もできる機能を備えた複合的な文化施設用地として利用することが適当であるとなっております。


 その後、解体が進むにつれて、また新たなさまざまな提案が聞かれるようにもなり、市民の大きな関心事になっています。今は工事中で仕方がないにしても、火の消えた状態になっている東本町かいわいにまた活気が戻ってくるような施設を早くつくってほしいとの願いは切実です。


 また、今春4月から検討に入り、18年度中に策定する田辺市総合計画にも重要な位置を占めることとなると思います。合併前の市町村建設計画の中では、紀南総合病院の跡地については、新市のまちづくりの拠点として有効活用に努めますとありますが、具体的には、中央図書館建設事業が挙げられているだけです。


 そこで、今後の跡地利用について、どのようなプロセスで決定していくのでしょうか。現在、考えておられる跡地取得に係る手続から施設の検討、建設に至るまで、今後どのようなスケジュールで行われていくのか、お聞かせください。


 2つ目に、先ほども申し上げましたが、紀南綜合病院跡地利用懇話会の報告書以外にも、今後、さまざまな提案を出せる機会はあるのでしょうか。旧田辺市での懇話会の報告は尊重するとしても、新たな提案を持った人たちの声もよく聞かれます。例えば、市民の集いの場、学習の場だけでなく、観光客も呼べるような施設であってほしい、熊野古道へ行く前の下準備となるような歴史的背景がわかるコーナーが欲しい、新たにかまぼこ資料館をつくってはどうか、学校や商店街も近いので若い人たちがまちに住めるような住宅を兼ね備えた建物であってほしい、などなどさまざまな提案があります。


 一方、前に出された報告書は、どの程度生かされるのか、決定事項なのかもよく質問されます。


 そこで、新市となり、新市長のもと、旧4町村の方々の意見も反映できるような新たな提案集約の場が必要であると考えます。施設建設の計画ができ上がる前のできるだけ早い段階に、そういう機会を設けていただきたいと考えます。今後の取り組みとして、ぜひスケジュールの中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3つ目の質問に入ります。


 子供を暴力から守る環境づくりについてです。まず、暴力とは、殴る、けるだけではありません。やけどなど外傷を負わせたり、冬、戸外に締め出したり、1室に拘束すること、わいせつな行為をすること、性的嫌がらせや養育の放棄・怠慢、また無視したり、心を傷つける言動を行うなど、虐待と言われるものもあります。また、暴力とは、いじめ、痴漢、誘拐、性暴力など、人の心と体を傷つけるものであり、人権を侵害するものであります。


 そして、なぜ子供は暴力を受けやすいかといえば、社会的な力を持たされていないことや、知識や経験に欠けることで孤立している場合に暴力は起きやすいと言われています。


 今回は、児童虐待と子供の安全に関して取り上げたいと思います。1番目の児童虐待については、平成17年4月から施行となりました「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」の一部改正により、市が担う責務が大幅に拡大されました。私は、以前にも全国的に急増している児童虐待に対して、市としてどのような対応をしていくのか質問いたしました。


 その後、法改正に伴い、当市では相談窓口とともに、新たに子育て推進課ができ、人員配置が行われましたことは評価いたしております。


 また、要保護児童対策地域協議会を置くことができることとなり、今年度、関係機関、団体がネットワーク化され、「田辺市児童問題対策地域協議会」が設置されました。そして、児童虐待に対しての相談援助活動は、この地域協議会が調整機関となって、迅速で適切な対応を行われることを期待するところであります。しかし、まだできたばかりで十分に機能していないところもあるようです。


 そこで、児童虐待への対応の現状はいかがでしょうか。また、今後の方針はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目に、子供の安全確保について質問いたします。ここ数年、登下校時に子供が犠牲になる凶悪事件が相次ぎ、また、昨年末に栃木県で女児が殺害された事件により、安全への問題は今や全国的にどこの教育委員会でも最重要課題として強力に取り組まれているところです。


 文部科学省では、平成17年12月に、登下校における幼児・児童・生徒の安全確保について、各都道府県、指定都市教育委員会にあてて、安全管理の徹底等の通達を行っています。


 当教育委員会でも目に見える形で、さまざまな取組を積極的に行われていることは高く評価するところです。また、地域の方々も子供安全パトロールと書かれた腕章をつけて見守り運動を行ったり、黄色いステッカーを会社の車に貼って走行したりなど、子供の安全のためにご協力いただいていることは本当にありがたいことです。


 そこで、今回、私は、子供自身の力を生かして、暴力から自分を守るための参加型学習プログラムを紹介したいと思います。それはCAPというプログラムですが、子供への暴力防止の英語の頭文字で、子供が虐待、いじめ、誘拐、痴漢などのあらゆる暴力から自分を守るための教育プログラムです。


 今、安全を確保するために、子供たちが行動範囲を規制されたり、伸び伸びと遊べる場所がなくなったりすることは本意ではありません。また、大人が常に子供を見守ることも不可能です。


 子供には安心して自信を持って自由に生きる権利があります。また、自分もほかの人も大切にすることができる子供になるために、子供自身が問題解決ができるような大人の働きかけが必要です。


 従来の「〜してはいけません」という禁止教育ではなく、もともと子供には力があると信じ、大人が「こういう方法がある、こんなこともできる」と行動の選択肢を子供とともに考えたり、寸劇を通じて子供たちに教えるのがCAPのプログラムです。


 例えば、小学生向けのプログラムでは、「子供同士によるいじめ」、「知らない大人による連れ去り」、「知人による性暴力」の3つの寸劇を行い、場面ごとに「こんなときに何ができるか」と意見を出し合って対処法を考えます。そこでは、「嫌と言う」、「逃げる」、「大人に話す」ということを基本に教えます。そして、そのプログラムが終わった後、CAPのメンバーと話したい子供が個別に話ができる時間も設けています。


 このプログラムは、1978年、アメリカで小学2年生の女の子が性的暴力を受けたことをきっかけにつくられたもので、20年ほど前に日本に紹介されました。そして、日本に合ったプログラムに改良され、現在、スペシャリスト養成講座を受けた人たちによって、全国の学校で授業に取り入れられています。また、子供の発達に応じて、就学前・小学生・中学生・高校生の4段階のプログラムがあり、子供に行う前に必ず教職員対象と保護者向けのプログラムも行います。そのことによって、子供の悩みや信頼を受けとめられる大人になることも目指しています。


 全国の自治体でも年々授業に取り入れられることがふえています。和歌山市では、17年度に、市内54校すべての小学校4年生の110クラスを対象にCAPを行いました。和歌山市教育委員会では、毎年4月に実施したいと考え、来年度予算にも計上しているとのことでした。


 田辺市におきましても、既に自主的に2校の中学校で行われました。南部高校龍神分校では、去年に引き続き2回、高校生プログラムを行っています。また、地域の人権学習会などでCAPの紹介として、大人向けプログラムだけが行われたりしています。


 私は、ぜひこのプログラムを和歌山市のように、まずは田辺市内のすべての小学校で実施していただきたいと思い、提案いたします。


 文部科学省からの通達の1項目に、「幼児・児童・生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進」とあります。


 また、1番目で質問しました児童虐待に対する予防教育、啓発や早期発見のためにも、その実践的な具体策として、CAPのプログラムをぜひ取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 4番目に、平和教育についてです。


 平和教育につきましては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法の前文に示されているとおり、「われわれは、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した」とあり、また「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とあります。そして、平和的な国家・社会をつくる人を育てることが教育の目的の1つとされています。


 戦後60年たち、既に戦争の体験を持つ教師がいない学校現場で、地域の高齢者から戦争の体験談を伺うことは、子供たちにとって大変貴重な機会となります。今、全国でも総合学習等の時間に戦争の体験談を聞き、平和について考える取り組みがしばしばなされています。


 普通、戦争の体験というものは、口にすることも思い出したくもない惨状であり、胸におさめたまま土となりたいと思うものですが、それをあえて語り継ごうと決意するには、ただただ後世で再び戦争が起こることがないように、自分の子孫が再び軍服を着るようなことのないように願っての思いからです。


 近年、そういう平和教育を進めるために、戦争体験を語り継ごうと学校において積極的な取組を行うことに対して否定的な言動がなされることは、平和への構築に逆行するものです。


 昨年の9月議会で、教育委員会は、答弁として、「学校で児童・生徒を指導する講演は、その内容が正確で偏りがないように十分配慮しなければならないと考えている。したがって、指摘されている方の講演内容を慎重に検討して、小・中学校で行う講演にふさわしいかどうか判断したいと考えている」と答えられましたが、検討の結果、教育委員会としてどのように判断されたのでしょうか。


 また、田辺市教育委員会では、平和教育について、どのような方針を持って取り組まれているのか、お伺いいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から4点にわたるご質問をいただきました。2点目の旧紀南綜合病院の跡地利用については私から、あとは教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。


 近年、全国的に大規模商業施設や住宅地の郊外化等により、市街地の空洞化が大きな問題となっております。田辺市におきましても、過疎地域とともに市街地の活性化は大きな課題であり、この跡地を集客力のある施設として活用することが、人の流れを取り戻し、市街地を活性化させる大きな手だての1つであると考えています。


 この跡地につきましては立地条件もよく、また約9,000平方メートルの広さを有する土地は、市街地では極めて限られていることから、できる限り有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。


 さて、跡地の取得等の今後のスケジュールについてでありますが、市といたしましては、和歌山社会保険事務局を通じて、国に対し購入の意思を伝えているところでありますが、現時点におきましては、国からは手続等の時期は具体的に示されておりません。しかしながら、現在、国と紀南病院組合での実施している解体撤去工事が、ことしの6月の末に完了する予定でありますことから、取得に係る手続は7月以降になるものと思われますので、それまでには跡地利用計画を策定しておく必要があると考えております。


 跡地の取得時期につきましては、国からは早期の取得を要望されることが想定されますが、今後の国との調整の中で、具体化させてまいりたいと考えています。


 新施設の建設時期につきましては、現時点では具体的に申し上げることはできませんが、今後策定してまいります跡地利用計画を踏まえ、財政状況を勘案するとともに、ほかの事業との優先度合いを見きわめながら判断してまいりたいと思います。


 次に、新たな提案募集の場についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成16年2月に、旧田辺市の跡地利用懇話会より、図書館を中心とする複合的な文化施設用地として利用することが適当であるという報告をいただいているところでございます。特に市立図書館の現状につきましては、昭和38年の建設以来、40年以上が経過をしておりまして、老朽化とともに、耐震性の問題、さらには図書閲覧スペースや駐車場等も利用者ニーズに十分対応できているとは言いがたい状況でありまして、市といたしましても、人口8万人を超える都市にふさわしい市立図書館の建設は重要な課題であると認識しているところでございます。


 一方、議員ご指摘のとおり、市民の皆様の中にはさまざまな考えをお持ちの方がおられることも事実でございます。現在、庁内各関係課におきましても、跡地利用懇話会の報告を尊重しながら計画を策定しているところでありますが、これまでの経過や課題、また合併特例債の活用等を踏まえて庁内で跡地利用計画の素案を作成した後、議会にもご説明を申し上げた上で、広報紙やホームページ等を通じまして、市民の皆様から広くご意見、ご提言をいただく機会を設けてまいりたいと考えています。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    松下議員ご質問の3番目の2点目、子供の安全確保のため、みずから身を守る力についてお答えします。


 田辺市教育委員会では、市長部局と連携して、子供の安全確保のために次のような取組をしております。


 1つ目は、学校、公民館、PTA、青少年育成団体等を中心に、子供の安全を守り、青少年を健全に育成する体制づくりで、2つ目は市民みんなで住みよいまちづくりに努める啓発活動です。


 具体的な取組としては、毎月初めに定期的に、各学校の通学路で地域ぐるみの朝のあいさつ運動を実施したり、市内を巡回している事業所や団体所有の車両に子供安全パトロールのステッカーを張っていただいたり、防災無線や広報車、子供の安全を呼びかけたり、通学路の安全マップをつくったりして、子供の安全を守ることに努めております。また、学校では知らない人に誘われてもついていかないことと具体的な防御法を指導し、みずから身を守る意識を育てています。


