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和歌山県 田辺市

平成17年12月定例会(第6号12月13日)




平成17年12月定例会(第6号12月13日)





            田辺市議会12月定例会会議録


            平成17年12月13日(火曜日)


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平成17年12月13日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           情報政策課長     小 松   実 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保険課長       原 ? 喜 一 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           水処理対策課長    松 本 吉 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           商工観光課長     虎 地 一 文 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           管理課長       宮 本 博 文 君


           龍神行政局長     久 保 三七男 君


           中辺路行政局長    岡 上   進 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


           文化振興課長     福 田 徳 一 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第4回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。


             (午前10時00分)


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○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    皆さん、おはようございます。12番議員、松下泰子です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、三つの質問をさせていただきます。1番目の石綿による健康被害についてから質問いたします。


 ことしの6月、大手機械メーカー「クボタ」が石綿による健康障害を発表して以来、全国的に大きな社会問題となり、新聞でも石綿に関する記事の載らない日はないほどになっております。田辺市におきましても、旧紀南病院の解体を控え、6月議会において私は石綿対策について質問いたしました。このことに関しましては、市民の関心も大変高く、事前調査前と解体前に何回も行われました説明会には、多くの周辺住民が参加した中で、不安解消のための対応策が公表されました。そこでは、6月議会でご答弁をいただきましたとおり、市長をはじめ紀南病院側も最善を尽くしていただき、現在、旧紀南病院の解体が進んでいるところでございます。その誠意ある対応に対しまして心より感謝申し上げます。


 その後、公共施設での石綿含有建築物の調査も進み、対応がなされているところですが、新たな問題として、市の公共事業における解体時の石綿対策が必要になっています。その直近の問題といたしまして、海蔵寺通りの道路拡幅事業における解体工事のことがあり、石綿の問題が心配であると相談されました。


 これを受けて、海蔵寺通りの新たなまちづくりを考えている海蔵寺通りまちづくり協議会の方にも、このことについてどのように考えておられるのかを伺ってみました。海蔵寺通りには、既に解体して更地になっているところもあり、木造家屋が多く、あまり危機感は今まで持っていなかったが、解体を始めてから、周辺から言われるようでは大変困ったことになるので、今後、市にはできる限りの対応をしていただきたいとのことでした。


 来年から数区画に分けて、銀座通り側から順次区画ごとに解体工事を進めることになっています。既に立ち退きの契約を交わしている世帯、また、これから契約しようとしている世帯では、補償金の見積もりのための家屋調査が行われ、解体費用を含めて契約することになっています。しかし、石綿対策に係る費用まで考えていなかったのが現実です。


 この夏から石綿による被害が大きく問題になってきた現在、従来の解体工事のように何の対策もなく、商店街の真ん中で砂ぼこりを上げるわけにはいきません。旧紀南病院ほどではないにしても、このままでは周辺住民の方々の不安は募ってきます。9月議会では、民間の建築物についての分析調査や改善、また解体に係る費用面での措置については、国において現在審議されているところであると答弁されておりました。


 しかし、国の方針がまだ出ていないからといって、何の対策も行われず、市としての道路整備事業を続行することはできないのではないでしょうか。商店街のど真ん中、民家の密集地での解体工事です。風評などにより商店街への買い物客にも影響が出るようでは大変なことになりますので、細心の注意を払っていただかなければなりません。そこで、市の公共事業における解体時の石綿対策について、どのような方針を持って対応されるのかお伺いいたします。


 二つ目に、石綿による健康不安を持っている人たちの健康診断についてお伺いしたいと思います。この件につきましては、先日、出水議員が同様の質問をされましたので、重なった部分は割愛し、補足したい部分と導入方法として違った視点からの質問をさせていただきます。


 まず、石綿を取り扱う事業者として、建築業関係の従事者についてですが、平成12年の国勢調査統計では、旧5市町村合わせて4,612名となっています。このほかにも水道工事関係者、歯科技工士や自動車整備士などもあり、5,000人は下らないのではないでしょうか。この人たちは、常に石綿による健康被害と隣り合わせで仕事をしております。既に田辺市におきましても、悪性胸膜中皮腫として労災認定を受けた人もおります。


 ことし7月に制定された石綿障害予防規則では、健康障害を早期に発見するため、事業者に対して6カ月以内ごとに1回の定期健康診断を義務づけています。また、この健康診断の結果、一定の所見が認められた場合には、健康管理手帳が交付され、無料で定期的に健康診断を受けることができますとなっております。


 そこで、和歌山県で唯一石綿に係る健診のできる和歌山労災病院の方に、石綿診断の実施人数を聞いてみました。11月18日現在で、和歌山市の人が48人、田辺市から12人、有田郡清水町から19人、有田市7人、県下のその他の地域から25人、大阪府から34人となっていました。やはり田辺市から行っている人は少ないのがわかります。今後はふえていくのかもしれませんが、どうして紀南地方で健診を受けられる病院がないのでしょうか。


 問題となったクボタの旧神崎工場のあった尼崎市では、市の保健所で毎週2回と第3日曜日に30歳以上の市民でおおむね昭和30年から50年の間に、尼崎市内に居住した人を対象に、1回630円で健康診断を行っています。もちろん尼崎市は、石綿にかかわる事業所があり、特別その被害が大きかったので、市としての対応も万全を迫られているものと思われます。また、兵庫県では全県的に既存の肺がん検診の一環で、石綿に係る健診も行っているそうです。


 田辺市におきましても、問診や胸部のX線撮影による一次健診だけでも近くの病院で行うことができれば、対象者の費用的な負担も軽く、健診者もふえ、早期に発見が可能になってくると思います。石綿障害予防規則にあるように、一次健診の結果、医師が必要と認めた場合のみ、和歌山市の労災病院へ足を運ぶようにすることが望ましいのではないでしょうか。


 田辺市では、集団健診と医療機関健診があり、胸部検診については、集団健診の中で問診と胸部レントゲン間接撮影が行われています。石綿に係る健診が、集団健診として行うには、その専門性が特に問われるのであるなら、医療機関健診の一環として導入できないものでしょうか。紀南地方において、その医療機関健診を指定できるような病院の設置に向けて、市としての役割を発揮していただきたいと思います。市もその必要性は十分認識しておられることと思いますので、今後、調整をお願いするだけでなく、市としても健診の一環として、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 二つ目の「温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画」についてお伺いいたします。ことしは、紅葉の時期も2週間ぐらいおくれ、12月に入って大変寒い日が続いておりますが、長期予報では、この冬も昨年に続き暖冬傾向であると言われております。世界的に見ましても、この夏、アメリカで起きたハリケーンでは、死者数千人に及ぶ被害が出ましたし、日本に上陸する台風も年々巨大化しております。


 今議会の開会のあいさつで、市長も冒頭おっしゃられておりましたが、この環境の悪化に対して、私たち一人ひとりが責任が問われるところまできております。特にこれらの異常気象は、地球温暖化によるものとして、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、世界的な取組として、今年2月、アメリカは離脱したもののロシアの批准を得て、ようやく京都議定書が発行されました。


 この中で、日本は2008年から2012年に向けて、1990年を基準として6%の温室効果ガスの削減を義務づけております。そして、田辺市におきましても、平成12年に策定しました温室効果ガス抑制等田辺市実行計画におきまして、11年度を基準に、16年度までに5%削減することを数値目標にしておりました。


 私は、これまで毎年、この実行計画の削減結果について質問し、また削減のための提案をしてきました。これまでの結果をまとめますと、平成11年度を比として、12年度は1.1%の増加、13年度は0.7%の削減、14年度は0.2%の削減、15年度は1.7%の増加となり、削減より増加傾向の方が強かったようです。この状況では、目標達成にはほど遠いように思われましたので、最終の16年度の結果をお伺いするつもりで、一般質問の通告をしておりましたが、先日6日付の紀伊民報で既に発表されました。それによりますと、やはり削減どころか4.2%の増加となったようです。


 そこで1番目の質問ですが、この結果を受けて、田辺市はどのように原因を分析しているのでしょうか。予想もできない大きな事態があったのでしょうか、削減への具体的な取組方法が甘かったのでしょうか。それとも取組への努力が足りなかったのか、どのようにお考えでしょうか。また、合併前の旧町村では、同様の実行計画がなかったにしても、環境への取組はそれぞれされていたと思いますが、その取組状況をお聞かせください。


 二つ目の質問といたしまして、合併後の新たな実行計画を策定し、新たな取組をしていかなければならないこの時期であると思います。16年度までの目標値の設定が高過ぎたとは思えませんので、具体的な取組方法を抜本的に見直し、効果的な新たな削減方法を導入することが必要であると考えます。そこで、今後どのような目標を立てて取り組んでいくのか、現時点での計画をお聞かせください。


 3番目に、新たな実行計画で導入を考えていただきたい、二酸化炭素削減のための効果的な方法を提案したいと思います。もうご存じの方も多いかと思いますが、田辺市内に使用済みてんぷら油を回収して、バイオディーゼル燃料に精製して、車を走らせている民間会社があります。今まで市内には、廃食用油を回収する業者はなく、市外・県外からの業者が飲食店などに回収に回っています。また、自主的に回収をして、廃油石けんをつくっているグループや個人がいるだけで、田辺市としての廃油処理は課題であったはずです。


