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和歌山県 田辺市

平成18年 3月定例会(第4号 3月14日)




平成18年 3月定例会(第4号 3月14日)





            田辺市議会3月定例会会議録


            平成18年3月14日(火曜日)


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平成18年3月14日(火)午前10時開議


 第  1 一般質問


 第  2 1定議案第 62号 田辺市介護保険条例の一部改正について


 第  3 1定議案第 63号 田辺市診療所条例の一部改正について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


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〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           参    事     宮 田 耕 造 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           廃棄物処理課長    打 越 康 之 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           理    事     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           都市計画課長     中 家 啓 造 君


           会計課長       関   隆 生 君


           中辺路行政局長    岡 上   達 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成18年第1回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


          ────────────────





◎報告





○議長(吉本忠義君)    24番、天野正一君から遅刻の届出があります。





◎諸般の報告





○議長(吉本忠義君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、井口富夫君。


             (議会事務局長 井口富夫君 登壇)


○議会事務局長(井口富夫君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第468号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、1定議案第62号 田辺市介護保険条例の一部改正についてなど、議案2件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。


 以上であります。


             (議会事務局長 井口富夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 26番、山本勝一君の登壇を許可いたします。


             (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    議長さんのお許しを得ましたので、私は通告により、高齢者福祉対策、在宅介護地域包括支援センターの機能についてと、田辺市の市街地へ入る交通アクセス、交通弱者対策についてお伺いを申し上げたいと存じます。


 昨日は、梅のことで大変傍聴が多かったのですけれども、梅の話をせなんだら傍聴は来てくれんのかなと思いますが、きのう大変いい話を20番議員から聞きました。そういうようなことで、仰げば尊しと、身を立て名をあげ、なお励めよというようなことで言っているので、我が師の恩の人たちも、もうぼつぼつ高齢化社会の方の仲間入りをするので、そういうような人のことも兼ねてお伺いをしていきたいと思います。


 市長さんは、年頭の年賀会のとき、また、3月議会の冒頭のあいさつで、今年は合併の元年度と位置づけて、合併してよかった、またそれが目に見えるように近づけていかねばならないと力強く決意のほどを示されました。私も大変頼もしく思いました。


 そこで、お伺いをしたいのでございますけれども、戦後のベビーブームの人たちが、いよいよこの高齢化社会に入ってまいります。そうしたことで、年々上昇する高齢化率、この介護問題が非常に深刻な問題になっております。このことについて、当局はどのような感じで受けておられますか、お伺いをしたいと思います。


 私たちのころは、自分の親は必ずその家庭で看るのが普通でございましたけれども、現在は大変よい施設ができて、老後はそこで送る人たちが大変多くなってきております。そういうような実態でございます。現在の田辺市の高齢化率を見てみますと、旧本宮では、人口3,597人に対し65歳以上の人は1,528人で、高齢化率が40.24%、旧中辺路では、人口3,760人に対し、65歳以上の人は1,347人で、高齢化率が35.82%、旧龍神では、人口4,488人に対し65歳以上の人は1,597人で、高齢化率が35.18%、旧大塔では、人口3,357人に対し65歳以上の人は1,066人で、高齢化率が31.75%。いずれも山間部で30%から40%を超える高い高齢化率になっています。


 旧田辺市は、7万339人に対し65歳以上の人は1万5,556人で、高齢化率は22.11%でございます。これは昨年合併時のときで、これよりは1%ぐらいどことも上がっているのではないかなと感じておりますが、この人たちの5%ぐらいが入所を希望しているとお聞きしております。そして、その老人ホームの数は、熊野本宮園50床、龍トピア50床、鮎川園53床、白百合ホーム30床、真寿苑第一、第二合わせて150床、老健施設あきつの94床、自彊館90床、高齢者複合福祉施設たきの里76床、グループホームあきつの9床、グループホーム熊野本宮園9床、合わせて611床で、いずれもこれが満床になっております。そのため、今後はどうしても在宅介護が必要となってまいりますので、これをどのように進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。


 また、本年4月1日から地域包括支援センターが発足すると議案説明であり、注目しているところでございます。私も先月、各行政局を回らせていただいて、いろいろなそういうようなことをお聞きをしてまいりましたが、そのときには、まだ地域包括支援センターはどのような方向でいくときちんと市長からも聞いていないということで、その把握はとれませんでしたけれども、この間、センターでは、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができる支援をするために、市が責任主体をもって、公正で中立的な立場で、地域において事業を一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置するということになっております。


 地域包括センターは、地域にある社会福祉施設、社会福祉協議会がどの地域にもございますが、そういうような施設とどういうような関係をもっていくのか。また、田辺市の高齢者複合福祉施設「たきの里」、在宅介護支援などの連携はどのようになっているのか。また、支援センターの職員は、現在も決まっているのかどうか。本部はこの庁舎に置かれると思いますけれども、地域に設置するところはどのようなところに設置するのか。設置数は、また人口によってその割合は違うのかどうかお伺いをしたいと存じます。


 次に、交通弱者対策についてお伺いをいたします。この問題は、以前にも一般質問に取り上げられたことがございますが、私も公平さで非常にこのことは重要なことだと思い、お尋ねをいたしたいと存じます。


 合併して1,026平方キロメートルという広大な面積を有する田辺市、広くなればなるほど不便な箇所が多くなる、これは当然のことだろうと思います。また、それを改善していくのも行政の努めではないかと思います。私は、合併地区懇談会や婦人会、新年会や行政の懇談会にも出席したとき、合併したら、私たちのところは過疎化になり、見捨てられていくのではないかとよく言われましたけれども、その都度、私たちも答弁をしてまいりました。


 そうではない、若者の多い田辺市と合併すれば、私たちのところは、生活をするにも田辺市抜きでは考えられない。病院に行くのも田辺市、何をするのも田辺市が中心ということで、田辺市と合併をしたら、きっとよいことがあるということを信じて、皆さんに説明をしてまいりました。


 この過疎化の問題は、本宮、中辺路、大塔、龍神、同じ悩みを持っておられたと思います。特に交通対策面では、本宮、中辺路は、このことにいち早く取り組まれ、コミュニティバスや便利バスといった形で解消を図ってまいっております。


 交通体系の整っていない龍神、大塔は、これからやろうということでいろいろと工夫をし、村長さん、またいろいろな方々とともに話をしておったところでございますけれども、そうしたときに、合併ということになりましたので、このことは大変重要な課題として残っております。


 私たちの龍神村、特に遠い遠隔地でありますので、病院に行くにも交通弱者の人たちは、日帰りができません。なぜ日帰りができないかと申しますと、龍神地域の三ツ又というところがございます。そこは大変山奥なので、なかなかそういうような交通網が発達していないので、そういうようなところもある程度解消していただかなければならないと思います。


 また、下流の小家、甲斐ノ川といった両地区には206世帯、476人の住民が生活をしています。この方々は、田辺の市街地に出るまでには、御坊発福井行きという南海バスに乗って福井で降ります。そして、福井で降りて龍神バスに乗りかえ、みなべ経由で田辺のこの市街地まで出てくることになりますが、この龍神バスと南海バスの連携が非常に悪く、日帰りにはなかなかできないような状態でございます。


 南海バスは、朝一番に御坊バス8時、小家9時30分、福井9時50分に着きます。9時50分に福井に着くと、みなべ経由で田辺行きのバスが12時25分しかございません。2時間半ほどここで待たなければなりません。2時間半待ってそのバスに乗って、この田辺に着くと1時半になります。紀南病院に着くと1時35分から40分になるので、到底診療時間にも間に合わないということでございます。


 このような状況でありますので、どうしてもこういうような問題を解決していかねばならないということで、私たちはこの龍神村から3名選出してくれておりますけれど、そういうような問題をいろいろと会合のところで話されておりますので、今後そういうような問題をどのように解決していくかが大変な問題になってくると思います。そして、今年度予算の中に、少しでもそういうようなことが計上なされているかというようなことを見てきたのでございますけれども、現段階では計上はなされていないようなので、早いうちにこういうようなこともあわせて当局のご意見をお伺いしたいと思いますので、どうぞご見解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


             (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山本議員から2点にわたるご質問をいただきました。2点目の交通弱者対策につきましては私から、1点目の高齢者福祉につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。


 各行政局管内における生活交通の維持確保対策につきましては、合併協議におきましても、当面現行どおり存続するものとして協定をされているところでございます。これによりまして、新市におきましては、民間バス事業者5者、41にも及ぶ地方バス路線に対しまして国、県との協調のもとに、市といたしましても、運行維持のための支援を行っておりまして、また、中辺路と本宮地域における住民バスの運行、あるいは福祉、通院、通学といった特定目的のための交通手段の確保に努めているところでございます。


 議員ご指摘の龍神行政局管内の小家、甲斐ノ川地域につきましても、合併の協定に沿って民間バス事業者にバス路線を合併後も維持継続しているところでございます。そういうことで、ご理解を賜りたいと思うところなんですけれども、この路線につきましては、御坊方面への接続を念頭にした路線でありまして、旧田辺市内へのアクセスとしては、別のバス事業者の路線へ乗りかえをしなければならないなど、地域住民の皆様方にご不便をおかけしているということは、私も直接、また間接的にお話を伺っているところでありまして、認識をいたしているところでもございます。


 これらの乗り継ぎの時間の改善につきましては、それぞれの路線を運行する二つのバス事業者とも種々協議を重ねてまいりましたけれども、各路線の主要駅となる御坊駅、または南部駅、それから紀伊田辺駅の電車時刻との関係や乗降客の利便性などから、時刻の変更は非常に困難であるというふうに伺っているところでございます。さらに、三ツ又地域など路線バスの運行していない地域への対応等、合併以前から住民の皆様方の交通手段には、さまざまな課題があり、行政といたしましても、また、地域のNPO団体におきましても取組が検討されてきた経緯もございます。


 こうした状況を踏まえ、合併後の総合的な交通体系の構築という視点に立った上で、行政と民間の担うべき役割を含め、真に効果的、効率的な住民の生活交通手段の確保について協議・検討を進めているところでもあります。現在、それぞれの地域における経緯、課題、現状といったものを各行政局とも連携しながら取りまとめをいたしておりますが、過疎地域での定期便運行における非効率性の問題、また、停留所までの交通手段など、従来の方策では地域の実情に的確に対応ができないといった状況となっておりますことから、デマンド方策と呼ばれる予約制による運行や乗用車を活用したタクシー形式での送迎サービスなど、さまざまな形態の事業が行われるようになっておりますので、このような先進地事例も参考としながら、今後とも研究、検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。


 私は、新市発足後、常に合併の効果を1日でも早く、そして少しでも具体的な形として市民の皆様にお示ししなければならない、このように申し上げてまいりました。合併してよかったと感じていただけるような取組、合併のメリットと言われる具体策を一つでも形にしていくこと、そのことが非常に重要であると考えております。


 さらには、この近畿一広大な市域にあって、一体感の醸成というのも大切なことであり、そういった意味からも、日常生活での移動が困難な方々の生活交通手段をどのように確保していくのかといったことや新市の住民間の交流という観点からも、地域の交通体系の再構築を図ることが重要な課題であると、このように考えているところでもございます。


 国におきましても、今後の交通施策の展開として、地域の実情や利用者のニーズに応じた交通輸送サービスの普及を目的とした法律の改正案が、今国会に提出をされておりますので、そういった国の規制緩和や制度改正の動向を十分見極めながら取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    山本議員からご質問の1番目、高齢者福祉についてお答えいたします。


 初めに、昨年6月に改正された介護保険法について述べさせていただきます。介護保険は、高齢者の老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着してまいりました。家族による介護だけでなく、必要に応じて公的なサービスを提供することで、介護の充実を図ってまいりましたが、一方で、大幅に増加している要支援・要介護1の軽度認定者に対するサービスが、状態の改善につながっていないこと、また独居や認知症高齢者などが、介護を受けながら住み続ける住まいのあり方や高齢者虐待への対応、福祉、医療との連携など、地域における総合的、包括的なマネジメントについての課題が新たに見えてまいりました。


 そのため、この制度を今後も安定して持続させるために、できるだけ元気な高齢者をふやしていくための介護予防施策の実施とたとえ介護を受ける状態になっても、住みなれた地域で生活するための在宅支援体制の強化、さらに尊厳あるその人らしい生活と継続するための地域包括ケアの構築という新しいサービス体系を導入する見直しが行われました。その地域包括ケアの中核機関として新しく設置されるのが地域包括支援センターであります。


 このセンターは、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることを支援するために、市町村を責任主体とし、公正で中立的な立場で、地域において事業を一体的に実施する役目を担う拠点として設置されます。地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員という専門職種がお互いに力を合わせて、その専門知識や技能を生かしながら、各種サービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークづくりなどの取組を第一の柱としながら、個別サービスの調整も行う機関であります。