 しかし、大人が24時間じゅう、子供の安全を見続けるということは実際不可能で、子供たちも、やがては自分の力で生きていかなければならない時期がやってきますことから、松下議員が言われましたように、子供の安全を守るには、子供自身が自分の身を自分で守れる力を身につけることが必要であると考えております。そのために、学校では防犯訓練を行ったり、警察官や補導センターの協力を得ながら、防犯教室を行ったりしています。


 次に、松下議員から紹介されました講師を招いての学習については、実施した学校に様子を聞いてみたところ、紙芝居を使ったりして、危険な場面をシミュレーションしながら、そのとき実際どう対応しなければならないのかを学習するプログラムで、子供たちにわかりやすく、また教職員にもよい研修になったと聞いております。ただ、講師の方々が遠方から来られることもあり、費用がかさむこともあったということです。


 教育委員会としましては、プログラムを1つの方法として、各学校に紹介してまいりたいと考えております。


 予算化につきましては、内容をさらに詳しく検討し、学校の意見を聞いて、その上で関係者、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。


 次に、ご質問4番目の平和教育についてお答えいたします。


 まず、平和教育の大切さについては、議員ご意見のとおり、日本国憲法前文では、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって云々と示されており、また、教育基本法第1条で、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと示されています。このように憲法や教育基本法に規定されていることから考えて、学校教育の中で平和をとうとぶ心を育てることは大変重要であると考えています。


 次に、田辺市教育委員会は、平和教育について、どのような方針で取り組まれているのかについてお答えします。


 教育委員会は平和教育の方針はつくっていませんが、平和学習として、平和をとうとぶ心を育てる教育については、教育課程の全領域の中で指導するものと考え、指導をしているところでございます。そこで、学校では、憲法や教育基本法の精神並びに学習指導要領の規定にのっとり、平和をとうとぶ心を育てる教育に取り組んでおります。


 その主な領域は社会科や道徳教育、総合的な学習の時間で、その指導方法は、戦争体験談を聞くことや、平和を守ることに尽くした人々の伝記や、昨年、田辺市老人クラブ連合会が発刊した後世に残し伝えたい体験をつづる冊子の中から、子供の実態に合った記録を選んで指導すると、各学校はそれぞれ創意工夫して、平和をとうとぶ心を育てる教育に取り組んでいます。


 最後に、9月議会で教育委員会は講演内容を慎重に検討して、小・中学校で行う講演にふさわしいかどうか判断しますと答えたことについてのご質問にお答えします。


 この件については、議会答弁の要旨を教育委員会に報告して、その後、どのような方法で対応するか方法を検討している間に、マスコミ等の記事になったこともありまして、その推移を見守ることにして今日に至っている状況でございますので、ご理解賜りますよう、お願いします。


 以上でございます。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の1点目、指定管理者制度について、お答えさせていただきます。


 まず、指定管理者制度運用指針といったものを作成する必要があるのではないかということについてでございますが、今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者制度導入に関する指針を策定し、公の施設を所管する各部局に対しまして、指定管理者制度の概要、指定の手続、運営に関する留意事項等を踏まえ、指定管理者制度導入の積極的な検討を行うとともに、原則、公募によること、また、幅広い広報の実施や透明性の確保に努めることなどを示しております。


 その中で、公募によるか指名によるかは施設ごとに判断すべきものであると考えておりまして、公募を原則としながらも、どうしても公募できない事由のある場合にのみ、指名による指定を行うこととしております。


 また、選定基準の事前周知につきましては、住民サービスの向上と経費の削減が基本的な選定基準でありますことから、公募に当たっての募集要綱や仕様書でお示しする業務内容や指定管理者に求められる役割などによりご判断いただけるものと考えております。


 次に、指定管理者による施設管理開始後のモニタリング、例えば施設利用者の声を聞くことが必要ではないかとのご質問でございますが、議員もご紹介のありましたように、指定管理者には、毎年度、終了後に事業報告書を提出していただくことになっておりますが、市といたしましては、公の施設の設置者として、当然にその利用状況を把握し、また、指定管理者に対しまして指導監督する責務がございます。こうしたことからも利用者からのご意見等も承りながら、指定管理者制度導入の目的が達成されるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    松下議員ご質問の3点目、子供を暴力から守る環境づくりの1点目、児童虐待への対応の現状についてお答えいたします。


 平成16年12月の児童福祉法の改正により、従来、児童相談所で行っていました児童相談業務が、地域住民に最も身近な市町村の義務となり、同時に児童虐待の通告先に、新たに市町村が加わりました。また、虐待を受けた児童を発見した場合だけでなく、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合も市町村か児童相談所に通告しなければならないこととなり、通告対象の範囲が拡大されるとともに、通告しやすくなりました。


 田辺市では、昨年度まで非常勤の嘱託相談員2名により対応しておりました相談業務を常勤の嘱託相談員と職員による兼務相談員各1名を動員し、常時3名体制で行っております。今年度の相談状況は、2月末で、ケースは約100件で、昨年4月から延べ相談回数は約2,200回であります。このうち児童虐待は15件で、虐待の内容は身体的虐待が7件、性的虐待が1件、心理的虐待が1件、ネグレクト(養育の放棄・怠慢)が6件であり、これらの家庭に対しては、児童相談所等との連携を図りながら、家庭訪問による助言・指導や、電話などによる相談により支援を行っているところであります。


 また、児童虐待の早期発見や児童の適切な保護を図るため、昨年10月に議員ご紹介の田辺市児童問題対策地域協議会を設立いたしました。本協議会は、行政機関を初め、児童福祉に関連する職務に従事されている皆さんを構成員として、子供やその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで児童虐待に対応していることを目的として組織したものであります。協議会には、代表者会議と調整部会、支援対策部会、情報部会の3部会を設置し、それぞれが当面の課題を定め、取り組むこととしております。


 現在、事務局において、協議会委員からいただいたご意見、ご提言をもとに、具体的な活動方針案や児童虐待対応マニュアル案等の作成を急いでおるところであり、今後は担当する各部会で協議の上、策定する予定であります。


 また、虐待の対応はさまざまであり、関係者もケースごとに異なることから、個別ケースごとに直接の担当者とその関係者による個別ケース検討会議を開催し、対応方法等を協議し、それぞれの家庭と児童に支援を続けているところであり、その状況については支援対策部会等に報告し、調整を図っていくこととしています。


 児童問題につきましては、深刻なケースが増加する中、多面的な対応と見守りが求められることから、児童虐待に関する研修や予防啓発、支援に対する評価を行うなど、今後、一層関係機関の連携と児童虐待に対する取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 順に行きますと、指定管理者制度につきましては、改めて指針をつくるつもりはないようですが、このままではどうしても不透明感というものはぬぐえないように感じております。この公表の仕方というのも市民にわかりやすい形でどのような方向性を持って行っていくのかということをもうちょっとわかりやすく、かつ公正・公明な形で出していただきたいと思います。


 この指定管理者制度の導入につきましては、公共サービス分野における新たな可能性が広がり、民間事業者やNPOや社会福祉法人などにとってのビジネスチャンスとしても市民も注目しているところです。しかし、昨日の真砂議員の質問にもありましたが、全国的には、自治体の出資法人の解散や職員の解雇、また社会福祉事業団などでの大幅な賃金ダウンなどが提起されているという課題も出てきております。


 また、昨夜、ちょうどNHKの番組で「変えられるか公共施設・官から民へ」という指定管理者制度を取り上げた放送がされておりました。ごらんになった方もおられるかと思いますが、委託経費を大幅に削減しながら、利用者が倍増し、人気の施設に変わった例が幾つか挙げられていました。


 しかし、そこで気になった問題は、札幌市で公募された施設に、NPOと従来の財団が応募し、評価点数はNPOの方が高かったにもかかわらず、選定委員会の審査で、NPOは財政基盤が弱いなどの総合的な判断で、結果的に従来の財団が指定管理者となったという事例が挙げられておりました。また、指定管理者制度は入札から契約ではなく、選定から協定という行政処分であることから、自治体の判断による部分が大きいと思います。そのため、その選定に当たっての透明性は不可欠な要素であります。


 特に、当市の紀南文化会館の公募につきましては、年度初めからとして、直近の平成19年4月から開始となりました。これは当初の計画よりかなり早くなったものと思いますが、ご尽力いただいたことに関しては感謝しております。


 しかし、先ほどの札幌市の事例ではありませんが、でき上がったレースと言われないためにも、その透明性、公平性については、十分市民に納得ができる形で公表しなければならないと思います。そこで再度確認したいのですが、昨日の答弁でもおっしゃられていましたが、透明性、公平性と説明責任の確保のため、公募の際の指定管理者の選定結果、評価、理由は公表されるのでしょうか。再度質問したいと思います。よろしくお願いします。


 2つ目の旧紀南綜合病院の跡地利用については、市長の方からご答弁いただきましたが、スケジュールとしては7月までに利用計画をつくる予定であるということになっておりますが、庁内で作成した素案をもとに意見を求める場をつくっていきたいということですが、となりますと、新たな意見、庁内だけの検討によるものであって、新たな意見を出していける場というのではないのかどうかという点もそこのところを再質問させていただきたいと思います。


 3番目に、子供を暴力から守る環境づくりにつきましては、児童虐待の現状が大変厳しい状況にあることは全国的にも田辺市におきましても変わりなく、地域のネットワークの重要性を感じるところです。


 虐待の対応として、第一次防止として、予防教育、啓発があり、第二次防止として、介入、保護、第三次防止として、治療、回復ケアと大変広範囲にわたっております。その幾つかの地点で、地域協議会の役割は大変大きいと思いますが、虐待を受けている子供たちに共通する特徴の1つは、そのことをだれにも言えないということです。


 CAPのプログラムでは、子供の言葉を大人が真剣に受けとめることにより、子供自身の自己回復力が芽生え、生きる勇気を与えています。安全教育につきましても、子供が暴力から自分自身を守るすべを身につけることが、今、最も大事なことではないかと思います。また、このCAPプログラムが子供と大人の信頼関係を築くための一助となるとも思いますので、ぜひ取り入れていただくことを要望いたします。


 4番目に、平和教育につきましては、9月議会の答弁に対しては、推移を見守っている状況であるということで、まだ結論が出ていないようですので、また機会のときにということにお願いしたいと思います。


 今、日本は戦争のできる国へと邁進しているように思えてなりません。戦争ができる国にするためには、軍事力、法整備、そして国民の意識の3つの要素が必要でありますが、その意識の問題として、教育がねらわれています。


 戦争認識や歴史認識を変えること、そして国家意識や愛国心などを強調し、国家に奉仕することを強制しようと、子供たちの教育が本当に危険な状況に置かれていると思います。こういうときにこそ、平和のとうとさを子供たちに伝えていく必要があります。子供たちの未来が平和で民主的な世界であるための教育を推進していただきたいと願っております。


 1番目の指定管理者制度についてと紀南病院の意見集約についてのところをもう一度お願いします。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    松下議員から指定管理者制度と旧紀南綜合病院の跡地利用計画の件について再質問いただきましたので、私からご答弁申し上げます。


 まず、公募施設における選定結果を公表するのかどうかということでございますけれども、指定管理者の指定の議決をいただく際には、なぜその団体を候補団体としたのかについて明確な説明が必要であるというふうに考えておりまして、指定管理者が決定した後には、その理由も含めて選定結果を公表してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それから、旧紀南綜合病院の跡地利用の計画を一応素案をつくって、議会に報告させていただいた後に、住民に対して、ご意見、ご提言を聞くということを先ほど市長の方からも答弁させていただいておりますけども、そのことについて新たな提案が可能かどうか、取り入れられるんかどうかということのご質問であったと思いますけれども、そのことにつきましては、住民が意見や情報を提出する機会というのを設けまして、その提出された意見に基づいて、案を修正するなり、それはできないよという理由があれば、十分庁内で検討して、そういう利用計画を素案をつくったものに対して、そういう住民の方々のよい利用計画案が出れば、そういうことも十分修正できるという可能性も含んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ありがとうございます。


 指定管理者制度につきましては公表を十分に行ってくれるということであることは理解しておるところでございます。民間が公共を担う使命を持って、開かれた公共施設をもとに、まちづくりが行われることは、私も大変期待しているところです。そのためには、本当に利用者、市民のニーズにこたえられているか、サービスが向上したかを検証することは大切なことであると思います。今後、また次々と直営からの移行も検討されていくことと思いますが、しっかりした指針づくりというものが本当に必要ではないかと私はまだ思っておりますので、形としてはなくとも、市民に説明責任を持っているということは、きのうの答弁からもおっしゃられていることですので、そこの透明性、説明責任、公平性というものは本当に大事にして、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 旧紀南病院の跡地利用に関しても、新たな提案も取り入れていただけるということですので、そういう場合、未来ポストということもあるかと思いますので、そういうところでも、また市民の意見をどんどん吸い上げていただける体制になっていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