 この使用済みてんぷら油からディーゼル燃料にすることは、環境保全のために幾通りにも役立っています。まず、家庭からの廃食用油を回収することによって、配水管に流している人もいるようですが、配水管のパイプの詰まる原因や川や海の汚染を防ぐことができますまた、固めたり、紙や布にしみ込ませて燃えるごみとして捨てている場合は、大気汚染や焼却炉を傷める原因になり、回収することによってごみ減量にもつながります。


 そして、限りある資源であるガソリンなどの化石燃料にかわる新たな資源として、バイオディーゼルは、ディーゼル車に利用できる燃料です。このバイオディーゼルも二酸化炭素を発生しますが、植物油からできていますから、植物の光合成によって二酸化炭素が吸収されることから、二酸化炭素の増減に換算されることがありませんので、温室効果ガスの削減につながります。


 また、バイオディーゼル燃料は、大気汚染につながる自動車排ガスの中の黒煙を大量に減らし、酸性雨の原因となる硫黄酸化物もほとんど発生しない低公害燃料です。このような循環型社会と地球温暖化防止に向けた取組は、子供たちへの環境教育に貢献することにもなっております。


 去る10月には、稲成小学校の4年生が、総合学習として、このバイオディーゼルを通して環境についての学習を行いました。そして、その子供たちが中心となって、使用済みのてんぷら油の回収を月1回するようになりました。子供から言われると親も無関心でいられないもので、予想以上の量が集まっているそうです。


 これらの効果を実感しながら、自主的に廃食用油からバイオディーゼル燃料をつくることに取り組んでおられるこの事業所の現在の課題は、原料となる廃食用油が不足しているということです。既に市内の飲食店へは、市外・県外から回収業者が入っています。廃食用油の回収にみなべ町や上富田町の協力をいただいているようですが、田辺市内では宮田議員がいち早く取り組まれた西部町内会と稲成町の一部だけのようです。白浜町は随分以前から家庭系廃食用油の回収に取り組んでおられます。以前は、処理手数料を払って業者に回収してもらっていた廃油ですが、平成13年から1キロ7円で売却するようになっているそうです。


 このバイオディーゼル燃料化事業への取組は、京都市が最先端であるようです。京都市では、平成8年から法的適合性等について、国の関係省庁との協議をはじめ、車両への影響調査や排気ガス調査などを経て、現在、ごみ収集車約220台や市バス約80台の燃料として、バイオディーゼル燃料が使われています。


 平成16年には、京都市廃食用油燃料化施設が竣工され、年間約4,000トンの二酸化炭素を削減したそうです。また、この原料となる廃食用油は、市民、事業者、行政が連携し、京都市内の一般家庭やレストラン、食堂などからも回収していますが、加えて不足分は業者から購入しているそうです。家庭からの回収は、市民とのパートナーシップにより、それぞれの地域を基本単位として結成された地域ごみ減量推進会議やボランティアの方々の協力のもと、各回収地点にポリタンクを設置し、毎月回収しています。その回収拠点は、平成15年度末で825カ所でしたが、27年度までの目標値は2,000カ所以上としています。


 このように、循環型社会の構築のために、市民、事業者、行政の協働により、地域活動も活発化しています。この先進事例を参考に、田辺市でも保育所や学校の給食、公共施設の調理室から出る廃食用油の回収から始めて、将来的には公用車のバイオディーゼル燃料への転換などを視野に入れた取組を考えていただきたいと思います。先ほど出ました新たな実行計画での二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献する施策であると考えますが、今後の取組をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目の特別支援教育について質問いたします。昨年12月10日に制定されました「発達障害者支援法」は、自閉症やアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能の障害を持ち、低年齢に発現した児童が、適正な発達や円滑な社会生活ができるように、できるだけ早期に発達の支援を行うことが特に重要であることからできた法律であり、本年4月から施行されました。


 その目的として、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育において発達障害への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センター指定を定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加などの生活全般にわたる支援を図るものです。


 そして、先月11月21日に、中央教育審議会の特別教育特別委員会は、その特別支援教育を推進するための制度面での整備を提言する答申案がようやくまとめられ、すべての審議を終えました。それは、特別支援教育のあり方として、1、盲・聾養護学校を障害種にとらわれない(仮称)特別支援学校として、地域のセンター的機能を有する学校とすること。2、小中学校における特別支援教育の体制を確立すること。3、教員等の専門性を強化するための免許制度の改善、以上の三つを柱としています。


 この特別支援教育の推進が、いじめや不登校を未然に防止するなど、現在の学校教育が抱えているさまざまな課題の解決や改善に役立つということで、大変期待をしているところです。ところが、この答申も、当初予定していた発表時期から随分おくれ、その具体的な方針が決まらず、学校現場では、19年度から始まる特別支援教育のための準備がなかなか整わないのが現状であることは、私も認識しております。


 しかし、この発達障害といわれる子供たちが、普通教室で問題を起こしながらも、日々成長しているわけですから、一時の支援のおくれが、その子の将来に大きな影響を与えることになりかねません。もちろん現場の先生方が一生懸命取り組まれていることに敬意を表するところですが、担任一人で対応できる限界を超えていることは明らかです。


 また、発達障害の子供を持つ保護者にとっては、小学校入学のとき、障害児学級に入るか、普通学級に入るか、大きなハードルを越えなければならない時期でもあります。今までの制度の中では、「障害児学級に入った方が、子供本人にとって幸せですよ」と言われ、普通学級を望むことが親のエゴのようにとられることもありました。


 一方、この発達障害児の中には、知的には何の問題もなく、IQも平均より高いくらいですが、コミュニケーションをとることや周りの人との社会的関係を持つことが苦手で、聴覚がほかの人と異なるのか、騒がしい場所で長時間いることに苦痛を感じるような子供もおります。そういう子供には、聞くだけの学習では理解できにくいため、ゆっくり時間をかけ、視覚に訴えるような学習方法が必要になります。そのような場合には、情緒学級から普通学級へ通級するような対応策が望ましいと思われますが、学校の現体制の中でそのような対応がとれずに、パニックを起こし、不登校になった子供もいます。この子供は、現在、先生方の努力で、どうにか遅刻しながらも登校できるようになり、別室にてお母さんと1日一緒におり、時々クラスの子供たちと遊ぶようになっています。


 また、別のケースとして、困難を抱えた子供であることは、先生方はわかっていても、保護者に医療機関での診断を受けるようにも言えず、学級で何回も問題を起こしているにもかかわらず、適切な対応ができないでいる場合もあります。ここで、まず必要であることは、教職員の発達障害への専門的な知識です。小学校では、担任一人ひとりがある程度の専門知識があれば、先生自身も混乱することなく、学級運営に取り組むことができると思います。


 そして、このような発達障害の子供たちには、それぞれの子供に合った教育計画を専門医師の意見を聞きながらつくることが必要であるとされております。この特別支援教育では、障害の壁を越え、子供一人ひとりのニーズに合わせた教育をするための弾力的な教育制度であると言われています。そこで、田辺市におきましても、早急にこの体制づくりをしなければならないところだと思いますが、現在の取組状況と今後の方針をお聞かせください。


 二つ目に、文部科学省では、全児童生徒の約6%はいるであろうという発達障害児童に対して、この特別支援教育がスタートする19年度まで、人的配置もなく、教頭先生や教務主任、少人数加配の先生たちでやりくりをしているのが現状だと聞いております。加配の先生がおればまだよいのですが、それでもかけ持ち状態ですので、一人だけにかかわって落ち着いて学習できる状態では決してありません。これでは本来の子供の学習権が保障されているとは言えません。


 現在、本市の教育委員会では、命にかかわるような状況を持つ障害児に対しては、介助員制度を導入しています。しかし、この介助員は、特に重度な障害児などの安全確保と生活介助に対してのみ配置されているもので、学校側や保護者の希望にかなうだけの人数が配置されていないのが現状です。まして、軽度発達障害児に必要な生活面と学習面を補うような制度にはなっていません。今後、国の制度も決まり、その中で田辺市に合った特別支援教育のあり方を考えていかれると思いますが、その実践の方法として、先進地事例を参考に挙げたいと思います。


 阪南市教育委員会では、障害児介助に必要な熱意と見識を有する人を一般に広く募集しています。姫路市では、特別支援介助員として、特別支援教育に関する一般的知識等を問うための小論文による採用方法を導入して、一般公募をしています。そして、各学校では、長いスパンでの個別指導計画を作成し、週30時間程度で介助員を配置しているそうです。広島県三原市では、生活介助と安全確保を最優先に、担任の指導のもと、学習面でも柔軟に対応し、学校生活全般においての介助を行うようになっています。


 また、人口約13万3,000人の千葉県我孫子市は、小中学校合わせて19校ありますが、軽度発達障害児も含め、状況に応じて一人ひとりの介助員を配置しています。毎日5〜6時間勤務で、毎年40人から50人が非常勤で子供たちの支援を行っています。また、沖縄県石垣市では、NPO法人による障害児ヘルパー派遣制度が導入され、低予算で専門性のある人材が確保できるとしています。そこでは、子供の障害に応じ、学習を支援するヘルパーなど、NPOとの連携で人材派遣を行っています。