 ここでは、総合的な相談事業や高齢者の権利を守る事業、要支援者や今後、要介護者になるおそれのある高齢者に対し、状態の悪化を予防するための介護予防計画の作成と在宅支援、地域の介護支援専門員への指導や支援と高齢者が暮らしやすい地域にするためのさまざまな機関とのネットワークづくりを行っていくこととなっております。


 ご質問の田辺市における地域包括支援センターの設置ですが、運営は田辺市の直営で、市民総合センター内に1カ所設置する予定にしております。そこには三職種の職員と介護予防計画の作成を行う看護師、介護支援専門員を配置します。また、それぞれの生活圏域の地域住民が気軽に相談できる体制として、各行政局に支所を置き、さらに身近な場所での相談窓口として、現在の在宅介護支援センターを位置づけ、これまでと同様、高齢者宅を訪問し、実態把握を行います。


 これは現在、在宅介護支援センターの基幹型支援センターが地域包括支援センターに移行したような形で考えており、この形を継続することで、地域とのネットワークの形成と今まで築き上げてきた住民や各種団体とのつながりを継続し、安定したサービスを提供することができると考えております。


 次に、ご質問の各種福祉施設や団体との関係についてですが、この地域包括支援センターは、高齢者への直接的なサービス提供を行う機関ではなく、高齢者の状態に応じた生活形態を考えた上で、必要なサービスの情報提供を行っていくことが主な業務となります。そのため、これらの施設とは、地域包括ケアを支える社会資源として、ともに介護予防や高齢者の自立を支援する重要なネットワークの一機関として、今後も連携を密に行っていかなければならないと考えております。


 今回の改正は、在宅生活の継続という理念のもと、地域を重視したものとなっており、地域包括ケアを推進するためにつくられた地域包括支援センターは大きな役割を果たすことになります。しかし、地域包括支援センターだけでその問題を支えることができるわけではありません。在宅支援体制を強化するために、地域密着型サービスという在宅介護と施設介護の中間的な役割を持ったサービスも新設されます。このサービスは、独居や認知症高齢者などの在宅生活を支援するため、身近な地域でその特性に応じた多様なサービスを柔軟に提供できるように、市町村が地域の実情に合わせて整備するものであり、市でも整備を行っていきたいと考えております。


 市といたしましては、住みなれた地域での生活を継続するための地域密着型サービスや既存のサービスを地域の必要度に応じて整備することで、在宅介護を支援していきたいと考えております。また、その他の福祉サービスが一体的、総合的、継続的に実施するような施策や地域づくりを今後も行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君。


             (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    丁重なるご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 この地域包括支援センターの役割でございますけれども、今、福祉部長の方からご説明をいただきましたけれども、このセンターの運営と構成員、また、現在予想される機能というものをいま一度お伺いをしたいと思います。


 そして、2万1,000人、65歳から上の人がいる、その人全部がこの対象になると私は思いません。その対象者の数、どういうようにして、その対象者を選び出すのかというようなこともお伺いをしたいと思いますし、構成員がもう現在決まっているのかどうか、このことは、どういうようになっているでしょうか。


 また、在宅介護支援センターは、平成6年から老人福祉法上に、老人介護支援センターという名称で位置づけられ、在宅介護支援センター営業事業所として、国庫補助金の対象として事業を展開なされてきましたが、今回の介護保険法改正に伴い、在宅介護支援センターの運営事業は、新たに創設される地域支援センターの方に再編されるということなので、国庫補助金から外されるようになるのかならないのか、その点もあわせてお伺いをしたいと存じます。


 そして、介護保険制度の改正に伴い、地域活動の中核を果たす地域包括支援センターが設立されるが、地域住民にとっては、この身近な相談として、十分その機能が果たせるのかどうか、そこのところもいま一度お伺いをしたいと存じます。


 そして、交通弱者対策でございますけれども、先月、私も本宮、中辺路、大塔と行政局を回ってまいりました。そして、まだまだ行ってないところがございますので、中辺路の滝尻王子から入って石船を通って大内川というところに出てまいりました。その資料館の広場のそばでおばあさんとおじいさんにお話をお聞かせ願いました。そのことをちょっとご披露させていただきたいと思います。


 ここのところに住んでいて、おじいさんやおばあさんは不便がないですかってお聞きをしました。「私たちは、前の町長さんがコミュニティバスを出してくれているので、あまり心配はございません。不便なことは不便ですけれども、不便を解消していただいて大変ありがたいと思う」と。弱者にとっては、これだけこのコミュニティバスが役に立っているのだなということをつくづく感じました。


 そうしたバス路線がある、特に高齢者、婦人の方々でございますけれども、「私たちのところで、お父さんが病気になったらどうしようかな、私は免許がないので」というようなことを大変心配をされる、私たちの地方にお年寄りの奥さん方が多うございますので、ぜひとも先ほど市長さんが言われたように、十分公平性を図りまして、そのことを配慮していただきたいと思います。2問目、これでよろしくお願い申し上げておきたいと思います。


             (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    山本議員から高齢者福祉についての再質問で何点かいただきましたので、お答えします。


 1点目の地域包括支援センターの構成員ということでございます。職員体制につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、三職種の職員を中心に、いわゆるケアプランをつくる支援専門員、これの規模は11名程度で考えております。ですから、三職種の3人とケアプランをつくる11人、センターとしては14名の体制で行っていきたいと。この包括支援センターの運営に関しましては、運営の協議会ということで、この運営に対して、運営状況の協議、内容の情報交換等を行う機関を別に設置するということで、市の直営ではありますが、そういうふうな運営協議会をつくって、センターの運営を審議していただくという形で考えております。


 次に、介護予防の関係の対象者でございます。今、想定しているのは、要介護認定を新しく要支援1、要支援2に該当する対象者については約2,000人だと考えております。それともう一つ、介護予防ということで、介護認定を受けていない元気な高齢者のうちで、いわゆる介護予防が必要だとされるハイリスクと言われる、もう少し介護予防を重点的に行わなければならない対象者というのは、今のところ1,000人程度というふうに見込んでおります。


 続いて、在宅介護支援センターの運営費に関する国庫補助ですが、これは議員ご指摘のとおり、国庫補助制度は現在ございません。今回、地域支援事業ということで、介護保険の中の財源を使う部分もございますが、国から示されている基準額以上の部分については、今回の予算では、市の単独で在宅介護支援センターの運営費を捻出するよう考えてございます。


 最後に、地域包括支援センターが、地域住民の方の気軽な相談窓口になるようにということでございます。総合センター、行政局、各地域の在宅介護支援センターが、これまでの財産も生かしながら、さらに住民の皆さんに信頼していただけるように、支援センター運営会議等を通して、住民に啓発、さらに訪問活動等積極的に行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君。


             (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    65歳以上の人が大変多うございまして、いろいろな介護支援センターに8カ所ほどの施設を置くと書いているのですけれども、そこでは730人から3,000人、また1,500人から4,000人とばらつきがあるのですけれども、これが予想される中立公平のために力量の不均衡さが起こらないか、地域包括支援センターで確実にそのようなことができるという確信があるのかどうかをお聞きをしたいのでございますけれども、本当に私たちは身近なそういうような窓口できちんと相談ができて、そういうようなことが把握できる、そういうような支援センターになるようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


             (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、26番、山本勝一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


             (午前10時37分)


          ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 1時01分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、3項目について質問させていただきます。


 まず、1番目の少子化対策からお聞きいたします。少子化の問題というのは、国の根幹にかかわる問題だとして、今、政府も躍起になって対策を講じています。その今までの取組というものを少し整理してみたいと思います。


 1989年に1人の女性が一生の間に産む子供の平均の数、特殊出生率が1.57の戦後最低になり、1.57ショックと言われました。その対策として、政府は1994年から5カ年計画で「今後の子育ての支援のための施策の基本方向について」と題したエンゼルプランを立てました。2000年から2004年には「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」と題した新エンゼルプランを打ち出しています。


 政府は、少子化は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が原因であるとしています。その背景に、子育てと仕事の両立の負担感や子育ての負担感が増大していると分析し、これらのプランのもとで、低年齢児保育や延長保育、また多様な保育ニーズにこたえるとして、緊急保育対策等5カ年計画や育児休業給付、週40時間労働制の実施、母子保健医療体制の整備、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などに取り組んできました。


 しかし、少子化傾向に歯どめがかからず、夫婦の出生力、出生力というのは、結婚持続期間が15年から19年の夫婦の平均出生子供数をいうのですが、この夫婦の出生率の低下という現象も少子化の原因であるというふうに、国立社会保障人口問題研究所の指摘を政府が受け、2002年に政府は「少子化対策プラスワン」というのをまとめました。


 プラスワンの具体化として、2003年に「次世代育成支援対策推進法」が10年間の時限立法として成立いたしました。これは国や自治体のみならず従業員301人以上の企業の事業主にも行動計画を策定し、子育て支援に取り組むことを義務づけているのが特徴です。


 また、同じ2003年には「少子化社会対策基本法」も成立しました。基本的施策として、雇用環境の整備や保育サービスなどの充実、地域社会における子育ての支援体制の整備、教育、経済的負担の軽減、不妊治療など、母子保健医療体制の充実などを規定しています。2005年からは、新エンゼルプランにかわり「少子化社会対策大綱に基づく重点政策の具体的実施計画について」と題した子供・子育て応援プランが策定されました。


 以上が、政府が今まで講じてきた施策の大まかな取組の流れです。この政府の方針で、地方自治体に義務づけられ、昨年5月につくられたのが、「田辺市次世代育成支援行動計画」で、田辺市が少子化社会に対応して、今後、目指していくまちづくりの方向性と具体的な施策について取りまとめたものです。


 この行動計画の中で、少子化の原因は、未婚化の進展、晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下があげられています。また、その背景として、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大等が考えられるとしています。


 では、田辺市の実態はどうでしょうか。人口を見てみますと、2000年の国勢調査に比べ、2005年の昨年は、田辺市は8万2,484人で、5年前に比べて3,162人が減っています。この人数は、旧大塔村のすべての住民がいなくなるに等しい人数で、私も正直大変驚いたものです。住民票を置いている人口は、本年1月現在、8万5,463人ですが、国勢調査の人口の方がよりリアルな田辺市の姿をあらわしていると言えるのではないでしょうか。人口減に伴い、年少人口も減っていると推測できますが、田辺市の実態はどうでしょうか。1点目に、田辺市の実態をお聞きします。


 2点目は、少子化を食いとめるための対策です。少子化の原因とその背景にあるものを一つひとつ解決していくことが大切です。少子化の原因だといわれている未婚化、晩婚化の背景にある1番の問題は、経済的不安定です。若者の雇用は、パートやフリーターなど不安定雇用が増大しています。これは決して若者が望んでそうなっているわけではありません。


 参考資料がございますので、参考資料をごらんください。これは厚生労働省の外郭団体、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が調査した「男性の年収と結婚率の関係」です。調査年齢は25歳から29歳となっています。正社員の結婚率は34.7%ですが、非正規雇用では14.8%とうんと少なくなっています。また、その下の年収別で見ると、さらに明らかになります。50万〜99万ですと、結婚率は10.2%、その次の100万〜149万は15.3%とずっと見てみますと、年収がふえるにしたがって、正比例で結婚率が高まっていることが、この表から明らかになっています。


 男性の年収と結婚率が大いに関係あるということが、この表よりわかるのではないでしょうか。また、この表からフリーターなど不安定雇用や低収入が、結婚したくてもできない若者を生み出していることがわかります。まず、この点を解決する必要がありますが、田辺市では、若者の雇用対策として、どのように取り組んでいるのかをまず最初にお聞きします。


 次に、結婚して子育てする若い夫婦に、子育て支援をどのようにしていくか、その充実が求められていますが、その一番の対策が乳幼児医療費の無料化です。子育ての中で経済的負担の大きいのは、教育にかかる費用ですが、子供の医療費も負担感の大きなものです。なぜなら、病気は予測がつかず、月末であろうが、お金がないときであろうが、子供が病気になれば医者に診てもらわないわけにはいかないのです。だからこそ、和歌山県は、入院については就学前まで無料の制度をつくり、今、この2月議会では、2006年度10月からの所得制限はつきますが、通院についても無料の制度を議会で審議しているわけです。


 子育て支援として、子育てしやすいまちとして、田辺市をアピールするためにも、本年4月から前倒しとして、通院についても無料にするお考えはないのかどうか。また、4月から実施すれば、現行より幾ら余分の市の負担がふえるのかをお聞きします。