             (午前10時56分)


          ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 1時00分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、30番、田中康雅君の登壇を許可いたします。


             (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行います。


 前回、昨年の6月ですけども、そのときは初めてということでありましたし、質問の事項そのものがいろいろありましたので、興奮してしまい、何が何やらわからんようになってしまいましたけども、きょうは冷静に質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、初めの道路行政の高速道路の南進に伴うアクセスの道路について、ご質問いたしたいと思います。


 合併から10カ月という短い期間の中で、広い旧田辺市の市街地、特に道路網や高速道路についての勉強不足、あるいは理解不足のまま質問を行うというのは少し気の重いことではございますが、去る2月17日に高速道路のみなべインターから田辺インター間の工事現場を見学させていただき、近代土木技術を駆使した工事が全線で着々と進められており、事業の進捗の速さに驚かされて、今回の質問となりました。


 高速道路は、全国的な幹線道路網を構築し、国土を縦断、横断、循環して、政治・経済・文化上、特に重要な都市をより安全で確実に、より速く、より快適に移動するネットワーク道路であります。近畿自動車道紀勢線は、紀伊半島という地形的な条件によりまして整備がおくれておりましたが、昭和49年10月に初めて海南インターが完成いたしました。それから実に29年の歳月を経て、平成15年12月にみなべインターまでが完成、供用されております。


 みなべインターから田辺インター間5.9キロも平成19年度末完成の予定と伺っており、田辺インターから白浜インターまでも新直轄方式で整備されることになり、関係する地元との設計協議が進められています。こういったことは、もう既に皆さんご承知のことでございますが、国土交通省の資料によりますと、やはり紀南では白浜インターまでの早期整備の要望が一番多いということです。


 高速道路が南進し、工区の終わりにはインターチェンジが設けられると、今までの通行地にいろいろな問題が生じる。この状況は高速道路の性質上、やむを得ないことではありますけれども、例えば、御坊・みなべ間でも時間的には約20分短縮され、交通量は計画の130%という大幅な増加を示しています。また、従来利用していた国道42号の交通量は約40%減少し、交通混雑や交通事故が半減するという効果があらわれておりますが、反面、交通量の減少は、この地域、この工区間でのロードサイド事業、商業、いわゆるサービス業、小売業、地場産品の直売所など、売り上げの大幅な落ち込みから、今なお立ち直ることができず、店舗の閉鎖が相次いでおり、地域経済への影響が大きく、死活問題となっていると聞かされております。


 白浜インターの供用開始までは、田辺市は、当分このままの状態が続くと思われますが、田辺から白浜間が完成し、供用開始すれば、上富田インター、特に白浜インターには田辺インターの出口利用者の大半が行ってしまいます。みなべから田辺、上富田は通過地点となってしまうのではないか、そう思われます。田辺インターでどのようにして多くの人におりていただくかが課題です。


 今、みなべ・田辺間の完成を目前にして、田辺市の将来を見越した郊外地、中心市街地、山間地域に通じる幹線道路との接続など、それぞれにしっかりした目標を持ったアクセス道路の構築が必要ではないか、この点についてどう考えておられますか、ご質問いたしたいと思います。


 次に、一般国道311号であります。国道311号は、全線開通によりまして、紀伊半島を横断する幹線道路として利用され、交通量も大幅に増加しております。こうした中にあって、中辺路町栗栖川地内の下芝から中芝間約350メートルですけども、ここは一次改築が完了しているといっても、昭和の合併のときの道路を少し拡幅した幅員5メートルの単線道路であります。311号の全線開通による交通量の増加とともに、車が大型化し、三重県や奈良県ナンバーの大型保冷車が激増し、また熊野古道の世界遺産登録による大型観光バス、最近は熊野川からの砂利運搬トラックが急増しております。一般乗用車などは、対向時には風圧で飛ばされそうになったり、また、逆に吸い込まれそうになることもあります。大型車とダンプトラックの運転手が向き合うということもしばしば見かけ、交通混雑を起こしており、事故が起きないのが不思議なくらいの区間で、大変心配しているところであります。


 この区間は合併前から懸案の事項として、早急に改良していただくよう県に陳情も行いましたが、現在では何も変わっておりません。今までの取組と今後の進め方をどのようにするのか、お尋ねいたしたいと思います。


 続いて、国道371号でありますが、小松原から龍神の殿原間の不通区間についてであります。これまで国道371号の不通区間の解消については、関係する紀南地方の串本町、古座川町、大塔村、中辺路町で組織する整備促進委員会で整備促進を進めてまいりました。そして、残事業は龍神地内の約600メートルぐらいですか、そういう範囲内で大小2つの橋梁が残るという、そういうことでございます。早期開通を期待していたわけですけども、昨今の国・県の厳しい財政状況の中で、投資効果、事業評価の観点から一時休止という処置がとられております。


 考えてみれば、これまでに投入した100億円近い事業費、そして、この道の開通にかけた幾多の先人のご尽力、あと少しの施工により全面開通する。龍神と中辺路が結ばれ、所期の目的は達成され、美しい自然の中で、貴重な笠塔原生林を活用、そして、何よりも行き交う人々の心の触れ合い、投資効果も100%達成されるのではないか。


 旧龍神村と旧中辺路町は隣接町村として古くから、地縁、人縁に深いかかわりを持ち、特に小松原、温川、内井川地区は、血縁的な結びつきが強い地域です。市民同士が交流を深める道路に、市長が言われる合併の効果、合併のプラス面を形にあらわすためにも、県に対し、この事業の再開を要望していただき、早期開通を願うものであります。


 次に、福祉行政についてであります。公共交通施設のバリアフリー化についてご質問いたします。


 私は、この1月の中ごろに、熊野古道近露王子前で、車いすで熊野古道を訪れたという女性に出会いました。私、はっとしたんです。というのは、昨年11月に、私たちの所属する建設消防委員会の行政視察へ行った北九州市のすばらしいバリアフリーのまちづくりを見てきたばっかりであったからです。年のころから大学生かなと想像し、少し話を聞きました。熊野古道に興味があり、急な古道を歩くことはできないが、無理でも王子や神社の付近を車いすで行けるところまで行ってみたい、そういうことを昨年の秋に計画し、電車とバス、タクシーを利用して、1人でゆっくり古道を訪ねてみようと、そういう計画をしましたが、いろいろ調べてみますと、田辺駅にも白浜駅にもエレベーターの設置がされていない。駅員や他の乗客に介助をお願いしなければならない。また、バリアフリー化した宿泊施設も見当たらない。いろいろ考え、相談したが、結局、友達の冬休みを利用して車に乗せてもらって訪ねてきた。この方がよかったということを話しておりました。


 障害がある方や高齢者が安全・快適に過ごせる環境づくりを進めるために、私は、まず、田辺駅と白浜駅の現場を見させていただきました。確かに両駅とも大阪・和歌山方面に行く乗車は、駅の改札口からすぐ乗車ホームに出て円滑に乗車できますが、逆の場合は、到着ホームが改札口と線路を挟む形になるので、乗ってきた電車が発車し通過してから、そのホームのスロープを利用して、線路の上におり、そして、線路を横断して、逆に改札口の方に上ってくる。そして、この間は、必ず駅員の介助が必要だ、そう言われておりました。また、こういうことでは、雨の日や風の強い日、冬の寒い日には大変なことだろう、そう感じておりました。


 両駅ともホームの形状やスペースから横断歩道橋に接続するスロープ形式は無理で、やはりエレベーターの設置以外には方法はないのではないかと思います。


 設置するためには、法律的なことなど、いろいろな難しい規制がありますけれども、障害を持つ方々や、今後ふえるであろう高齢者に気持ちのよい旅を、そして田辺市民のホスピタリティー、温かく迎え入れる心を全国の皆さんに知っていただくためにも、ぜひエレベーターの設置に行政としての努力をしていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。


 障害を持った方、あるいは高齢者、観光客のためではなく、広く田辺市民や近隣町村が駅を利用する場合の安全と快適さを確保すること、今や時代の要請であるのではないかと、そのようにも思います。


 続きまして、子育て支援事業についてお伺いします。


 昨年12月に厚生労働省が公表した人口動態統計で、新生児より死亡者の数が上回るという、いわゆる人口の自然減少が生じた。日本が人口減の社会になった要因は、少子化だと言われます。その少子化が急速に進んでおります。出生率の低下が社会的に関心を集め、政策問題となったのは、出生率がひのえうまの1966年を下回った1989年の1.57ショックからだとしています。


 また、平成17年5月に策定した田辺市次世代育成支援行動計画では、少子化の原因、そして、その背景などに触れており、また、このことについては昨日の真砂議員の質問で取り上げ、当局の見解等も伺いました。主として、誕生した子供の子育てや教育費用など、子育てコスト、経済的支援方策に集中しておったようですけども、こうした支援は国も県も同じ方向にやっていることだと思います。


 また、少子化の原因が、未婚、晩婚の進展にあると言われておりますけれども、民間の結婚相談所や紹介をしている団体などによると、未婚の理由は出会いがない、適当な相手にめぐり会う場所がないということが多いと言われております。


 第二次ベビーブーム期の昭和47年から49年、ことしですと32歳から34歳ぐらいまでですが、その間に生まれた団塊ジュニア世代の女性の約半数が30歳時点で子供を出産していないといいます。女性だけで400万人近くいると言われておりますけども、これは全員が結婚しているのではない、かなりの未婚者がいると言われております。


 田辺市の支援行動計画の中に未婚状況というのがありますけれども、これは少し古い資料ですが、平成12年時点では、25歳から45歳までの未婚の方は、男性で2,850人、女性で2,280人となっております。今後、女性の合計特殊出生率が1.29を上向くということはなかなかないのではないか。そうすれば、やはり子供を誕生させ得る人たちをつくらなければならない。少子化対策は子育て対策と新生児誕生対策が必要でないか。


 新生児対策、これは、すなわち結婚ということにあります。結婚相談やパートナー紹介というのは、民間でもいろいろありますけれども、こういった民間だけではなく、行政も企業も参加した結婚や子育てに夢や希望を見出せる出会いの場の組織、市民出会いセンターというようなものを子育て支援センター内に設置できないか。


 ちなみに、奈良県では奈良県民会議というものを組織し、なら出会いセンターが独身男女の出会いの場となるイベント情報や、そういうものを発信して、結婚を応援する組織を昨年の4月に立ち上げております。すべて民間にするのではなく、行政が加わるということが信頼面でどれだけ重みを増すことか、ぜひ検討願いたいと思います。


 これで1回目の質問は終わりですけども、今の質問の中で、国道311号と、それから公共交通施設のバリアフリー対策については、くしくも、あす質問される出水議員の質問と重なります。発想とか質問内容は異なるかもしれませんけれども、市民の要望が強いということであることはそのとおりだと思います。


 よろしくご答弁をお願いしたいと思います。


             (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    30番、田中康雅君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    田中議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の道路行政についての総括的な部分は私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 議員ご質問の高速道路の南進に伴うアクセス道路の計画及び整備状況につきましては、高速道路近畿自動車道紀勢線田辺インターの供用開始が、平成19年度中に予定されているところでありますが、高速道路と旧町村との連絡道路につきましては、高速道路から大塔、中辺路、本宮へは田辺西バイパスから田辺バイパスの東部大橋交差点から市道を経由し、県道上富田みなべ線を経て、国道311号により連絡されております。


 2車線または4車線道路として整備がほぼ完了しております。龍神へは田辺西バイパスから田辺バイパス秋津ランプから県道田辺龍神線により連絡をされており、県道田辺龍神線の一部区間を除き、2車線または4車線道路として整備をされております。なお、両方面で2車線を確保できない区間につきましては、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。


