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和歌山県 田辺市

平成17年12月定例会(第7号12月14日)




平成17年12月定例会(第7号12月14日)





            田辺市議会12月定例会会議録


            平成17年12月14日(水曜日)


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平成17年12月14日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 4定議案第38号 田辺周辺広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び組合規約の変更について


 第 3 4定議案第39号 公立紀南病院組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


              組合規約の変更について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第3まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           参    事     宮 田 耕 造 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           防災対策室長     山 本 幾 生 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           理    事     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           消防長        津 田 正 視 君


           消防本部総務課長   濱 中 延 元 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第4回田辺市議会定例会7日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


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◎報告





○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君から遅刻の届出があります。


 それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    おはようございます。2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回は、5項目について質問させていただきます。


 まず、通告にしたがいまして、1番目の来年度の予算編成について質問させていただきます。ことし5月の合併で新田辺市が誕生して、はや7カ月が過ぎました。私たちのこの新市は、「自然と歴史を生かした新地方都市の創造」を基本に、市町村建設計画で、産業については、観光と第一次産業が柱だというふうに位置づけられています。また、主要な施策として、具体的な施策が多く取り上げられていますが、先日の森議員の市長当選後、初の当初予算編成に当たり、トップとしての抱負を聞きたいという質問に対して、市長はこのように答えられました。「五つの市町村の個性を生かした調和のあるまちづくりが重要で、旧5市町村が一体となり、それぞれの地域力を高め、人と人との和があり、活気があり、住みやすい田辺市を念頭に置いている。予算編成の柱は、従来の予算編成にとらわれず、施策や事業の取捨選択、優先順位の高い施策等への重点配分を行い、合併特例債を活用し、特色ある予算編成を行いたい」というふうに答弁されました。


 小泉内閣の三位一体の改革により、地方交付税が大きく削減され、田辺市も大変厳しい財政状況を余儀なくされてることは、私も十分承知しています。だからこそ、行政手腕が問われているのだと思います。あれもこれもやれる、そういう時代は終わり、あれかこれかの事業を選択せざるを得ない今だからこそ、優先順位をつけることは大切です。


 そこで、優先順位つけるその基準が問われていると思います。私たち日本共産党議員団は、弱い立場のところに予算が多く配分されるべきだと考えています。弱い立場とは、子供であり、高齢者であり、障害者であり、交通弱者の皆さんのことです。また、市長は、答弁の中で、「旧5市町村の一体感の醸成に努める」と答弁されていますが、一体感というものは、市民の心の中で生まれてくるもので、住民サービスの平準化であってはならないと考えています。


 例えば、旧田辺市で、合併前まで高齢者へのはり・きゅうマッサージ券を年間2,000円補助する、そういうサービスがありましたが、5月の合併により廃止をされました。廃止した理由は、旧4町村には、鍼灸院が少なく、利用が困難で不公平が生じるからというものでした。また、ごみの持ち込みも無料でしたが、龍神や本宮の方は、清掃センターが遠距離にあり、持ち込みが困難で、既に持ち込みの有料の町村もあるので、整合性を図るためだという理由により、これも有料になりました。


 市長は、「既存施策や事業等を見直し、経費削減に努める」と、先日、答弁されましたが、このような住民サービスの平準化、住民サービスの後退であってはならないと私は考えています。メリハリのある予算編成に取り組むと答弁されましたが、その基本は、弱者への重点配分であるべきではないでしょうか。このような予算編成であってほしいと私は考えますが、この点についてのお考えを1点目としてお聞かせください。


 次に、2番目、津波被害対策についてお聞きします。新市建設計画の防災では、今後30年以内の地震発生確率が40%程度とされた南海地震など、大規模災害に対応した防災対策の確立に努めますとうたわれていて、防災は取り組まなければならない大きな柱だと位置づけられています。


 合併前の旧4町村には、津波の心配はありませんでしたが、地震があれば津波の被害をこうむる地域が、新市の海岸部にはあります。阪神・淡路大震災での死因の大半は、建物や塀などの下敷きになった圧死でした。まず、この対策に取り組まなければなりません。と同時に、津波による被害が心配される地域については、その対策が強く求められています。


 私が住んでいます文里は、戦前には海兵団の建物を建てるために、住民は強制撤去させられ、その後、戦後は引き上げ援護局がつくられたため、一般住民がほとんど住んでいませんでした。そのため、昭和21年12月21日午前4時20分に発生した昭和南海地震では、文里では37人の方が津波で亡くなられていますが、そのご家族は、文里には住んではおられません。


 一方、新庄では、津波で亡くなられた方は23人ですが、そのご家族が今も住んでおられて、津波の怖さが親から子へ、子から孫へと伝えられています。しかし、伝承のない文里でも、自主防災会を中心に、津波の被害に備えた避難訓練を重ねています。ことしも昨年に続き、南海地震が起こった12月21日の夜に避難訓練を行う予定になっています。


 新市において、津波被害が想定される地域は、旧田辺市の沿岸部のみで、旧4町村には津波の経験や心配はありませんでしたが、津波対策が新市の大きな課題の一つだということを認識していただきたいと思い、今回、この項を質問にあげました。


 そこで、1点目は、津波からの避難するために、高台への素早い行動が求められているわけですが、そのための防災無線放送がアナログからデジタルへと変更が予定されています。具体的にどのように変わるシステムなのか。また、そのことによってどんなメリットがあるのかをお聞きします。


 2点目は、防災タワーについてです。昭和南海地震では、津波が一波、二波、三波と繰り返され、三波が一番大きかったと言われています。田辺市では、地震発生後15分以内に津波が襲うと言われています。私の家は海抜2.6メートルで、津波の被害が予想される地域ですが、家の裏が小高い山ですので、こちらが第1次避難場所になっていて、すぐに私は逃げることができます。しかし、近くに高台のない地域もたくさんあり、避難までに時間がかかることが問題になっています。


 こうした地域には、防災タワーが有効的だと今注目されています。三重県紀勢町の錦タワーが有名で、500人が避難できるスペースがあり、震度6から7の大地震にも耐えられる構造になっており、日常は集会所や防災資料館として、防災意識の啓発の場として活用されています。このような防災タワーを田辺市にも建設するお考えがないのかをお聞かせください。


 3点目は、11月28日に、新庄津波対策委員会を中心にした皆さんが、市長と懇談し、要望書を出しています。その要望の大きな柱は、文里湾入口の防波堤のかさ上げです。現在の防波堤は4メートルから5メートルありますが、今後予測される東南海・南海地震では、約6メートルの津波が襲うとシミュレーションされています。この堤防のかさ上げをすれば、津波を完全に防げなくても、襲来をおくらせ、避難する時間が稼げるというものです。この要望に、今後どのようにこたえるのかをお聞きします。


 次に、3番目、住民参画のまちづくりについてお聞きします。新市建設計画でも大きく位置づけられているように、今後のまちづくりにとって、行政と住民の協働がまちづくりの大きなキーワードになっています。その重要性から、今議会でもいろいろの角度から官と民との協働について論じられました。私は防災のまち、また、防犯のまちは、地域力、地域の連帯した力こそが必要だと考えています。以前にも紹介したことがありますが、神戸市長田区真野地区は、日ごろからまちづくりに努めており、どこにだれが住んでいるのかをお互いにわかっているので、避難所にやってこない方がいれば、どこに埋もれているのかがすぐにわかり、的確な救助ができたという実例があります。


 また、登下校時に誘拐され、殺害されるという悲しい事件が、1年前には奈良で起こり、また今、広島でも事件が起こって、その動機が解明されないまま、栃木で起こるなどと続いています。これは学校だけではどうしても解決できない問題であり、地域の力で子供を守ることこそが大切だというふうに考えています。


 この地域の連帯した力、地域力を高めるためには、住民一人ひとりが田辺市を自分のまちとして考え、まちづくりにかかわっていくことで高められていくものです。住民運動は、住民みずからの活動ですが、行政の応援も必要です。その意味からも、市民活動の拠点として、公設民営で市民活動センターを立ち上げたことはすばらしいことで、私も大いに期待をしています。市民活動センターの発展を願っていますが、今後どのように位置づけ、発展させていくのかを1点目としてお聞きします。


 市民活動センターは、市民総合センターの一室に設けられていますが、新市の1,026平方キロメートルという広大な面積の中で、一番西の端に位置しています。地域的に本宮や龍神の周辺の方は、利用したくても利用しづらい、そういう位置になっています。今後、空いた行政局の部屋を市民活動センターの分室として活用すればよいと思っています。


 先日の出水議員や岡?議員の質問に対して、「行政局の空き室利用については、目的外利用になるので難しい。また、地域審議会で検討する予定だ」という答弁でしたが、答弁を聞いていまして、できない理由を並べているように聞こえました。そうではなくて、どうすれば利用できるのかを出発点に考えるべきだと思います。私は、旧4町村の市民団体をどのように応援するのか、この立場から、2点目として三たび行政局の空き室利用についてお聞きいたします。


 3点目は、宗教団体や政党への公的施設の貸し出しの問題です。現行では、宗教団体や政党には公的施設の貸し出しを現在は行っていません。その貸し出さない理由は、社会教育法の公民館の運営方針、その中の第23条、公民館は次の行為を行ってはならない。1、もっぱら営利を目的とし、事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること。2、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。大きな2、市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支持してはならない。こういう規定があって、この条例により、貸し出さないことの理由にしています。


 しかし、この条文の中に、施設を貸し出してはいけないとはなっていません。また、特定の政党や特定の宗教を支持してはならないと言っているのであり、Aには貸してもBには貸さないというやり方が特定を支持することであり、AにもBにもCにも貸せば、この法令に違反しないと私は判断しています。この点についていかがでしょうか、お聞かせください。


 次に、4番目、庁舎内喫煙についてお聞きします。2003年5月1日に健康増進法が施行され、たばこを吸わない人が他人の煙を吸ってしまう受動喫煙の防止が義務づけられました。しかし、本庁舎内は分煙ということで空気清浄機を設置していますが、これでは不十分で不完全分煙に、現在はなっています。


 2003年5月に、世界保健機構WHOにおいて、たばこ規制枠組み条例が採択されて、全世界が禁煙に向かっています。すばらしいことだと私は思っています。たばこは百害あって一利なし、たばこによる健康被害が指摘されています。例えば、たばこによる因果関係が指摘されている病気は、肺がん、食道がん、すい臓がん、膀胱がん、口腔がん、咽頭がん、下咽頭がん、脳梗塞、心筋梗塞だと言われています。


 私はたばこを吸いませんので、他人が吸った煙を吸わない保障をしてほしいと思います。しかし、一方で、たばこの害を知っていても、自分の意思でたばこを吸っている大人については、たばこの有害性を訴えて禁煙を勧めても、それを強制することは間違っていると思っています。