 次に、子育て支援の柱は、保育所の問題です。子供ができれば、子育てに専念したいと思う人と子供ができても仕事を続けたいと思うのは、それぞれ個人の問題です。子育てに専念したいと思う人は、仕事をやめて専業主婦になるのが理想だと思いますが、夫が不安定雇用であったり、低賃金により仕事をやめたくてもやめられないというのが、今の現状です。


 個人的なことですが、私も仕事をやめたくてもやめられなくて、3人の子供を保育所に預けて働いてきました。現在、わんぱく保育所も市の後押しをいただいて認可され、保育所の充実には努力いただいております。一方で、0歳児、1歳児、2歳児といった低年齢児の保育のニーズにこたえられていない実態があるのではないでしょうか。この低年齢児保育の充実についてお聞きします。


 次に、学童保育についてです。「田辺市次世代育成支援行動計画」を策定する前に、保護者にアンケート調査をしました。その中で、小学生の親からのコメントの中で一番意見や要望が多かったのが、学童保育についてです。児童にまつわる事件や事故が多発する中で、子供の放課後が心配されているからでしょう。


 保護者からは学童保育への要望が高くなる一方、少子化により児童数が減少して、国の補助基準の20人に満たないところがあります。今後、小規模校での学童保育への保護者の希望にどのようにこたえていくのかをお聞きします。


 次に、児童館の活用です。アンケートの中で、家の近くの子供の遊び場について感じることという設問に、就学前の親も小学生の親も「雨の日に遊べる場所がない」と多くの親が答えています。天神児童館では、平日の火曜日から金曜日までの午前中を乳幼児の親子に「フリースペースちびっ子」として開放しています。また、末広児童館や芳養児童館でも利用はできるということです。


 しかし、アンケートで、児童館を利用しない理由を聞くと、「存在を知らないから」また、「存在は知っているが、事業内容を知らないから」と多くの方が答えています。雨の日の遊び場が欲しいという要望に対して、児童館がその場を提供しているのですから、多くの方に活用していただけるよう、もっと周知に努めるべきです。また、場所を提供するだけでなく、乳幼児のための絵本や玩具を用意して、施設の充実が必要だと思いますが、どうでしょうか。今後の取組についてお聞きします。


 対策の最後に、学校給食の問題です。アンケートでも、学校給食は小学生の親の意見や要望の中で、学童保育についで2番目に多い要望でした。小学校での給食が、来年2学期から始まることが決まり、保護者たちは大変喜んでいます。4中学校も含めたセンターの規模だということで、未実施の中学校の親は、いつから実施なのか早く知りたいと待っています。義務教育の間は、学校給食を早く実施してほしいという市民の皆さんの声にどのようにこたえるのかをお聞きします。以上、少子化対策にかかわる質問です。


 次に、二つ目、ごみの減量についてお聞きします。私たちは毎日毎日、生活する上で必ず何らかの形でごみを出します。そのごみが地球環境を破壊しています。地球が温暖化して、エルニーニョ現象が起こり、異常気象の発生が年々増加しています。その原因は、ごみ問題だけではありませんが、ごみも大いにかかわりのある問題です。


 私たちの暮らしは、大量生産、大量消費、大量廃棄の仕組みが続いてきました。ごみを発生源で減らしたり、なくしたりするのではなく、出たごみをいかに処理するか、燃やしていかにごみの量を減らすかという焼却中心のやり方でやってきました。また、焼却するのは、ごみの量を減らすという理由ですが、いくら焼却率を上げても、焼却に伴う灰は必ず出ます。ごみをもとで減らさない限り、根本解決にはなりません。地球環境を守るという大きな視点からも、ごみの問題を真剣に取り組まなければなりません。1点目に、田辺市のごみにかかわる現状はどうなっているのでしょうか。実態についてお聞きします。


 2点目はごみを減らすための対策です。有効だと考える対策の一つは、生ごみ処理機の普及です。生ごみを堆肥化すれば、燃えるごみを大きく減らすことができます。また水分が多くて燃えにくい生ごみを燃やすための補助燃料を節約することができます。その上、生ごみの中には、植物が育つために必要な要素が含まれ、堆肥にすることによって土づくりに役立ちます。


 生ごみはごみではなく資源だとも言えます。資源にするために、生ごみ処理機の普及が必要です。2005年度は、生ごみ処理機への補助金が、最高1万円から2万円にアップしたため、数年低迷していた利用がふえ、年度途中で応募が一たん締め切られました。今後、生ごみ処理機の普及にどのように取り組まれるのかをお聞きします。


 対策の二つ目は、資源回収への補助金です。現在は、子ども会などの団体が行っています。これは環境問題を考えてやっているのではなく、単に子ども会などの会の資金づくりです。子ども会の役員は、1キロ4円の補助金では、大変な作業の割にはリベートが少ないと言っています。


 しかし、資源回収を子供たちが行えば、リサイクル率を上げるだけではなく、子供たちにごみ問題を通じて、環境問題を考えるきっかけとなります。また、私たちが目指している循環型社会を学ぶことになります。資源回収をより広めるための助成として、補助金をアップする考えがないのかをお聞きします。


 対策の3点目は、トレーの回収です。私たちの生活様式は変わり、お鍋を持ってとうふを買いにいくというのではなくて、スーパーで買い物をすることが多くなりました。スーパーでは、売りやすさ、買いやすさから、何でも包装して売っています。そのため不用になったトレーが多く出ます。


 旧田辺市では、ペットボトルとトレーの両方をスーパーが店頭で回収していますが、龍神と本宮には、トレーの回収をする協力店がありません。そのため、現在はごみとして出さざるを得ない状態になっています。回収協力店をふやすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 対策の4点目は、スーパー等、商店への指導の問題です。トレーの問題でも触れましたが、必要以上の包装があります。例えば、野菜などはざるに盛り、レジでそのざるを回収する売り方や量り売りがいいと思うのですが、わざわざトレーに乗せてラップをして売っています。これらの過剰包装への指導についてお聞きします。


 対策の5点目は、有料ごみ袋のサイズの問題です。現在、ごみ袋は50リットル、30リットル、15リットルの3種類ですが、15リットルは燃えるごみのみです。15リットルの袋をつくれば、ごみの減量にすぐにつながるといえばイコールではありませんが、ごみ問題が話題になるとき、必ずと言ってもいいぐらい15リットルの袋が欲しいという要望が出ます。


 核家族がふえ、家族の人数が少なくなっていますし、1人暮らしの方がふえています。また、住宅事情により、狭い台所に4種類のごみ袋を置くのは大変です。ですから、小さなごみ袋で回転を早くしたいと思っています。ごみ袋は、小さい方がごみを減らそうという意識が働くという面もあります。15リットルの袋を特に埋立てごみには欲しいと思いますが、つくる予定はないのでしょうか。以上が、ごみの減量に関する質問です。


 次に3番、指定管理者制度についてお聞きします。これまで公の施設は管理委託制度で、法人等に委託してまいりました。管理委託制度は、自治体との契約に基づいて具体的な管理を行うもので、施設の管理権限と責任は、地方自治体が担っていました。ところが、2003年6月の地方自治法の改正で、指定管理者制度が導入され、そのため自治体は、法人等に管理委託している公の施設について、2006年9月までに自治体の直営か指定管理者に任せるかを決めることを義務づけられました。


 しかし、指定管理者に民間企業が指定された場合に心配なのは、利用料金の値上げなど、公共サービスが悪化しないかということです。この制度では、指定管理者が料金を設定し、収入にすることも認められています。営利企業の場合、もうけを出すために、パートや派遣労働で賄ったり、最悪の場合、撤退することもあります。管理者を指定する際、一般の施設であれば、3年から5年が期限で、期限が来ればそのたびに公募が行われます。そのため、仕事の伝承ができません。


 例えば、こんな例があります。東京都大田区のある保育園は、民間企業に運営が委託されましたが、利益を生み出すために、職員全員をパートや派遣労働などに置きかえ、1年もたたないうちに園長を含め保育士が17人も入れかわり問題になりました。


 また、東京都足立区では、シアター1010という文化芸術劇場を株式会社が指定管理者になりました。この会社は、開館記念事業で赤字を出しましたが、区は協定にもない事務手数料という名目で補助金を支出したため、会社は黒字になり、法人税を課税されました。区民の税金が国税に回る事態に批判が上がり、議会で追求されると、黒字を株主配当することをもくろんでいたことが明らかになっています。


 このように既に指定管理者制度を導入している自治体では、住民サービスの低下などさまざまな問題が表面化しています。田辺市でも、今まで管理委託制度で委託されていた施設のうちの大半が条例改正され、指定管理者制度になって、現在、管理者を公募しています。国の制度で義務づけられているので、やむを得ない点もありますが、既に導入された先進地で起こっているような問題が、田辺市でも起きないかと大変危惧をしています。


 1点目に、営利を目的とした民間企業が指定管理者になったとき、利用料の値上げなど住民サービスの低下にならないのかをお聞きします。2点目は、現在、指定管理者を公募している施設で、現在の委託先以外が管理者となった場合、施設で働いている人たちの雇用は守られるのかをお聞きします。3点目に、現在は直営になっている他の施設について、今後、指定管理者制度を導入する予定があるのかどうかをお聞きします。


 以上、3項目について、1回目の質問といたします。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から大きく3点にわたるご質問をいただきましたが、私からは少子化対策についてのうち市の出生の実態と少子化対策に対する基本的な考え方を申し上げ、それぞれの具体的な内容など、あとは担当部長からお答えいたします。


 昨年、政府が少子化社会対策基本法に基づき、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概要に関する報告書として、国会に提出しました平成17年版少子化社会白書、いわゆる少子化対策の現状と課題によりますと、平成16年の国の出生数は約111万1,000人と、前年よりも1万3,000人の減少と、過去最低の記録をし、依然として少子化が進行しています。


 出生数の減少と高齢化の進行は、平成9年に、日本の歴史上初めて15歳未満の年少人口が、65歳以上の老年人口を下回る、そういう状況をもたらしました。住民基本台帳に基づく人口調査結果によりますと、平成17年3月末の総人口は、約1億2,700万人で、前年より約4万5,000人増加しましたが、うち年少人口が約14%、老年人口は約20%と、人口の少子高齢化はますます進んでおります。


 日本の総人口は、これまで大正元年に5,000万人、昭和42年に1億人を突破し、緩やかな増加を続けてまいりましたが、昨年8月に公表されました人口動態統計速報では、1月から6月までの半年間では、死亡数が出生数を初めて上回り、約3万1,000人減少したことから、早ければ平成18年にも人口が減少する可能性が考えられ、我が国の総人口が減少するという人口減少社会は、予想を上回る早さで迫ってきています。


 そこで、田辺市の出生の実態ですが、合併しました5市町村の出生数は、いずれの地域でも減少してきており、近年の出生と死亡の状況を見てみますと、平成11年度までは、出生が死亡を上回っていましたが、転出等による社会的動態で人口減となっておりました。平成12年度からは、死亡が出生を上回り、平成16年度では、その差が約200人となっており、累計では約500人の自然動態の減少を生じておりまして、社会的動態と相まって、急速な人口減少につながっているところであります。


 少子化の原因は、未婚化の進展、晩婚化の進展及び夫婦の出生力の低下があげられておりまして、その背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などが考えられているところでありますが、先日、厚生労働省が発表した21世紀成年者縦断調査結果でも、これらの背景が裏づけされております。


 議員ご指摘の雇用の安定も大きな要因となっておりまして、雇用に対する政策が求められていると指摘されているところでもあります。私も同様の思いであり、これら少子化対策に行政として取り組むべきことは、各種の産業振興をはじめ都市整備、それから、教育、福祉の充実など、社会基盤の整備を含めた施策全般に関連するものと認識をいたしております。


 そして、そのためには、就任当初から申し上げておりますように、住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりとして、まず、生活にかかります経済基盤をしっかりとすることが最も重要であると考えております。さらに、私は、結婚、出産は個人の選択によるものであるということは尊重しつつも、人口減少は社会の維持機能に大きな影響を持つものであり、少子化対策は極めて重要な施策であることから、子育て支援は、社会全体で取り組む必要があると考えております。


 そうした観点から、今回、ご質問いただきました少子化対策につきましては、関係機関と連携をさらに強化し、引き続き子供を安心して産み育てられる環境整備を進め、子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    商工観光部長、福井量規君。


             (商工観光部長 福井量規君 登壇)


○商工観光部長(福井量規君)    真砂議員ご質問の1点目の少子化対策の中の若者の雇用についてお答えいたします。


 現在、我が国の経済は、全般的には好転し、雇用環境も改善されてきておりますが、企業の規模により、また、地域によって明暗の分かれる状況となっております。特に和歌山県の求人倍率は低く、さらに田辺公共職業安定所管内の求人倍率は0.6倍と依然として厳しさが続いております。