 一方、旧田辺市の市街地へ誘導するための道路につきましては、1つは、高速道路から田辺西バイパス稲成ランプをおり、国道及び県道を経て田辺大通りに至るルートと、現在、田辺西バイパスの工事にあわせて、市道明洋団地古町線改良工事を進めておりまして、平成20年度には田辺西バイパスの田辺インター交差点から国道42号の上野山交差点まで完成する予定となっております。


 また、御所谷地区では、住宅地区改良事業として、道路整備を計画しておりまして、銀座、海蔵寺地区を経て田辺大通りまでの2車線道路が、平成21年度に完成する予定となっておりまして、高速のインターから中心市街地までのアクセス機能が格段に高まるものと考えております。


 次に、質問の2点目の国道311号及び371号の整備についてではございますが、まず国道311号の整備については、中辺路町栗栖川地内に道路拡張の必要な区間があることは市においても把握しているところでありまして、合併前の旧中辺路町においては、平成16年8月に県に対し陳情を行っておりますが、県の回答は厳しい財政状況の中、早期の抜本的改良は困難であるとのことでありましたが、新市にとりましても、国道311号は大変重要な路線であると認識をしておりまして、交通のネックとなっている当該箇所の改良は交通安全対策上、ぜひとも必要であると考えておりまして、合併協議の段階におきましても、県に対し、市域内の国道、県道等について、さらなる整備促進の要望を行っているところでございます。


 今後は、中辺路町温川で進められている国道371号のバイパス工事や市全体における県事業の実施状況を勘案しながら、住民の方々や関係機関とともに、県に対し、国道311号の道路拡張の実施を強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 また、国道371号の龍神工区の事業再開につきましては、昨年9月議会の安達議員の一般質問に対しお答え申し上げましたとおり、現在、龍神地域では国道425号福井バイパス工事が急ピッチで進められておりますので、これらの進捗状況をかんがみながら、しかるべき時期に県当局に対し、国道371号の龍神工区の事業再開に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えています。


 いずれにいたしましても、調和と均衡のとれたまちづくりには、市内の道路網整備が非常に重要な役割を果たすものであり、今後、関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の2番目の福祉行政についてお答えいたします。


 まず、1点目の公共交通施設のバリアフリー化についてですが、田辺市では高齢者、障害者の社会参加のため、公共施設のバリアフリー化に取り組んできましたが、近年、車いすや電動車いすで外出される方がふえ、障害者の社会参加がますます促進されています。これまでも障害のある方の声を聞く試みとして、障害者団体や人権擁護連盟などの関係機関とまちじゅうを歩いての歩道などの点検やバリアフリーについても協議してまいりました。


 そして、今年度には、和歌山県が平成8年に制定した福祉のまちづくり条例の見直しのために、障害者を交えた意見交換を実施したところです。この結果は、平成18年度当初に公表されると聞いております。また、高野熊野地域がユネスコの世界遺産に登録され、田辺市は世界遺産の核心エリアを抱えることから、観光客も、ここ数年、大幅に増加しており、その中には議員ご指摘のとおり、高齢者や障害者も含まれ、その主な交通手段として、紀伊田辺駅を利用して移動される方もおられると聞いています。


 しかしながら、紀伊田辺駅にエレベーターがないことから、非常に不自由な思いを抱かれ、利用されている方もおられるかと思います。紀伊田辺駅のエレベーター設置については、高齢者や障害者だけでなく、あらゆる人の移動の利便性及び安全性の向上を促進し、自立した日常生活及び社会生活を確保するということからも、大変重要な問題であると認識しています。この問題につきましては、過去に田辺身体障害者連盟と西牟婁郡身体障害者連盟が、連盟で行った紀伊田辺駅に対するエレベーター設置の陳情に同行した経緯もあり、行政といたしましても、JRに理解を求めているところでございます。


 ただ、現時点ではエレベーターの設置については、具体的な話には至っておらず、JRにおいても各地域から同様の要望が上げられている中で、やはり実際の取り組みとなると、乗降客等の優先順位が発生してきます。田辺市については、県下第二の都市ですが、紀伊田辺駅の乗降客数となると、7番目であるとのことです。また、上位6駅の中でエレベーターを設置しているのは半分の3駅となっています。そして、紀伊田辺駅の構造上の問題として、現在のホームの連絡橋にエレベーターを設置するだけの工事で対応できるか、連絡橋全体をやりかえる必要があるのか、ホームがやや湾曲していることから、車いすが移動しやすいようなフラット化やエレベーター乗り口までの車いす通行幅が確保できるかなどの課題があり、これらの工事を一体として行うと膨大な費用がかかることが予想されます。


 このように、紀伊田辺駅のエレベーター設置は大変困難な状況ではありますが、今後も市の財政状況を見きわめながら、紀伊田辺駅周辺の総合的な整備構想の中で、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 続いて、2点目の子育て支援事業についてお答えいたします。


 議員ご承知のように、今日の少子化の原因につきましては、未婚化の進展、晩婚化の進展、及び夫婦の出生力の低下が上げられており、その背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや、高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大などが考えられているところでありまして、本市では田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、子供の健やかな成長を地域、社会で支えるための子育て支援事業及び次代の親づくりのための事業等を実施しています。


 平成17年度版国民生活白書におきましては、少子化の背景としての未婚者の増大につきまして、結婚するかしないかという選択について、その意識や生活の周辺にあるものについて分析を行っております。


 それによりますと、18歳から40歳未満の未婚者に対するアンケートで、いずれ結婚するつもりとの回答が、男女とも90%以上を占め、その半数以上は、結婚している友人を見て幸せそうに感じると回答しています。また、アンケートでは、結婚について、よくないと考える点について、自分の自由になる時間が少なくなる、行動が制限される、自分の自由になるお金が少なくなるといった自由を制限されることへの警戒や、女性の場合には、義父母や親戚など人間関係が複雑になる、家事に縛られるといった家族関係や家事に関すること、男性の場合には、家族扶養の責任が生まれるといったことの選択が多く、未婚者にとって結婚とは、自由な時間や気ままな暮らしを手放さなければならないばかりか、責任や人間関係に縛られるようになるとの懸念があり、また、社会が結婚しないことについて寛容になりつつあることから、結婚がためらわれているものと分析しております。


 また、結婚するつもりはあるが、結婚をしないでいる理由については、適当な相手にめぐり会わないからが最も多く、その適当な相手とは、男女とも、最も重視されているのは、相手の人柄、家事・育児の能力や姿勢、自分の仕事への理解と協力を上げており、女性においては、ほかに学歴、職業及び経済力を重視するとの回答が多く、男性においては容姿のみが多い傾向にあり、男性は家計を支えなくてはならないとの意識が強く、経済力がないことが結婚への大きな障害となっていると考えられる一方、女性は、自分自身の経済力をそれほど重視する必要はないとしている傾向があると分析しています。


 このことから、現在においても、独身者の結婚を希望する意識が強いものの、経済社会状況や価値観の変化から、結婚に踏み切れない未婚者の状況をかいま見ることができます。また、かつては地元に結婚を仲介する世話役のような人々が存在し、男女の出会いの場を創出するお見合いが結婚に大きな役割を果たしていましたが、今日は核家族化が進み、地元のコミュニケーションが希薄になり、お見合いを仲介していた世話役が少なくなり、結婚を後押しする状況が弱まっているように思われます。


 このような状況の中、地元の世話役にかわり、結婚仲介を業として行う事業者が全国的に多数ある中、議員ご指摘のとおり、その信頼性について懸念されている状況もあるようであります。このことから、行政が少子化対策として結婚の前段としての出会いの場の創出にかかわることは一定の意義があり、実施している自治体もある状況であります。なお、実施している自治体としましては、限られた地域内の事業では意味が薄いことから、県や公益法人、NPOなどが広域的に実施している状況が多いように見受けられます。


 本市といたしましても事業を実施している団体の状況を調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    30番、田中康雅君。


             (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    ご答弁ありがとうございました。


 まず、高速道路については、それぞれの路線を整備されておるということでございますが、未完了の路線につきましては、早急な対策をお願いしたいと思います。


 私は、問題というよりも、懸念するのは、インターをおりて、今、既に田辺市に入ってくる、何といいますか、はっきりした路線名はわからんのですけども、切戸橋から稲成線を使って田辺市内に入ってくる道路、こういう道路がもし主となれば、これほど、いわゆるクランク道路といいますか、角角したクランク道路、こんなんではだめじゃないかと思いますんで、こういったことも一応検討していただきたいと思うんです。


 今の国道42号に出て、それから切戸橋に来て、切戸橋から、今の市民総合センターのある付近に来る道路なんですけども、これはやっぱり市街地に入る道路としては、やはりインターをおりれば、一番重要な道路ではないかと、そういうふうに考えております。


 それから、311号ですけども、これは一応、県もそういうことでありますし、難しいことはあるかと思いますけども、やはりそれを促すためには、自分の案を持つ、市としての案を持つということなんだと思います。そういうことは、結局、もとの中辺路町当時からあります1000分の1の図面にペーパーロケーションといいますか、ペーロケをつくって、それを県に突きつけるぐらいのことでなければ、なかなか県は動いていただけない。そういうことをお願いしたいと思いますし、もう一つは、単に下芝・中芝間の350メートルだけで済むのか、あるいは下芝から上芝に行くバイパスとして考えてやるのか、そういうものも、やはり見本の、そういうことを想定をした見本をつくって、県と折衝するのが一番有効ではないかと、そういうふうに考えております。


 それから、371号につきましては、現在、中止されとるということですけども、こういった事業は、一度中止されると、なかなか復活というのは難しいわけなんです。やはり国・県の予算のつけ方というのは、やっぱり実績主義。前年ついたから、ことしはこれだけ、ある程度伸びていくわけなんですから、少しでも、とにかく工事を休止するというんじゃなしに、少しの額でも構わん、工事を続けていただくということが大事ではないかと思うんで、その辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つは、今までは中辺路以下南のものが組織する促進協議会でしたけれども、今度は、やっぱり龍神の方々も、田辺市民になられたわけなんですから、やっぱり力になっていただいて、共に早期開通を願うような運動をしなければならないと、そういうふうに思っております。


 それから、もう一つは、現在の川合の1号橋梁、第1号トンネルが、現道が災害ということで、仮通行をしておりますけれども、これはこのまま供用開始ということで、そのまま行ってしまうのかということと、それから2号トンネルの着手というか、着工は大体いつごろになるのか、そういうこともひとつお聞かせ願いたいと思います。


 それから、公共交通施設のバリアフリー化についてですけども、これは、確かに高齢者や身体障害者の公共交通機関の利用に関するいろいろな移動や円滑に関する法律があります。そういう法律や施行令、あるいは人数算定による命令というような文書がありますけれども、そうした中には、やはり1日の乗降客が5,000人以上ということで規定があります。田辺市の場合は、残念ながら、この間、和歌山の関西支社の方へ聞き合わせましたところ、1年間に73万人、これは昨年の1月から12月までですけども、73万4,335人、1日当たり4,079人ということで、わずかに5,000人を切っておるわけなんですけども、こういうこともありますし、このほかにも附則、いわゆる策定に関する命令という中には、いろいろ全国の人口に対する高齢者の割合とか、あるいは体の不自由な方の割合、それに比べて、田辺市の人口、高齢者あるいは障害者の割合という、そういった率を出した数字がありまして、こういうことも1つの参考になるということを書いておりまして、いろいろやってみましたけども、こういったあとのものについては、ある程度クリアできるんじゃないかなと、そういうふうに感じております。


 いずれにしても、このことが田辺市だけでだめであるならば、やはり市長が管理者であります広域圏あたりで、白浜町を含めた広域圏あたりで取り上げられないか、そういうことも1つ考えていただきたいと思います。


 それから、少子化対策ですけども、先ほど紹介しました奈良県の結婚わくわく子供すくすく県民会議というのだそうですけども、これは企業団体、学識経験者、そして行政によって構成して、イベントというのは企業が引き受け、ただ行政というのは県からの職員を派遣して、そこで事務をやる、事務局を務める、そういうことだけだそうです。成果はどうですかと尋ねたのですけども、私とこではそういう成果については報告義務というものは設けてないんで、きちっとしたことはないけども、まずいろいろ、あと訪れる人の話を聞くと、まあまあではないかなと、そういうことをしておりましたし、ただ、もう一ついいのは、企業がこういうイベントをやるということによって、若い者がそのまちに来て、かなりまちがにぎわい、活気づくという、そういった副効果もあるというように伺っておりますので、この辺、難しいことでありますけども、今後、十分ご研究をされて、実現に向けて頑張っていただきたいと、そういうように思います。