 ところが、和歌山県下の公的施設での喫煙は、分煙を飛び越えて強制的な禁煙を強いているように思います。例えば、2002年4月に、県教育委員会は学校の敷地内を全面禁煙にしました。未成年者が勉強する学校は他の公共施設と違い、禁煙の意義は大いにあると思います。しかし、教職員との十分な話し合いや納得がないまま、トップダウンで強行したことは問題だと私は思っています。


 ですから、田辺市では、本庁舎を完全分煙にして、吸いたくない人は副流煙を吸わないように保護し、吸いたい人には吸える場所を保障すべきだと私は考えています。田辺保健所長が会長をされている紀南たばこ対策推進協議会からは、庁舎内を完全禁煙にするように申し入れを受けています。これを受けてどのような方針を出されるのでしょうか。また、その方針については、分庁舎や行政局も基本的には同じだと思いますが、いかがでしょうか。この点について、お聞きします。


 次に、5番目、学校給食についてお聞きします。旧田辺市議会では、学校給食の地産地消がホットな話題になっていました。地産地消は子供たちの食育、すなわち食の大切さを学び、好ましい食習慣を身につけることにつながるだけでなく、農業や漁業の振興になり、地域経済の活性化に効果があるとして、何人もの議員が取り上げ、私も質問をしたことがあります。当時の脇中市長は、その都度、その効果を認め、前向きな取組を約束しました。ここでもう一度地産地消のすばらしさを再確認したいと思います。


 地産地消の考えは、古来より「四里以内で食をとれ」とか「身土不二」などといって、自分と同じ気候風土で育った食べ物が体によく合うと言われてきました。地元で消費すれば、輸送のためのエネルギーを消費することなく、地球温暖化が深刻になり、二酸化炭素の削減が求められている今日において、地球にやさしい取組だと言えます。


 生産者にとっては、販売ルートが確保されれば、少量でも多品目の農産物を生産する農家の収入の保証になり、学校給食を通して子供たちの食生活を応援することで、子供たちの喜ぶ顔が見え、生きがいや生産意欲の向上につながります。消費者にとっては、つくり手の顔が見え、安心して食べられる上に、その食材がとれた農漁村風景や暮らしが身近に感じることができます。また、新鮮で豊富な地域食材のおいしさを実感することで、地域の食べ物に誇りが持てるようになります。このことから、全国的に地産地消の取組が、今広まっています。


 また、ここから発展して、スローフードという考えがあります。スローフードとは、地域の食文化や伝統的な食材、食品を守り、情報発信しようと、1989年にイタリアから始まった市民運動です。ローマにファーストフードの店ができたことをきっかけに、味の画一化や伝統的な食材、食文化が失われつつあることに危機感を抱いた人々の活動から始まったと言われています。


 運動の基本は、消えてゆくおそれのある伝統的な食材や料理、質のよい食品、酒を守る。質のよい素材を提供する小生産者を守る。また、子供たちを含め、消費者に味の教育を進めるとなっています。近年、輸入農産物の増加や農薬問題、さらには遺伝子組み換え食品などにより、食の見直しが始まっています。地産地消は、地場産品の消費拡大という面だけでなく、健全な食生活の実現や地域の環境保全、伝統的な食文化の継承、子供たちへの食教育などいろいろな役割を持っています。2007年の2学期から全小学校での給食のスタートを準備している中で、今までの方針どおり地産地消に取り組むのかどうか。また、取り組むというのなら、具体的にどのように取り組んでいる準備をされているのかをお聞きかせください。


 以上、1回目の質問といたします。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から5点にわたるご質問をいただきました。1点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。


 まず、1点目の来年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。来年度の予算編成において、どのような特色を出すのか。また、重点施策をどのように考えているのかというご質問でありますが、基本的な考え方につきましては、先日の森議員のご質問にもお答えをしたところでありますので、多少重複する答弁となりますが、ご了承賜りたいと思います。


 さて、平成18年度の予算編成についてでありますが、新市のまちづくりにおきましては、やはり新市建設計画が柱となりますことから、この計画を着実に推進することをまず基本に考え、予算編成を行ってまいりたいと思っております。


 この新市建設計画の中では、新市の将来像を実現させるための特徴的施策として、観光プロジェクト、第一次産業を核とした定住促進、官民協働という三つの創造プロジェクトを位置づけておりますし、これまでもこれらのプロジェクトを主要施策として掲げてまいりましたが、まずはこうした施策の具体化を念頭に置きつつ、地域の実情、課題も踏まえるとともに、社会経済情勢にも柔軟に対応し、取組を進めてまいりたいと考えております。


 現在、地方財政におきましては、三位一体の改革による地方交付税の見直しなどで大変厳しい状況が続いておりまして、今後もさらに厳しくなることが予測されます。このため、引き続き徹底した行財政改革が必要不可欠となっておりますので、今回の予算におきましては、既存の事業、経費につきましても、できる限り見直し、削減を図っていかなければなりません。


 しかしながら、ただ単に経費を削減するということだけではなくて、あわせてより必要なもの、より有効なもの、より効率性の高いものなどに転嫁をしていかなければならないと考えているところでございます。つまり、徹底した経費を削減するということを基本として、将来を見通した中で継続事業も含めて、事業の取捨選択を行い、メリハリのある予算編成を行ってまいりたいと考えております。


 議員からは、重点施策として、高齢者、障害者や子供などの弱者に対して配慮すべきではないかというご意見をいただいたわけですが、確かに介護保険法の改正や障害者自立支援法の成立による制度変更などによって、全体的に高齢者や障害者の方への負担が大きくなりますので、こうした方々への支援をどうするのかという問題もあるわけですけれども、このことは、法の趣旨ともかかわってくることでもありますので、今後の国の動向、地域の実態等を勘案し、検討する必要がありますし、こうしたことも含めて、福祉施策全体にわたって、市としてどのように取り組んでいくのかということについて、総合的に検討しなければならないと考えているところでございます。


 また、旧町村部におきましては、合併によって、行政に声が届きにくくなる。あるいは、過疎化がさらに進むといった不安の声もあるわけですけれども、五つの個性を持ったまちが集まり、新田辺市が誕生したわけですので、やはりそれぞれの特徴を生かしながら、調和のあるまちをつくっていかなければならないと考えております。そのために、それぞれの地域の実情、課題等を的確に把握するとともに、合併による効果を最大限に生かし、あわせて個々の地域力を高めながら、均衡ある発展に向け取り組んでまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、現在、予算編成作業を進めている段階でありますし、また、平成18年度の地方財政計画が示されてないため、どれだけの財源が確保できるか、不透明な中であります。現時点では、具体的な重点施策について申し上げることはできかねますが、新市建設計画を基本に、その将来像の実現に向け、全体を見渡した中で、喫緊の課題となっているものに重点的に取り組むなど、選択と集中により新田辺市として特色のある予算にしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは議員ご質問の2点目、津波被害対策について、そして4点目の庁舎内喫煙についてお答えさせていただきます。


 まず、津波被害対策についてでございますけれども、1点目の防災無線のデジタル化についてでございますけれども、ご承知のとおり、新市におきましては、国が平成28年にも実施すると予想されております防災行政無線の完全デジタル化に向けまして、設備の耐用年数も考慮に入れつつ、本年度から順次計画的に更新を図ってまいりたいと考えております。


 現在、実施しております防災行政無線の整備につきましては、設置から約30年と耐用年数を大きく超えております旧田辺市の防災行政無線を、市町村建設計画にもありますとおり、合併に合わせた集中管理体制の整備とデジタル化の対応に向け整備を行っているものでございます。


 議員ご質問のデジタル化の利点につきましては、主なものを申し上げますと、まず、双方向通信が行えるようになることがあげられます。これにより、孤立が予想される地域の避難所と災害対策本部との情報連絡において、双方向同時通信が可能になります。また、高品質な音声の送信が可能になるほか、放送の開始もアナログ方式では、電源を入れてから1分程度かかっていたものが、瞬時に放送できるようになります。さらに、将来的には、ファックスやデータなどのマルチメディア通信の検討も可能になることなどでございます。


 いずれにいたしましても、ご承知のとおり、防災行政無線は、災害時、住民にいち早く情報を伝達する上で、大変威力を発揮するものでございますので、その整備につきましてのご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 2点目の津波避難タワーについてでございますけれども、ご指摘のとおり、避難困難地域の避難者や逃げおくれた避難者が緊急に避難するための津波避難タワーや避難ビルは有効な対応策の一つと認識しているところでございます。避難タワーにつきましては、県が本年6月に策定いたしました和歌山県津波避難計画策定指針におきまして、津波からの避難に当たって、近くに高台や適当なビルがない場合に、避難タワーの建設を検討することを求められているところでございます。


 本市におきましては、現在、作成を進めております津波ハザードマップや新市地域防災計画の策定作業を行っているところでございますが、その中で明らかになった避難に関する問題点や課題を踏まえ、津波避難タワーを含め、より有効な避難対策を検討してまいりたいと考えております。


 3点目の文里港の堤防のかさ上げについてでございますけれども、文里港周辺も含めまして、県に対して効果的な津波防護対策のための整備を要望してまいりたいと考えておりますので、引き続き関係各位のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、庁舎内の喫煙についてでございますけれども、現在の各庁舎における分煙状況についてでありますが、本庁舎の2階には喫煙室を設置しており、完全分煙となっておりますけれども1階及び4階については、集煙機のみの設置のため、不完全分煙となっております。また、本庁舎に隣接しております社会福祉センター及び職業訓練センターにつきましても、それぞれの施設の1階に集煙機を設置しておりますけれども、不完全分煙となっている状況であります。


 次に、市民総合センター及び分庁舎については、両施設とも本年5月から建物内禁煙を実施しているところでございます。また、各行政局庁舎の状況でございますけれども、中辺路及び本宮行政局については、既に建物内禁煙を実施しております。大塔行政局につきましても、先日の12月1日から建物内禁煙を実施したところでございます。龍神行政局につきましては、1階に喫煙室を設置し、完全分煙となってございます。


 以上のように、これまで各庁舎において喫煙場所及び分煙状況に差異がありましたが、現在、健康増進法の条文である、「多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなければならない」となっておりますので、不完全分煙をなくし、非喫煙者の健康面で影響を与える受動喫煙を防止するため、来年の1月1日から集煙機等による不完全分煙の状況を解消し、施設内完全分煙とするよう取組を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、企画部長、庄堂琢磨君。


             (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    議員ご質問の3番、住民参画のまちづくりについての1点目と2点目について、お答え申し上げます。


 田辺市では、市民の皆さんが主体となって、各地域で多様な市民活動が盛んに行われており、その多くがボランティア精神に基づいた公益活動として続けていただいております。市としましては、市民活動をされている方、団体への支援策といたしまして、補助金等の施策を講じていますが、今回、市民活動全般にわたる総合的な支援を図るため、田辺市市民活動センターを設置いたしました。