 また、企業経営の合理化により、雇用形態が常雇用からパート雇用へと変化していることなどから、若年者の就労環境は厳しさを増しており、ひいてはそのことが若者の経済的自立を阻み、晩婚化や少子化の一因となっていることは、議員ご指摘のとおりでございます。


 将来、若い人たちがこの地域に根差し、住み続けていくためには、安定した就労環境、労働環境の構築が重要となります。市といたしましても、若者の雇用問題について、職業訓練センター等関係機関への支援を通じて、就労能力を高める取組を進めていくとともに、この地域に雇用の場を拡大していくために、制度拡充によって企業誘致の一層の推進を図る県との連携のもと、田辺市企業立地促進条例による各種優遇施策を用いて、企業誘致に努めてまいります。


 また、観光をはじめとして、当地域の貴重な資源を活用することで、地域経済の活性化を図り、事業拡大や新産業の創造を通して、雇用の創出を図ることも今後は必要と考えておりますので、この点におきましても、関係機関・団体との連携を一層密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


             (商工観光部長 福井量規君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    市民部長、川端清司君。


             (市民部長 川端清司君 登壇)


○市民部長(川端清司君)    真砂議員ご質問の1点目、少子化対策についての(2)のイ、乳幼児医療費についてお答え申し上げます。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、現在、入院及び入院外の対象年齢については6歳の就学前まで実施いたしてございます。ただし入院外の場合は、3歳の誕生月を越えた月から6歳の就学前までは、市単独事業として市町村民税の所得割が課せられていない世帯を対象といたしております。


 議員ご質問の中でもお話がございましたように、現在、県におきましては、この2月県議会で、県乳幼児医療費助成制度の見直しに係る議案が上程されております。その内容につきましては、入院外の対象年齢を今までの3歳未満から6歳の就学前までとし、また、新たに児童手当特例給付を準用する所得制限を設け、県議会の議決が得られれば平成18年10月から実施する予定と伺っております。大変厳しい財政状況の中で、相当な負担増となりますが、本制度が子育て支援策として重要な柱の一つであることから市といたしましては、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 続いて、今回の県制度の見直し案を前倒しをして、この4月から実施できないか。また、それに係る市の負担はどれくらい必要かとのご質問ですが、ご存じのように、県の乳幼児医療費助成制度の議案については、現在、県議会において審議中でございます。そこで、ご質問の仮に4月から実施をするとすれば、9月までの半年間はそのすべてが市の単独負担となり、約4,000万円が必要となります。したがいまして、財政厳しき折、この4月からの実施につきましては、非常に厳しい状況であると考えてございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。


             (市民部長 川端清司君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の少子化対策のうちの保育所につきまして、私からお答えいたします。


 議員お尋ねの低年齢児保育についてでありますが、0歳、1歳児等の低年齢児保育につきましては、近年特に需要が増加しておりまして、公立並びに民間保育所におきましては、この対応として、施設整備とあわせて職員の加配を行い、待機児童の発生のないように努めているところでございます。


 本年度につきましては、この2月末現在で、0歳児53名、1歳児132名を受け入れてございまして、今後につきましても、児童福祉法に規定する保育に欠ける児童の保育または保護の実施という観点に立ち、低年齢児保育のみならず変化する保育需要の状況を踏まえながら、実情に合った保育所の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    生涯学習部長、衣田秀雄君。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    真砂議員ご質問の学童保育についてお答えいたします。


 入所希望児童が20人未満の小学校区でも、この学童保育所の設置ができないかにつきましては、入所児童の少ない校区での運営は、国の補助事業を受けられず、財政的に大変厳しいものがございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。


 しかしながら、昨年、保護者が運営する稲成学童保育所、また、ことし4月には新庄わんぱく保育所で学童保育所が開設されることになっておりまして、こうした民営の学童保育所を開設した場合には、一定の条件のもとで支援してまいりたいと考えております。また、保護者から迎えができて、安心して安全に帰宅できるよう要望の出ていました6学童保育所の保育時間につきましても、ことし4月から午後6時まで延長し、学童保育所の充実に努めてまいります。


 次に、児童館についてお答えします。議員ご質問の就学前の乳幼児と保護者が集える場の周知についてですが、各児童館では、火曜日から金曜日の午前中、絵本や遊具を用意し、乳幼児と保護者が集える場としてご利用いただいておりますが、さらにより多くの方に利用してもらえるようホームページの充実と広報紙などの活用とともに、関係機関等と連携して周知してまいりたいと思います。今後、さらに子供の視点が尊重された居場所となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 以上です。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    教育総務部長、杉原莊司君。


             (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    私からは、少子化対策のうち学校給食に関するご質問にお答えいたします。


 中学校を含めた学校給食の完全実施につきましては、給食未実施の地域からの強い要望がありました。また、不公平感の解消、子育て支援の観点からも早期に実施すべきだと考えております。そのため、来年度建設に着手する予定の給食センターにつきましては、未実施の4中学校の実施に対応できる規模で取組を進めているところでございまして、実施の時期につきましては、学校関係者等とさらに協議を重ねながら、できるだけ早い時期に実施したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


             (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    環境部長、池田正弘君。


             (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    ご質問の2番目のごみの減量について、お答えいたします。


 まず、1点目の本市のごみの実態でございますが、平成11年度から16年度までの6年間の総排出量、これは合併前の5市町村の合計のデータでございますけれども、これにつきましては、その年によって若干の増減はあるものの、ほぼ横ばい状態で推移してございます。年間の平均総排出量は3万3,734トンでございまして、そのごみの種類別の内訳でございますけれども、紙、厨芥類、生ごみ等でございますが、燃えるごみが2万4,828トンで約73%、それから缶、瓶などの資源ごみ2,980トンで約9%、せとものなどの埋立てごみが4,140トンで約12%、あとペットボトル、トレーなどのプラスチックごみ1,568トンで約5%、家具類などの粗大ごみが218トンで約1%となってございます。


 また、家庭系のごみと事業系ごみ別に見ましても、その比率に、ここ6年間は大きな変動はございませんで、総排出量に占める家庭ごみの割合は約66%、事業系のごみは約34%という状況でございます。ただ、総排出量に大きな変動はありませんが、ごみ種別に見ますと、社会情勢等を反映して変化がございます。


 家庭系のプラスチックごみ以外のごみ種並びに事業系の燃えるごみ、資源ごみについては、ほぼ横ばいでありますが、家庭系のプラスチックごみは、平成11年度に対する16年度の割合が1.51倍、それから、事業系のプラチックごみにつきましては、5.13倍と増加してございます。


 この理由といたしましては、商品の過剰包装や飲料用の容器が缶、瓶からペットボトルへ移行していることが主な要因であると考えられます。また、プラスチックと逆に、事業系の埋立てごみが0.34倍と著しく減少してございますが、これにつきましては、平成12年度に旧田辺市において、産業廃棄物の搬入を全面禁止したことによることが大きな要因でございます。なお、増加傾向にあるプラスチックごみへの対応といたしまして、資源化を図るための選別圧縮施設の整備を来年度に予定させていただいておりまして、この点よろしくお願いいたします。ごみの実態につきましては、以上のとおりでございます。


 次に、2番目の減量対策として、生ごみ処理機に対する補助でありますが、これは対象品目を電気式、コンポスト、バケツ式などと定めまして、上限2万円、購入費の2分の1の補助を行うという制度でございます。今年度は200万円を予算措置いたしまして、処理機器112基への補助金を交付いたしましたが、例年以上に申し込みが多く、年度途中で予算枠がいっぱいとなる状況でありました。そのため、平成18年度におきましては、議員ご指摘の補助制度の周知徹底、効果等の啓発活動に取り組み、さらに多くの世帯に生ごみ処理機が普及し、ごみ減量にご協力いただけるよう予算の増額も含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 なお、これまで補助を行った生ごみ処理機の累計数でございますけれども、これも合併前の5市町村のデータも含めましてですが、平成17年度を含めまして、総数8,506基で、全世帯数に対しまして24.5%と、こういうことになっております。


 次に、資源ごみの回収への補助金についてでありますが、この資源ごみ集団回収奨励金補助制度は、平成3年度に旧田辺市から始まっておりまして、旧龍神村が平成6年、旧中辺路町が平成10年と、そういうことでさみだれで続いてきておりますけれども、その趣旨は、ごみ減量及び資源の有効利用を促進することでございまして、子ども会や町内会などが自主的に実施する古紙類などの集団回収に対し、奨励金の交付をするものであります。


 現在、112団体に活動をいただいてございまして、奨励金の額は回収した古紙類などの重量1キログラム当たり4円を交付しております。回収実績は、おかげさまで平成11年度の2,619トンから平成16年度、2,918トンと若干でございますけれども、約300トンの増加が見られまして、団体数も昨年度から4団体増加している状況であります。


 そうしたこともございまして、来年度は、現状の奨励金額で取り組んでまいりたいと考えてございますが、この制度は本市におけるごみの総排出量の抑制や資源化を図るための極めて有効かつ重要な手段、取組でありますので、議員ご指摘の点も踏まえまして、費用対効果の問題や、それから先進地視察の事例等を参考にしながら、十分検討してまいるべき課題であると考えてございます。


 次に、トレーの回収についてでございますが、現在、ごみの減量化やリサイクルに取り組んでいるなど、環境に配慮した店舗、お店をごみの減量及びリサイクル推進協力店として市内で47店舗が登録をいただいております。その中で、トレーの回収は市内19店舗において実施されておりますが、残念ながら龍神村及び本宮町につきましては、平成18年2月末現在、ごみの減量及びリサイクル推進協力店としての登録店舗はございません。


 ただ、本宮町では独自でトレーを回収していただいている店舗もあるというふうに伺っているのですけれども、市といたしましては、議員がおっしゃるように、この辺何とかならないかということで、これらの店舗も含めまして、今後、本宮町、龍神村も含め、これらを中心に新規の協力店舗の開拓に向け、これは積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、スーパー等への指導による簡易包装の推進、啓発につきましても、ごみの減量及びリサイクル推進協力店としての登録要件の一つでございます。現在、40店舗で取り組んでいただいておりますが、これにつきましても、さらに協力店舗の拡充に向け、現状や実態をさらに検証して取り組んでまいりたいと考えてございますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 次に、15リットル用のごみ袋を全種類のごみ袋へ採用できないかと、こういう点でございますが、この問題につきましては、例えば、旧田辺市では平成7年度の指定袋制度導入の段階で、そのとおり種々検討いたしました。不燃性ごみについては、臭気や腐敗をすることが、可燃性ごみと比べて極めて少ないため、家庭で一時保管をしていただいて、これについてはコストの問題がありますことから、ある程度まとめて出していただくと、こういうふうに指定袋導入の時点で、各町内会などの説明会でお願いしてきたという経緯があるわけでございます。


 また、平成14年3月に、約1,000名の市民の皆様方を対象に、ごみ収集と拠点回収に係るアンケートを実施いたしましたが、その中で不燃性ごみの15リットルサイズの袋の作成の要望につきましては、1%程度の要望があったと、そういう状況でございました。そうしたこともございまして、15リットルサイズの作成につきましては、現時点では見送らさせていただいております。今後、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員ご質問のごみ減量資源化への取組は、田辺市の環境行政はもちろん地球環境問題への貢献といった点からいたしまして、重要な課題でございまして、今後もより一層行政として、啓発の推進、集団回収の奨励、生ごみ処理機の普及、環境学習の実施等に取り組むとともに、さらに住民や事業所においては、分別排出の徹底及び集団回収の利用促進、再生利用品の積極的な利用、生ごみの水切りの徹底に努めていただくなど、行政と住民、事業者の皆様方がお互いに協力して取り組むことが重要でございます。


 そうしたことから、来年度は新しく出発する田辺市環境美化連絡協議会等の市民団体とも連携のもと、事業者はもとより町内会や各種団体等での環境学習会や講座の開催、市の広報やホームページなどを活用し、より一層積極的な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の3点目、指定管理者制度についてお答えさせていただきます。


 まず、一つ目の民間企業が指定管理者となった場合のサービス低下の懸念についてでございますが、公募の手続におきましては、応募される団体等には、施設ごとの募集要項及び仕様書に基づきまして、管理体制や運営方針とそれに伴う収支計画などを記載した事業計画書を提出していただくこととしております。


 選定委員会におきましては、この計画書をもとにより優れた管理運営を少ない経費で行うことができる団体を候補者として選定することとなっておりまして、たとえ経費を押さえた計画であったとしても、これまでのサービスを低下させる、あるいは公の施設の設置目的を達成できないような運営計画であれば、候補者となることはできないと考えております。


 また、議員からお話がございました利用料につきましては、条例で上限を定めておりますし、その決定に当たりましては、市の承認が必要でありますが、ご心配される点につきましては、今後十分留意をしてまいりたいと考えております。