 このように全国各地の教育委員会で、独自の介助員やヘルパーを派遣するような取組がなされているわけですが、喫緊の課題として、田辺市における来年度の体制において、従来の介助員制度を軽度発達障害児にも配置できるようにできないでしょうか、お伺いいたします。


 以上、3点について質問いたします。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員からいただきました3点のご質のうち2点目の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画について、私の方から、その他につきましては、教育長並びに担当部長からお答えいたします。なお、バイオディーゼル燃料についての具体的な部分についても、担当部長からお答えをさせていただきます。


 温室効果ガスがもたらす地球温暖化は、国際的な問題であり、その対策として、先進国の温室効果ガス削減を定めた京都議定書が、本年2月に発効いたしました。この京都議定書において、我が国は温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の5年間の第1約束期間で、基準年度である1990年と比べて、6%削減するという目標が定められております。


 国においては、平成10年10月に、地球温暖化対策推進法が制定されて、国及び地方公共団体は、みずからの事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画を策定するとともに、実施状況を公表することとされました。これを受けまして、その後、和歌山県下では、県をはじめ8市町が実行計画を策定いたしました。


 本市におきましては、合併前の田辺市が、平成12年10月に温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を策定し、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量を基準年度の平成11年度と比較して、計画の最終年度である平成16年度には5%削減することを目標に取り組んでまいりました。


 ご質問の1点目の目標としていた5%削減は達成できたのかという点についてでありますが、平成16年度は、基準年度である平成11年度の実施をもって比較した場合、1.7%増加しております。また、基準年度以降に増加した施設を含めますと、4.2%の増加となり、5%削減という目標を達成することはできませんでした。内容を個別に見てみますと、灯油、ガソリン、軽油、A重油は減少しておりますが、基準年度の施設をもって比較した場合、電気が5.2%、ガスが5.7%増加しており、特に二酸化炭素排出量の8割以上を占める電気使用料の増加が大きく、その原因としては、市町村合併事務の増加、保育所や小中学校、パソコン室へのエアコンの配備、市職員や小中学校へのパソコンの配備、それからごみ処理場の焼却施設の電気使用料の増加、そういったこととあわせまして、消防署やそれから農業集落排水の施設、汚水処理施設等、施設そのものが新規に増加していることなどが考えられる原因でございます。


 今後、温室効果ガスの排出を抑制するためには、昼休み時の消灯や不要なOA機器の電源を切るなど、全職員が節電への取組をさらに徹底するとともに、照明や空調機などの買いかえのときには、省エネルギー型の製品に随時変更していくことが必要だと考えております。なお、合併前の4町村における取組状況についてですが、いずれも実行計画は策定されておりませんけれども、昼休みの節電、さらには夏季の取組として、室温28度、服装はノー上着、ノーネクタイといった具体的な取組が実行されておりました。


 続いて、新実行計画につきましては、平成18年に新市としての実行計画を策定する予定でございます。そのため、合併後の5月から新市全体の温室効果ガス排出量や施設数などの実態を把握するための基礎データの収集に、ただいま取り組んでいるところでございます。


 今後、新市としての実行計画の策定及びその推進に向け、旧市で取り組んでいた温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画の結果等を勘案し、国や県の動向も踏まえ、議員からいただいたご提言なども、新たな手法にも視野に入れまして調整、また調査、研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    議員ご質問の田辺市における特別支援教育の方針についてお答えいたします。


 まず、発達障害の現状把握についてでありますが、田辺市教育委員会から各学校に聞き取り調査を実施して、現状を把握しております。最近の調査によりますと、LD、すなわち学習障害、ADHD、すなわち注意欠陥・多動性障害並びに高機能自閉症など、さまざまな要因により、特別な支援を必要と思われる児童生徒は、小学校では3.1%、中学校では1.2%が対象になるのではないかという結果が出ております。


 平成14年に、文部科学省が抽出で実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国調査実態結果によりますと、特別な支援を必要とする児童生徒は6%程度の割合で、通常の学級に在籍している可能性があるとのことでしたが、田辺市の現状把握では、この全国の実態結果よりも低いということであります。


 次に、一人ひとりの児童・生徒にあった対応をするため、市の特別支援教育の方針並びに田辺市の取組の状況や今後の方向性についてお答えします。まず、一人ひとりの児童・生徒に合った対応の田辺市教育委員会の方針は、1番目に、特殊教育、少人数学習、子供の数を少なくして指導することです。チーム・ティーチング、すなわち複数の教師がチームを組んで指導すること。習熟度別学習等、これは学習がどこまで進んでいるか、あるいはまだそこまでいっていないかという、それによって分ける指導なんですが、習熟度別学習等の対応するということ。2番目に、子供たちの生活面、行動面などの障害で、担任だけで対応しきれない場合は、校長、教頭、教務主任、養護教諭等が支援する。3番目に、学校が、以上2点でも対応が難しい場合は、教育委員会と協議をする。4番目に、学校は特別支援教育委員会を設置して、特別支援教育上の諸課題の研究協議や教員の研修に努めているところです。


 今後の方向性についてでありますが、中央教育審議会による特別支援教育を推進するための制度のあり方についての最終報告が、間もなく正式に発表されます。この最終報告を受けた後、文部科学省や県教育委員会から具体的な施策が示されると思いますので、その通達を受けて、関係各課、関係機関と連携・協議しながら、特別支援教育の充実を推進したいと考えております。


 次に、軽度発達障害児に対応するための田辺市の加配教員や介助員の配置状況はどうか。また、介助員の配置基準があるのなら、軽度発達障害児にも対応できるようにできないかということについてお答えします。


 まず、学校への加配教員の現況についてお答えいたします。本年度から和歌山県の単独事業といたしまして、学力アップ非常勤配置事業が実施され、小中高等学校の40数校に非常勤講師が配置されております。この事業は、七つの趣旨によって行われますが、その一つにLD、ADHD等多様化する子供の実態への対応が含まれています。


 本年度、田辺市では、この事業により小学校3人、中学校2人、合計5人の加配を受けております。各学校とも授業の中で、学力アップ加配教員によるチーム・ティーチング、少人数学習等を積極的に活用しながら、一人ひとりの児童生徒にきめ細かい指導を進めております。来年度も引き続きこの事業の拡充を県教委に要望しているところでございます。


 次に、田辺市の介助員の現状についてお答えいたします。現在、田辺市単独で介助員を配置している学校は7校で、それぞれ1名ずつ合計7名です。介助員の職務は、その子供の命を守るための介助であり、学習指導をする教職員ではありません。田辺市教育委員会の介助員配置の基本的な考え方は、重度な心臓疾患や体幹機能障害等がある児童生徒及び著しい多動傾向がある児童生徒に対して、その児童生徒の命を守るという観点から配置しています。介助員の配置については、対象の児童生徒の障害の程度により、一人ひとりその必要性を検討することや予算的なこともあり、すぐに軽度発達障害児にまで拡充していくということは難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、他府県の市町村自治体では、独自の介助員制度を導入しているところもあると聞くので、田辺市でも同じような介助員制度の導入を検討していただきたいということについてお答えします。議員ご指摘のとおり、阪南市等他府県の市町村自治体では、障害児介助員配置事業を整備しているところがあると聞いております。阪南市の教育委員会によりますと、介助員は原則として、1、特殊学級に在籍し、特に生命の危険が心配される子供。2、特殊学級に在籍し、発達のおくれ等全面的に1対1の介助が必要である子供。3、教育上特別な理由で介助が必要と教育委員会が認めた子供のいる学校となっています。


 そして、この教育上特別な理由とは、排泄、食事、筆記の全面介助、助けることです。視覚認識や聴覚認識等が困難な子供で、軽度発達障害児は対象としていないとのことでした。しかし、近年、財政上の面から、予算措置は年々厳しい状況であるとのことです。先ほど申し上げました田辺市の7名の介助員は、同じ趣旨によるものと考えております。


 田辺市教育委員会としては、今後、特別支援教育実施に伴う県教育委員会の具体的施策に合わせ、議員が言われる児童生徒一人ひとりに行き届いた教育のあり方を創意工夫して、その充実に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いします。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    建設部長、橘長弘君。


             (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の石綿による健康被害についての1点目であります市の公共事業における解体時の石綿対策について、お答えいたします。


 議員ご承知のとおり、アスベストは、その科学的、物理的特性から、建築材料のほかさまざまに用いられておりまして、中でも吹きつけ石綿はおおむね昭和30年ごろから昭和55年ごろにかけまして、鉄骨のはり、柱や空調機械室などに使用されております。これらの建築物の多くは、築後30年程度経過し、今後、建てかえによる解体などが増加することが予想されるため、石綿が飛散することも考えられますことから、石綿飛散防止対策の徹底を図る必要がございます。


 このため、国の大気汚染防止法、また、アスベスト対策を盛り込んで改正されました和歌山県公害防止条例により、石綿を含めた特定粉じんが排出される解体などの作業を行う場合、県知事への届出や作業基準等により、飛散防止対策がとられているところでございます。市の公共施設における解体作業におきましても、事前調査を行い、建築物の個々の状況や周辺への影響等を総合的に勘案し、飛散防止に鋭意努力しているところでございます。