 本センターは、さまざまな分野の市民活動団体が行う非営利で公益的な活動を総合的に支援する拠点とし、また、市民、団体、行政がお互いの交流を行い、協働を推進していくことを目的としております。市民活動の進展は、社会的な公益を増進することであり、そのことは豊かな社会づくりを意味します。豊かな社会づくりとは、行政が持つ使命でもあるため、市民活動に対しての支援や協働を行うものであります。


 センターの運営に関しましても、田辺市においては、市民活動が盛んに行われ、センターの運営を担うことができる人材が得られるとの判断から、民間の皆さんに運営をお願いする公設民営方式にいたしました。民間の皆さんで運営することにより、行政では、思いつかない市民力を生かした活動が展開できると期待しているところであります。これからのまちづくりは、行政と市民の皆さんとが一緒になって汗を流す協働が不可欠であります。そういった意味では、今回のセンターは、新市における協働事業と言えると思います。


 市民活動センターの充実についてでございますが、現在、市民活動センターは、市民総合センターの2階にあり、センターの運営は公設民営方式で、NPO法人がセンターの業務を行っています。主な業務は、施設、設備等の管理、市民活動に関する情報収集、発信、市民活動団体への研修等、行政、市民活動団体との交流の促進、市民活動の相談等であって、さきに述べましたように、センターはさまざまな分野の市民活動団体の活動を総合的に支援する拠点となる施設であります。


 合併して、広大な面積を持つ市となり、各行政局内においても、さまざまな市民活動団体が公益活動を活発に実施されております。そのため、現在は、各地域に対応できるように行政局総務課で、市民活動関係の補助金申請の受付等の対応を行っております。しかしながら、現在の市民活動センターは、議員ご指摘のように、旧田辺市内から遠い距離にある地域の市民活動団体にとっては、利用するのに不便であるというのは事実でもあると考えます。


 センターを利用いただき、自分たちの活動に役立つ情報の収集や団体間の交流を図っていただくことは、公益活動の活性化、または地域の活性化につながるものと考えます。市としましても、公平な行政サービスを提供することが基本でありますので、その対応といたしまして、各行政局に市民活動センター的な機能を果たせるような体制を各地域の市民活動の状況に応じて検討しなければならないと考えてございます。


 2点目のご質問、行政局の空き室の活用についてでございますが、現在の行政局業務における個人情報の保護やセキュリティの観点から、利用については慎重に進めていかなければならないと考えております。ただ、議員ご指摘の市民活動センターの充実という点の空き室の利用、あるいは地域の市民活動団体等の有効利用につきましては、今後、各地域における市民活動の状況や公的機関の活用の必要性など把握する中で、また地域審議会等でも十分議論をいただき、行政局庁舎の利活用を検討していくことが必要だとは考えております。


 以上でございます。


             (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)     生涯学習部長、衣田秀雄君。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    議員ご質問の宗教団体、政党への公的施設の開放について、お答えいたします。


 公民館は、社会教育法に基づき、市町村または民法第34条に規定される公益法人のみが設置できる社会教育施設であります。その目的は、社会教育法第20条において、市町村の一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するものであると明記されていることから、その目的に反する事業を行うことはできません。


 そうしたことから、公民館の健全、適正な運営を保障するために、公民館として行ってはならない部門について、社会教育法第23条において、議員のおっしゃいましたように、次の3点を規定しております。1点目として、営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。次に、2点目として、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。そして、3点目に、市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならないと定められております。


 このことから、その規定に基づき、特定を支持、支援することは許されておりませんが、議員のおっしゃいましたとおり、平等にすべてを支持、支援するのであれば許されており、これらに貸し館も可能ではございます。しかしながら、教育委員会といたしましては、もしそうして認めた場合、社会教育法第20条に明記しています社会教育施設としての目的の範囲を超えるおそれや、また、結果的に一部の宗教団体や政党しか利用しなかった場合、特定のものを支援、支持していると住民に誤解を招くおそれのあることを考慮し、すべての宗教団体や政党には貸し館を行わない方針でございます。


 また、貸し館だけなら、公民館自体が活動を行うわけではないため、貸し館も可能ではないかとのことでございますけれども、公民館の活動は、概して主催事業と自主活動に区分されます。主催事業とは、公民館職員がその専門的知識と技術に基づき企画運営する事業であり、地域住民のニーズや学習課題を踏まえ、テーマを設定して行う講演会や教室及び講座などの学習、教育活動で、自主活動とは、住民みずからがサークルや勉強会など、館を利用して行う自主的な学習活動であります。


 したがって、教育委員会としましては、館の提供も、公民館活動の一環であることから、そうした団体への貸し館も禁止しているものでございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


             (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    真砂議員の5番目の学校給食についてのご質問にお答えをいたします。


 地元で生産されたものを地元で消費をする、この地産地消につきましては、消費者の安全で安心な食に対する関心が高まる中で、全国的に取組が行われているところであり、学校給食におきましても同様であります。地元の生産物を使った献立や地域の特色ある学校給食を実施することは、子供たちの農産物やその他、食に対する関心と理解が高められ、教育的な効果もあるものと考えております。


 また、地元の生産物を使用することは、生産者の生産意欲の向上と地域経済の活性化にもつながるものであり、できるだけ多く使用してまいりたいと考えております。そうしたことから、現在、市内24の調理施設におきしまては、お米や野菜など、一部の食材について、地元の生産物を使用しているところであります。ただ、平成19年9月から開始予定の給食センターで使用する食材となりますと、相当な量になる上、給食の献立は2カ月ほど前に決まりますので、指定をする期日に規格のそろったものが必要になってまいりますし、学校給食の食材費はすべて保護者負担となりますので、価格につきましても、保護者の理解が得られるものでなければならないなど、課題が予想されます。


 しかしながら、先ほども申し上げましたが、児童生徒が給食を通じて、地域の豊かな自然資源がもたらす農産物やその他の産物について、その生産者について理解を深めることは大切なことでございまして、新しい給食センターにおいても、地元の食材を使うことについて取り組んでいかなければならないと考えております。


 新しい給食センターで使用できる地元生産物の主なものは、お米やみかん、野菜などの農産物や水産物、その他加工品になると思われますが、中でも特に野菜類は自然の影響を受けやすく、価格変動も激しいため、安定供給のためには、どういった工夫が要るのか。あるいは、今のところの試算では、新給食センターで使用する食材費のうち野菜類にかかる費用は約2,000万円、そのうち地元で調達、供給可能なものは約3割程度と思われますので、こういった点も踏まえまして、今後、農協さん、あるいは生産団体、あるいは青果市場等々関係機関と研究協議を必要と考えております。


 同様に、水産物ほか地元産物を材料とした加工品等についても、関係者等の意見を聞き、その上で地元生産物のうち供給可能なものについては、保護者の理解を得たのち、使用していけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    二度目の質問をさせていただきます。


 まず、1番目の新年度予算についてから始めます。今、勝ち組だとか負け組という言葉がよく使われますけれども、地方自治の仕事というのは、住民の福祉の増進に寄与することが目的ですので、住民サービスに負け組があってはならないと思っています。また、弱い立場の人たちに重点を置き、そこに予算をつけることこそが公平になると私は考えています。


 一つの例ですけれども、消費税が公平かどうかという議論があります。消費税はお年寄りから子供まで、国民全員から広く薄く徴収するので公平だと言われる方がおられます。しかし、私は本来、税というものは、高収入の方から応分の負担をしていただき、低収入の方には負担を軽くするというのが、真の意味での公平だと考えます。


 また、障害のある方で、肢体の不自由な方には補装具、または車いすを、目の不自由な方には点字などの保障をすることは利益という益ではなく、そこで初めて健常者と同じスタートラインにつけると思います。私が危惧していますのは、新市の一体感の醸成や合併の効率化という名のもとに、住民サービスが低下しないか、そういう点です。


 例えば、住民バスやスクールバスなど、旧田辺にはないから不公平だといって、将来的には廃止されていくのではないかという点です。これは私だけではなくて、そこに住んでいる住民が危惧をしています。このようなことになってはなりません。来年度予算編成に取り組み中とのことですので、ぜひ弱者に重点を置いた予算配分になることを強く要望しまして、この項での質問は終わらせていただきます。


 2番目の津波対策についてです。先日、昭和南海地震についての記録を読みました。この資料には、津波で犠牲になられた方々のお名前と年齢が記載されていました。私は、その記録を読むまで、ただ何となく漠然と津波から逃げおくれた高齢者の方が多く亡くなられたのかなと自分勝手にそう思っていたのですけれども、実際、年齢を見まして、そうではないことに驚きました。この昭和南海地震で亡くなられた方々は、女性が43人、男性が25人の合計68人です。年齢別の内訳は、10歳以下の子供が24人で、10代が7人、20代が8人、30代が7人、40代が8人、50代が6人、60代が3人、70代が4人、80代が1人、90代が1人となっていました。


 10歳以下の低年齢の犠牲者が多いのは、子供を安全なところへ一たん避難させて、親が子供に、「ここで待っているんやで」と言い残して別のところへ行った間に、子供が自分勝手な判断で行動して犠牲になった例が多いそうです。また、20代、30代、40代の壮年が被害に遭っているのに驚いたのですが、これは津波の1波、2波の後に、家財を持ち出そうと、また家に戻り、そして、その後来た一番大きかった3波の犠牲になった方だそうです。


 このような苦い経験を繰り返してはなりません。これを教訓として生かしていかなければならないと思います。そういう意味からも、新市の防災計画の柱に津波対策を大きく位置づけ、防波堤のかさ上げなど県の事業については、強く要望していただけるよう希望して、この項での質問も終わらせていただきます。


 次に、3番目、住民参画のまちづくりです。中辺路のNPO団体から「常設の事務所が欲しいけれども、市民総合センター内の市民活動センターでは遠過ぎて不便だ、何とかならんのやろか」、そういう要望を受けています。全くそのとおりだと思います。合併して同じまちになったのですから、公平でなければなりません。今後、旧4町村の市民団体にも支援できるような体制を前向きに、早急に検討していただきたいというふうに要望いたします。


 また今、市民の政治への無関心が広がり、全国的にも選挙での投票率が下がっています。また、公共施設に落書きをしたり、壊したりするいたずらが横行していて、モラルの低下が嘆かれていますが、宗教は心を豊かにするものであり、モラルの低下に歯どめをかけるものです。そういう意味から、政治活動や宗教活動も大きな意味では、市民活動だといえると私は思っています。特定の政党や宗教にのみ貸し出すのは問題ですが、政党として認められている党や宗教法人として届けている宗教団体に貸し出すことは何ら問題はないのではないでしょうか。


 特に今回、この問題を取り上げた理由は、旧田辺市では、公民館を借りられなくても、それにかわる民間の施設を有料で使用することができます。しかし、旧4町村には民間施設がありません。ですから、公民館を借りられるかどうかは大きな問題になっています。政党、宗教団体への公民館の貸し出しの問題は、条文の解釈の違いです。もっと柔軟な対応ができないでしょうか。