 管理開始後におきましては、市は指定管理業務が適正に行われるよう管理監督を行い、仮に当初の計画どおりの運営が確保できず、利用者へのサービス低下を招くようであれば、改善を指導し、指導後も改善されないようであれば、業務の停止、あるいは指定の取り消しを行うこととなってございます。


 公募の結果、民間企業が選定される場合もあれば、これまで委託していた公共的団体が選定される場合も考えられますが、いずれにいたしましても、公の施設の管理につきましては、公正の確保、透明性の向上及び説明責任の観点から、指定管理者制度を導入いたしましたことをご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、現在の委託先に雇用されている従業員の雇用の確保についてでございますが、指定管理者制度を導入する意義を踏まえて、民間の手法を活用するという側面から申し上げれば、施設の管理運営やサービスの提供に必要な人員等の体制につきましても、民間の発想で提案いただくことが望ましいと、こういうふうに考えておりますが、一方では、地元雇用の場の確保という課題も大変重要なものであるというふうに認識しております。従来の従業員の雇用を確保した上で、サービス向上を目指すのか、あるいは人員の削減を含めた経費の節減を図っていくのかにつきましては、各施設の内容、状況により判断し、募集の条件を定めていく必要があるものと考えております。


 なお、現在、募集を行っております15の施設につきましては、雇用の継続を確保する必要がない龍神小家キャンプ場を除くすべての施設におきまして、現職員の継続雇用を応募の条件としておりまして、本人の希望による場合を別にいたしまして、引き続き雇用されることとなります。


 最後に、現在直営となっている公の施設についての今後の指定管理者制度導入に関する方向性につきましては、それぞれの施設の設置目的や運営状況など、さまざまな要素を総合的に検討し、判断していく必要がありますが、行財政改革を進めていく意味からも、住民サービスの向上が図れるもの、あるいは経費の節減が期待できるものにつきましては、今後、積極的に指定管理者制度の導入を検討していく必要があるものと考えております。


 以上でございます。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    1番目の少子化対策についてから再質問をさせていただきます。


 2005年度には、出生数と死亡数が戦後初めて逆転して、人口減少社会に突入しました。田辺市にとっても、少子高齢化の問題は、まちづくりの根幹にかかわる大切な問題です。しかし、この少子化対策に取り組むとき、注意しなければならないことがあります。それは結婚するかどうか、子供を産むかどうか、子供を何人産むか、そういったことは個人やまた個々の家族の判断と選択にゆだねられるべき問題で、決して社会が強制してはならないという点です。子供を産みたいと考えている人が、その選択を妨げられないように社会的な条件を整え、産みたい人は産めるようにするということが基本です。少子化問題を考えるときに、この点については十分に注意する必要があります。


 今、起こっているような晩婚化や未婚化、こういったものがどうしてふえていったのでしょうか。理由は2つあると考えています。1つは、若者の雇用環境の悪化と所得の低下です。雇用環境の悪化に伴って、低所得の比率が高まり、非正規のため年齢が高まっても所得が増加しないという実態があります。こんな状況では、結婚したくても結婚できない。まして若くして結婚は無理だということになります。


 高校を出ても、大学を出ても、安定した職業が確保できないという深刻な実態が晩婚化や未婚化の背景に横たわっています。もう1つは、子育て支援の未整備です。女性の高学歴化と社会進出が原因だとする考えがあります。しかし、高学歴化が進み、働く女性がふえても、結婚、出産が働き続けることの支障にならない社会であれば、晩婚化や未婚化は起こりません。


 逆に働くことと結婚、出産の両立が困難な社会状況があれば、晩婚化や未婚化を招くことになります。働き続けるために子供は産まない、子供を産むためには仕事をやめざるを得ない、こうした今の状況が、晩婚化、未婚化を生み出す重要な原因であることは、女性の就業率の高い国が、必ずしも出生率が低いわけではないという世界の現状からもわかります。ですから、出生率を引き上げるために、女性の高学歴化を見直すなどというのはもってのほかで、むしろ積極的に推進すべきことです。このように、少子化対策の1番は、若者の雇用対策です。企業誘致など積極的な対策に期待をいたします。


 次に、子育て支援の問題です。子育て支援の1つ目は、乳幼児医療費の無料化のことです。この乳幼児医療費の無料化には、私は特別な思いを持っています。私が議員になる前まで10年余り新日本婦人の会という女性の願いを実現させるための団体の田辺西牟婁支部の支部長をやっていました。新婦人の要求運動の1つが、乳幼児医療費の無料化で、署名や請願などを何度も行ってまいりました。


 当時は、入院も通院も無料なのは3歳までで、就学前まで無料にするのは財政的に難しいという答弁の中から、2001年には2,000人の署名を集めて、せめて4歳まで引き上げてほしいという請願を行いました。また、4年前の私の初議会での初質問の1番目が、この乳幼児医療費の無料化の問題でした。この取組を前進させたい、そんな思いで議員になったと言っても過言ではありません。4月からの前倒しは難しいという答弁でしたが、県の動向を待つのではなく、市の積極性を見せてほしいと思います。


 また一方で、私は本来、この乳幼児医療費の無料化は、国の制度としてあるべきものだと考えています。国としての制度化を求める意見書が2005年には1,411自治体にも上っています。国に対して要望をぜひ上げてほしいと思います。この点について、再度お聞きをします。


 子育て支援の2つ目、保育所の問題と3つ目の学童保育については、今後ますます要望が高くなる施設です。今後さらなる充実を要望いたします。


 子育て支援の4つ目、児童館の活用について、市民の要望にこたえたことをせっかくやっているのですから、広く若い子育て世代のお父さん、お母さんにもっと利用してもらえるための努力を求めます。子育て支援の5つ目、学校給食について、子育て支援の立場からも、4中学校での給食の実施時期について、早期にお答えいただけるよう期待しております。この項では、乳幼児医療費の問題のみ再質問し、その他については、質問は終わらせていただきます。


 次に、ごみの減量についてです。環境問題の先進地のヨーロッパでは、拡大生産者責任(EPR)というのが重要な位置づけをされています。拡大生産者責任とは、生産者の責任を製品の製造、流通だけでなく、製品が廃棄されて、処理やリサイクルされる段階まで拡大する考え方です。


 この制度では、廃棄されてごみになった商品のリサイクルや処理、処理費用は、生産者が負担することになります。この費用が新たに製品価格へ上乗せされることも考えられますが、同時に、廃棄後にリサイクルしやすかったり、処理や処分時に環境負荷が低い製品の開発が進むことになります。


 また、デポジット制度といって、ビール瓶のように製品本来の価格に預託金を上乗せして販売し、使用後の製品や容器が戻されたときに、預り金を返却する方法がありますが、日本では普及が進んでいません。今までの私たちの暮らしの中でも、一升瓶や牛乳瓶、清涼飲料瓶などは使用後に回収され、繰り返し再利用、再使用されてきましたが、ペットボトルなどの普及など、使い捨て容器が現在では主流になっています。日本中が再利用するサイクルに切りかわれば、地球温暖化の原因物質であるCO2を約78万トン削減し、金額に換算すると約54億円だという報告があります。ごみ問題を根本から考え直す必要があるのではないでしょうか。


 日本にもごみ問題をまちづくりの中心にしているまちがあります。徳島県上勝町で、2005年に「ゼロ・ウエイスト宣言」というものを行いました。ゼロ・ウエイストとは、産業界、行政、市民の協力のもとで、資源をなるべくむだにしない、廃棄物は再資源化していくという社会を目指すもので、アメリカの大学教授が提唱したものです。これに賛同した各国の自治体が、ゼロ・ウエイスト宣言をしています。


 徳島県上勝町では、宣言の中で、「未来の子供たちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するために、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意する」と宣言しています。


 田辺市でも、世界遺産の熊野古道の保全の立場からも、ごみ問題を真剣に取り組んでいかなければなりません。この上勝町の取組を先進地事例の紹介とし、また、私からの提言として、この項での質問は終わらせていただきます。


 次に、指定管理者制度についてです。指定管理者制度は、小泉構造改革の流れの中で、「官から民へ」、「小さな政府」の一環として位置づけられています。改革という名のもとで、「民でできることは民で」とか、「公務員の削減」が叫ばれ、どんどん推し進められています。しかし、その結果、私たちの暮らしはどうなったでしょうか。大きな2つの事件と事故が、その問題点を既に明らかにしています。


 1つは、耐震偽装事件です。千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が、マンションなどの耐震性を示す構造計算書を偽造していた問題が明らかになり、日本中を震撼させました。姉歯設計事務所は、計算書の提出を受け、建築確認を行う民間機関の検査体制がずさんなことを見越し、書類を偽造していたことが明らかになりました。


 なぜ、こんな偽装事件が起こってしまったのか。その背景には、1998年の建築基準法の改悪があります。これまで自治体が行ってきた建築確認や完了検査を国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした規制緩和があり、安全を軽視した国の姿勢が問われています。


 日本共産党は、当時の国会質疑で、民間任せでは検査の公正・中立性の確保は困難になる、手抜きの可能性もあると警告して、唯一法案に反対しました。この間、証人喚問などで明らかになったのは、営利企業は安全を無視してまでも、もうけに走るということです。ですから、建築物の建築確認のように、住民の生命、安全、健康、環境やまちづくりに直結する公共性の高い業務までも民間企業に開放するなら、公的機関が責任を持ってその業務内容を点検し、監督しなければならないということです。


 もう1つの問題、それは尼崎でのJR福知山線の脱線事故です。昨年4月25日に107人が亡くなるという大事故が発生しました。電車のおくれを取り戻すためにカーブで減速せず、曲がり切れずにマンションに突入したというもので、テレビで生々しい様子が連日放送されました。


 どうしてこんな痛ましい事故が起こってしまったのでしょうか。1987年に国鉄が分割・民営化され、同じ地域を走る競合路線の私鉄との熾烈な競争が背景にあると言われています。また、速度制限ATSは、国鉄時代は大手私鉄に設置を義務づける通達を出していたのに、民営化と同時にその通達を廃止し、JRには設置義務をなくしました。その通達があれば、事故は防げたと、専門家は指摘しています。1分1秒を争い、過密スケジュールの中で、安全よりも利益が優先された人災と尼崎の事故は言えるのではないでしょうか。


 中曽根内閣時代に、運輸大臣として国鉄民営化を進めた当事者である橋本龍太郎氏が、産経新聞のインタビューで、「国鉄民営化を褒めてくれる人がいるが、JR福知山線脱線事故が起きて、ものすごく後悔している。また、行革というものは、長いスパンで見なければ、成功か後悔すべきものか判断がつくものではない」と言っています。


 この2つの事例からもわかるように、官から民へ、小さな政府は、国民の安心や安全を奪い、大きな負担を押しつけるものだということが既に明らかになっています。もともと官から民へというスローガンの民は、国民の民ではなく、民間企業の民です。行政は民間企業の仕事の邪魔になるようなことはするなという発想で推し進められてきたのが、これらの規制緩和です。


 小泉構造改革の一環として進められてきたのが、今度の指定管理者制度です。ですから、指定管理者制度には、大きな問題があります。住民の福祉の増進を目的として、税金でつくられた公の施設が、利用料も指定管理者の収入とする制度で、民間会社が利益を上げることができるとんでもない制度です。


 ただいまの答弁では、今後、この指定管理者制度を推し進めていくというご答弁でした。私はもっと慎重に取り組むべきだと考えています。この点について、再度お聞きいたします。


 以上、再質問とさせていただきます。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問の乳幼児医療について、答弁申し上げたいと思います。


 この乳幼児医療費につきましては、平成20年度から自己負担が、現行の3割から2割になる予定であります。これは市長会等から今まで要望してきた、そういう結果であろうというふうに思うわけでありまして、今後、乳幼児医療の国の補助制度、または助成制度の拡充につきまして、引き続き要望してまいりたい、このように思っております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)     政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    真砂議員から再質問をいただきました。指定管理者制度について幾つか事例を挙げられて、姉歯建築の偽装問題、あるいはJR福知山線の脱線問題等々、政府で進める官から民へという、こういういろんな施策について大変国民の安心感を奪っているというのか、不安になっているというか、そういう重要な問題であって、指定管理者制度を進めることについて問題があるよという、そういうご意見だったと思うのですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、公の施設の管理については、原則といいますか、公正を確保するとか、透明性の向上でありますとか、説明責任という、そういういろんな観点から、今後指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。