 また、公共用地の取得に伴う物件移転補償につきましては、建築物所有者に正当な補償を行うことが原則でございますので、物件移転補償契約の締結後、建築物所有者が和歌山県公害防止条例を遵守し、大気中に石綿の粉じんが排出、飛散することのないよう必要な措置を講じた解体ができる内容の補償を行うこととなります。


 市としましては、現在実施しております海蔵寺地区土地区画整理事業などの公共事業用地の取得に伴う移転対象物件について、飛散のおそれのあるものは、再調査をし、該当物件に対して適切な補償をすることで、飛散防止に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    議員ご質問の紀南地方において、石綿に係る健康診断、市が実施する一般住民健診の対応についてお答えいたします。


 現在、市が実施している市民を対象とする健康診査のうち、胸部に関する検診は、がん検診の指針に基づく肺がん検診及び結核予防法に基づく結核検診であります。これは検診の対象者、実施方法等が詳細に示されており、肺がん及び結核を中心とする胸部の疾患を早期に発見し、早期治療につなげるものです。取組は、県下及び全国的に実施されています。


 田辺市では、市内巡回の集団健診を実施しておりますので、一般的には、まず胸部検診を受けていただき、その結果、精密検査が必要と判定された方は、呼吸器科等の専門医療機関でさらに詳しい検査や治療を受けていただくよう指導しています。また、市民の皆様には、病気の早期発見のため、定期的に健康診査を受けていただき、健康で生活できるよう、機会をとらえて啓発しているところでございます。


 ご質問のアスベストに関する健康診断は、従来から市町村が結核予防法やがん検診の指針に基づいて行う検診とは違い、石綿暴露によって生じる疾患診断にかかわることであり、精度の高い検診が必要とされます。現在の一般住民健診では、これを満たせる健診体制がとれないのが実情です。ご存じのように、県内ではアスベストに関する医療機関として、和歌山労災病院のアスベスト疾患センターが専門病院となっており、問診、胸部レントゲン、CT検査を行い、呼吸器科専門医師により診断がされています。


 一方、アスベストを扱う企業や工場がある自治体では、独自の対策として、アスベスト検診が実施されていますが、議員が話されました尼崎保健所を例にとりますと、保健所で行う問診と胸部レントゲン、さらに必要と判断された方には、医療機関で行うCT等専門検診が一連の中で行われております。これには労災病院、医科大学病院、二つの県立病院の呼吸器科専門医師がチームを組み、レントゲンの読影、診断を行う体制を整えていると聞いております。


 この検診は、石綿障害予防規則で、事業者に対して義務づける健康診断の一次健康診断、二次健康診断の実施方法ではないと聞いております。和歌山県内では、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設の届出は、過去に2カ所ありましたが、田辺市以外であり、いずれも平成2年に届出、平成4年に廃止されており、尼崎市のような周辺住民へ影響を及ぼすような環境汚染は明らかでないため、県においては、アスベストの一般健診の体制の必要性は今のところ考えられていないとのことです。


 アスベスト健診は、さきにも述べましたように、診断の難しさがあることから、専門医療機関で、精度の高い健診を受けられることが大切と考えられます。市といたしましては、今後も相談窓口で相談を受け、専門医療機関の健診につなげ、市民の方に安心な検診を受けていただけるよう努めてまいりたいと思います。


 また、市内の医療機関で、アスベストの一般検診を実施することについては、今後、国の動向を見ながら、また、関係機関と相談しながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


           (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    環境部長、池田正弘君。


             (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    議員からの2番目のご質問の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画のバイオディーゼル燃料に関する具体的な部分についてお答えいたします。


 新実行計画の中に、二酸化炭素削減のため、使用済み天ぷら油の回収によるバイオディーゼル燃料を導入してはどうかということでありますが、ご指摘のように、バイオディーゼル燃料は、ガソリン、軽油などの化石燃料を燃焼させることに比べますと、一定二酸化炭素排出量削減に効果があるものと認識いたしております。ちなみに、現在の本市における廃食用油の処理状況でありますが、市内の飲食店等で使用された廃食用油につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づきまして、事業者責任により、それぞれが収集運搬業者や廃食用油回収業者に引き取ってもらうなど、適正な処理をいただいているところでございます。


 次に、市立の保育所、小中学校の給食で使用された食用油につきましては、既に無料で民間の廃食用油回収業者により回収されまして、石けんやペンキ、接着剤などの原料として、既にリサイクルが行われているところでございます。また、ご家庭で使用された食用油の主な処理方法につきましては、凝固剤を用いる方法や新聞紙や布にしみ込ませて、燃えるごみとして排出をしていただいております。


 議員ご指摘のとおり、当地方におきましても、既に民間で廃食用油を精製し、燃料として使用されている方がおられますので、保育所や学校給食等で使用された廃食用油をそこへ提供することも処理の方法の一つとして考えられますが、先ほども申し上げましたように、既に以前から各種のリサイクルが行われているということもありますので、そうしたこととあわせて、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 次に、廃食用油の拠点回収につきましては、現在、京都市やお隣の白浜町におきまして、専門容器による拠点回収が行われておりますが、本市におきましては、現在、旧田辺市内数カ所で、町内会等による自主的な拠点回収が行われているところであります。ちなみに廃食用油をバイオディーゼル燃料として精製するためには、原料となる油は、大豆や菜種などの植物性の油に限定されることから、回収される際に廃食用油に動物油や機械油が混入されることを防止しなければなりません。動物油が混入すると、低温で固まるなどの不具合が生じたり、万一機械油が混入すれば、精製の際に精製機器が爆発するなどの事故が他県で発生した事例もございます。


 こうしたことから、例えば、公共施設等における拠点回収を行う際には、回収期間中に職員を常時配置し、持ち込まれる植物油以外の油の混入を未然に防ぐ必要があります。また、臭気の問題、回収容器や回収場所の選定及び収集運搬体制の問題、さらには油は引火性がありますので、各拠点における防火対策措置をどのように講じるかなどクリアしていかなければならない問題もございます。


 なお、バイオディーゼル燃料を公用車等に使用することにつきましては、ディーゼルエンジン搭載車両に限られることや、常時頻繁に使用する車両でないと、燃料系の機械的な障害が発生することも確認されておりまして、緊急時に出動する車両等への使用は難しい状況であると伺ってございます。


 また、先進地事例による車両への影響状況を見ますと、平成12年以降に導入された新型車両におきましては、燃料フィルターや噴射ポンプなどの燃料供給系で、燃料の影響によるものと思われる不具合も確認されたと伺っております。さらに、現在のディーゼルエンジン車両につきましては、軽油の使用を前提とした仕様となってございまして、バイオディーゼル燃料を使用し、エンジン等への影響が出た場合は、自動車メーカーの保障は得られないということであります。


 以上、拠点回収の問題、またバイオディーゼル燃料の導入につきまして、るる課題や心配な点を申し上げましたが、そうは申しましても、現実的には既に先進的に取り組まれている自治体もございますので、そうした自治体のより実体的な調査を実施するとともに、国等における廃食用油リサイクルの研究結果及び自動車メーカーの動向などを参考にしながら検討を行い、方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


             (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 あちこちいったんでちょっとわかりにくいんですけれども、通告順に考えてみたいと思います。一つ目の石綿による健康被害につきましては、まず公共事業における解体工事において、国の制度がまだ正式に決まっていない状況ですが、追加的には保障も積算していただけるようですし、海蔵寺通りの解体工事につきましても、既に家屋調査が済んでいるところに関しましても、再調査をしていただけるということですので、その点素早い対応に感謝申し上げます。今後またこういうことで、地元の人も工事自体が遅滞するというか、おくれるということは望んでいないようですので、そこらの対応に関して、万全を期していただければと思います。よろしくお願いいたします。


 石綿に係る健康診断の方につきましては、一般検診の中では難しいということですので、もちろん専門医療機関での検診が妥当であるとは思うんですが、それを指定医療機関になるように働きかけていただきたいということですので、積極的に市がかかわるかどうか、医療機関に指定するかどうかということでは、紀南地方でそのことは可能になるかどうかということに大きくかかわってくると思いますので、医療機関に任せきりにするんではなくて、市としてそういうことも方法として考えていただきたいということですので、よろしくお願いいたします。


 一方では、過剰な石綿への健康不安をあおるようなことになっても困りますので、適切な情報提供としての健康相談会や健康講座なども必要ではないかと考えております。その上で健康診断をするということで、安心が担保されるのではないでしょうか。今後は、石綿による健康障害への医療的進歩も期待されるところですが、市としても積極的にこの社会問題に取り組んでいただきたいと思います。


 そして、二つ目の温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画につきましては、市長の方からご答弁いただいたわけですが、結果として、増加ということは、施設の増加によるものが大きな原因であった。または合併による事務時間がふえたことによるとか、そこの理由に関してはわかる部分はございます。しかし今後、これからつくられる新実行計画につきましては、安定して19年ぐらいから始める予定かとも聞いておりますが、このままの状態では、実際のところ大きな効果を上げられるようなことに取り組まない限り、5%という削減は大変難しいというのは考えられることだと思います。