 よろしくお願いします。


             (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    30番、田中康雅君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


○議長(副議長 高垣幸司君)     建設部長、橘 長弘君。


             (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員から質問をいただきました、国道371号の温川1号橋梁と、それから1号トンネルの供用開始、それから、2号トンネルの工事着手についてでございますけれども、県当局によりますと、国道371号の(仮称)温川1号橋梁及び1号トンネルについては、仮通行ではなく、2月28日をもって正式名称、川合橋、それから二川トンネルとして、既に供用を開始しているということでございます。


 それから、2号トンネルの着手につきましては、トンネルまでの取りつけ工事を18年度に着手をする予定でございまして、トンネル本体につきましては、引き続き工事の進捗状況を見ながら着手をしたいということでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


             (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    30番、田中康雅君。


             (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    今の再質問で、ほとんど質問しておりますので、特にございません。これで私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


             (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、30番、田中康雅君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後2時まで休憩いたします。


             (午後 1時47分)


          ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 2時00分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、16番、宮本正信君の登壇を許可いたします。


             (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    16番、誠和会の宮本です。きょうは大変ハードスケジュールで、昼から3人の登壇ということで、真ん中で中だるみにならんように、しっかりやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして始めます。まず、消防・防災についてであります。広く大きくなった新市の中で、消防は早くから中辺路大塔消防署、また、上富田消防署というように、田辺消防署が委託業務を受ける形で、広域の体制をとってきました。そして、新市に合併した中で、新たに龍神、そして本宮が加わった中で、旧市内の救急医療施設へ1時間以上かかる範囲が広くなって、現在、救急医療体制、消防体制がどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。そして、あわせて各旧市町村の救急出動、消防出動について、あわせてお尋ねをいたします。


 それから、次に、消防団の現状でありますが、私が入団したころには、地域に若者も多く、消防団から入団を勧誘されるということは、それは信頼されてるんやから、地域のために頑張れとおだてられて、20年間お世話になりました。そのときの旧田辺市の消防団員数が約500名、現在は総団員数約1,000名と伺っております。私も役員のときには、気を張っていて、夜中にサイレンが鳴っても、すぐ気がついたわけですけれども、今は、なかなか朝までぐっすり寝込んでしまいます。


 また、先輩の分団長は、よく毎晩寝るときには、枕元へヘルメットと、それから作業服を置いていた、そういうふうなことを聞かされました。退団をしてから初めてご苦労さんだなと感じておるところであります。


 この地域防災の核となる消防団員の確保について、過疎、また今、高齢化と言われる当地域において、どのような現状、今後の見通しを含めてお聞きをしたいと思います。


 次に、30年後に50%の確率で起こると言われている南海・東南海地震を前にして、防災学習会、また自主防災組織、そして連絡協議会等設置をしながら、ソフト面の整備は進んでいるように思うんでありますけれども、機動力を発揮する拠点である消防本部庁舎が今の手狭な貧弱なままでは、本当に有事のときに対応できるのかと疑問が起こります。


 海岸が間近で、津波のときは大丈夫なのか、耐震性は大丈夫なのか、また、合併して広く大きくなった新市の中で、応援体制を考えたときに、もっと交通の便利なよいところへ出てもらってはというようなこともいろいろと考えます。新市建設計画の中にも消防庁舎整備事業や、また消防無線整備事業等、明記されておりますけれども、どのように計画されておるのか、お聞きをいたします。


 次に、農業振興についてお尋ねをします。


 今、田辺市の基幹産業である農業の形態を考えるときに、大きく分けて旧田辺市を中心とした、梅、ミカン、ハウスで全国ブランドを誇る農業と、それから失礼ではありますけれども、中山間地で農地と集落を守る農業とに大別できると思います。


 その中で、今最も大切な品目、梅でありますが、梅産地の再編ということにつきましては、多くの議員が初日に梅の価格の低迷、また消費低迷に伴う梅産業の現状認識と行政としてどのような対応を考えているのかというようなことで質問されました。農家の関心も高くて、大勢の方が傍聴に来られておりました。私も、去る2月28日の紀南文化会館で、関係者が約1,000人寄って、梅生産者大会、それを踏まえて梅産業全体で700億円を創出する地域産業複合体であるがゆえに、この田辺市全体の経済に対する重大な影響がある。


 そういうことで、原稿を用意しておったのでありますけれども、大倉議員が危機感を持って、熱っぽく語っていただきましたので、これ以上、私の言うことはございません。


 また行政の方も紀州梅の会と紀州田辺梅振興協議会を中心にして、消費拡大のPRに積極的に努めるというようなこともおっしゃっていただきましたし、また、市長の方も東京の市場へ積極的に販路拡大にトップセールスで頑張るというふうなことを約束していただきましたので、よろしくお願いをしておきます。


 ただ1つ、提言ということで、ちょっと申し上げます。梅料理のPRにも取り組むということでありました。梅料理の普及ということにつきましては、大倉議員、それからまた、宮田議員の方からも提言をいただいておりましたけれども、2年前に「梅うまいもんグランプリ」ということで、全国各地から応募をしまして、梅を使ったすばらしい料理が紹介されました。私も料理の試食をして、舌鼓を打ったわけでありますけれども、それが、その後生かされていない。せっかくのすばらしいいろんなアイデアを使った料理だったと思いますんで、これはひとつ観光の方と連携をとりながら、市内の民宿、旅館、それからホテル、レストラン等で、何とか郷土の名物料理として取り上げるように検討をしていただきたいと思います。


 去年、私たち誠和会と、それから、くまのクラブの方で湯布院へ視察に行ったんですけれども、そこでは湯布院のシェフが一堂に会して、地域の地場産の産物を材料にしながら料理会を開く。それを楽しみに全国から大勢の観光客が訪れている、そういう話でもありました。これがうまくいけば、本当に一石二鳥になると思いますんで、その辺のご検討もよろしくお願いをしておきます。


 次に、山間地の活性化についてであります。財政的な事情とあわせまして、国土の均衡ある発展から個性ある地方の発展ということで、全国的に市町村合併が進められまして、この田辺市も例に漏れず、5つの市町村が力を合わせていろんな課題に取り組み、新しいまちをつくる。その合意のもとに、昨年5月に新しい田辺市が誕生いたしました。


 ところで、この間、小泉構造改革の光と影と申しましょうか、分裂する2つの日本の姿、過疎と繁栄の両極端の中で、集落が消えていく危機に見舞われている、こういうことがテレビで放映されておりました。高齢者ばかりで、管理維持することができずに、村の守り神である鎮守様を壊して燃やしておるというようなことが放映をされておりました。


 また一方では、全国で38万ヘクタール、耕作放棄地があるという中で、棚田が放棄をされて、そのために自然災害、荒廃することによって土砂崩れ等で自然災害が多発する、そんな状況になっている。まさに過疎が生む災害の危険性であろうか、こう訴えておりました。まさか、田辺市はそこまでと思うわけでありますけれども、今、行政局へ行きましても、2階、3階はがらんとして寂しい限りでありますし、また、一足先に合併をいたしましたJAが合理化の一端として、支所再編というような形で、地域の中の農協が消えようとしている、そんな計画があると聞いて、大変危惧をしているところであります。


 そんな中で、この厳しい状況を打開しようと各地ではいろんな取組が始まっております。島根県では、知事が都会に住む県内出身者に、ふるさとへUターンしませんかということで、さだまさしの「元気でいるか、お金はあるか、今度いつ帰る」、この有名な「案山子」の歌を添えて、そして、どうかふるさとへ帰ってきてくださいと、そういうふうに訴えているようであります。また、岡山県では、特産物でありますトマトやブドウの畑を準備して、そして、就農、定住ということでお願いをしておる、こういうふうなことを聞いておりますけれども、田辺市の中山間地における耕作放棄地等の状況はどうなんでしょうか、また、Uターン、Iターン、Jターン者の就農、定住状況というのはどうなのでしょうか、お聞きをします。


 そして、また、都会からの方を受け入れるときの問題点、課題点といいますか、それについては、まず1つ目は、住宅の確保、それから、2つ目が農地の確保、3つ目が農機、機械の確保、そして4つ目が収入の確保、この4つが非常に重要な条件整備になってくると思います。そういうとこで、今現状の中山間地の特産物であります、サカキ、シキミ、それから、しめ縄、シイタケといったような営利作物としての現状はどうなのでしょうか。


 そして、今、また県の方でも定住者を受け入れをというようなことで、いろんな施策を講じております。「農業をやってみようプログラム」の中で、「鄙(ひな)の里塾」や、それから農業版の企業の森プロジェクトとでも言えます「鄙(ひな)の夢農場」というのがありますけれども、そういう施策に対して、市はどういうふうな対応をしているのかということ。そして、もう一つは、田辺市上野地区に都市と住民との交流施設「出船入船」施設がありますけれども、そこらの活用状況が、今どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


             (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    16番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮本議員から大きく2つのご質問をいただきましたが、私からは、消防・防災についてのうち東南海・南海地震への対応についてを、あとの項目につきましては関係部長からお答えをいたさせます。


 地震対策としての消防庁舎整備に向けた取組でございますが、現在の消防本部及び田辺消防署の庁舎につきましては、昭和45年に建築をしておりまして、その一部増築を行い、現在に至っているところでございます。また、田辺消防署北分署につきましては、秋津、万呂等の宅地開発が進む中、住民からの要望を受ける形で、昭和49年に開設をして、当時は消防ポンプ自動車のみの配備でありましたが、救急需要の増加に伴い、現在では救急車もあわせて配備をしております。田辺消防署だけではカバーし切れない、そういう地域に対する拠点の役割を担っているところでございます。


 現消防庁舎を震災対策面からの防災拠点としての機能を見てみますと、消防本部及び田辺消防署の庁舎にありましては、平成7年度に耐震診断を実施した上、平成8年度には耐震補強を行っておりまして、また、和歌山県全域津波浸水予想図の津波浸水区域外でもあり、拠点としての機能を果たすものと判断をしております。


 しかし、北分署につきましては、昭和49年に建築した木造建築物であり、耐震性はないと判断しており、近い将来発生が予想される東南海・南海地震に対しては、防災拠点としては不適切であり、移築を急ぐ必要がある、このように認識をしております。


 旧田辺市以外の消防庁舎につきましては平成2年以降に建築されたものでありまして、耐震性を有し、震災時の防災拠点としての機能を果たすものと考えております。新市での消防庁舎の整備の必要性についてでありますが、このような状況ともあわせて、合併後の現在でも、旧本宮町からの119番通報を田辺消防署通信司令室で受信できていないことから、1つの消防本部内に2つの司令塔がある状況となっておりまして、応援体制を含めた指令管制の一元化を図るために、緊急消防通信指令システムの整備が必要であること、また、電波法令の定めるところによりまして、消防無線設備は平成28年度までにアナログからデジタルに移行する必要がありますが、現庁舎にはその機器類を設置するのに必要なスペースがなくて、対応できない状況であることから、消防庁舎建設は、新市建設計画の中で重要事業として計画されているものでございます。


 消防庁舎の建築を考える場合、議員ご指摘の地震等の大規模災害への対応のほか、通常の火災や救急への効果的な対応というのも重要となりますので、高齢化の進展や将来の道路整備の状況などによる消防需要の増加も十分考慮に入れて、検討していきたいと考えています。


 消防庁舎も含め、東南海・南海地震などの大規模災害に対応したさまざまな防災対策の確立について、積極的に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    消防長、津田正視君。


             (消防長 津田正視君 登壇)


○消防長(津田正視君)    宮本議員からの消防・防災体制についてのご質問のうち、?消防・救急業務の出動状況についてと、?消防団の現状について、お答えをいたします。


 第1点目の消防・救急の出動状況についてでありますが、まず本市の常備消防体制について説明をさせていただきますと、現在は、1消防本部、4消防署、1消防分署、1出張所の合計147名の体制で、火災・救急事案に対応しております。このうち旧龍神村区域につきましては、現在は日高広域消防事務組合へ消防事務を委託しておりますが、本年4月1日からは本市においてその事務を執行すべく、本年度事業で無線中継局や119番通報を受信する緊急消防通信指令システムの整備を行っているところでございます。