 全国公民館連合会という社団法人のホームページを見てみますと、全国的には、公の施設であることに重点を置いて貸している市町村と、法に抵触する疑わしいものは一切許可しないというふうにして、貸し出していない地域等が半々のようです。また、公民館を政治的に利用してもよいかというQ&Aの設問がありまして、政治的利用に供する条件として、1、利用が公平、平等であること。2、使用目的、内容が社会教育施設としての性格の範囲内であること。3、住民の政治的教養の向上を図ることとなっていて、住民のために政治に関する学習機会を提供するということであれば、全く問題はないと思われると記載されています。


 また、一つの事例として、本年10月30日に、中辺路のコミュニティセンターを自民党参議院議員の国政報告会に貸し出しています。これがそのときの写真です。私はこの参議院議員に貸し出したことをここで問題にするつもりはありません。中辺路には100人規模で集まれる場所は、このコミュニティセンターしかなく、もし貸し出していなかったら、中辺路の皆さんは国政に触れるチャンスを一つ逃がすことになったからです。


 政治活動の自由や信仰の自由は、憲法で保障されたものです。田辺市でも、住民参画の意識を高める立場から、公民館を広い解釈で市民活動に開放すべきだと思います。この点について、再度答弁を求めます。


 次に、4番目、庁舎内喫煙についてです。来年より完全分煙とのことで私は大賛成です。このことを機会に、禁煙される方がおられたら大いに意義のある方針だと思います。一方で、吸いたい人が吸える保障も大事だと私は考えます。本庁は2階でのみ喫煙できるということですが、庁舎内の喫煙者の人数など実態を把握されているのでしょうか。


 2階の喫煙所は、一度に入室できるのはせいぜい7〜8人ぐらいです。私も喫煙者の人数を調べたわけではありませんが、議員を含めると、ほぼ100人ぐらいはおられるのではないでしょうか。そうなれば、2階の喫煙所だけでは足りないと思います。吸いたくない人は、副流煙を吸わないように守る一方で、吸いたい人には吸う場所を保障する意味からも、喫煙所が2階だけでは足りないと思いますが、どうでしょうか。再度この点についてお聞きします。


 5番目、学校給食についてお聞きします。ご答弁いただきましたが、地産地消の取組は本当に意義があって、全国的に広まって、各地で取り組まれています。一方でいろんな難しい課題もあって、取組には特段の努力も必要です。先日の久保議員の水産物の安定的な消費拡大として、給食センターで地元の水産物が利用できないかという質問がありました。


 そこで、農林水産部としては、地産地消が地域経済の活性につながるととらまえていると先日お答えいただきましたので、その立場から、今後、学校給食での地産地消に教育委員会とどのように連携を図るおつもりなのかを、農林水産部の立場からお聞かせください。このことを再質問とさせていただきます。


 以上です。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    生涯学習部長、衣田秀雄君。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    議員の再質問であります住民のための施設である公民館ということで、教育委員会といたしましても、議員のおっしゃいましたように、住民の学習活動の場として、幅広い有効活用及び住民のそうした政治的教養の向上に伴う支援というんですか、そういうものは大切であるということは、私たちも考えております。


 しかし、先ほども申し上げましたとおり、本来の社会教育施設としての目的を損なわないような、また、住民の誤解を招くようなおそれのないようにということを念頭に置きまして、私たちの教育委員会の方針というものを構成しておりますので、その点どうぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員から庁舎内の喫煙について再質問をいただきまして、たばこを吸う者にとってはありがたい提言でございますけれども、喫煙者の率が全国的に42%ですか、現況で、そうしますと、庁舎内には100人近く喫煙者がいるという状況になろうかと思います。ただ、喫煙室を設けることにつきましては、本庁につきましては、スペースの面、あるいは経費の面もございますので、現在のところ、各行政局も含めまして、先ほど申し上げました完全分煙の体制で、とりあえずスタートさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    農林水産部長、溝口博一君。


             (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    真砂議員から、学校給食について再質問をいただきましたので、お答えいたします。


 先ほど教育委員会から、学校給食全般についての答弁がございましたが、地産地消についての再質問でありますので、農林水産部からお答えいたします。若干答弁が重複する部分もございますが、ご容赦をお願いします。


 学校給食への農産物、あるいは水産物の供給の取組につきましては、地域で生産されたものはその地域で消費するという、地産地消の考え方も含まれておりまして、消費者である学校の生徒さんにとっては、生産者の顔が見え、安全、安心、新鮮な食材が提供されるとともに、一方、生産者にとっても、流通コストの低減、あるいは生産意欲を増すということ、あるいは食材を安定供給できるということによる収入の安定が期待されるわけでございます。


 議員ご指摘のとおり、地元産品を可能な限り食材に取り入れることは、地元経済の活性化及び本市の基幹産業であります第一次産業の振興という観点からしても、大変有意義なことでございます。農林水産部といたしましては、どのような農産物、あるいは水産物、林産物も一部含まれると思いますが、あるいは関連加工品が給食の食材として取り入れることが可能であるかを検討しておりまして、生産者側の体制整備、あるいは仕入れ先の確保等々、必要な時期に安定して食材を提供できるよう、今後とも教育委員会並びに農協さん、漁協さん、あるいは加工業者等の関係の方々と連携して、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (農林水産部長 溝口博一君)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


             (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    ご答弁いただきましたが、まず住民参画のまちづくりの項ですが、すべてのご答弁いただいた共通のところは、昨日岡?議員もおっしゃられたように、先にできない、できない。できない理由が先にあって、そしたら、それを実行するためにどんな努力をするんよという話だと私は感じました。宗教団体や政党に公民館を貸さないという問題につきましても、全国では半分ぐらいは貸しているわけです。行政の担当の方が貸したときに、こんなトラブルがあるかもわからん、こんな事象も来るかもわからん、いろんな事業をするときには、心配されることは大いにわかりますけれども、その心配が先に立ってしまうと何もできないわけです。ですから、いろんな心配を一つひとつクリアするための努力、取組、そういうことを行って、ぜひ住民が本当に、広い意味で市民活動が活発になるような、そういう応援を行政は行ってほしいと思います。


 また、庁舎内の喫煙につきましては、ぜひ一度職員や議員が何人ぐらいたばこを吸ってあって、喫煙所がどんなふうであってほしいということをぜひ実態調査をして、その実態に即した喫煙所というのを設けてほしいと思います。それは私、自分が吸わないからどうでもいいよという問題じゃなくて、私たちが副流煙を吸わないことを保障すると同じような形で、吸う人も吸いたいときに吸えるような、そういう保障が欲しいというふうに私は思いますので、ぜひそういう実態調査をお願いしたいと思います。


 あと学校給食ですが、これもいつも今までこの議会で地産地消がどんなに有意義なことか、子供たちの食育にも有意義だし、地元の産品を消費する、そういうことにつながるということがいつも論議されて、地産地消を肯定的にとらまえてきていますのに、実際のところでは、こんな難しい点もある、献立は2カ月前からつくるから難しい、規格がそろってないと難しい、それから価格というのは、食材費は父兄に負担がかかるんだから難しい、そういう難しい理由が先に来るわけですけれども、それを一つひとつクリアできるような努力、そこをするかしないかがポイントだと思うんです。ぜひその意義というのは認めていただいているんですから、農林水産部と連携をとりながら、子供たちに本当に安心で、安全で、おいしい給食、そして地元のことを理解できるような、田辺でよかった、そう思えるような給食であってほしいと願います。


 以上、私の質問はこれで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


             (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時15分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


             (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    20番議員の宮田でございます。合併の年の12月議会の最終質問者となりました。ことし1年は、新しい田辺市にとって、大きな節目の年ということで合併があり、そして5月に選挙があり、新しい真砂市長が誕生しました。そして、我々市会議員も30名選ばれました。吉本新議長のもとで、6月、9月、そしてこの12月議会を開催しているわけでございます。


 特にこの12月議会、非常に16名という一般質問の登壇者が出まして、今まで皆さん方のそれぞれ持ち味を生かしたそれぞれの立場の中での議論をお聞かせいただきまして、非常に勉強になり、それぞれの皆様方のご努力に感服をいたしました。そういうことで、私もこれから真剣に頑張ってやらせていただきたいと思います。


 本当に16人がこのように一般質問をするということは、議会制民主主義といいますか、我々の地方自治のそういう機構というか、組織といいますか、自治の組織が本当にうまくいっているんではないかなと。市長が、987名の職員で予算を執行していく、そして市会議員30名がそれを監視しながら提言もし、一緒に政治を、田辺の市政をつくっていく、非常にいい形であるかなというふうに感じました。今後そのようにお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、新市の行政改革についてであります。前回9月議会におきまして、職員の教育ということについて質問しました。職員の教育を徹底的に行って、職員の技能、能力を向上させて、少数精鋭の時代に対処していかなければならないということを提言いたしました。


 今議会においても小川議員が、私は国から人口の0.7%を目指してというふうにあったということを申し上げましたが、小川議員は、この田辺市に合った、国から言われるものではなく、みずからの改革の中で適正な人員配置をすべきだと。全くそのとおりであると思います。


 そこで、今回、私は少数精鋭のスリムな行政をつくり上げるために、民間への振り分け、事務事業全般にわたる民間への振り分けを徹底的にやるべきであると。生駒市長の時代に、保育所の民間移譲ということをやりました。私は保育所保護者会連合会の会長をさせていただきましたので、非常に熱い議論をした覚えがあります。脇中市長時代は、ごみの収集の民間委託をやりました。ごみの方はただいま進行中でありますけれども、そして、今議会において、11の条例の改正案を提出されて、25施設の指定管理者制度の導入の準備をしておられます。


 私はこれ以外に、そういう管理という面だけではなくて、市政の事務事業全般にわたって、民間へ振り分けることができるものはすべて民間へやりますよという姿勢で、そのことを市民に公表して、市民の皆さん、これやっていただけませんかというような、そういう提案をやっていくべきやと、そのように思います。田辺市8万6,000人の市民の中には、非常に優秀な方々、やる気のある方々がたくさんおられますので、そういう方々にこれはできますよ、これはできますよという状況をすべて開示をして、公募をして、どんどんと民間に委託、移譲といいますか、できるものはしていくというふうにしていただきたいと。それはどのようなものがあるのか。現時点で、どういう形でできるんかなという形のものが、今後の計画、そういうことをお示しいただきたいと思います。


 次に、合併後半年、経費の節減、経費を節減するために合併したわけですけれども、それが半年たった今、どのぐらいな形になっているんかなと。年間ということに換算してお答えできる範囲で、お答えしていただきたい。私どもは、合併をするときに、三役から議員からいろいろやると3億円、職員を少しそのときに削ったら3億円、6億円ぐらい人件費が浮いているんじゃないかというような概算を合併の前後に勘定していただいたこともあります。その点について、どのぐらい節減できているのか。職員数が1,033名だったのが、今、987名となっているらしいんで、この46名減ってどうなのかということです。