 そういうことで、バイオディーゼルの転換ということでは、京都市が実績を上げているということで、このことを提案させていただいたわけですけれども、実際のところいろんな難しい部分のことをいろいろ上げられまして、できない理由の方が、現在多いような感じは受けます。しかし、実際、もう既に京都市という都会で、これだけのことができているんであれば、田辺市でもできない理由にはならないと思いますので、そこらは、今後、削減計画への大きな方策にもなることかと思いますので、どうぞ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 3番目の特別支援教育につきましては、教育長からご答弁いただきましたが、小学校では3.1%、中学校では1.2%と、軽度発達障害の子供は、全国的に比べて低いようですが、実際、それに現在対応しているところでは、今お伺いして、加配教員が5人と介助員が7人ということで、現実、現場ではこれだけでは少ないということで、どういう形ででもいいから加配が欲しいということで、要望もされていることはご承知のことかと思います。もちろん県への要望ということで、教育委員会の方も努力されているのはわかりますが、市単の方で行う介助員というのが、田辺市の決定で行える裁量の部分であるかと思いますので、そこのところに訴えて、私は今回、ここの介助員のところにお願いしたわけです。


 実際、来年度予算を編成しているこの時期に、学校現場や保護者にとりまして、せっぱ詰まった大変大きな問題なんです。私は、全国のいろいろな事例を調べ、それぞれの教育委員会で努力されていることを参考にして、田辺市でも従来ある介助員制度を拡大解釈して、人的配置をしていただくことが、現時点で一番無理のない方法ではないかと考えました。


 軽度発達障害児のための常勤の講師による加配が望ましいことは当然ですが、実際のところ、名目は何であれ、人的配置がどうしても必要な子供たちがいるのです。その子供たちにとって、1年間という空白は許されません。小泉首相は、「米百俵」という言葉を使われておりましたが、「国が起こるのも、まちが栄えるのもことごとく人である。食えないからこそ、学校を建て、教育をするのだ」という、時の長岡藩の小林虎三郎が唱えた精神です。どうかこの米百俵の精神を新田辺市にも生かして、教育行政への充実を積極的に進めていただきたいと思います。


 19年度から始まる特別支援教育への試行的な取組としてでも、課題を抱えた学校にぜひ人的配置をお願いしたいと思います。そのことを切に要望いたしまして、私の一般質問は終わります。


 ありがとうございました。


             (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時10分)


            ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、8番、谷口和樹君の登壇を許可いたします。


             (8番 谷口和樹君 登壇)


○8番(谷口和樹君)    皆さん、こんにちは、本日はお日柄もよくて、寒いんですけれど、ところによっては雪も降ったりしながら、しかしながら寒さに負けず、2回目の一般質問を元気いっぱいやっていきたいと思います。


 通告に従いまして、きょうのお題は、情報通信の整備です。というところで、5点にわたって質問させていただきます。


 まず、小項目1番、田辺市の市民向けデジタルコンテンツの配信について、新田辺市発足後、お知らせ、公募など市民向けの周知の中で市広報と同じくホームページでの広報の比重が高いように思われます。市民向けにインターネット広報を推進し、開かれた行政を目指していると考えます。周知を高めるために、常に閲覧数を上げる努力をされていますが、今後の取組と予定を教えてください。そして、市のホームページだけでなく、各方面にわたりデジタルコンテンツの配信の予定と展望を教えてください。


 2、地上波デジタル放送の実施について、平成23年7月24日までに、すべての地上アナログテレビ放送を地上デジタルテレビ放送に移行することになっていますが、小規模なテレビ中継局では、それ以前に放送を終了することもあります。従来の受信設備からの変換に伴う個人負担が発生する可能性があります。そのための自治体としての周知、広報、事前に取り組むものも含めてお願いします。


 3、CATVについて、難視聴地域の解消対策の一つであるCATVは、同じく個人負担の発生の可能性があります。CATV実施の場合と未実施の場合の予測される個人負担の差、デメリット、そして市財政への影響を教えてください。


 4番、高速情報通信網の整備について、市内ブロードバンド未対応地域における情報通信格差は、企業誘致、交流人口の変動、固定資産税、IT教育等にも影響を及ぼすと考えられます。地域の未対応が理由のデジタルデバイドもこの広大な田辺市には存在します。この情報通信格差解消のための整備について、見通し、見解をお願いします。


 5番、デジタル化における人材の育成、平成15年通信利用動向調査で、6歳から12歳で61.9%、13歳から19歳で91.6%がインターネット(携帯端末を含む)を使用すると言われております。小さいときから情報通信機器になれ親しんだその貴重な人材が社会へ進んでいく上で、実社会とのつなぎ目となるような人材の育成、例えば、クリエイター、デザイナー、編集、企画、そういった制作に関する人材の育成機関が乏しいように思います。


 小さいころから情報通信機器になれ親しんだ素地があり、誘致された受け入れIT企業があって、その中で毎年、毎年、地元の人材が流出しないように、地元の人材が地元で収入を得られるように、それが自治体の活性化につながるよう、そうなっていければと考えます。


 アメリカのシリコンバレーをイメージするようなIT企業の集積地を目指すIHS構想はすばらしいと思います。今後さらなる推進をしていく中で、その構想に沿うようなIT企業の誘致も課題ですが、雇用にこたえられるだけの人材の育成機関、もしくは学校法人の誘致が必要と考えます。こちらの方は簡単でよろしいんで、見解をお願いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


             (8番 谷口和樹君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    8番、谷口和樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    谷口議員から情報通信整備についてご質問をいただきましたが、その中で2点目から4点目の地上デジタル放送、CATV、それから高速情報通信網の整備についてお答え申し上げます。


 まず、テレビの共同視聴施設、いわゆる共聴施設ですけれども、田辺市内には、現在わかっているだけで80のテレビ組合がありまして、約6,000世帯弱、新市の17%の世帯が加入をしております。共聴施設には、NHKが受信できない地域にあるNHK共聴とNHKは受信できるが、民報は受信できない地域にある一般共聴があります。田辺市内の共聴施設につきましては、ほとんどが昭和40年代から50年代に整備されたもので、20年から30年以上たっております。


 共聴施設で、地上デジタル放送を受信するためには、施設を一部改修する方法と全面的に改修する方法がありますが、田辺市内の共聴施設は、施設整備後の経過年数が長く、老朽化が進んでいることも予想されることから、全面改修しなければならない施設がほとんどであると考えられます。


 共聴施設を全面改修する場合、加入世帯数や面積、地形等により金額は違ってきますけれども、市で調査した結果、1世帯当たり約25万円必要になると見込まれます。ただしこの金額には、地上デジタル放送対応のテレビ等を買いかえる経費は含まれておりません。


 議員のご質問にもございましたように、6年後に、今持っているテレビが使えなくなり、新しいテレビなどを買わないと、テレビを見ることができないということは、現在の市民生活に多大な影響があるものと認識しておりまして、国、県等とも協議しながら、市ができる広報は進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、共聴施設の改修に係る住民負担についてですけれども、先ほど1世帯当たり約25万円と申し上げましたが、NHK共聴と一般共聴では、実際に負担する金額に違いがあります。NHK共聴の場合、幹線工事等の主要な部分はNHKで対応してもらいますので、地元負担は3分の1程度で済むと思われますけれども、一般共聴の場合は、全額を地元で負担しなくてはなりません。


 CATV事業を行った場合の地元負担ですけれども、事業実施時には加入費や宅内工事が必要となり、その後は地上波だけを見る場合、先進地では月額1,000円から1,500円という状況でございます。このように地元負担の方法や金額に違いがありますが、長期的には同程度の負担が必要となりますので、こうしたことをテレビ組合の加入者にご理解をしていただく必要があると考えているところでございます。


 続きまして、インターネットの高速接続、いわゆるブロードバンドについてですけれども、本年8月、総務省が策定したICT政策大綱において、平成22年までに、毎秒30メガビットの高速通信を実現することが、新たに目標として設定をされており、旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村の一部では、ADSLが使えるものの、この水準には達しておらず、小中学校での情報教育の面で、その他の地域の小中学校との環境面での格差がありますし、インターネットを通じて、全国あるいは全世界と取引や交流を行う上でも大きな制約を受けておりますので、何らかの対策を講じていく必要があると考えているところでございます。


 市といたしましては、テレビ難視聴地域で、インターネットの高速接続もできない地域、そういうところでは、その両方の課題を解決できるCATVが適しているのではないかと考えておりますけれども、テレビ組合やNHK、あるいは通信事業者等の意向もありますので、それらを踏まえて最善の方策を決定したい、このように考えております。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    企画部長、庄堂琢磨君。


             (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    議員ご質問の情報通信の整備についての1点目と5点目についてお答え申し上げます。


 市民向けのデジタルコンテンツの配信についてでございますが、現在の田辺市のホームページは、合併前に最も行政情報の多かった旧田辺市のホームページをもとに、合併時に大幅に内容を見直したものでございます。その中で内容の正確性はもとより高齢者や障害者の方のハンディキャップのある人でも利用しやすいホームページとなるよう心がけて作成しております。


 一例を挙げますと、視覚障害の方など、ホームページの内容を目で確認することが困難な方は、パソコンの音声読み上げソフトを使うことになりますが、この音声読み上げソフトを使った場合でも、内容がわかるよう文字情報を中心に、ホームページの内容を構成するといったことがあります。また、配色についても、好き嫌いの分かれる原色系ではなく、薄い緑や薄い黄色、オレンジ色などを中心に使うよう心がけています。