 次に、出動状況についてですが、平成17年中の火災件数は、旧田辺市が35件、旧龍神村が2件、旧中辺路町が6件、旧大塔村がゼロ、旧本宮町が7件の合計50件でございまして、前年と比較して22件の減少となっております。救急出動では、これも平成17年中の数字でございますが、旧田辺市が3,307件、旧龍神村が251件、旧中辺路町が252件、旧大塔村が199件、旧本宮町が327件となっておりまして、救急出動につきましては年々増加の一途をたどっているところでございます。


 救急出動における搬送先につきましては、田辺消防署及び中辺路大塔消防署管内からは、ほぼ100%が田辺医療圏への搬送となっておりまして、本宮消防署管内からは田辺医療圏が約41%、新宮医療圏が54%となっています。また、旧龍神村からでは、日高広域消防事務組合消防本部の調べによりますと、田辺医療圏が約87%、御坊医療圏が約8%、橋本医療圏が2%となっております。


 出動状況につきましては、以上でございます。


 次に、第2点目の消防団の現状でありますが、合併後の消防団の組織につきましては、旧市町村にそれぞれありました消防団を一体的に運用し、さらに命令系統を明確にするため、1消防団に統合いたしましたが、消防団活動の特性として、地域に密着した活動というものを考慮する必要があることから、支団という形で、旧市町村の消防団の組織をそのまま存続させております。現在の実消防団員数は1,007名で、議員ご指摘のように、合併後の田辺市消防団の現状を見てみますと、地域によっては過疎化の進展などに伴い、若年層が減少したことなどによりまして、団員の確保が困難で、団員の平均年齢も高齢化しているのが現状であります。


 ちなみに、各支団の平均年齢でありますが、田辺支団が36歳、龍神支団が41歳、中辺路支団が46歳、大塔支団が48歳、本宮支団が44歳となっておりまして、地域の防災力を考えてみるときに、消防団員の確保対策の検討が急務となっていることから、検討する上での参考とするため、より的確に消防団の現状を把握したいと考え、実際に消防団活動を行っている消防団員にアンケート調査を実施をいたしました。アンケート調査結果からの主な課題といたしまして、まず入団した動機について尋ねた質問では、地域のために入団したという項目を設けておりましたが、この数字が思ったよりも低い結果となっておりまして、今後、消防団員確保の方策を考える上で、若年層への共助の意識づけも十分考慮しなければならない課題ではないかと考えているところでございます。


 次に、消防団に入団した感想について尋ねた質問では、大半の団員さんが入団してよかったと思っていただいている結果でありましたが、反面、訓練や行事が多くて、本業に支障が出る、また自分の時間が少なくなったという回答や、消防団に入って家族に負担をかけているという回答も少なくない、こういう結果でありましたので、活動環境の改善や家族に対する何らかの配慮も課題であるというふうに考えております。


 また、女性消防団員の採用についても尋ねておりまして、積極的に採用を望むという回答は、5割を少し超える数字でありまして、地域におきましては女性がコミュニティの主体であり、女性に消防団活動の場をつくっていくことは地域防災の強化という面でも効果があるのではないかと考えておりまして、女性が消防団の中で果たすべき役割を整理をしながら検討していきたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、消防団員の確保につきましては、過疎、高齢化といった現実から、今後ますます難しくなると判断をしておりますが、各分団単位の地域によっても居住者人口や、それから就業状況というものが異なり、その地域の実態に即した確保策を検討する必要がありまして、今回のアンケート調査を参考にしながら、消防団と今後十分に連携して協議を重ね、団員確保のための方策を展開していきたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上です。


             (消防長 津田正視君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    農林水産部長、溝口博一君。


             (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    宮本議員からご提言をいただきました、梅の振興につきましては、現状を踏まえまして、全力を挙げて取り組みたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 さて、ご質問をいただきました旧山間地域の活性化について、お答えいたします。


 最初に、定住の現状でございますが、Iターンの方の数ですが、龍神村で約100名、中辺路町で、同じく約100名、大塔村で約60名、旧本宮町で約60名、300名余りと把握いたしております。旧田辺市では確認をしておりませんが、最近でも専業農家としてIターンした方がおられますので、以前から相当数の方が定住されているかと思います。


 次に、特産品、収入のことを考えまして、特産品ですが、旧4町村合わせてですが、それぞれの農協出荷額で、サカキ、ヒサカキが約1億3,700万円、シキミが7,900万円、しめ縄が2,940万円、シイタケが約950万円となっております。ご質問のとおり、旧4町村の過疎につきましては、深刻なものと認識をいたしております。また、過疎が進み、集落存続が危ぶまれている中で、耕作放棄地が数多く発生いたしておりますのも大変重要な課題と考えております。


 この耕作放棄の解消を考えますと、第一に、農業者による農地の貸し借りによって、その解消が考えられますが、過疎が進む中で、その農業者の確保が困難な状況であります。さきにお答えいたしましたIターン者等の方を地域が受け入れまして、将来的にその方が集落の担い手といった立場になっていければ理想でありまして、そういったケースも若干ございますが、全くの他人に農地を貸したり、家を貸すといったことに抵抗があるという事例もあります。以前から見ましても、確実にIターン等の方は定住しておりますし、地元においては、少しお考えを変えていただきまして、集落の存続といった点で受け入れをする気持ちが大事であると、こういうふうに考えております。


 こういった点につきましては、農業委員さんが農地のこと、地域住民の信条や住宅のことをよく把握しておりますので、この抵抗感といったものを少しでも和らげまして、貸す側と借りる側のパイプ役になっていただければと思っております。


 今後は、現状調査を含めまして、農業委員会と協議を進めまして、農地や住宅の情報提供等を発信していきたいと考えております。


 次に、収入の確保といった点でございますが、旧町村では、地域の活性化に当たり、さまざまな取組を行う中、新規作物導入など、その対策を講じてきましたが、解決には至っていないというのが現状であります。市といたしましては、過疎が進む中で、農業だけで自立することは困難であると考えておりますので、農業と林業、農業と畜産業といった複合的な経営及び他産業に就労するといったことにより生計を立てていく必要があると考えております。


 農産物及び特用林産物においては、原点に帰って、それぞれの地域で以前から生産されている穀物、サカキ、シイタケ、お茶といったものを新たに復興して、生産できるよう支援してまいりたいと考えております。


 畜産においては、新市における熊野牛ブランドを推進するため、既存の肉用雌牛貸付事業の要綱を改正し、貸付対象者等の条件を緩和するとともに、林間放牧の導入を調査研究いたしますので、農業と畜産といった複合経営も推進していきたいと考えております。


 このように生産面からでは、昔からの作物の掘り起こしを進めてまいりたいと考えておりますが、大事なことは、販路の拡大をどうするかといった点でございまして、関係者と協議をしていきたいと考えております。特にJA紀南の長期計画に策定されております農産物直販所整備について、大いに期待をしているところでございます。今後は、JA紀南等と十分に協議をして、販路の確保に努めてまいりたいと考えます。


 また、ご質問の県における「農業をやってみようプログラム」事業のうちで、「鄙(ひな)の里塾」、「鄙(ひな)の夢農場」といったことにつきましては、遊休農地の解消、Iターンの受け入れ及びグリーンツーリズムの推進のきっかけになるかと考えておりますので、新年度において県と十分協議しながら研究していきたいと考えます。


 最後に、上野地区の出船入船交流施設でございますが、農林業や芸術創作活動を志して、紀南地方に定住希望の方が定住する住居を確保するまでの間、その拠点として、2年間滞在できる施設でございまして、施設の運営管理につきましては、上野地区において出船入船会を組織し、その管理運営に当たっていただいております。現在、入居はなく、募集いたしており、何組かの希望者が応募してきている状況であります。しかし、ただ漠然と田舎暮らしをしたいといった方や、かなり将来展望をお持ちの方など、さまざまな条件の方がおられますので、面接選考によって、入居していただくことになりますが、今後も出船入船会と十分協議しながら、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、中山間地域の活性に向けて、関係機関、団体と連携を密にして、調査、研究、協議を重ねながら、さまざまな取組を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


             (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    16番、宮本正信君。


             (16番 宮本正信君 登壇)


○16番(宮本正信君)    答弁ありがとうございました。


 まず、消防・防災についてでありますけれども、去る3月5日の文里のボタン工場の火災については、久しぶりに大きな火事で、住宅街から黒煙がもうもうと立ち上がり、大変な一時騒ぎでありましたけれども、改めて火災の怖さを思い知ったところであります。


 消防団員の確保につきましては、このように火災の消火ということだけではなしに、迷い人の捜索や、また地域のいろんな災害活動といったことに大変重要な役割を担っておりますので、ご配慮をよろしくお願いしておきます。


 それから、救急出動の回数については、大変多いのに驚きましたけれども、ごく一部タクシーがわりに使っているのではないかというような声も聞かれますので、その辺の対策、検討というのもひとつよろしくお願いをしておきます。


 それから、消防庁舎整備につきましては、災害の程度によっては自衛隊の応援や、またヘリコプターの要請というようなことも考えられますので、いろんな場面を想定して、災害対策本部を兼ね備えた防災センターのような機能を持った施設が一番有効ではないかと思います。


 いずれにいたしましても、災害が起ってから建設というのでは遅いので、ぜひとも早急な計画決定をひとつよろしくお願いをしておきます。


 次に、中山間地の活性化につきましては、これも私が思っていた以上に、多くのIターンの方が定住しておられました。それとともに、また、若者だけというのではなくて、ここ二、三年で、全国で700万人と言われる団塊の方が退職されます。その団塊の方に内閣府がアンケート調査したところ、2割の方が田舎暮らし、定住を望んでいるというような報告もあります。今後は、団塊の世代の方へも積極的なひとつ働きかけをよろしくお願いをしておきます。


 そして、今後もっとスムーズに多くの方が来られて、そして、地域の方と祭りや草刈りをしながら、地域へ溶け込んでいただく、そのことのために、先ほど答弁もいただましたけれども、農業委員の皆さんの力をおかりできるように、ひとつ農業委員会と早急に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、定住のための収入源としまして、以前に川崎議員の方から提言のありました熊野牛につきましても、推進の方向で進んでいるというようなことでありますので、これも販路の拡大、安定ということで、民宿や旅館の方と連携をとりながら、熊野参詣道の特産料理というようなことで、ひとつ何とか取り上げられるようにしたら、また推進に役立つのではないかと思っております。


 そして、JA紀南の直販所の計画の話もいただきました。これには、私も大変期待をいたしますとともに、野菜の栽培等については、こういう話もございます。私の近所に龍神から来られた方で、警察を定年して、龍神には、ちょうど年老いた両親がおられるわけで、私も田舎へ帰らんのですかと聞いたら、家へ帰っても少しばかりの畑で野菜をつくっても売るところがない。少し家で食べて、あとはイノシシ、猿にやられるだけやから、もう帰っても仕方がないというような話でしたけれども。この野菜の販路としては、旧の町村には学校給食があるわけですから、何とか一番身近な地場産品をもっと給食へ取り入れるような努力をしてもらえないか、そう思います。


 来年9月から始まります6,500食の給食への地産地消ということについては、これは最終日に久保議員がみっちり提言をしていただきますので、これは差し控えますけれども。旧の町村にあっては自校方式ということですので、顔の見える食育につながると思います。これもひとつ教育の方と連携をとりながら、ぜひ進めていただきたいと、このように思っております。


 そして、県の「農業をやってみようプログラム」、いろんな施策もあるんですけれども、これへももっと積極的に、例えばモデル地区にもなりますよというような感じで手を挙げて、積極的にやっていただきたいと思います。


 鄙の夢農場については、この研修所も必要だと思うんですけれども、先ほどの出船入船施設だとか、それから本宮の皆地の廃校舎跡、それなんかも研修所としては最適だと思うんで、ひとつ検討も加えていただきたいと思います。


 そして、厳しい現状の中で、なかなか旧山間地の活性化というのは一朝一夕にはいかんと思うんですけれども、いろんな方向から方策を立てながら、何とか活性化につなげる、そのこともお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


             (16番 宮本正信君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、16番、宮本正信君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後2時50分まで休憩いたします。


             (午後 2時39分)


          ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 2時50分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、18番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。


             (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    18番のくまのクラブ、陸平です。よろしくお願いいたします。