 それから、もう一つの面として、必要経費がどのぐらいふえているのか、減っているのか。四つの庁舎に空いてる部屋がかなりある。だから電気代、光熱費いろいろ各庁舎の経費は落ちているはずだと。ところが、下屋敷がこの前聞かせていただいたら、1,500万円年間かかってる、これは確実に赤字やなと思ったりするんですが、そういう形で、どの程度合併の効果といいますか、出ているのかなと。


 きょうみたいな雪ですと、本宮、龍神の方々はかなり大変だなと。交通費ですね、何とか手当というんか、そういう手当もあるでしょうし、本庁の職員が本宮へ行き、あるいは新宮へ行き、かなり経費がかかっているんだと思うんですが、そのあたりももしわかるようであれば、お教えいただきたいと思います。


 下屋敷の件ですが、一言だけ私言うときたいんですが、どうもお金がたくさんかかり過ぎるような気がしてしゃあないんです。この議会で田辺時代に、合併したら千何十名の職員がいると。合併のNTTのビルを借りるんだという話だったのです。NTTの合併協議会が借りている家賃が非常に高かったんで、これ借りたら大変なことになるからということで、今の下屋敷分庁舎、その当時整理機構と言うとったんですけども、整理機構のあれを買い取って、そして商工会議所と医師会を向こうへ行ってもらって、そして1階を物産館にして、上はそういうとこに入っていただいて、前の海蔵寺まで宮路通りまで抜ける駐車場を大きくつくって、市内の活性化をしてほしいと提言したことがあるんですけど、その提言が、今みたいな形で、その当時は、1,500万円の10年契約だったら1億5,000万円でしょう、そんなにかかるような感じはなかったんですが、この下屋敷の家賃はわかりましたが、経費、光熱費とか、それからもしよろしかったら工事費、900何万円が家賃で、あとの残りが改装の支払代ということですので、できたら原価が幾らで、工事費が幾らで、だからこんだけ払うてるんだということを聞かせていただいたらありがたいと思います。


 そういうことで、次にたばこへいきます。2番目の大きなところのたばこの健康被害の防止についてと、これは八つの小さい括弧がありますが、質問の項、かなり答弁が分かれなしゃあないんかもわかりませんけれども、時間もあれですので、どなたかでまとめてご答弁いただいたら結構かと思います。


 きのうですね、家へ帰ってテレビをつけましたら、小さい子供が議長さんに請願を渡してるんです。パッとテレビを夕方5時ぐらいですけど、それは静岡市の中学1年生が、ぜんそくで道歩いておったら、交差点で信号待ちするとき、おっちゃんがたばこ吸うと、そこでもぜんそくでせき込んで、学校へ行けなくなると。僕らでもここ通りますと、せき込むんです、4階来たら。もうえらい目に遭うてるんですけど、この子はぜんそくの病気ですから、それで小学校のときから、もうそういう研究といいますか、子供でも議会に請願を出せれるということで、禁止条例をつくってくださいと。新聞にいっぱいありまして、歩きたばこ禁止、中1の願い結実、静岡市長ゴーサイン、来週にも条例施行と、いろいろ新聞いっぱいあるんですが、そういうことで、この子が中学1年生ですけれども、議長さんに請願を渡してます。


 そういうことで、本当にたばこというものは、百害あって一利なしということで、たばこ吸う人まで、個人権利を侵害することはないやないかという2番議員さんのご意見もありましたけれども、僕は個人の権利といいますか、たばこを吸うに権利はないと、権利はないと言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、基本的には、みんなたばこを吸ってる人の99%か98%かわかりませんけど、みんな体に悪いからやめよと、そやけどもようやめんと。100%たばこをわいは吸うんやという人はあんまりないんじゃないかと。強がって言うてみても、やっぱりやめときたいんやけどなという心が何%あるというふうに思います。その何%かのやめたいという心を後押ししていただきたいなと、行政がですね、そういうふうに思います。


 それで1番目、民間企業で禁煙しているのは。法律でそのようになりましたので、かなりの田辺の企業が禁煙を打ち出しております。喫茶店、食堂、いろんなところもそうだと思います。どのぐらいあるのでしょうか。


 2番目、路上喫煙ポイ捨ての対策はどのようにしますか。今の静岡の子供の話ですね。3番目、たばこが原因の火事はどのぐらいありますか。4番目、学校敷地内の禁煙の効果はどうですか。小関教育長がトップダウンでやったわけですけれども、学校内の校舎内の禁煙と敷地内の禁煙は、かなり効果が違うと思うんです。そのあたりの効果とか、教育上の問題についてどうでしょうかということです。


 5番目、青少年の喫煙の現状と対策、法律では、20歳未満は吸うてはいけないと、こうなっているわけですけれども、こういう質問すること自体がおかしいわけですが、現実はかなりの青少年が喫煙をしている、これに対しての対策、現状はどうですか。


 6番目、母親の喫煙の被害と現状、対策は。子供が、中学1年になってたばこをやめてほしいと、それは言えるんですけれども、お腹の中の赤ちゃんは、おかあちゃんたばこ吸うのやめてくれと一生懸命叫んでも、なかなか通じるんか、通じないんか、僕は妊娠したことがないのでわかりませんけれども、そういうことです。


 7番目に、家庭内での受動喫煙の現状と対策、これは家庭の話で、それこそ2番議員におこられるかもわかりませんけれども、それから、8番目、市施設の禁煙についてと。これはもう午前中に真砂みよ子議員に対するご答弁がありましたんで、もう簡潔で結構です。


 ただ、僕言いたいのは、2階とか、中辺路とかいろいろあると思うんですが、完全分煙だって、そこへテレビカメラを置いといてもらいたいなと思います。ロビーにその映像を映しといてもらいたい。あれあんだけさぼっとるやないかと、僕は言いたいわけですけどね。その間、僕もよう電話するんですが、職員に。「ちょっと出てます」と言うんです、「あっ帰りました」と、これ絶対たばこやとピンとくるんですけどね。その時間非常に少数精鋭、職員の研修とか言うてるんですが、それは一体どうなるんかと。だからビデオカメラで撮影してもろたら、火の用心にもなりますし、そこで心筋梗塞で倒れたら、すぐできるしね、そういうことを要望しときます。


 市施設の禁煙というのは、市の持っている、例えば新庄の公園、公園全部を禁煙地帯にしてくれということを言うてるわけですよ。この敷地内全部を、児童公園もちびっこ広場もみんなそうです。僕はそうすべきやと思っています。そういう点で、ご答弁できる限りよろしくお願いいたします。


 皆さん、岡?議員も、ええ答弁をお願いしますよって、ろくな答弁を聞けんとは思うとんですけども、まあそういう点で、そういうことについて市はどういうふうに考えてますかということをお聞かせ願いたいと思います。


 それとたばこについてちょっと、去年の6月議会で、かなり長いことかけてたばこの被害についてやったんです。そのうちの財政的な面で新しい議員さん、職員さんもおられますんで、要は、たばこ税が入ってくるわけです。5億幾らですね、今、6億になってるんか知りませんけれども、5億円の税収があるんやから、田辺市はどんどんたばこを吸うように指摘したらどうだという議論がありまして、アメリカの例をとって、アメリカは裁判の国ですから訴えるわけです。米国のたばこ産業が、たばこ関連疾患に対する健康保険制度からの過去の治療費支出を弁済するため2,510億ドル、これは28兆円です、28兆円の金額を全米50州政府に支払うことで合意した。支払うわけです28兆円、会社がですよ、州政府に。


 その根拠は、1箱当たり7.18ドル、これはいろいろJT、あるいは輸入たばこいっぱいあるんですが、それを計算して、要は田辺の人口を全国の人口で割っていろいろ計算すると、日本の人口の1人当たりの被害が88万4,576円、我々一人ひとりが、たばこによって88万4,576円損をしている。これを人口8万6,000幾らでやると、先ほど天野議員に計算していただいたんですけど756億円、田辺は756億円損をしてるわけです。これをJTに10年間分損してると計算して訴訟すれば、7,560億円の損害賠償の訴えがアメリカ流でいくとできると。だから5億円税収入っても、本当に肺気腫で亡くなったり、肺がんになったり、喉頭がんになったり、舌がんになったり、口腔がんになったり、舌がんなんかかわいそうですよ、舌とられる。そういうことですので、税収の議論はやめていただきたいということでございます。


 次に、大きな3番目、日露戦争勝利100周年についてということで、質問させていただきます。今なぜ日露戦争よということを皆さんお感じになっていると思います。私も忠霊顕彰会のメンバーの1人で、ことしの初めに、忠霊顕彰会の会議で、日露戦争100年やから、ちょっと記念行事をしようやないかと言いましたら、ある方が、「日露戦争をええという人もあるけど、悪いという人もあんねんから、そがなもんしたらあかん」って言われまして、それでぽしゃりまして、何もようしてないんですけれども、市民の団体のある一部の方々が記念講演などをしてくださったのを聞きに行ったりしましたけど、今の日本人は日露戦争の勝利を祝うというようなことはもうしなくなった民族かなと思っております。しかし、日露戦争の遺産といいますか、日露戦争に勝てたから、あるいは勝とうと努力した人々の努力で、今の我々の豊かさというか、日本の繁栄があるんではないかと思います。


 トヨタ自動車という会社が、来年は940万台ですか、970万台ですか、の車を生産して、世界一になる。あのゼネラルモータース、ビッグ3を追い抜いて世界一になるということは、僕ら小学校、中学校の時分は、ゼネラルモータースいうたら、もうごっつい会社で、それを追い抜いて1番になるというのは、これはもう考えられないようなことであったわけです。


 なぜトヨタが世界一になれるのか。それは昭和5年にトヨタの豊田喜一郎という社長が、自動車生産を決意して始めたんですけれども、その喜一郎社長のお父さんが豊田佐吉、自動織機ですね。そのお父さんが豊田伊吉って、これ大工さんです。この伊吉さん、佐吉さんという人は、なぜ自動織機をやったか。これは日本の国が欧米に負けまい、欧米に追いつこう、ヨーロッパ、アメリカに負けまいとする明治人が、気概というか、志というか、そういうものがあって、このものづくり、例えば、自動織機つくるときに、佐吉さん、お父さんが、初めは大工さんの技術の木と鉄と組み合わせた自動織機だった。そういうことで、創業以来トヨタはものづくり一筋ということで、明治人の欧米に追いつく、そして欧米に負けないように努力すると、そういうことで、トヨタが現在もまだ伝統を持って、欧米に負けない日本をつくるために頑張っていると、そういうことがあって、トヨタだけに限らず、ものづくりを志してしてる企業は、そのように頑張ってる。これは、私の目から見ると、日本人といいますか、明治時代の伝統が脈々と生きているというふうに思うわけです。