 この指定管理者制度というのは、ご承知のように、同じ経費で住民サービスを向上させるか、あるいは住民サービスはそのままであっても、経費を節減されるか、いずれかでなければ、これは導入することについてはちょっと無理があると、こういうふうに考えておりますので、議員がいろいろご心配される点につきましても、今後、そのことも十分踏まえて今後の指定管理者制度の導入に当たっての課題というふうに考えていきたい、十分心してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    乳幼児医療費の問題につきましては、再質問のところでもお話させていただきましたけれども、これは本来国の制度としてあるべきものだと思っています。少子化の問題というのは、本当に田辺市だけじゃなくて日本全体の国の問題として、今重要な位置づけをされる中で、ぜひ田辺からもいろんな場で、国の制度として実施されるよう要望を上げていっていただきたいと思います。


 また、指定管理者制度については、本当に既にたくさん実施されているところでは問題も生まれておりますし、そういうことにならないようにということを大変危惧をしております。十分慎重に取り扱っていってほしいと思うわけです。


 憲法25条、この中には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。もちろん私たちのこの田辺市にも、むだを省くということは当然ですし、暮らしや福祉を守るのは自治体の責任でありますから、官から民へとか、小さな政府を口実にして、住民サービスを切り捨てるようなことがあってはならないと思います。こういうことを十分肝に銘じて取り組んでいっていただきたいと思います。このことを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。


 どうもうありがとうございました。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後2時30分まで休憩いたします。


             (午後 2時19分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


             (午後 2時31分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、19番、山口進君の登壇を許可いたします。


             (19番 山口 進君 登壇)


○19番(山口 進君)    皆さん、こんにちは。19番議員、緑風会の山口でございます。昨年5月新市発足以来初めての登壇で、大変緊張しています。頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。時間的にも非常に睡魔に襲われる時間帯だと思いますので、その辺は適当にやっていただきたいなと思います。


 議長にお許しをいただきましたので、質問に入らせていただくわけですが、その前に、昨日、大倉、宮田議員が、当市の最たる地場産業の梅の振興について熱く語られていましたが、私も少し触れさせていただきたいと思います。


 非常に寒かったことしの冬も2月半ばに急に春めいて、日によっては3月から4月のころの陽気となり、どここことなく一気に梅の花が咲き、先月25日に芳養谷、みなべ方面へぶらっと出かけますと、梅の花が一面満開で、梅の花がこんなにきれいですばらしい花だったのかと感動することしきりでした。


 しかし、その後の28日には、梅振興のための梅生産者大会が開催され、私たち議員も大勢出席し、当地域で一番元気であるはずの梅産業の危機を知らされた次第です。そして、梅の花は一気に咲いたけれど、開花日数が短く、ことしは不作になると予想する生産者と、でも梅のダブついた現状を思うと、「不作の方がええんとちがうか」と、業界の方の声を耳にして、複雑な気持ちで聞きつつも、真砂市長が、梅PRの先頭に立って出向かれていることに大いに期待するところです。前置きが少し長くなりましたけれども、通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 それでは、平成18年度予算大綱について4点の質問をさせていただきます。市長は、予算大綱の前段部分で、税収の伸び悩み、三位一体の改革による影響等で財源の確保が極めて困難な中、市債残高が多額となっており、義務的経費の増加によって、財政の硬直化が一層進むことが予測され、財政運営はますます厳しくなることから、まず取り組まなければならないのが、行政改革であると強く述べられています。


 私は、今は亡き元南部町長山崎さんが、合併の必要性を熱く語られたとき、同感し、前脇中市長が、合併を提案されてから、さらに合併の重要性を認識してきました。行政改革、行政のスリム化は、厳しい財政を考えると、いつもこの話題は上りますが、現状ではほとんど手をつけないのが行政であり、民間との大きな違いであると思います。


 ですから、私は行政改革は、合併の時しかやれない、スリム化は今しかできないとの思いから、合併に大いに期待してきました。民間活力を大幅に取り入れながら、行政のスリム化を図るなど、人と経費の削減を含め、業務のあり方、あるいは仕事のやり方そのものを見直しながら、着実に行政経営の改革を進めてまいるとのことですから、市長の手腕に大いに期待するものです。平成18年度予算は、新田辺市、とりわけ真砂市長にとって1年間を通しての初めての本格的な予算であり、私は評論家ではありませんが、合併効果が発揮できるものや一体感を醸成する事業に、市長の目配り、気配りが十分感じとれます。


 そこで、1点目の行政改革について、合併により全体的なスリム化が図られると思うが、具体的な考え方と数値でありますが、今後の具体的な職員数の削減目標を数値で示してほしい。また、合併前と比較して、職員数に占める管理職の割合はどのようになっているのか。さらに、季節的な仕事量の変動に対応する職員体制、いわゆる相互応援体制をとれぱ、時間外勤務が削減できるのではないかと思うわけであります。


 次に、行政局に部を置く考えはないかにつきましては、行政局へ本庁の部を配置し、地域の活性化を図るとともに、行政局の業務を本庁へ引き上げることでスリム化が図られ、4行政局とも立派な庁舎があるので、有効利活用をすべきであり、現在の下屋敷分庁舎はいかにももったいないではありませんか、そのように思います。


 次に、職員の意識啓発と能力開発についてでありますが、職員の能力開発、人材育成は、もちろん重要であるが、特に若い職員の意識啓発と能力を開発する意味あいから、QCサークル活動を行い、効率化に向けた取組を推進すべきで、そしてQC大会を定期的に開催することが、能力開発につながると思うが、その考えはないのかお伺いします。


 2点目に、生活排水処理対策についてでありますが、和歌山県の生活排水処理対策は、全国で断トツのワースト2であります。紀伊水道を隔てた徳島県がワースト1ですが、似たりよったりで、ワースト3とはかなり差があると思います。旧田辺市街地の公共下水道の取組は、何十年たったら事業化が図られるのか。私が12年前に議員にならせていただいたとき、既に下水道準備室として4名が配属されていたと記憶しています。この間にも数千万円の予算を執行して、計画策定がなされてきましたが、事業化に至っていません。


 公共用水域に流入する汚濁負荷量の大半は、生活排水によるものと言われていますし、海水で浄化されるかもしれませんが、扇ケ浜海水浴場に一番近い田辺市街地の汚水がたれ流しでよいはずがありません。後ほど質問しますが、住みよさランキングを大きく引き下げ、悪くしているのが、公共下水道の未実施にあると思います。私は、事業の経済性、効率性を考え、今まで一貫して公共下水道エリアの縮小を訴えてきましたが、もういい加減に結論を出すべきではないかと、そう思います。


 次に、浄化槽市町村整備推進事業の取組についてでありますが、この事業について、初めて耳にされる方に簡単にご説明申し上げますと、今、合併浄化槽を市町村の持ち物として各家庭に設置する事業で、1事業おおむね20戸以上の加入が必要でありますが、行政が設置することで、各戸の設置費用がかなり安くなり、受け身ではなしに能動の事業であると考えます。この事業について、3年前にも要望してきましたが、公共下水道の取組、合併を控えていたこと等々で延び延びになっています。水処理対策課では、事業マニュアル等作成して努力をされていますが、公共下水道事業と相まって結論を出す時期に来ていると思うが、お伺いしたいと思います。


 3点目の防災対策についてでありますが、まず、参考資料を見ていただきたいと思います。昭和36年9月、第二室戸台風が来襲したわけなんですけれども、その後に事業化されて防潮堤がつくられたわけですが、その防潮堤は紫色で示しております。紫色がもともとの防潮堤であります。その後に、明洋中学校の前、色で言いますと濃い黄色ですね、ここに市民球場や目良団地が形成されました。これはもちろん埋立てであります。


 その結果がすべてではないにしても、この埋立て等の影響か、芳養湾の防潮堤を支える砂浜の減少が始まり、防災のための漁港修築、集落編成事業、集落排水事業等々、総額120〜130億円にのぼる事業が、平成5年に着手され、順調に現在進捗されています。柿色部分の埋立工事や護岸が整備されたおかげで、平成16年10月20日の23号台風の被害から逃れることができました。この事業の着手がなかったら、旧防潮堤付近のかなりの住宅が被害に遭っていたことは容易に予想できるものであります。


 次に、この事業の原点に戻っていただくために、緑色で示していますここが井原海岸であります。防災のために漁港護岸からの跳ね返りの波等を予測して防潮堤を新たに築き、そして潜堤をここに黒で書いていると思うのですが、潜堤を建設して、波の影響を和らげ、地域活性化のための海水浴場を計画されていました。これが芳養漁港修築、そして井原海岸の事業であります。


 しかし、皆さん、この計画が完成された形状を見てください。水色に塗ったところが、芳養川河口になるわけなんですが、非常に典型的なV字型で、津波にとっては受ける我々の被害としては、莫大な被害になるわけなんですが、そういう形状になっているわけです。ということもありまして、井原地域の関心を持っておられる方がこれをやったときに、津波については全く危険やからということで、上申書を上げたわけです。もちろん市だけではなしに県の方にも上がりました。


 その結果、いろいろ協議されたと思うのですけれども、この井原の緑色の部分、黄土色でちょっと色が残っているのは導流堤として、今テトラポットを置いていただいているのですけれども、この緑色のところは、一切もう工事がされないということになったわけです。毎年襲う台風から、果たして井原海岸のこの工事の中止で地域が守られると思いますかということで、私、問わしてもらうのですけれども、漁港修築工事の協力事業としての海水浴場建設であったのですが、決してそうではないと思います。


 平成16年10月の台風の進路と平均的な台風進路を予想していますが、16年の台風が平均的な進路で、北東の方向に進んできた場合、井原海岸、芳養川河口周辺は大変なことになっていたと予測するものであります。この台風で、目良団地へ越波による大量の海水と破壊された消波ブロック破片が住宅街に襲いかかり、かなりの被害を受けたところであります。


 これは気象庁がこのコースを示していただいたのではないので、私が独断偏見でこういうコースに書かせていただいたのですけれども、やはりこういった埋立てをする目良団地を形成する、そして芳養湾を埋め立てる、そういった場合に、周りの方にいろんな影響等を及ぼすと。台風1つ進路が違っただけで、全く予測してないような目良団地方面へどっと波が行ったということであります。地球温暖化等と相まって、海水温が上昇し、台風の規模がさらに大きくなってくると思います。行政の手だてを強く求めるものであります。


 次に、津波防災についての行政の役割についてでありますが、全市における町内会の60%の割合で自主防災組織が結成され、行政としての支援と講演会の開催等精力的に取り組まれていることに敬意を表するところでありますが、避難路、避難場所、津波避難ビルなどの調査、指定について行っているのでしょうか。


 特に以前から申し上げている新庄橋谷地域におけるJR敷地内の法面にある通路への手すりの設置について、何ら進展がないのではないでしょうか。現在、同橋谷地区内に避難場所の建設に事業を着手されているところはありがたいこととしましても、同地区にいながら、高齢者等にとって、緊急避難場所としてはどうしても遠い、JR線路を横断することになっても、以前からお願いしているこの場所が、皆さんちょっとわかりにくいかわからんですけれども、「最適である」と住民が言われているのですから、ぜひ力を入れていただきたいなと。


 個人がJRにお願いして了解いただけるのであれば、この壇上で何回もお願いしません。緊急避難路、避難場所は、個人地域で考え決めてほしいと、行政が常々言われていますが、先ほどからお願いしているJR法面への手すりの設置は、全く不可能な場所でないと考えます。JR、住民、行政、三者が一堂に会して、ぜひ理解を深め、早期実現を強く望むものです。


 多額な費用をかけなくても、避難路、避難場所は確保できるものと考えます。津波被害を最小限に食いとめるための水門等の設置についての提言は、研究不足のため次回にさせていただくことにしまして、現在、海岸沿いに既に設置されている水門、樋門について、震度5以上の揺れで自動的に閉まる方式に改善されたい要望を管理されている方からいただいておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。


 4点目の住みよさランキングに移ります。私は田辺市に住んで57年がたちました。気候温暖にして、割合大きな災害もなく、食材はとてもおいしく、空気もおいしい。さらに、歴史、文化に恵まれ、人情も厚い、とにかく住みよいまちであると感じています。しかし、東洋経済新報社が発行している住みよさランキングによりますと、全国763市区で686位に甘んじております。


 この本でありますが、もちろんABCDランクのDであります。確かこの本は10年以上前に出ていると思いますが、以前は200位台のBランクだったと記憶しています。ベスト10入りしたものもあるのです。しかし、住みよさの指標には入らんのです。なぜかといいますと、面積は全国で10番であります。気候も全国でトップクラスでしょう。しかし、これらの自然環境は指標に含まれていません。指標は主に行政の力量が問われていると思います。私たち議員もしっかりしなければならんと、そう思うわけであります。


 この順位について、今が底ですから、そう思っているのですけれども、2年以内に高速が田辺に延びて、指標の1つ、利便性がアップしますし、公共下水道も着手される日も近いと予測しますので、快適度が上がり、順位はかなりアップすると思います。失礼な言い方ですが、この順位に関しては、真砂市長はついているなと思います。先ほど言ったことがすっと上がるわけですからね。