 こうしたことで、民間企業のホームページのように派手さはありませんが、行政として必要な情報をできるだけ多くの人に発信するという、自治体のホームページとしての基本的な責務を果たしていけるものと考えております。今後もこの基本線を踏まえ、ホームページの充実を進めていきたいと考えてございます。


 次に、ホームページ上のサービス充実についてでございますが、その具体的な動きの一つに、国において進められている電子政府、電子自治体の構築があります。これはIT、いわゆる情報技術を活用し、行政サービスの質的向上と行政の効率化を同時に実現する手段として期待が寄せられております。具体的な項目としては、所得税の電子申告の市県民税への拡大、住民票の交付などの電子申請、公共施設の予約などもあり、市においては各業務の担当課とともに研究、検討を進めているところでございます。


 また、電子自治体の構築以外の分野でも、ホームページの内容やサービスメニューの充実が可能な部分も残されていると考えており、Q&Aのページを追加するといったことは、容易に対応可能であると考えております。しかしながら、ニーズや費用対効果などの課題があるものもございますので、今後とも研究、検討を進めつつ、ホームページ上のサービスの充実に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、庁内の人的体制についてでございますが、現在、田辺市のホームページは、業者委託で制作する方法と職員みずからが制作する方法の二つの方法を併用しております。職員みずからが制作する場合は、ホームページ制作の研修を受講した職員が行っておりますが、職員の情報発信意識の高まりもあって、職員が制作する方法に変更する課もふえてきております。この方法の場合、職員が作業を行うということになりますので、経費をふやさずにホームページの更新数の増加、つまり市のホームページを充実していくことができます。


 このようにして制作したホームページは、広聴広報課におきまして、「広報田辺」と市全体の情報発信内容との整合性などをチェックした上で公開をしております。市といたしましては、既に全体の整合性を図る機能があると考えておりますので、新たに組織を設置するのではなく、職員研修によりホームページの更新ができる職員をふやし、市のホームページを充実させ、より多くの皆さんに利用していただきたいと考えてございます。


 次に、5点目のデジタルコンテンツ制作による地域の活性化、あるいはそのための人材育成についてでございますが、コンテンツ制作につきましては、国の新産業創造戦略の7分野の一つに位置づけられており、将来有望な産業分野であることは認識しております。現在の田辺市においては、映像、音楽等のデジタルコンテンツ制作の就労場所及び人材育成機関がなく、一から構築をしていくということになりますので、今後の研究課題であると考えてございます。


 以上でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いします。


             (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    8番、谷口和樹君。


             (8番 谷口和樹君 登壇)


○8番(谷口和樹君)    ご答弁ありがとうございます。


 5番については、そういう方向性も認識しながら進んでいただいたらと思っております。


 それと1について、引き続き取組の方をお願いするのですが、いつも広報、周知についての質問等、ご回答の中でホームページの記載ということをよくいただきます。そういう中で、比重の高さということなんですが、ホームページ自体にカウンターがついていなくて、閲覧数がどの程度がわからないんですが、さらなる内容の充実とともに閲覧数を上げる工夫に取り組んでいっていただけたらと思っております。


 それと今回感じたことなんですけれども、デジタルコンテンツの配信については、当局各部にまたがることであると思っております。企画部情報政策課だけでなく、他の部課にもその方向性を認識していただきたい、そう思っております。


 例えばの話なんですけど、新市の建設計画の柱である観光でありましたら、デジタルコンテンツを使った地域のプロモーション、そういったところにあると思います。市民向けからちょっとずれてますが、もしよろしければ、お時間もありますので、担当部の見解をお願いします。


 2番、3番、4番についてですが、高速情報通信網の整備については、6月議会のときのご回答で、民間企業に関係機関に粘り強く要望、そういうふうになっていくわけでありますが、完全実施には、かなりの年月とコストがかかります。地上波デジタル化につきましては、現在の社会生活の中のテレビの普及状況、依存度から、現行アナログ放送から地上波デジタルへの移行はおおよそ予想される激変であると考えます。


 地上デジタル波に変わることさえ知らず、変わることは知っていても、自分の家のテレビが映らなくなるとは思っていない人がまだたくさんいるように感じます。地上波の移行の国策の是非はここで議論することじゃないと思いますが、自治体として早急な対応が求められるところと思います。


 もちろん個人負担と合理性の周知の徹底ということは必須なんですが、この2点の対策を総合的に考えますと、光ケーブルネットワークの配備、CATVということになると思います。平成23年7月24日まで5年7カ月であり、市内全域に配備となりますと、約2年かかると聞いております。停滞なき前向きな推進とできるだけ早期の対策をよろしくお願いします。


 それとたくさんある政策の中で、ちょこっとご答弁もいただいたんですけれども、対外、対内ともに情報政策、情報通信政策は、近畿一の面積を持つ和歌山第二の人口を持つ当市において、特に重要な分野と考えますが、情報政策、情報通信政策の重要性について、政策を統括する担当部の見解を、もしよろしければお聞かせください。


 以上、2回目の質問を終わります。


             (8番 谷口和樹君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    8番谷口和樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 企画部長、庄堂琢磨君。


             (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    谷口議員の再質問についてでございますが、庁内のホームページのさらなる充実を目指した関係各課と連携をとりながら、現在進めているところでございます。さらに、観光ホームページ等につきましては、各課にまたがるというようなところが多くございますし、広域な面積を有するわが田辺市でございますので、その辺も踏まえまして、充実した内容に取り組むべき連携をさらに深めて頑張ってまいりたいと思います。職員の研修はもとより、十分広報として発信する充実したものを市民の皆さんに提供するために頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


             (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    8番、谷口和樹君。


             (8番 谷口和樹君 登壇)


○8番(谷口和樹君)    ご答弁ありがとうございました。


 ちょっと急だったので、かみ合わんとこもあったんですけども、またゆっくり聞かせていただきたいと思います。また、積極的な展開の方をよろしくお願いします。2回目でしたが、少しずつ上達しながら皆様に追いついていけたらと思っております。


 ご清聴ありがとうございました。


             (8番 谷口和樹君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、8番、谷口和樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後1時40分まで休憩いたします。


              (午後 1時25分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時40分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、29番、岡?宏道君の登壇を許可いたします。


             (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    議席29番、清新会所属の岡?宏道でございます。


きょうで一般質問4日目に入るわけでございまして、今議会では16人の質問者の中で、私が14番でありまして、もう皆さん大概お疲れのことと思います。できるだけ時間を短縮して、その配慮をしていきたいと思いますので、今しばらくの間おつき合いくださいますようにお願い申し上げます。


 お断りしておきますが、私は90分という時間をいただいたんですけれども、前段の質問者の中で同じ項目があります。その項目の中で、私自身が答弁を聞いてよしとしたものについては、まことに申しわけないですけれども、割愛をさせていただきます。同じ答弁に変わりないとは思うんですけれども、それでも私自身は、この点だけは言うておきたいと思うことについては、くどく申し上げることになると思いますけれども、その辺のところもよろしくご承知おきお願い申し上げます。


 私たちの田辺市が発足して既に7カ月が経過しております。行財政改革、三位一体改革等、改革の嵐が吹きすさむ中での五つの市町村が一つの新しい自治体の構築を目指して、出発したわけであります。今日まで、まずは順調な出発をしていただけたと評価するものの1人であります。


 また、今日まで、合併による事務作業が山積する中で、全職員がその処理のために、遅くまで勤務され、頑張ってくれているということを伺いました。そのご苦労に、この席をお借りしまして、心からの労をねぎらいたいと思います。まことにご苦労さんでございました。


 さて、気がつけば、平成18年度が目前であります。各部局は新年度に向けての予算折衝が大詰めであろうと思いますし、この議会が終われば、本格的な詰めに入ります。年明ければ市長査定に入り、いよいよ新年度の予算の組み立てであります。平成18年度が真砂市政にとって、まさに本格的なスタートになるわけであります。


 そこで、私は新年度に向けた真砂市政の基本的な方向について伺いたいと思います。1番目に入りますが、庁舎機能について、分庁舎方式、分散方式を取り入れることはできないかという質問であります。このことについては、一方では、地方分権を叫びながら、一方では、中央集権型の自治体を形成している。現在の新田辺市は、果たしてこれからの新しい分権の時代に沿った自治体の姿なのでありましょうか。


 地方分権とは、権限のみを単に委譲することでありましょうか。広辞苑を開きますと、地方分権の本旨は、統治の機能を地方団体が独立した分権として行使すること、及び地域住民の自主的決定権や住民参加の権利と示されております。その対称語に中央集権とあります。


 市内の4カ所の行政局はすべて3階部分から使っておらないわけであります。この行政局は、本庁舎とは比べ物にならないようなホテルのような立派な建物であります。きょうこの雛壇におられる部長さん、理事さん、課長さんの皆さんもこの現況はよくご存じであると思うんです。まことに申しわけない言葉になりますけれども、皆さん方が今日まで1人としてこの施設の有効利用を提言されなかったということが本当であれば、私はこの新田辺市の行き先が一抹のわびしさを覚えるものであります。