 そういうことで、質問の田辺市から出征した様子ですね。それから、田辺市域から出征した兵士の数。そして、戦死者と戦傷者の数はどのぐらいなものであったのかということをお教えいただきたいと思います。


 和歌山県は、大阪師団に属しまして、田辺の人たちも、陸軍に行った人は第二軍ですね。海軍はそれぞれあるでしょうけども、第二軍は、司令官は奥保鞏という人で、明治37年5月の初めに鴨緑江の渡河作戦、続いて南山、そして遼陽会戦、そして黒曜大会戦、そして最後の奉天会戦と、そういうふうに転戦をしております。この陸軍の戦い、一番最初に陸軍が勝ったのは、鴨緑江の川を渡る作戦ですが、これで見事にロシアを打ち破ったわけです。それで国債がたくさん売れて、あとのお金ができてきたと書いております。


 そして、海軍は、黄海会戦、旅順港閉塞作戦、そしてバルチック艦隊の日本海戦、そういうふうなことで、戦に勝利していったわけですけれども、日本海軍、バルチック艦隊の名前を今知らないんですね。うちの議会の事務の人に、バルチック艦隊って知ってるかって言ったら、「さあ」って言って首傾げるんです。教科書にもそんなん載ってませんし、そういうことだと思うんですけど、ここの若い人もほとんど知らないんじゃないかと思うんですが、バルチック艦隊を完全に制覇しなければ、日本は今のロシア軍に負けて戦争の継続をされたら、負けておったわけですけれども、このとき東郷平八郎指令長官は、どういうふうな覚悟で日本海戦に臨んだかといいますと、明治天皇に対して、東郷指令長官は、「恐れながら誓って敵艦隊を撃滅し、もって宸襟を安んじ奉ります」と申し上げたのです。敵艦隊を撃滅するというのは、ただ勝つだけではいけない、完勝ですね、全滅させてこそロシアの戦争継続をあきらめさせて、日本の最終勝利を導くことができるという状況だったのです。


 いよいよ明治38年5月27日早朝、対馬海峡を目指して北上するバルチック艦隊、バルチック艦隊というのは、バルト海ですね、ロシアのモスクワの西の方のヨーロッパのスカンジナビア半島の中のバルト海からスペインの沖を通って、それで赤道を越えて、ケープタウンですね、南アフリカを回って、インド洋を抜けて、マラッカ海峡を抜けて、そして日本にやってきた。戦艦8隻です。日本の戦艦は4隻だったのですけれども、その38隻が真っ黒な煙を吐きながら、マラッカ海峡を越えたときに、インドネシアの人々は、「陸軍は、日本はロシアに勝ったけれども、このバルチック艦隊で、日本ももう終わりだな」と言うとったそうです。


 その対馬の方に北上するバルチック艦隊が発見された。東郷は、大本営に電報を打った。「敵艦見ゆとの警報に接し、連合艦隊は直ちに出動、これを撃滅せんとす。本日天気晴朗なれども波高し」、これは有名な電報です。午後1時半、バルチック艦隊があらわれて、そして旗艦三笠のマストにZ旗が上がり、「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ」と、そういう日本の興廃ですね、興廃というのは興ると滅びるです。この一戦にあり。各員一層奮励努力せよということを電報した。


 皇国の興廃この一戦にありということを、明治のこの当時の人は本当に真剣に、アメリカがイラクを攻めるということではなくて、日本が滅びるか、滅びないかの瀬戸際に立っているということを国民の一人ひとりがわかっておったと。戦争の意義というのは、どのようなものであるということなんですけども、今の日本人の多くは、学校では日露戦争のことはちらちらっと5行あるところもあるし、10行ぐらい、1ページも割いてやってる教科書は扶桑社だけですけれども、ほかのほとんどの教科書は、ですから日本国民ほとんど知らないんですけど、司馬遼太郎の「坂の上の雲」という小説があります。この本を僕も2回読んだんですけど、非常におもしろい。皆さんもどうぞお読みになって、お読みになったと思うんですけど、寝食を忘れて本に没頭するというか、寝る間も惜しんで読み上げるというような小説なんですけれども、秋山真之、好古という兄弟がありまして、大山巌指令長官、それから兒玉源太郎、東郷平八郎、乃木希典、そうそうたるメンバーが、そしてロシア兵のコンドラチェンコ将軍の勇敢な戦いぶりとか、ほんまに血湧き肉おどるという表現がぴったりの小説でありました。


 明治時代のこの当時の世界情勢ってどんなんだったんか。なぜ皇国の興廃この一戦にあり、こういう文句がすっと出てきたのかと言いますと、この全世界、1492年にコロンブスがアメリカ大陸を発見して、それから400年たったときなんですけれども、400年の間にアフリカ、東南アジア、インド、もうほとんどすべての世界中の地域がヨーロッパの植民地になっておったと。そして、残されたのは、中国、朝鮮半島、そして日本ですか、タイも相当侵略されていました。


 明治19年に、イギリスがビルマを征服しました。明治20年にフランスがインドシナ、ベトナムですね、明治21年に、またイギリスがマレー半島を征服しました。明治26年にラオスがフランス領になりました。明治31年にアメリカがフィリピン、ハワイを占領しました。明治31年にロシアが旅順、大連、満州ですね。明治33年に満州を完全に占領しました。ですから、この明治の後半というのは、世界の征服が着々と全世界にわたって、残れたのは、本当に我々の日本だけだった。


 ですから、ロシアと日本が旅順、大連、それから朝鮮半島を越えてきたわけですから、日本人にとってはロシアに征服される危機感がもういっぱいだったわけです。しかし、ロシアはあまりにも強過ぎると。国力で10倍、鉄鋼生産量は50倍、兵員は陸軍200万人、それから予備役入れると500万人、日本は20万人ですか、戦っても、バルチック艦隊ではないですけど、バルチック艦隊が8隻の戦艦、38隻でしょう。日本の戦艦は4隻です。太平洋艦隊もありますから、会戦する前は戦艦の数で、戦力は全然比較にならなかったです。小学生と大人が相撲をとるようなもんで、世界中は全く相手にしていなかったというようなことで、本当に日本の独立、生存というのは、ロシアによって風前の灯というような時代だったわけです。


 その時代に負けておれば、北方4島と一緒で、ロシア人が日本にずっと入ってくるわけです。一番ええこと、畑でいうたら耕しやすいところは全部ロシア兵がとってしまうと。日本人はもう山奥かどこか行きなはれというようなんが、ほかのロシアの隣国であるわけなんです。名前も何とかスキーとか、何とかチェンコとか、そういうふうにどんどんなっていくと、そういう世界、そういう状態だったわけです。


 そういう中で、皇国の興廃この一戦にありということで、この地方の我々の先祖、我々のおじいさんの代ですね、おじいさんの兄弟たちが、皆さん方の本当におじいさんの兄弟たちが戦争に行って、そしてこの日本を守るために戦ったというのが現実であります。これはもう男だけでなかってね、婦人方も家で子育てをしながら、男がおらんようになるんですから、そのように。


 それで今の日本は、初めに申し上げましたとおり、バルチック艦隊も教えなければ、東郷平八郎、乃木希典なんて、もう全然知らないわけですけれども、世界の人はどう見ていたか。これ参考資料ありますけれども、下から2番目のマハティールですね。マレーシアの首相です。平成4年、最近ですよ、もし日本が負けていたら、この世界はどうなっていたか。あるいは、20世紀初め、日本という国がなかったならば、世界はどうなっていたか。アジア人の言葉を紹介しようです。マハティールは、日本の成功が東南アジア諸国に自信を与えた。日本がなければ、欧米の世界支配は永久に続いていたはずやと。平成4年ですから、最近ですよ。こう言ってるわけです。


 日本の成功とはどういうことか、マハティールは、普通の日本人の歴史観とは全然違うんです。日本の成功は三つ、明治維新の成功、日露戦争の勝利、そして大東亜戦争です。日本人は大東亜戦争で負けたから、あんな戦争するんじゃなかったと、僕も思いますけどね、皆そう思ってます。マハティールの歴史観は、大東亜戦争があればこそ、我々は独立できたんじゃないかと。大東亜戦争がなかったら、欧米の世界は永久に続いていたはずだった、こう言ってるわけです。


 大東亜戦争で日本が降伏したでしょう。例えば、インドネシアの例をとってみますと、日本が武装解除したから、すぐオランダが入ってきたんです。オランダ軍がすぐ上陸してきた。日本軍が育てておったスカルノ大統領って聞いたことがあるかもわかりませんけど、スカルノを中心としたインドネシアの義勇軍と2,000人余りの日本軍が一緒になって、オランダ軍と戦ったんです。インドネシアは、そのときに10万人の死者を出しているんです、独立戦争で、これが現実なんです。


 だから、我々の歴史観は全く違うわけですね。日本の成功は明治維新、日露戦争の勝利、大東亜戦争、このとき、平成4年にアメリカの代表が、その会議におったんですけれども、国際会議で、もうアメリカ怒って、憤然と席を立って退席したって書いてまして、そういうふうな状況であります。


 ミャンマーのスーチーさんのお父さんとか、いろいろな国の人々が日露戦争の勝利を本当に我がことのように喜んだと。これはもうロシアに圧迫されておったバルト三国、フィンランド、それからポーランド、トルコ、ハンガリー、その周辺の国民は、皆バンザイして喜んだんです。きょうは持ってきてないですけど、東郷ビールとか、小さいこのぐらいな小びんですけど、いまだに東郷ビールが売れているのです。


 この前の議会で、フセインのイラン、イラク戦争のときに、トルコの飛行機が来て、日本人500人ほど助けてくれたでしょう。そういう世界の人々が見る要素が全然違うということです。教育委員会に質問をするわけですけれども、戦争の意義をどのように教育しているのか。教えるところは、二つの面で私の考えを述べさせていただきたいと思うんですけど、日露戦争でなぜ勝てたかと。大人と子供がけんかするわけです。子供が必死になって、命をかけて向かってきたら、そら大人はたじたじします。ですから、物理的には、絶対に勝てないというような戦いを日本はやったと。


 精神というものです。今の子供らにそういうことを言うのは全くおかしいんかもわからんけれども、自分の命をかけて、国を守るんだという思いが子供らにどんだけあるかと。今の子供たちに教えてることは、個人の人権、個人の権利、これがもう貴重なんですね。国のためにって、そんなばかなことということになるわけです。意識の中のかけらもないと。それが今の日本のいろんな社会問題を生んできてるもとだと僕は思うんですが。やはり自分を捨てて、そして、国に公に尽くすと。離婚が多いっていうでしょう。夫婦がなぜ離婚するかといったら、お互いにあがのことばっかり言うわけですよ。自分を捨てて相手に尽くすということがないから、そういう気持ちお互い持っておったら離婚することないんです。離婚と別ですけどね。