 さらに、行政として、全国に発信できる、特色ある取組や施策を企画、立案していただきたいものです。最近10年間における田辺市への先進地視察は、平成14年を境に下降線をたどっています。全国に田辺ありとの意気込みをともに持ちたいものです。お答えをいただければ幸いです。


 これで1回目の質問を終わります。


             (19番 山口 進君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    19番、山口進君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山口議員から4点にわたるご質問をいただきました。1点目の行政改革についての質問のうち、合併によるスリム化に伴う具体的な考え方と数値について、また、4行政局に部を置く考えはないのかについて私から、あとは担当部長からお答え申し上げたいと思います。


 昨年5月に合併をいたしまして、まもなく1年が経過しようとしておりますが、厳しい財政状況の中、行政のスリム化を図りながら、住民の皆様の視点に立った行政を進めていくためには、予算大綱でも述べさせていただきましたように、合併によるスケールメリットを生かした行財政運営に全力を傾注しなければならないと考えております。


 そこで、議員ご質問の合併により全体的なスリム化が図られると思うが、具体的な考え方と数値を示してはどうかということでございます。合併前の平成16年4月の旧5市町村の職員数は、1,037人でしたが、合併時の職員数は993人と44人の削減となっております。また、平成17年度では、退職に伴う職員採用を大幅に控えることによりまして、平成18年4月では981人となる予定でございます。


 この人員には、本年4月からの日高広域消防事務組合から龍神出張所が脱退し、その業務を新市で引き継ぐことに伴いまして、10人の増加分を含んでおりますので、合併時からは、消防職員を除いて22人を削減したことになります。


 しかしながら、厳しい財政状況の中、行政のスリム化を図り、人件費の抑制を引き続き進めることが急務であることから、合併の効果であります行政の効率化を早期に実現するために、新たに定員適正化計画の目標を設定したところであります。新市は、合併により広大な市域を有することになりましたが、定員適正化計画におきましては、簡素で効率的な行政組織を整備し、最少の経費で最大の効果を上げられるシステムの確立を目指すことに加え、合併効果として、行政組織の合理化、効率化を実現させるために、組織の見直し、事務事業の委託、職員採用の抑制などを行い、職員数の削減に取り組むことといたしております。


 計画時期につきましては、平成17年度から平成21年度の5年間で、合併時の993人の職員を65人削減して、5年後に928人に、これは削減率にして6.5%の計画としておりますが、消防職員を除きますと、合併時の846人の職員を75人削減して、5年後には771人、削減率にして8.9%の計画といたしております。


 このように国から地方自治体に示されている削減率4.6%を超える削減率となるように目標を設定しているところでありまして、今後、この目標達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、行政局に部を置くことはできないかということですが、議員もご承知のとおり、合併協議の中で、行政の効率化と新市の一体性を損なわないために、本庁機能を集中し、残りの旧庁舎には、住民の利便性を考慮して、窓口サービスと一定の執行機関を位置づけ、それぞれ行政局を設置しているところでございます。


 行政局へ部を配置して、分庁方式にすることにつきましても、合併協議の中で検討されましたが、最終的には、新市の事業を統一的かつ一体的に行い、部署間の連携を図り、その効果を最大限に発揮するために、本庁機能を集約するという方式に決定されたという、そういう経過がございます。市といたしましては、当面、現在の庁舎体制でよりよいサービスが提供できるように機能させることが、まずは大事ではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは、1番目の行政改革についてに関連しまして、管理職の割合はどうか、職員の相互応援体制はどうか、職員の意識啓発等能力開発の推進についてと、3番目の防災対策についての津波災害を最小限に食いとめ、回避するための行政の役割についてお答えいたします。


 まず、職員数に占める管理職の割合の比較はどうかということですが、合併前の平成16年4月の旧田辺市では、718人のうち管理職が107人で、14.9%となっております。合併後の平成17年5月では、993人のうち管理職が146人で14.7%とわずかではありますが、管理職の割合は低くなっております。


 次に、課によって季節的に仕事量が変動することに対しての職員体制ということでございますが、職員数については、年間業務を行う上で、最少の人員を基本に適正な配置に努めているところであります。例えば、選挙業務、イベント業務、納税通知書発送業務など、繁忙期等には所属部長や課長の判断によりまして、課や係の垣根を越えてお互いに応援をするなど業務を進めております。


 しかしながら、予算査定や税の賦課業務など専門的な業務や応援職員を送り出す側の課の業務の状況などの事情もあり、なかなか応援体制を確立することには難しい問題も生じてございます。また、例えば、あまり少人数の組織では、機動力や柔軟性に欠けることにもなりますので、今後も組織機構について十分検討を加えるとともに、職員の適正配置や繁忙期における短期臨時職員の活用を行うこと等により、時間外勤務の削減に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、職員の意識の啓発と能力の開発の推進についてでありますが、組織の活力を高め、地方分権、行政の高度化、多様化、専門化などに的確に対応していくためには、職員一人ひとりの能力を十分に活用していくことが求められており、人事管理の中に職員の能力開発、人材育成の視点をこれまで以上に明確に位置づけることが極めて重要な課題となっております。


 また、合併に伴い、職場環境の違った旧市町村間の職員の融合や調和を早急に図っていく必要があることから、職員一人ひとりの能力、適正を確実に見極め、適正な職員配置に努めるとともに、行政局と本庁との人事交流についても実施していきたいと考えております。


 また、議員から事務の改善や効率化を図る一つの方法として、若手の職員を中心としたQCサークル活動を導入してはどうかというご提案をいただきましたが、職員自身が担当業務の目的と必要性を十分理解し、実行しなければ行政改革の効果は期待できないことから、職員は行政のプロとしての自覚と責任を持つとともに、職員一人ひとりがやる気を持って事務の効率化に努め、よりよい業務推進ができるように取り組むことが非常に重要であると考えております。


 また、上司と部下との間でも、密接な話し合いを行い、目標、役割を決定し、業務の終了時には、その結果についての検証、今後の業務や能力開発に活用するような体制づくりに取り組まなければならないと考えており、議員ご提案のQCサークルや既存の事務改善提案制度なども含めまして、どのような手法が効果的であるのかについて検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、職員の意識改革と能力開発は重要なことであり、今後とも職員一人ひとりが自分の仕事のあり方について、改めるべきところは改める、効率化できるところは知恵を出して工夫するといったように、常に職員が問題意識を持って業務に取り組みを指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 続きまして、3点目の防災対策についての2番目、津波災害を最小限に食いとめ、回避するための行政の役割についてでございますが、議員から津波被害を最小限に食いとめるためには、避難することが重要であると思うが、避難路や避難場所、津波避難ビルなどの調査、指定は行っているのかとのご質問をいただきました。


 津波からの避難につきましては、防災学習会等を通じまして、強い揺れを感じたときは、防災行政無線などの情報を待たず、まずは自宅から最も近くの安全と思われる高台へ自主的に避難していただくようお願いを続けており、最近では自主防災組織が、海抜表示板の設置に取り組むなど、住民の方々の津波避難に対する意識の高まりを感じているところでございます。


 また、平成15年度より、津波の襲来が予想される沿岸地域を対象に、一時避難場所やそこへ通じる道路、地域内にある3階建て以上の建物について一定の調査を行い、地域の実情に詳しい町内会の方々と行政が一体となって、一時避難場所や避難路について研究、検討を重ねながら、地域ごとに津波避難マップの作成に取り組んでいるところでございます。


 ご質問の津波避難ビルにつきましては、現在のところ文里自主防災会が独自に指定している建物が1カ所のみとなっております。今後もより安全かつ迅速な避難を行っていただくために、地域の方々のご意見もいただきながら、避難路や避難場所などの調査とあわせ津波避難ビルの調査、そして昨日、宮田議員のご質問にもお答えいたしました津波避難タワーなど、有効な避難対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、敷地内の法面にある通路への手すりの設置についてのご質問でございますが、JR側の回答といたしまして、地震発生時にも列車が動いている可能性があることを前提として、通路のある箇所が踏み切りから離れているため、列車が接近したことを示す警報音や信号の点滅が確認しにくく、また、現場付近がカーブになっているため見通しが悪く、二次災害が発生する可能性が高いとの理由から、手すりの設置には至っていないのが現状でございます。この件に関しましては、地元町内会とも連携をとりながら、地域の方々の声をJR側に聞いていただく機会をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘長弘君。


             (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の2点目の市街地における公共下水道事業への取組状況について、お答えをいたします。


 本市における生活排水処理の現状といたしましては、平成16年度末において、汚水処理人口が3万2,936人、全人口の38.5%でありまして、和歌山県全体の38.1%をわずかながら上回っているものの、全国平均の79.4%を大きく下回っている状況でございます。県におきましても、和歌山県全県域汚水適正処理構想を策定し、平成20年度末汚水処理人口普及率50%を目標とし、本市に対しましては、個別目標値51.8%を課しているものであります。


 議員ご指摘のように、公共用水域に流入する汚濁負荷量の約80%は、生活排水によるものと言われ、本市内を流れる主な河川及び田辺湾の主要な汚濁原因は、生活排水であると考えられます。近年、農業集落排水処理事業や個人設置型浄化槽の普及によるものと推測できますが、例えば、和歌山県環境白書の左会津川会津橋付近での水質定点観測データによりましては、有機物汚染のおよその指標であるBODの値が、平成6年の4.1ミリグラム/リットルをピークに水質の改善が見られ、平成10年には2.0、平成12年には1.3、平成15年にも1.3と改善傾向の数値となっております。


 しかしながら、水洗化でありながらも、生活雑排水が処理されないみなし浄化槽、いわゆる単独処理浄化槽人口も平成16年度末で2万8,636人となっており、非水洗化人口の2万4,065人を加えると、5万2,701人が生活雑排水未処理人口という厳しい数字が出ております。特に旧市街地においては、生活排水処理率が10%を下回る状況となっております。


 こういった状況の中で、本市におきましては、平成16年3月に、田辺市公共下水道基本計画を策定し、取り組んでいるところでありますが、約250億円という多額の事業費が必要な事業だけに、国の三位一体の改革等による厳しい財政状況を踏まえ、事業化をするに当たって、市民の皆様に十分なご理解が得られるよう、現在、生活排水処理に関する所管の庁内組織であります田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議の作業部会において、大きく三つの観点で現地踏査も含め、この基本計画の精査を行っているところであります。


 まず、第一の観点といたしましては、集落排水事業や地域排水処理事業、個別浄化槽事業等との整合性であり、第二といたしましては、現状の再認識でございます。例えば、対象地域の高齢化率から推測される下水道加入率、近年の宅地化の動向及び家屋間距離等からの事業の経済性、効率性など、将来の維持管理も含めたトータルコスト面からの検証であり、第三といたしましては、市民のニーズにこたえるために,いかに早く事業対応をするかという観点であります。


 以上の3点でございますが、特に1点目の公共下水道対象区域での個別浄化槽事業との整合性については、当事業が即効性があり、比較的安価に事業効率が見込める手法である反面、対象区域内の市街地家屋密集地域の約7割の家屋が個別浄化槽を設置するスペースがなく、集合排水処理施設以外に、排水処理の手法がない地域であることから、これらを総合した観点で生活排水対策の事業方式、対象区域及び終末処理場候補地等、細部にわたり精査、検討しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の防災対策における樋門の自動閉鎖システムでございますけれども、現在、田辺市に設置されている樋門等の数は34門ございまして、県所有が24門、市所有が10門となっております。また、これら34門のうち海岸部に設置しているのは、芳養町から新庄町にかけての13門で、すべて県所有でございます。市が維持管理を行っております。今後、予想される南海地震程度の津波が発生した場合、樋門の操作をする時間的余裕がないために、自動閉鎖システムも被害軽減のための一つの手段とは思いますが、安全面等も考慮しながら、各関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、環境部長、池田正弘君。


             (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    ご質問の1の2のうち浄化槽市町村整備推進事業について、お答えいたします。なお、制度の内容につきましては、議員からご紹介をいただきましたので割愛をさせていただきます。ありがとうございました。


 さて、本事業につきましても、先ほど建設部長がお答えいたしました公共下水道事業の取組と並行しながら、昨年6月から田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議作業部会におきまして、各種調査等に取り組んでいるところでございます。その一環の調査をご紹介いたしますと、昨年9月、全国でこの事業に既に取り組んでおられるすべての市にアンケート調査を実施いたしました。結果として、57の自治体から回答をいただいてございます。


 調査の項目につきましては、分担金、使用料、それから工事の執行方法、維持管理費など約40項目にわたってございます。回答内容をまとめますと、この事業に着手した自治体の多くは、公共下水道や農業集落排水等といった集合排水処理方式では、効率性、経済性の観点から、実施が困難な地域を本事業で対応している状況であるというところがほとんどでございます。メリットとしては、事業の即効性が高いこと、それから、自治体の財政事情に応じて柔軟な計画が立てやすいとのこと等であります。