 ここで私の求めているもの、言わんとしていることの事例を少し時間をいただいて紹介をさせていただきたいと思います。朝日新聞社の私の視点という投稿欄があります。群馬県の太田市の清水正義市長が、「市町村合併は集権でなく分権型で示す」と題して、こういうふうに述べられています。「太田市は、ことし3月に隣接する尾島、新田、薮塚本町の3町と合併した。旧太田市は人口15万人で、面積98平方キロメートルなのに対し、合併する3町合わせても6万人、面積は79平方キロメートルしかない。旧3町の住民からすれば、太田市に吸収される、あるいは、うちの町はさびれてしまうのではないか、そう心配するに違いない。旧太田市の市長であった私が、新太田市の初代の市長に選ばれると、すぐに直面したのは、旧3町住民の被害者意識をどう解きほぐすかという問題であった。そんなことはありませんよ。合併は地方分権の推進のためであり、いずれは行政サービスの充実につながるんですよと建前を並べるのはたやすい。だが住民を納得させ得る具体的な成果が出るのは大分先のことになる。それならば、まずは形で姿勢を示そうと、そういう発想で思いついたのが、これまで旧太田市役所にあった行政組織そのものを旧3町に分散させることであった。教育委員会は尾島町へ、土地開発部、土地開発公社と社会福祉協議会は新田市へ、農業委員会、農業部門は薮塚本町へとそれぞれ移す。旧町役場の事務を引き継ぐ総合支所を残した上で、それに加えて、こと教育行政に関しては、新太田市の全体を統括する司令塔を尾島に置く、そういう具合であります。


 市町村合併の目的の一つは、地方行革だから、ダブりを排するなどして、職員を減らすことは必要である。だが小さな町では、地域の核としての町役場の役割は大変大きい。例えば、尾島総合支所の職員は、合併前の尾島町役場に比べ35人少なくなる。だが、教育委員会の移転によって、旧太田市に机を並べていた80人が新たに移ってくる。人数だけ見ても、旧町役場のにぎわいは、かえって増すことになるのである。これらの機能分散を含む新市の組織機構改革は、市議会の同意が得られ、7月1日に実施されることになった。


 分散が行政の意思決定のおくれにつながらないように、市長自身も曜日を決めてそれぞれの総合支所に置いている執務室を巡回する。旧太田市の職員の側にしても、仮に合併後も職場環境は全く変わらず、受け持つ地域が旧市域から新市域に広がっただけであったなら、旧3町を吸収したという間違った意識を持ち、市民全体に奉仕する立場を忘れて、踏ん反り返ることにもなりかねない。市役所の占めていた部署が他へ移転すれば、移転しない部署の職員にも、合併は中央集権化ではなく、一層の地方分権のためなんだと体感させ、意識改革につなげることに違いない」と、こういうふうに結んでおります。


 合併した地域の特性をよく把握し、実に温もりのある発想に感激し、読みながら、私は思わず拍手をしたものであります。私はこれほどまでに配慮を望んではおりませんが、新田辺市は五つの地域の特性を生かしながら、そこに住む市民の不安を少しでも解消すするために、均衡のある自治意識への配慮を願うものであります。理解のある答弁を期待しております。


 次に、2番目に移らせてもらいます。2番目は、森林局の位置づけと現状についてであります。田辺市の総面積は1,026平方キロメートルであります。その90%近くが森林であることもご承知であろうと思います。近年、森林が持っている公益的機能が重要視され、民間企業や自治体とボランティアにより、企業の森、あるいは水源涵養林等広葉樹の植栽が行われているところでありますが、森林面積の7割がスギ、ヒノキの針葉樹であることも、また事実であります。


 ご存じのように、山林は息の長い産業でありまして、80年から100年の期間を要するものであります。今日、山林を取り巻く諸情勢は下降の一途をたどり、低迷久しいものがあります。林家の意欲も限界の域に達している今、公的機関が諸施策をフルに活用し、私たちが生きていくための源である山を保全し、育成しなければなりません。


 また、全国に誇れる優良な紀州材を産出するためにも、真剣に取り組んでおかないと、将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものであります。幸い先の白川議員の質問に関連していただいた答弁では、森林整備の重要性を認識され、間伐等にも積極的に取り組みたいとの答えを聞かせていただいて、満足して喜んでいるところであります。


 合併を前にして、私どもは、周辺4カ町村の最も共通するもので、早急に取り組むべきものとして位置づけし、森林、林業に多くの住民が携わる4カ町村のいずれかに森林局を設置し、林業施策の中枢として機能するよう切望するとして、実現したものであります。


 それだけに、森林局への思い入れは大なるものがありますが、さて、その森林局の設置についてであります。旧田辺市内の商店街の一等地に構えています。年間家賃が、私は1,000万円と考えたんですけれども、きのうの答弁で1,500万円ということでありました。もちろん農林水産部、商工観光部も一緒に入っております。私は、水産部を中辺路へ移設したら、漁業関係者の方々はどういうふうに思うかなとふと考えたのであります。どうも場所と看板とがあっていないと思うのでありますけれども、市長はこれをどういうふうに感じておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。


 駐車スペースも限られておりますし、日常、林業家の方々、森林組合関係者、林業に携わる方々が作業服で気軽に出入りのできる場所であることも必要ではないかと思うのであります。森林局のスタッフは、現在6名で担当していただいておりますが、森林関係に携わるのが初めてという職員が半分あるということを伺い、唖然とした次第であります。今後、適材適所の登用と目的にそうした場所への移設を強くお願いするものであります。


 この質問も、1番目の質問と合致するところでありますが、農林部門の行政局への移設は全くできないのか。もし無理であるのなら、林業部門だけでも移設を考慮していただきたい。この思いは私1人だけではなく、4カ町村の願いであることをも考慮いただき、これからの田辺市政が、市長の言われるようにピカリと光るような、そういう答弁をお願いいたしたいと思います。


 続いて、3番目に入らせていただきます。3番目は、合併した市町村が一体化を目指すための具体的な施策は何であるのかということであります。私たちは、五つの市町村が合併し、既に新しい自治体を形成しているわけであります。既に田辺市はスタートしているわけでありますので、したがって、一体化がなされていると解することもできるわけでありますが、一体化とは、旧市町村の住民がそれぞれ思いを分かち合うことであり、さきに触れた分庁方式の採用もこれに通ずるものであります。


 地域格差を解消して、お互いの心に信頼感が生まれてこそ、真の一体化であると思うのであります。しかし、市長は常々一体化を明言しておられますが、一体どのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 続いて、4番目に入らせていただきます。4番目は、官民協働の目指す姿とは何か。どのようなことを考えているのかということであります。新市の大きな柱の一つである官民協働とは、具体的にどういうものなのか。合併によって特に旧市町村では、それまであった補助金がなくなり、今までの行政支援が受けられなくなった例もたくさんあります。


 協働とは、果たして民にだけ負担を強いるものであるのでしょうか。また、行政側は、今日までどのような自助努力をされてきたのでありますか。ここで伺いたいのは、行政は民に何を求めていこうとしているのか。例えば、平成18年度に何を行うつもりであるのか、これもお伺いいたしたいと思います。


 続いて、5番目に入ります。5番目は、国の行政改革を新市に置きかえると、来年度中に手がけるものは何であるのかという問いであります。国は、国家公務員55万人を10年間で10%の削減、独立行政法人化による一層の定数削減を強力に進めて、国家公務員を10年間で25%の削減を打ち出しています。


 また、公務員総人件費の削減目標まで打ち出そうとされています。行政改革を進めていく上に当たり、国の指針に示されたものをそのまま当てはめていくのではなく、合併した新市には、独自の取り組み方があるのではないか。特に重要なのは、これまで別々の市町村で、それぞれのやり方で行政運営に携わってきた職員の資質の向上と意識の改革ではないか。1,000人近い職員数であります。今後、田辺市の評価点数の源であると申し上げても、決して過言ではないと思いますが、市長が手がけようとしていることをお伺いするものであります。


 次に、大きな項目の2番に移らせていただきます。市民から見た具体的課題について、その方向性を問うということでありまして、その1番目として、行政局を含む公共施設の利活用について見直す必要があるのではないか。これも前段で、今議会一般質問で2人の議員さんも同じ質問をしていただいています。その答弁には、かなり難しいというような答弁であったと思います。管理規定の変更や許可等の関係、あるいは現状の保守体制等、クリアしなければならない問題は多くあることは理解できますが、片方で行政局の空き室を有効利用できずに、片方では高額な家賃を支払うという、この矛盾した行いを一体市民にどう説明するのか。せめて地域の住民の要望が高いのなら、何とか方法を講じて有効利用を図りたい旨の答弁ぐらいはあってしかるべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。


 2番目の項目の2番目に移らせていただきます。世界遺産登録地として、今後の保全対策、誘客対策は万全であるのか。ちょっと視点を変えてみました。世界遺産に登録されてからの熊野古道は、異常なほどのブームであります。冬の間は少し落ち着いてきておりますけれども、熊野本宮山等では、当初は正月3カ日の盛況ぶりが毎日続いた、そういうことを聞き及んでおります。まことにありがたい限りであります。