 初めに、ちょっとお断りです。今回の質問、私、4点用意していたんですけれども、平成の旅籠事業について、同じ会派の久保議員が後日取り上げていただいておりますので、今回取り下げました。よりまして、通告90分としておりますけども、そんなには時間がかかりませんので、よろしくお願いいたします。


 私は、今回、雇用対策、林業への取組、辺地対策についてお伺いをいたしたいと思います。


 初めに、市の雇用対策についてお伺いをいたします。都市部においては、景気回復の基調で景気が上昇気流と表現されるようになってきました。いろいろの問題は含みながらも、株価の上昇、収益の安定で、不況脱出が国会等でもささやかれ始められています。しかし、地方ではどうでしょうか。特に我々田辺市においては、山間部の林業はあすをも知れないどん底の状態、農業においてはミカンが低迷の一途、今まさに田辺の産業の根幹を成す梅産業に、陰りどころか危機的な様相が見え始めています。漁業においても全く先が見えていない。この先に見えてくるのは一次産業において、ますますの失業者の増加ではないでしょうか。市として何らかの対策を打つべきでないかと考えますが、今後の取組をお聞かせ願いたいと思います。


 ことしの和歌山県新年度予算の中で、木村知事が打ち出しています企業誘致対策事業、もちろん規模、事業内容にもよりますが、最高100億円の補助をすると知事が表明され、和歌山県も積極的に雇用対策や企業誘致を考えていると思います。田辺市においても、この事業の検討を初め、積極的に誘致について考えるべきではないかと思います。


 話は少しさかのぼりますが、新市の合併を協議に入ったころ、私たちの地域の若い住民の考えに、自分たちの事情はほとんど生活圏が田辺と考えていますので、旧田辺市の事業所に活性を図ってもらって、子供の将来の就職は田辺で勤め、田舎から通勤をする、そういう生活が送れる新しい田辺市を望んで賛成をしてくれました。


 また、自分の地区の過疎になった経過を考えてみますと、私たちが学生のころは高度成長期でもありましたが、親はとにかくこんな山の中では将来がないから都会へ出よと言って、子供をほとんど京阪地方へ送り出しました。その結果が、今の山村・農村部の過疎の実情だろうと反省をします。


 そのことを振り返り、市の将来を考えたときに、高校生や学校を卒業して、Uターンを希望する若い人たちの地元就職を考え、企業の誘致を図り、就職は田辺でと、積極的に取り組むべきではないかと思いますが、今の高校生の卒業後の状況も踏まえ、企業誘致対策に対する考えをお聞きします。


 現在の田辺の産業界に対しての雇用についても状況をお願いしたいと思います。


 林業の関係の誘致について提案を申し上げたいと思います。合併をして自慢になるほどの広大な林野を有したわけですが、その山林の中に50年生以上の伐採可能な林材が田辺市にはどれくらいあるか見当もつきません。しかし、大きな財産であることは間違いがありません。この木の販売を考えますと、今はどうも地産地消的な考えではないかと思います。話をしても家を建てる人が少ないとか、製品が売れないとか、市の近郊での消費が少ないことの話をよく聞きます。木の利用については、現在はいろいろと科学的な研究も進んでいると聞きますが、まだまだ建築材としての利用が主だと思います。今後この木を生かすについて、住宅メーカーと地元の森林事業の共同企業を考えて、生産から販売まで一本化できるような企業の誘致は考えられませんか、お聞きをしたいと思います。


 もう1点、県初め市も観光を産業の大きな柱と位置づけて話をされておられますが、雇用の点から観光産業では、まだまだ活かされてないように見受けられますが、この点の対策はどう考えられますか、あわせてお伺いをいたします。


 2点目、林業振興に対する市の取組についてお伺いをいたします。


 旧田辺市において、産業の梅、ミカンの前は、恐らく製材関係を初めとする林業にかかわった事業が大きなウエートを占めた重要産業だったと思います。いつしか製品流通の減少、また外材の普及によって、いつの間にか製材を業とする事業がほとんどというくらい閉鎖しています。その事業の担当が新市の機構によって森林局を設置しましたが、職員の皆さんには、これだけ大きな森林を有したまちになったことと、周辺地域が特に大事と要望した森林局です。局の充実と林業振興に全力で取り組んでいただきますように、特に希望しておきたいと思います。


 今、林業の関係者は、本当に頭を抱えた状態ではないかと思います。地理的条件によっては、木を伐採して市場に出荷しても、出材の条件が悪いと運送費用が赤字になる、そういうことも考えられるのが現状だそうです。


 だったら、今、何をすべきか。山の仕事を全般に言えることは、成木の伐採、中間木の間伐、植林、保育等の作業効率を上げ、コストの削減を図るための作業道路や林道の整備ではないかと考えます。


 林業の後継者は森林組合や林業家が大変な思いで取り組んでいるところですが、若い作業後継者の林業離れのいろいろある原因の1つに、現場まで通勤することが徒歩により時間がかかり、体がきついことが上げられるのではないかと考えます。


 これからは間伐材の有効利用が林業経営の大きな柱になるのではないか。龍神の宿泊施設にチップボイラーを設置され、原料として間伐材の利用がされていると聞きます。熱源としていろいろな施設で積極的にこういう機材を導入され、間伐材の利用を促進されるのが活性につながるのではないでしょうか。


 しかし、その間伐材もトラックが入って積み込みが簡単にできる条件のところ以外は、恐らく使用されることなく、手入れという作業で切り込んで捨てられるのが現状です。林業の仕事をふやす、また、作業の効率をよくする、そういう点から林道の新設、作業道路の新設がこれからの林業対策に絶対必要条件だと考えますが、森林局の考えと今後の取組をお聞きいたします。


 3点目の辺地対策について、お伺いいたします。


 合併をして、はや1年近くになりました。新市の事業もおおよそ一巡したのではないかと思いますが、その中にあって、いろいろ住民にとっては不都合も出てまいりました。旧町村にあっては、多くの辺地、僻地を抱えています。今まで、自治体はそういう地域のための対策として、目に見えた策を講じてきたのは事実です。それによって、地域の歴史や文化の継承を図ってきました。新市の方針で、各行政局の大きなイベントは継承されていますが、地域によっては、随分カットされた事業もあります。とともに、辺地対策として利活用していた制度も廃止されています。


 例えば旧大塔村の場合、コミュニティバスの廃止とイベント補助の廃止です。バスについては、小学校の年間の行事について地域ぐるみの行事となっていることが多く、運動会、学習発表会、住民との交流会等参加者はほとんど地区の高齢者の方で、この皆さんの参加がなかったら、学校行事が成り立っていかないのも事実でした。ほかにも各種の祭り、福祉等の地域イベントへの参加などに、自分で移動のできない人のための手段として多く利用されてきた、そのバスが廃止なったことです。


 もう1点は、旧大塔の支所の単位で行ってきていた地区の住民祭りの補助金が廃止になったことです。2つの支所がありましたが、それによって三川という地区は、祭りや文化展といった事業を廃止しました。富里という地区は、何とか自力で運営をしています。この祭りは地区の出身者の里帰り、地元の農産物の品評、住民の交流とともに、運動会や獅子舞など、文化の継承を図っていかなければならない大きな事業です。ここ近年は、旧田辺市の市民の多くの方も富里出身の方と一緒に参加をしていただき、合併以前からの住民の交流の場にもなっていました。


 しかし、今の状況で長く続けることは、かなり難しくなっています。そこで質問ですが、市として今まで述べてきたことも踏まえて、今後の辺地の対策をどう考えているのかお伺いをしたいと思います。


 また、予算の措置として、各行政局長の裁量で執行できる費用を支所費の中に新設し、もう少し細やかな対応ができないかお伺いをします。


 以上3点、答弁をよろしくお願いいたします。


             (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    陸平議員から3点にわたるご質問をいただきました。3点目の辺地対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、昨年5月1日の合併により、近畿一という広大な面積を有することになり、市内には辺地を初め過疎地域、山村や漁村、また市街地など、さまざまな地域が混在することとなりました。このうち辺地地域や過疎地域におきましては、交通や集落維持、定住促進等の課題がございますし、市街地におきましても、大規模商業施設や宅地の郊外化による中心市街地の空洞化といった解決しなければならない重要な課題がございます。


 今後、田辺市全体が発展していくためにも、それぞれの地域の課題を市全体の課題ととらえ、どうすれば地域の活性化につながるのか、地域力をつけることができるのか、また人を引きつける魅力のあるまちにできるのか、市民の皆さんと行政が手を携え、知恵を出し合いながら解決してまいりたいと考えております。


 さて、合併協議における事務事業の調整によりまして、合併前にはできていたことが、合併後にはできなくなった、また、それによって支障を来しているといった声のあることも認識しております。


 特にこれまで地域に深く根差してきた祭りやイベントにつきましては、歴史や伝統、文化を継承していく上で大変重要なことであると認識しているところでございまして、こうしたことから、今後は市全体としての整合性を基本としながらも、地域の実情も十分お聞きしながら、一つ一つ課題の解決の糸口を見出してまいりたいと考えています。


 次に、行政局長の裁量で使用できる予算措置はできないかということでございますが、予算は明らかな目的に対して、公正かつ効率的に執行するものでありますことから、裁量的に措置することは適当ではないものと考えております。


 したがいまして、行政局のみならず、本庁の各部局におきましても、それぞれの予算要求を経て予算を編成し、議会でご審議をいただいているところでございますが、この場合におきましても、各部局に裁量の幅を持たせた予算措置とはいたしておりません。しかしながら、行政局は、地域の実情や経緯を最もよく把握しており、防災や地域振興、また地域文化の保存・継承などの面において、大きな役割を担う部局として位置づけたものであります。こうしたことから、行政局への予算措置がなくても、地域の実情等を十分見きわめ、関係部署との連携を深めることが大切であり、そのことにより、予算執行面において、よりよい方向性を見出せるものと考えております。


 いずれにいたしましても、地域の方々のご意見等を十分にお聞きし、合理的かつ効果的に地域の実情を踏まえた事務事業の遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    商工観光部長、福井量規君。


             (商工観光部長 福井量規君 登壇)


○商工観光部長(福井量規君)    議員ご質問の1点目の雇用対策の状況について、お答えを申し上げます。


 首都圏と大都市を中心とした景気回復が全国的にも広がりを見せており、雇用の面においても、徐々にではありますが改善が図れつつあります。厚生労働省が3月3日に発表しました近畿2府4県の有効求人倍率でも、14年ぶりに1倍台を回復し、企業の人材確保に向けた積極的な取組が見られるようになってまいりました。


 しかし、和歌山県では、まだまだ景気の回復がおくれており、有効求人倍率が県全体では0.77倍、田辺公共職業安定所では0.61倍と厳しい状況が続いております。市では、この厳しい状況を改善し、1人でも多くの雇用の確保を図るため、県との連携を密に、企業立地に向けた誘致活動に鋭意取り組んでおります。


 本市は、県のIHS構想の指定地域でもあることから、情報関連企業の誘致に向けた誘致活動、特に多くの雇用が見込まれるコールセンターの誘致に向け、現在も関係企業との交渉を進めております。


 県では、平成18年度より、大規模工場を対象とした、最高100億円の奨励金制度の創設を初め、中小企業向けの奨励金限度額の増額など、企業誘致のさらなる促進を図るための施策の充実を図ろうとしておりますが、地理的条件や人口規模等において、企業の進出が難しい当地域においては大変ありがたい制度改正であると受け取っております。市でも、県の制度改正に連動する形で、このたび企業立地促進条例施行規則の改正を行い、経営支援奨励金の充実を図ってまいります。


 今後は、県の制度との複合的な活用により、これまで以上に企業誘致活動に取り組み、雇用の確保に努めてまいります。


 また、昨年5月の合併により、新田辺市は世界遺産である熊野古道を初め龍神温泉、湯の峰温泉、川湯温泉等のすぐれた観光資源に恵まれたまちとなりました。和歌山大学でも新たに観光学部の創設に向けた取組が始まっておりますが、市といたしましても、このすぐれた観光資源を生かした観光産業も、また今後の主要な産業と受けとめ、官民協働のもとに、その創造を図りながら、雇用の創出に向けた取組を進めていきたいと考えております。