 また、この事業のポイントとなる住民負担であります使用料につきましては、安く設定されている場合が多く、その設定額の決定理由として、先発している公共下水道や集落排水の使用料と同額程度の使用料で、現実的には管理費が賄えていない自治体が多く苦労しているといった内容が非常に多くございます。この辺が非常に大きな課題かなというふうに考えておりますが、本市におきましても、来年度につきましては、アンケートの回答にもありましたが、集合排水処理事業では、効率性、経済性の観点から、事業実施が困難と思われる地域等を対象に、従来から実施しております個人設置型浄化槽事業との比較検討等も含めて、田辺市の実情にマッチした浄化槽による生活排水対策のあり方について、具体的な調査や検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    農林水産部長、溝口博一君。


             (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員ご質問の3点目、防災対策のうち台風や津波の被害が懸念される井原海岸、芳養川河口地域の防災対策についてお答えいたします。


 平成2年当時に計画されていました芳養漁港漁村総合整備事業の基本構想につきましては、芳養漁港区域内の松原、井原地区における防災対策と住環境の整備並びに漁業振興を柱とした活力ある地域づくりに向けて、養浜計画による海水浴場の設置やプレジャーボートの係留施設の設置を盛り込んだ構想でありました。


 しかしながら、井原地区におきましては、地元住民との合意が得られず、海水浴場等の計画を断念した経過がありますが、井原海岸の防災対策につきましては、当然、今後も取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。


 そうした中で、芳養湾全体の津波による防災を勘案し、これまで芳養川から大屋トンネルまでの井原海岸の越波対策につきましては、消波ブロックの増設をはじめ、導流堤の設置をしたことにより、一定の効果を見ているところであります。今後も引き続き、防災面に配慮し、台風時等の越波状況を十分観察した上で、県及び関係機関と協議しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。


 また、平成14年には、井原海岸も紀州灘沿岸海岸保全基本計画に盛り込まれたことから、自然条件や災害の発生状況等を勘案しながら、災害に対する適切な防護水準を確保し、海岸の整備を鋭意進めているところであります。津波や高潮対策につきましては、ハード面のみならず、情報伝達をはじめ住民の防災意識の向上など、ソフト面の対策もあわせて取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、本計画を踏まえて、井原海岸におきましては、今年度から平成16年度の台風23号の来襲により被害を受けた緊急箇所約100メートルを海岸局部改良事業により実施しているところでありますが、今後とも同海岸の改良事業を進めてまいります。


 井原地区及び松原地区の海岸沿いにおきましては、防潮堤や消波工を用いた防護施設を設置しておりますが、芳養川河口付近につきましては、県管理の2級河川であり、雨水の内水排水対策を第一義に考え、河川堤防高が決定されております。しかしながら、台風時における高潮及び津波により、河口付近の越波による被害の懸念につきましては、旧松井橋より上流部分は、県管理の河川区域となっていることから、今後とも管理者である県に積極的に対策を講じられるよう要請し、付近住民の不安解消を図ってまいりたいと考えております。


 さて、地球の温暖化が叫ばれている中で、近年、全国的に異常潮位や高潮、また台風時における想定外の高い波が来襲し、被害が相次いで起こっていることは周知の事実であります。これらの現状を踏まえて、国や県といたしましても、本年度から従来の設計波を再検討し、現状の波高に見合う設計波の見直しを進めております。こうした状況の中で、市といたしましても、国や県の動向を見ながら、さらなる防護機能の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


             (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の4点目、住みよさランキングについてお答えさせていただきます。


 まず、ランキングにつきましては、特に公共下水道普及率につきまして、山口議員から声を大にしてご紹介がございましたけれども682位ということになっているのをはじめまして、人口当たりの都市公園面積や財政力指数等の財政面、あるいは住居の状況が400位前後という低い順位となっておりまして、このことにより総合点では686位というようになっております。


 この住みよさというものについてですけれども、16の指標だけでは判断できるものではありませんし、加えて住みよさは人それぞれの感じ方でございまして、数値であらわせないものだとも考えられますが、特に全国に比して順位の低い指標につきましては、改善すべき点であると真摯に受けとめ、真に住みやすさが実感できるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。


 また、全国に発信できるような特色ある取組や施策の必要性につきましては、十分認識しているところでございまして、合併前の5市町村におきましても、これまで長い歴史の中で、それぞれの地域の実情に即して講じられてきたと思っております。


 しかしながら、地方分権の進展ともに、地域間競争の時代が到来している今、これまで以上に地域の創意と工夫が求められておりまして、幅の広い視点で従来の考え方にとらわれない柔軟な発想により施策を企画立案していくことが大切であると考えております。


 そのため、まず第一に職員の意識改革や資質向上に努めるとともに、まちづくりに対する熱い思いをお持ちの市民の方々もたくさんおられますし、さらにはNPOやボランティア等の活動の場も広がっていますので、こうした方々とのより一層の連携を通したいわゆる官民協働により特色のある取組を進めてまいりたいと考えております。


 先ほども山口議員から、田辺市は本当にすばらしいまちだというご意見を伺いましたが、本市は世界遺産である熊野古道や熊野本宮大社のほか、海、山、川の自然、温泉や飲食、商業など豊富な地域資源を有しております。こうした地域の貴重な資源とあわせてその地域資源を守り、支えながら暮らしている私たちの文化そのものを多くの人に味わっていただけるような滞在体験型の交流産業ともいうべき分野を核とした取組も進めていかなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、本市は特色あるまちづくりのための土壌は十分整っておりますので、市民の皆さんとともに、全国的に評価されるまちの創造を目指してまいる所存でございます。


 以上でございます。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    19番、山口進君。


             (19番 山口 進君 登壇)


○19番(山口 進君)    ご答弁ありがとうございました。


 市長から定数について、5年後ということで発表いただいたのですけれども、65人減の928人ということでございます。先日、新聞でも発表がありました国勢調査の人数ですね、8万2,000幾らだったですかね、私はその市職員というのですか、こういう自治体の職員が市民何人当たりに対して1人ということをあちこちにお伺いしたのですけれども、大体平均は100人に1人やなと、頑張ったらそれより下がっていくということです。ですから、10年間かかってですが825人、国が求めているのは、それに対して5%削減ではないかなと思っているので、ということは783人ぐらいに落とさんことには、なかなかようやったなと言われんわけです。


 私たち議員も、もちろん4年ごとに1回のときに削減をしていくことになると思いますけれども、田辺市は前回18まで落ちてしまったわけなんですが、また30ということですけど、我々議員も十分考えていかんなんとこだと思います。その辺数字に隔たりがありますけれども、市長、精力的にこの項については頑張っていただけるということなんで、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、管理職の割合もおっしゃっていただいたのですが、7人に1人管理職ですね。ぱっと見たら小規模高の小学校か分校、校長さんておられますが、そんな感じ。ですから、管理職の方が非常に多いのではないかなと思うのです。どの人数が適切かどうかわかりませんけれども、私は民間で働いていましたので、例にとりますと、50人の職場、男がほとんどの職場だったのですが、そこでは管理職2人、係長クラスが6名程度だったと思います。これは参考までに聞いていただいたらいいのですが、このようにしますと、管理職手当が非常に浮いてくるのです。計算できないほど上がってくるのですが、急に7人に1人のところを10人に1人にしたらどうですかということにはならんですけれども、その辺ひとつ実働部隊をふやすという意味で、管理職の方の人数も考えていただきたいなと。


 次に、時間外の削減のための職場間の相互応援ですけれども、できるところからやっているということなんですが、ひとつ提案させていただくのですけれども、各イベントの応援体制として、900名の職員がいるのですから、年2回ぐらい職員がボランティアに出ていただけたらなと。時間外もかなり削減できるのではないかと思いますので、取り組んでいただきたいなと思います。


 それから、4行政局に部の件ですけれども、いろいろ合併協議の申し合わせ等で、それは尊重せないかんなと思います。ですけれども、各行政局かなり人数が減って、地域が疲弊するような状況もあると思いますので、部を置いていただいて、行政局長はその部のトップの方が兼務していただくというのですか、窓口以外はすべて本庁へ巻き取ると。窓口といっても、これも兼務でお願いできたらと思っております。そういうふうなことを考えていただきたいなと思います。


 それから、職員の啓発については、これは前から特に能力開発を推進させる意味から、QCサークルを結成してほしいと言ってます。年1回ぐらいその発表会を開いていただいて、とにかく効率化を図っていただくと。そのことが必ずや住民へのサービスの向上と行財政運営につながるものと確信しております。取組をよろしく強く要望しておきます。


 生活排水処理対策については、下水道いつになったらゴーサインするんですかって言いたいわけなんですが、住みよさランキングを大きく下げている要因の一番手が、この公共下水道の未着手にあると思います。類似都市では、ワースト1だと思っております。世界遺産の登録地域の中心地がこのようなことでは本当にはずかしいなと思いますので、先ほど言われていたように、市街地の家屋密集地域の7割の家屋が浄化槽を設置するスペースがないということを認めていただいているのですから、公共下水道以外ないと、この手法以外ないと思います。市長の決断です、あとは。ぜひ市長から答弁、これは再質問ですけれども、公共下水道をよしやっていこうというふうな、そういった答弁をお願いしたいと思います。


 防災対策について、もう時間ないのですけれども、とにかく自然界に構造物をつくりますと、また次も次もというふうになってくるわけです。先ほど現在の現状の波高に見合う設計波の見直しを行っていただける、国の方からもそういうふうな話があるということなんで、これに期待するところです。


 住みよさランキングについては、酔うてくるような話やったですよ、山崎政策部長、かなり最初は16指標が何になるんやっていうことですけど、真摯に受けとめたいなと。


 そういうことで、30分までということなんですが、まだ言い足らんことが多いのですけれども、また次回にと思ってますが、まず市長の答弁を聞いてからお願いします。


○議長(吉本忠義君)    市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山口議員の再質問にお答えいたします。


 本市の市街地における公共下水道事業への取組状況につきましては、先ほど建設部長より答弁させていただいたとおりでございますが、今後、市民の皆様にご理解を得られるような計画を庁内で早期にまとめあげ、また、着手時期につきましても、本市の重要課題の1つとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    19番、山口進君。


             (19番 山口 進君 登壇)


○19番(山口 進君)    市長に、今、再度お願いしたわけなんですが、本当にこのような状態では、いくら田辺市が我々が住みやすいいいとこだという話をしても、公共下水道を取り組まんことには、どこにも大きな顔できんと思います。ぜひこの事業を着手する段取りを市長が先頭を切ってやっていただきたいなと思います。


 きょうはいろいろお聞き苦しい点があったと思います。どうも舌が乾くんですよ、勉強不足ですから。また、こういった場の機会をとらえてひとつ頑張りたいと思いますので、今度ともどうぞよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


             (19番 山口 進君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、19番、山口進君の一般質問は終了いたしました。





◎日程第2 1定議案第62号 田辺市介護保険条例の一部改正について及び


 日程第3 1定議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正について一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 1定議案第62号 田辺市介護保険条例の一部改正について及び日程第3 1定議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正について、以上2件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案2件は、本日市長から提出のあったものであります。


 提出者の説明を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)  ただいま上程されました議案2件につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 議案第62号 田辺市保険条例の一部改正については、平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正により、保険料に係る第1号被保険者について新たな区分が設けられたこと等に伴い所要の改正を行うため、議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正については、診療報酬の算定方法が改定されることに伴い所要の改正を行うため、それぞれ議決をお願いするものであります。


 以上、提案いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、補足説明を求めます。


 保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 議案2の1ページをお願いいたします。


 1定議案第62号 田辺市介護保険条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率を定めるほか、平成18年3月1日に公布された介護保険法施行令の一部改正により、現行の保険料率算定の第二段階が細分化され、市町村民税世帯非課税者に該当する被保険者のうち前年中の年金収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方について、新たな第二段階として定めるとともに、平成18年度及び平成19年度の保険料率につきましては、年齢が65歳以上で、前年の合計所得金額が125万円以下である平成17年度税制改正による個人市町村民税経過措置対象者について、激変緩和措置を講ずるものであります。


 次に、9ページをお願いいたします。


 1定議案第63号 田辺市診療所条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。


 本件につきましては、平成18年3月6日に告示された厚生労働省告示第92号により、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)が、平成18年3月31日限りで廃止され、新たに診療報酬の算定方法が定められることに伴い、所要の改正を行うものであります。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月15日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


             (午後 3時36分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成18年3月14日





                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  中 本 賢 治





                   議  員  棒 引 昭 治





                   議  員  宮 本 正 信