 もう一つ、個人と国家と違うんですが、言いますけど、自分の家族を守るために戦争に行った、自分のふるさとを守るために行った、自分の妹を守るために行った、こういうことがよく言われるんですが、この当時の人たちはそうではなかったんちがうかなと思うんです。この当時の人たちは、国家観という国という組織がなかったら、アメリカやイギリスやフランスやドイツやオランダ、虎視眈々とねらっているわけですから、国がなかったら、我々の生活は守れないんだという意識が確実にあったんではないかと。だから今、第二次世界大戦といいますか、太平洋戦争、それから大東亜戦争で言うんですけれども、ああいう戦争のときに、手記を見てみますと、家族を守るためとかいろいろ書いてますけど、明治の兵士たちは、国を守るという、祖国を守る、これがあったんではないかと。


 今、教育基本法改正の問題で、愛国心と国を愛する心、国を大切にする心と言ってますけど、愛国心がなければならないというのは、国という組織がなかったら、我々の生活ができないんだと。これを子供たちに教えなければいけないという思いが必ずあるような気がします。国を愛する心ではだめだ、ちょっと飛び跳ねましたけども、そういうふうに日露戦争を通して子供たちに教えなければならないことがたくさんあると思うんです。私よりも国を愛する心、祖国を守る心、そういうものが、教育の中へ取り入れていただけたらありがたいし、発展的な学習とか、総合学習でも入れていただいたら。


 もう一面から気になることがあります。それは、いわゆる自虐史観です。小泉首相なんかは、平壌宣言ですね、北朝鮮の。あの中で朝鮮侵略して謝りまくって、またどこそ行って、村山富市さんの謝罪文をそのまま読み上げたりやってますけれども、ああいう自虐史観、なぜ日露戦争を教えないのかと。大東亜戦争で負けて、戦争がいけない。だから戦争はいけない、戦争はだめだ、戦争は嫌だ、戦争をしない、それで戦争をしない子供をつくる、これがずっとさかのぼって、大東亜戦争はいけない。それをやった軍国主義がいけない、軍国主義ができたんが、日清日露やこれもだめだ。日清日露で勝ったんは明治維新や、これもあかん。明治維新でなぜ成功したんか、江戸時代が平和な時代だったから、その蓄積があったから、江戸時代もあかん、ずっとさかのぼって、日本を全くだめな国というふうな教え方をしてるのが、今の歴史の教育なんです。教科書を読んだらすぐわかりますね。


 だから、そういう歴史観じゃなくて、もっと日本は明るい立派な優秀な努力をする、そういう国民なんだと。要は明るい日本を教えるのか、暗い日本を教えるのか、この二つの教え方があると思うんです。マハティールの歴史観と、そして今の教科書ですね、小学校の教科書なんか全部暗い日本です。中学校も扶桑社を除いて、名前出したら悪いんかしらんけど、1社を除いて、ほかの会社は全部暗い日本を教えると。


 それは、戦争をしないためには、しない子供を育てるには、前にも言いましたけど、どんなうそをついても、それは許されるんだと、こういう考え方が職員組合を中心にしてあるわけです。中国へ行って、日本軍は殺りくと強姦と強奪に明け暮れたと、そんな日本ってありますか。それを教室で堂々と教えても、あるいは詭弁家、茶話師がいろんなところでしゃべる。一番強烈なやつを連れてきて、全校生徒を集める。あることないことしゃべりまくる。日本軍の悪いことばっかりしゃべってる。それが正しいこととして、職員組合中心の先生方、そういう認識で教えてあると。


 こういう考え方じゃなくって、もっと明るい日本のよきことを語ろうと、串本の大島のトルコの軍艦エルトゥールル号が遭難したときに、あれだけ助けて、そういうことを教科書に載せて教えるべきなんです、和歌山県の教科書ならば。それを載せてないんですね。載せた教科書はボツになる。そういうことが現実のことですので、教育長は、この日露戦争勝利の意義について、どのようにとらえて、これからどのようにしていただけるのか、その辺のことをお聞かせいただければありがたいと思います。


 これで第1回目の質問を終わります。


             (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議員ご質問の1点目、新市の行財政改革についてお答えさせていただきます。


 9月議会で宮田議員からいただきました職員数の削減と資質向上に関するご提言の趣旨につきましては、私も同様の思いを持っております。現在、進められております地方分権の流れは、我々地方行政をあずかる者にとりまして、運営の自主性をもたらすと同時に、独自の政策立案とその執行能力が求められるものとなります。


 私は、これまでも全職員に対し、機会あるごとに意識改革の重要性、さらに改革のためには、職員一人ひとりの問題意識と創意工夫が不可欠であると述べてきました。職員が日常業務の中で、常に改革の意識を持って、その執行に当たることが、組織全体の資質向上につながっていきます。


 今、ランチミーティングと名づけまして、昼休みの時間を利用し、順番に若手職員と昼食をともにしながら対話をしております。このような対話は、私にとってもさまざまな意見を聞くことができる貴重な機会であり、職員が行政全般を見渡し、問題意識を持って職務に取り組む一助になればと、こういうふうに思っております。


 さて、行政改革につきましては、昨日の岡?議員のご質問でも触れさせていただきましたが、総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、現在、田辺市におきましても、今年度末を目標に行政改革大綱と具体的な取組を示した計画書の策定に取り組んでいるところでございます。


 また、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、これまで住民の利用を目的とした公の施設の管理を外部委託する場合に、公共性の確保の観点から、その対象が公共的団体や出資団体等に限られておりました。いわゆる管理委託制度が廃止されまして、民間が持つノウハウを活用し、より効率的、効果的な管理、運営と維持・管理経費の節減を目的として、NPOをはじめ広く民間企業等にも管理を代行させることができることとした指定管理者制度が導入されました。


 これに伴い、法施行時において、既に管理委託制度により、外部委託している施設につきましては、平成18年9月1日までに直営、または指定管理者制度への移行が必要となりました。このため、田辺市といたしましては、すべての委託施設について、制度移行の処理を優先的に進める必要があると考えまして、管理委託制度を採用しております16条例のうち、現時点で、指定管理者制度に移行すべきと判断いたしました11条例につきましては、今議会に条例改正案を提出させていただいております。残る5条例につきましては、早急に直営か指定管理者制度かの判断を行い、次の機会で条例改正をお願いしたいと考えているところでございます。


 また、市の事務事業全般にわたる民間活力の導入についてでございますが、さきに申し上げた国の行政改革指針においても、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進を重点課題にあげておりまして、現在、策定中の行政改革大綱にも重点項目として位置づけ、これに沿った具体的取組を検討してまいりたいと考えております。また、指定管理者制度につきましても、現在、直営となっている施設、今後新たに設置していく施設についても、順次検討を加えながら、積極的に制度活用を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、ご質問の合併による経費削減効果につきまして申し上げますが、人件費で合併前の平成16年度と比べますと、まず議員が38人減少いたしまして、1億600万円の削減、特別職が16人減少しまして、1億7,700万円の削減、一般職におきましては、これは合併時ですけれども、44人の減少ということで3億800万円の削減、また臨時職員が約50人減少いたしておりまして8,700万円の削減となっており、合計で6億7,900万円の経費を削減したことになります。また、一方で、合併により市域が広く広範囲になる、こういうことにわたることで、本庁と各行政局との人事異動に伴い、通勤手当が1,800万円の増加となっております。


 次に、4行政局の庁舎維持・管理のうち、光熱水費につきましては、合併の実績額から推計しますと、年間約600万円の削減となると予想されておりますが、一方、下屋敷分庁舎の賃借料は、詳細申し上げますが、改修費に6,930万円を要しております。そのうち市負担分が4,720万円で、これを10年間で分割して支払うことになっておりますので、年間472万円となります。賃借料につきましては、月額85万円で、年額1,020万円となります。これを合計いたしまして1,493万円、こういうふうになっているところでございます。


 しかしながら、ほかの行政運営経費のうちで、一例でございますけれども、旧4町村において発行しておりました例規集や購入しておりました各種法令集の追録代が不要となったことで、総額年間約2,500万円の削減が図られておりまして、全体に見渡して大きな経費削減効果があったものと理解いたしております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    宮田議員からいただきました、たばこの健康被害の防止についての質問のうち、4と5についてお答えいたします。


 ご質問の学校敷地内禁煙の効果についてでありますが、教育委員会といたしましては、大きく次にあげる4点をその効果と押さえております。一つ目は、子供たちに煙のない環境を提供できることであり、これによって子供たちが受動喫煙の危険にさらされる可能性がなくなったこと。二つ目には、各学校で子供たちに喫煙防止教育を実施するに当たって、教師がたばこを吸う姿を見せなくなったことにより、喫煙防止の指導を進めやすくなったこと。特に中学校においては、たばこの害等について指導する際に、説得力を増し、生徒指導上で有効であったこと。三つ目は、体育館等の施設を利用される一般市民の方々にも、学校敷地内禁煙にご理解をいただくことで、学校施設の安全管理と、とりわけ防火安全上有効であったと。四つ目には、二次的効果でありますが、喫煙している教職員が、学校敷地内禁煙を機会に、禁煙したり喫煙の本数を減らしたりというように、教職員の健康維持・管理に効果があったこと、以上、4点が考えられます。


 次に、校舎内禁煙と学校敷地内禁煙では、その効果に違いがあるかということについてでありますが、校舎内禁煙の場合は、学校敷地内が分煙された状態となるだけで、さきに申し上げました四つの効果すべてに期待できないと考えております。


 一例を挙げますと、校舎内禁煙では、運動場の喫煙が可能となるわけですが、それでは子供たちに煙のない環境を完全に保証することはできませんし、教師が喫煙している姿を見せることになりますと、喫煙防止説得力が弱くなってきます。喫煙場所があるため、もし教職員が禁煙を志したとしても、それに成功するのはかなり困難ではないかと考えております。このように、学校敷地内禁煙につきましては、当初は、喫煙してる教職員を中心に多少の戸惑いがありましたけれども、実施後3年を経過して、市民の皆様方にも周知が十分に行き届き、ご協力をいただけるようになりました。


 次に、青少年の喫煙の状況と対策でございますけれども、田辺市青少年補導センターの補導統計によりますと、平成15年度の喫煙による未成年者の補導者数は15人、平成16年度は26人、平成17年度は11月末で既に26人と、昨年同期の16人を上回っており、増加傾向であることが心配でございます。


 これに対する喫煙防止の指導につきましては、学校独自としては、一つ目に、保健の授業等で、未成年者喫煙防止法やたばこの害の指導を中心に喫煙防止教育を計画的に実施する。二つ目に、学校を常に巡視し、喫煙してる者を見かけたときは、生活指導の一環として指導する。三つ目に、保護者と連携して、家庭における喫煙防止教育を啓発する、以上のような取組をしていますので、ご理解賜りますようお願いします。