 続きまして、高校卒業後の就職状況でございますが、昨年3月に発表された田辺公共職業安定所管内の就職内定率は89.4%で、過去5年間において最も高い内定率となっており、そのうち県内就職内定率が、前年比で17.6%の伸びを示しております。本地方としては、大変喜ばしい傾向が生まれてきております。本年度の状況につきましては、まだ発表がなされておりませんので、詳しい数値はお示しできませんけれども、昨年同様、改善の方向に向かっているものとお聞きをいたしております。


 いずれにいたしましても、雇用対策、特に若年層の雇用の確保に努めていくことが、本市の継続ある発展を図る上でも大きな課題でございます。今後とも企業誘致を初め、労働者の職場の確保に向けた取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


             (商工観光部長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    森林局長、重根誠治君。


             (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    陸平議員ご質問の1点目、雇用対策の中の住宅メーカーの誘致の取組と2点目の林業に対する市の取組について、お答えいたします。


 林業を取り巻く情勢については、依然として厳しい状況下にあり、森林整備に伴う間伐材は、搬出コストと木材価格との採算性がとれない現状から、その多くは林地残材となっているのが現状でございます。


 市としましては、山村地域社会の維持、振興及び森林の多面的機能の発揮のため、引き続き森林整備を行うことが重要であり、そのため森林施業にかかる林家負担を軽減する観点から、間伐補助対象事業費の15%の市単独上乗せ補助制度の実施や、間伐材搬出コストの低減を図るため、林道開設はもとより、作業道開設等奨励事業に取り組んでいるところであります。


 平成17年度における林内路網整備の状況は、林道開設7路線、作業道開設13路線を実施しておりますが、和歌山県が整備の指標としている民有林林道整備計画によりますと、計画終了年度を平成45年度とし、林道で1ヘクタール当たり9.5メートル、作業道で15メートルとしている中、新市の現状は林道で5.3メートル、作業道では3.3メートルでありますので、今後とも県の目標に向け、なお一層、林内路網整備の推進に努めなければならないと考えています。


 こうした中、平成18年度予算につきましても、引き続き山林所有者等のご理解、ご協力を得ながら、林道開設7路線、作業道14路線を予算計上し、本議会においてご審議をいただくこととしているところであります。


 また、これら路網整備とあわせ、間伐材の利用促進を図るためには、需要の拡大が必要であり、また、環境面からもチップボイラーなど、バイオマスエネルギーの利用についても積極的に研究を行う必要があると考えております。


 また、近年、森林は木材生産はもとより、国土保全、水源涵養、教育、レクリエーションの場の提供、地球環境の保全等、さまざまな機能を有することから、森林への関心が一層高まっております。


 そのような中、和歌山県では、企業などが森林環境保全と地域交流等を目的として、広葉樹を植栽し、その後10年間にわたり森林整備が行われる「企業の森」事業を推進されていますが、県下では、既に17団体が参画し、本市におきましても、現在、5団体、58.67ヘクタールが協定締結されております。


 こうしたことは、地元森林組合での管理業務を初め、事業量の増加につながるものとして、大いに期待をしているところであり、市としましては、今後、この「企業の森」を全市的に広めていきたいと考えているところであります。


 このような中、近日中に大手ハウスメーカーの参画が予定されておりますので、こうした機会をとらえ、紀州材の利用促進等についての情報収集及び提供に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、議員言われますとおり、木を動かすことが重要でありまして、木材搬出コストの軽減を図る必要から、森林所有者のご理解とご協力を得ながら、林内路網整備による間伐材搬出量の拡大を推進するとともに、消費の喚起を図る必要性から、チップボイラー等バイオマスエネルギーの活用可能施設や地域材の利用など、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


             (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君。


             (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    二、三点、再質問をさせていただきます。


 今、部長の方から、企業の誘致について答弁をいただきました。それについて再質問をいたします。


 今、高校生の、いわゆる職業の一番求めているのが、IT関係とか事務職が多いと聞きます。今、部長の答弁いただいたコールセンターの誘致ということは、これにかなっているんだと思うんですが、この誘致は、関係企業と進めていますということですが、もう少し具体的にどの程度進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。


 それと、県の制度との複合活用により誘致活動を進めるとありますが、県の大きな取組から見たときに、田辺市として、企業誘致に対するプロジェクトチームを組んで取り組むぐらいの重要性があるのではないでしょうか。


 高速道路の南進も先が見え、県の施策も充実してきた折、答弁には各所において積極的に取り組むとありますが、面積が大きいだけの市ではなく、活気のあるまちづくりを望みますが、この企業誘致に対してチームを組んで取り組む、そういう考えはないか、お聞きをしたいと思います。


 2点目の林道、作業道の取組と間伐材の利活用、また活性の取組について、局長から前向きな答弁をいただけたと思います。再質問として、新市になって、林業分野の事業量について、旧町村の事業量とトータルを比較したときに、この林道、作業道の事業内容の説明はいただきましたが、量的な変化がありますか。ふえたのか減ったのかをお伺いしたいと思います。


 1点目で、雇用について質問いたしましたが、今、土木の関係の事業も激減しており、この業種の作業員の生活も大変窮地に陥っています。方法として、この林道、作業道の工事発注が、林業活性はもちろん土木業者の救済にもつながると思います。今一層、積極的な事業の取組をぜひお願いしたいと思います。


 それから、先ほどの答弁の誘致について、企業の森にハウスメーカーが参画するので利用促進と情報収集に努めるとありますが、もしこの点、もう少し具体的に話が聞ければ、これが将来の雇用対策につながるような事業につながるのか、その点、お聞きしたいと思います。


 3点目につきましては、市長に答弁をいただきましたが、辺地の対策として、私は前向きな答弁をいただけたと解釈をいたします。


 先ほど、祭りについては説明しましたが、バスについて、ぜひ必要ということで、奥の地区の区長さんが集まって、中古の車でもええ、とにかく導入をして、今まで利用してきたこの方法を続けようということで、今、その動きになっております。その点、そういうことも、今、地区もやはり自分たちのことは自分たちでという気構えも出てきております。しかし、やはり、これ長い日を考えたら、かなりな費用がかかってくるという、これは事実の話なんで、できましたら、市長、先ほどの答弁で行政局への予算措置がなくても、地域の実情を十分見きわめという回答をいただきました。やはり、その点についても、今まで、市長もご存じのように、やはり我々奥地のもんは、辺地と言われる、これには当然理由があります。やはり市街地と同じ条件では生活ができない。いろんな部分で負担も随分かかってきます。やはり、その点からこうして、先ほども述べましたように、旧大塔村にしましては、これが絶対辺地の対策、過疎の対策として必要で取り組んできた部分が大きくあります。それが市になって、やはりそういう費用負担はできないということでカットをされましたが、これは即、住民に今影響が出ております。その対策として、住民も自分の力で何とかしようという盛り上がりもあります。できましたら、その分も踏まえて、今後の辺地対策をよく考えていただきますようにお願いいたします。


 2点ほど再質問をお願いいたしまして、私の2回目の質問を終わります。


             (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 商工観光部長、福井量規君。


             (商工観光部長 福井量規君 登壇)


○商工観光部長(福井量規君)    議員さんからコールセンター誘致の具体的な進捗状況と、それから企業誘致に当たってのチームを組んでということで再質問をいただきました。お答えをいたしたいと思います。


 まず、コールセンターの誘致の現状についてでございますけれども、情報化社会の進展に伴い、顧客等の電話対応を専門に行うコールセンター業務を設置する企業が、ここ数年、大幅にふえておりまして、今後もこの傾向は続くものと推測されます。


 一方、本地域には事務系での求人数が少ないため、希望する若者の多くは県外へ流出しており、事務系を希望する若者たちの地元雇用の促進を図る上からも多くの雇用が見込まれますコールセンターの誘致が必要であると考えております。


 このような状況の中、先ほども申し上げましたとおり、県はIHS構想に基づく情報系企業、特にコールセンターの誘致に関し、積極的に誘致活動を行っていただいており、私たちも県ととにも、新規立地を検討している企業を数社訪問しております。県及び市の優遇施策等を説明するとともに、本市への立地を要望しているところで、立地に向けた誘致活動を積極的に行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、雇用問題は非常に重要な課題と認識をいたしております。県との密なる連絡調整により、企業立地に向けた取組を行うなど、市といたしましても、市長を先頭に、担当部が総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


           (商工観光部長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    森林局長、重根誠治君。


             (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    議員、再質問であります、合併前と比較して、新市での林道や作業道、林道整備関連事業の予算関係はどうなっているのかというご質問にお答えいたします。


 まず、合併前の平成16年度における旧4町村の林道開設、改良及び作業道等林道整備関連事業の決算額は10億2,000万円であります。また、間伐関連経費は約4,700万円でありました。次に、平成17年度の林道整備関連事業費は約7億6,000万円で、16年度と比較して約2億6,000万円の減少となっております。この減額は林道維持費のほか、主に旧龍神村の林道整備箇所完了に伴う事業費の減によるものであります。また、間伐関連経費は約4,800万円で、16年度とほぼ同額となっております。また、18年度につきましては、林道整備関連事業費は約8億7,000万円を計画し、平成17年度に比べ約1億1,000万円の増となっております。間伐関連経費につきましては約5,400万円を予定し、17年度に比べ約600万円の増額となっております。


 以上が、平成17年度と18年度の林道整備関連事業及び間伐関連経費の状況でありますが、さきにお答えしましたとおり、森林が所有する多面的機能の維持増進及び林業生産コスト削減のための間伐促進及び林内路網の整備は大変重要でありますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 もう1点、ハウスメーカーの件でございますが、大手ハウスメーカーに関しましては、木材を利用するに当たりましては、テレビコマーシャル等でコマーシャル経費というんですか、そういうものが大変かかって、使う部材に対しましては、なるべく切り詰めた形で考えておるのが大手ハウスメーカーの現状であります。


 そういうことに関しまして、この山間の木材をどういうふうに使っていただくかということにつきましては、なるべく地元では高く売りたいという、そういうふうな考えがございます。その辺のことをハウスメーカーとの調整をどうとっていくかということが大変重要であると考えております。だから、近く企業の森が参入してくるハウスメーカーと、その辺のことについて十分な話し合いなり、もし条件が合えば提供するという、そういうふうな形に持っていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


             (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君。


            (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    ありがとうございました。


 何にせよ、雇用対策、林業の振興等、今、答弁いただいたように、全力を挙げて、若い者が残れ、とにかく、この田辺市に活気が出るような方法をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりますが、今回の一般質問の最初の折、大倉議員の質問の話の途中で、いわゆる梅の消費ということで、あのときには商品の開発の研究所というような話がちょっと出たと思うんですけども、私たちくまのクラブで、去る1月27日に視察研修を行いました。そのときに、経済産業省の地域経済産業政策課長さん、山本さんという課長さんですけど、この方から話を伺いました。これからの、いわゆる経産省の補助金は研究開発や新しい事業開発分野に補助をする方針だと強く言われておりました。この梅の商品開発を考えたとき、まさに田辺市にとって梅が主産である。こういうことに対するこういった商品開発やとか、事業開発について、この事例が、恐らく経産省の課長さんが言われた事業に該当するんだと思うんです。大変、梅のこれからの心配が出てきておりますので、やはりこういうことの対策も一度考えていただいて、やはり国はこれに対しては補助をしますということをはっきり、そのときは梅ではないですけど、やはり地場産業の開発については、積極的に補助金を出しますという方向だったんで、今、田辺市としては、即当てはまるのが梅の商品開発ではないかと思いますので、一度、やはり市としても検討して取り組んでいただきたいと思います。


 今回の質問はいろいろ述べさせていただきましたが、やはり市の経済が動き、人口がふえ、循環がよくなりだしたら、恐らく周辺の、今、辺地、過疎地と言われるとこも、インフラ整備は随分できていますんで、田辺に事業があれば、やはり通勤可能なところは随分出てきます。その点、やはり田辺市の企業の発展が、この周辺に対する影響が大変大きいんだと思いますんで、何とかやはり、ただ広い面積だけの市ではなしに、和歌山県2番の市として、今後、誇りある田辺市として発展できることを期待いたしまして、今回の私の質問とさせていただきます。


 長時間ありがとうございました。


             (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、18番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月16日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


             (午後 3時33分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年3月15日





                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  中 本 賢 治





                   議  員  棒 引 昭 治





                   議  員  宮 本 正 信