 次に、ご質問の大きな3点目の日露戦争100周年についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、日露戦争開戦当時は、世界は植民地政策をはじめとする帝国主義が台頭し、欧米諸国は権利を求めて、アジアの国々に進出し、植民地化しようとしていた時代でありました。そのような中にあって、日本とロシアとの関係は、日清戦争の下関講和条約で、新領土とした遼東半島をロシアをはじめドイツ、フランスの三国干渉により、清国に返還するよう求められ、返還したところ、3年後に同じ場所をロシアが租借するということがあったり、その後は朝鮮や満州をめぐって対立するなど、大変緊迫した状況にあり、その対立から自国の権益、ひいては国土を守るため、ついには戦争に突入したものと認識しております。


 そこで、大量の死傷者を出す戦争を肯定することはできませんが、日露戦争が起きた背景から考え、やむにやまれぬ戦争であったということを前提に、以下2点の質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の日露戦争についての意義についてでありますが、日露戦争に日本が勝利したことについては、世界及び日本の歴史上、以下に挙げる3点の影響があったと考えています。一つ目は、アジアの国である日本が、欧米の列強であるロシアに勝利したことは、欧米諸国の進出に苦しむアジア諸国の人々に独立への自覚と希望を与えたこと。二つ目には、欧米人に劣等感を抱いていた日本人に、世界の列強の一員になったという意識が生まれたこと。三つ目には、直接の影響ではありませんが、戦後の日本の産業の近代化につながったことなどが考えられます。


 また、現在の日本の歴史観について、日露戦争の勝利は、太平洋戦争に道を開いた悪いものというイメージがあるとのご指摘についてでありますが、日露戦争当時と太平洋戦争当時では、歴史上の背景が異なっていることから、日露戦争が太平洋戦争への道を開いたとまで表現することについては、意見の分かれるところだと思います。したがって、日露戦争の勝利が悪いものという認識を持って、社会科の授業をして、そうしたイメージを育てるような指導はいかがなものかと考えております。


 次に、2点目の日露戦争の意義をどのように教育しているのかについてお答えいたします。その中で、まず、議員ご指摘の日露戦争を勝利に導いたのは、戦いに赴いた人々の自分の命をかけても、自分の生まれた国を守るという強い思いであり、それはその当時の日本人の持つよさであるということについてお答えします。


 勝利の背景には、ロシア革命が起きたことや、アメリカが適切なタイミングで講和の仲介をしてくれたことがありますし、当時、日露戦争開戦に当たっては、日本の国内でも戦争を支持する意見が大勢を占める中、国の立場を理解しながらも、戦争に反対する人もいたと思います。しかし、一たん戦争が始まれば、議員がご指摘のとおり、自分の命をかけても、自分の生まれた国を守り、ひいては郷土を守り、家族を守りたいという強い思いと、息子や夫の安否を気遣いながら、留守を一生懸命に守った日本国民の一致協力した力によって、勝利を得ることができたのだと思います。


 私は、その当時の日本人の生き方には、学ぶところもあると思っています。また、現在は、個人主義が中心で、自己の権利は主張するが、公のために尽くすという点に大変弱くなってきてるという議員のご指摘につきましては、私も全く同感であります。したがいまして、個の尊重とあわせ、家族や公のために尽くす心や行動力を育てる教育は重要であると考え、教育委員会は、公共心を育てることを重視するよう、校長会や教頭会を通じて、各学校に指導しているところでございます。


 最後に、総合的な学習の時間や社会科の学習時間等で日露戦争勝利の世界史的意義や当時の人々の生きざまや考え方を題材に取り上げることについてでございますが、総合的な学習は、各教科、道徳及び特別活動で身につけた地域や技能等を相互に関連づけ、学習や生活において生かし、それが総合的に働くようにする学習であることから、その教材の選択肢のうちの一つと押さえ、各学校が選択判断していくことが重要であると考えますが、社会科歴史授業の中では、日露戦争の指導に当たっては、日露戦争勝利の世界史的意義や当時の人々の生きざまや考え方に十分留意する必要があると考えます。興味のある生徒は発展学習や自主学習で深く掘り下げて、学習することも大切であると考えております。


 以上でございます。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の2番目、たばこの健康被害防止についての1点目、6点目、7点目及び3番目の日露戦争勝利100周年についての1点目から3点目についてお答え申し上げます。


 まず最初に、たばこによる健康被害防止の1点目、民間企業で禁煙しているところについてお答えします。民間企業での禁煙状況を正確に把握したものはありませんが、紀南地方では、保健所、地元医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係団体と禁煙ボランティアが運営する紀南たばこ対策推進協議会があり、たばこ問題に取り組んでいます。協議会では、施設内禁煙を実施している飲食店等に禁煙ステッカーを配布していますが、市内では企業、飲食店、スーパー等18施設あり、健康増進法施行後、民間においても徐々に完全禁煙や分煙への意識が高まっております。


 次、6点目の母親の喫煙の被害と現状、対策といたしましては、田辺市では母子健康手帳交付時に、たばこアンケートを実施し、妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査と情報提供を実施し、妊婦喫煙防止対策に取り組んでいます。アンケートによりますと、妊婦喫煙率は9%で、そのうち禁煙の意思のある人は半数を超え、禁煙したいができない人を含めると97%に達しますが、市が実施する禁煙教室への参加など、禁煙支援につながる人は1割に満たないのが現状です。


 また、妊娠をきっかけに禁煙しても、出産後、再喫煙の可能性のある人が4割を占め、議員さんご提案のように、妊婦喫煙については、必要に応じ、窓口等で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 7点目の家庭内の受動喫煙の現状と対策についてでありますが、受動喫煙による健康被害は、がん、呼吸器疾患、子供への悪影響を中心に、60種類以上の病気を引き起こすことがわかっています。また、もともと呼吸器や循環器の病気を抱える人は、ごく短時間、またごく低濃度の受動喫煙によって、致命的な症状の悪化を来すことがあります。受動喫煙による子供の病気としては、乳児突然死症候群、呼吸器疾患、髄膜炎、中耳炎ほか、さまざまな病気や障害を引き起こすことがわかっており、また、女性では、子宮がん、不妊症、子宮外妊娠などの健康への害がわかっています。


 全国的には、受動喫煙による健康被害による死亡は、がんで年間1,000〜2,000人、循環器疾患で2万人前後と推測されています。その対策については、正しい知識の普及、未成年者にたばこを吸い始めさせないという意味の防煙・分煙・禁煙支援などあらゆる施策の推進が必要となるため、今後、関係機関、庁内部署、市民活動と協力しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、3番目の日露戦争勝利100周年についての1点目、田辺市域から出征した様子ということでございます。田辺市域から出征した様子につきましては、当時の状況について記載された文献は見当たりませんでしたが、明治42年に発行された和歌山県西牟婁郡役所蔵版「忠勇録」によりますと、当時の日本では、ロシアが満州や韓国を植民地化することをおそれており、このことは東洋の危機、日本の存亡に関する一大問題であり、それが日露戦争開戦の原因であると記載されています。また、同じく「忠勇録」に記載されております当時の田辺町において行われたちょうちん行列の歌にも、国民感情として、ロシアへの反感が強かったことがうかがえます。


 2点目の出征した兵士の数につきまして、全国で約109万人の動員があり、旧田辺市と中辺路町、大塔村の地域では、先ほど述べました「忠勇録」に1,041名と記載されています。また、旧龍神村の地域については、龍神村村誌に約100名余りと記載されています。旧本宮町地域については、記載されている文献が見当たりませんでしたので、旧本宮町を除く新田辺市で1,141名余りの方が出征されたと記載されています。


 また、戦死者と戦傷者の数につきましては、全国で約8万人の戦死者と38万人の戦傷病者が出たとされていますが、戦死者の数について、旧田辺市域では「忠勇録」に60名、旧龍神村域では、村誌に8名、旧中辺路町域では町誌に17名、旧大塔村域では、戦没者名簿に6名、旧本宮町域では、戦没者名簿に8名の記載があり、新田辺市での戦死者の数は99名となります。昭和27年発行の田辺市誌には、戦死・病死者にはそれぞれ叙勲、賜金等の行賞があり、特に殊勲者には金鵄勲章が授けられたと記載されております。この戦死者の方々を迎えた様子や戦傷病者の数につきましては、記載されてる文献等が見当たりませんでしたので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


 なるべく簡潔にお願いします。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問のたばこの健康被害について、議員にお許しをいただきまして、私から3点についてお答えいたします。


 喫煙者のマナーについては、以前よりはポケット灰皿を使用するなど、若干ふえてきてると思いますけれども、一方では、ポイ捨てなど歩きたばこによる危険性も見受けられるところでございます。そういうことで、市といたしましては、歩きたばこやポイ捨てがなかなか後が絶えないという状況もございまして、最終的には個人の資質が問われる部分ではございますけれども、今後とも継続的に喫煙者のマナーやモラル向上について、より一層の啓発に努めてまいるとともに、議員からご指摘がございました点も十分に踏まえまして、清潔で美しいまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、火災の状況でございますけれども、全国の1年間、5万6,333件の火災の中、たばこによる火災は5,357件で、全体の9.5%を占めております。死者についても、全体で2,248名、そのうちたばこは200名近くということでございまして、損害額は年間1,331億円ということで、国民の生命から身体及び財産に大きな被害が生じているところでございます。


 火災の原因のたばこにつきましては、原因の3番目にランクされているところでございます。田辺市の状況につきましても、原因はやはり全国と同じような状況で、たばこの原因が3位ということになっております。


 続きまして、市施設の禁煙についてでございますけれども、午前中の真砂議員のご質問にもお答えしましたように、各庁舎につきましては、受動喫煙防止の観点から、来年1月から建物内完全分煙を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。


 また、公共施設の施設内の禁煙についてでありますけれども、たばこによる被害が、健康、社会、経済及び環境に及ぼすことは、世界中の共通認識になっているという点からも、このような中、喫煙者の非喫煙化を促すことはもちろんでございますけれども、今後は各公共施設の利用形態等を勘案して、より効果的な対策について十分協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君。


             (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    どうも長い間、ご清聴ありがとうございました。


 12月議会、最終質問者でございますけれども、皆さん方にご協力いただき、ご清聴いただいたことを感謝申し上げます。


 また、市長、教育長、当局の皆さんには立派な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


             (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問は終結いたします。





◎日程第2 4定議案第38号 田辺周辺広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数


               の減少及び組合規約の変更についてから


 日程第3 4定議案第39号 公立紀南病院組合を組織する地方公共団体の数の減少及


               び組合規約の変更についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 4定議案第38号 田辺周辺広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてから、日程第3 4定議案第39号 公立紀南病院組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてまで、以上2件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました議案については、過日当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております2件につきましては、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、12月15日から19日までの5日間は休会とし、12月20日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


散 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午後 2時32分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年12月14日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次





                   議  員  松 下 泰 子