 一度に大勢の観光客が古道を歩けば、道の傷みが各所にできて、修復が大変であります。史跡も道も現状維持が原則であると考えますが、補修や修復について、関係する部署には徹底されているのか。いわゆる通達する頂点が決まっているのかという話であります。横とのつながりが悪いのは、これは官庁の一番悪いところであります。縦の線はよく聞くんですけれども、私が常々申し上げるのは、横とのつながりは、これからの時代欠かすことはできませんよ、そういうことを知っていただきたいということであります。


 また、毎日の古道や施設等の状況把握はどのようにして得ているのか。旧市町村の観光協会のあり方について、どのように今後指導しようとしているのか。各地で活躍されている語り部の組織と観光協会、また市の観光課とのつながりは、どういうふうなものを想定するのか。


 以前に、トイレ等の設置要望が多くあったわけでありますが、現在、どういうことを要望に受け入れられているのか。要望があるのかということも気になるところであります。また、新年度、18年度に予定している事業はどういうものを想定しているのか、そういうこともお伺いしたいと思います。


 また、滝尻王子の駐車場から王子社までの歩道の設置、これは車道を観光バスが通りますと、車の往来で大変危険であるという指摘がされております。そのために、川側へ車道をつけてもらえないかという要望であると思うんですけれども、もう一つは、滝尻王子の看板の設置をしてほしい。これは国道に看板がないために通り過ぎてしまうというドライバーがあるらしいです。そういうことの要望も、これは極めて周辺の環境、そういうものを考慮しないで、本当の要望だけのものであると思うんですけれども、その辺の取り扱い方の協議するところは、一体どこが責任を持ってしていくのか、そういうことがいわゆる県への対応というものが出てくると思うんですけど、その県への対応の窓口はどこになるのかということもあわせてお伺いしていきたいと思います。


 次に、3番目の次世代テレビのデジタル化対応について、先ほど谷口議員さんの質問でありまして、私も答弁をよく聞かせていただいたんですけれども、山間部のいわゆる共聴地域に不安と心配をされているところであります。期限が決められておりますので、完全移行までには、どういうふうな市の対応をされるのか。例えば、先ほどの谷口議員さんの質問で、もう一つ突っ込んで、光ファイバーでいくのか、CATVにするのか、また、どちらにしても、いつまでどういう方向へ進むのかというふうな具体的なものは示されなかったと思いますので、その辺のところもお伺いしたいと思います。


 また、市民の理解できないところ、いわゆるケーブルテレビデジタル化についてのわかりづらい部分がたくさんあるわけです。そのことについて、市長も先ほど言われたように、テレビ組合等と今後、緊密な調整を行いながら、市民の不安を早急に解決していただきたい、そういうふうな思いでありますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、4番、過疎地における交通政策についてお伺いいたします。先日の川?議員さんの交通体系の確立に向けての質問に対して、政策調整部長は、行政が主体性を持って進めていく。現地調査を行い、行政局とでその状況を把握しているとの答弁でありました。これは私も了としているところであります。また、このことについての細部については、私個人が個別的に対応して進められるものであると判断しますので、過疎地における交通政策についての質問は割愛させていただきます。


 以上、一気に並べたてましたが、できるだけ私の望みに沿った答弁をいただけますように、よろしくお願いいたします。


             (29番 岡?宏道君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    29番、岡?宏道君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議員ご質問の1点目、新年度に向けた市政の基本的な方向についての質問のうちに、合併後の一体化を目指すための具体的な施策と官民協働を目指す姿、それと行政改革の取組について、私の方からお答えさせていただきます。


 分庁方式と森林局に関するご質問につきまして、それから2点目のご質問につきましては、それぞれ担当部長からお答え申し上げます。


 まず初めに、合併後の一体化を目指す具体的な施策についてでありますが、まず、この合併は、旧5市町村がそれぞれの歴史や文化を踏まえながらも、将来への展望を見出すべく、志を一にして成し得たものであります。住民の皆さんが地域に対するそれぞれの思いをお持ちであることは十分認識をいたしております。そして、こうした思いを分かち合うことが、個性を生かしながら、調和のとれたまちづくりにつながるのであると、このように考えております。


 しかしながら、それぞれの思いを物理的な要件につなげることのみが一体化を図ることになるのかといえば、そうではない部分もあるというふうにも考えているところです。交通や情報通信の発達により、もともと地理的、基盤的な一体感の要素が5市町村にあったからこそ、合併をすることができたのであるというふうにも思っております。


 こうしたことから、新市の一体化につきましては、住民の皆さんが新田辺市の市民である、新田辺市が自分たちのまちである、こうした意識の醸成を図ることが重要であると考えておりまして、少しでも早く地域間の障害を取り払うよう、その手だてを講じてまいりたいと考えております。


 市民相互の人的交流が活発化し、その中でそれぞれの思いを分かち合い、尊重し合うことで、住民意識が醸成されていく。具体的には、ふるさと学習における情操教育やスポーツや文化活動を通しての市民同士の交流、官民協働という観点からも、NPO団体や公共的団体、さらには民間団体などの交流を積極的に推進し、そうした中で一体化を図ってまいりたいと考えています。


 また、本年度から来年度にかけて、住民の皆さんのご意見もいただきながら、総合計画を策定し、新市の将来目標や理念、これらを実現するためのプロセスを共通認識し、住民の皆さんと一緒になったまちづくりに向けて取り組む中で、一体感の醸成がさらに進められ、地域力も高めていけるものと考えているところでございます。


 次に、官民協働の目指す姿についてでありますが、まず官民協働には、早い時期から国、県、市町村はもとより全国各地で高い関心が寄せられておりました。それは社会情勢の変化等により、人々のニーズも多様化しておりまして、これまでの行政主導の住民サービスでは限界が生じてきたこと、あるいは国、県、市町村とも財政状況が悪化する中で、行政のスリム化が避けて通れなくなったこと等に起因し、民間の活力や知恵を生かした効率的な運営が求められるようになったためであると言えます。


 市では、現在、合併前の旧5市町村で策定した市町村建設計画に基づき事業を実施しているところでありますが、この建設計画における三つの柱の一つに、公益を担う官民協働プロジェクトを位置づけ、積極的に官民協働に取り組むことといたしております。官民協働とは、市民、あるいは市民団体と行政がそれぞれの創意と熱意、努力を提供し合い、住民に対してよりよい公益を提供していくものです。


 つまり、行政と民間が持てる力を出し合い、役割分担をすることによって、住民に対する公益をさらに大きくしていこうとすることです。そのため、市としては、現在、民間の主体性を尊重しながらも、行政支援や補完のあり方などを研究し、協働の体制を整えているところであります。


 具体的な官民協働の姿といたしましては、市民活動に係る行政支援も協働の一つであると考えます。例えば、みんなでまちづくり補助金制度は、合併協議の中で、これまでの個別の支援策を調整し、公平性、透明性を重視した補助金制度に統一したものでありますが、この補助金制度そのものが、行政におきましても、民間団体と協働して公益活動を行うための施策の一つと位置づけをしているところでございます。


 また、新庄総合公園におけるNPOによる花づくり運動につきましては、本来、市が管理しなければならない場所に、NPOが花を植えてくれるというだけではなくて、市内のNPOのネットワークを通じて、多くの市民の参画を求め、またこの機会をとらえ、さまざまな団体がイベントを行うなど、多くの集客を得ております。


 こうした活動も官民協働の一つの姿であると思います。あるいは、ことし10月に開館した田辺市市民活動センターは、公設民営方式で、市が設置をして、現在、NPOに運営を委託しております。これも協働と言えます。行政としては、NPOなどの民間団体の持つノウハウや先進性に期待をしており、そのことが市民全体の公益につながるものだと考えております。このように官民協働による活動は、現在も多岐にわたり実施されているところでありますが、今後はより本格的に協働の精神を生かした委託事業や指定管理者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 そのためにも、市として職員一人ひとりが協働とは何かといった認識をもとに取り組んでいく必要がありますことから、現在、庁内挙げて市職員向けの協働指針を策定しているところであります。この指針に基づき、平成18年度より、さらなる官民協働の取組を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、行政改革の取組についてでありますが、国は昨年12月に、今後の行政改革の方針を閣議決定し、この中で地方公共団体における改革の推進にも言及するとともに、本年3月には総務省が、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定しまして、全国の都道府県、市区町村に対して、平成17年度中に従来の行政改革大綱の見直し、または新たな大綱の策定とそれに基づく平成17年度から21年度までの5カ年間の具体的な取組内容をできる限り数値目標を示した集中改革プランという、そういうふうに呼ばれる計画書を作成し、公表することを求められております。


 現在、田辺市におきましては、今年度末を目標に、新市としての新たな行政改革大綱の策定と具体的な取組内容に関する計画の策定に取り組んでいるところでございます。これらの内容につきましては、国から示されております指針を基本としながらも、やはり地域としての特性や市町村合併という状況を見きわめながら、特に合併の効果を最大限に活用していくことができるよう検討していく必要があると考えております。


 議員のお話にもございました職員の資質向上や意識改革につきましても、地方分権が進む中、その受け皿となる市町村には、これまで以上に政策立案や事務処理の能力が求められております。また、厳しい財政状況が続く中、職員が一丸となって知恵を絞り、最少の経費で最大の効果を上げるべく費用対効果を意識した事務改善に取り組むとともに、常に新市全体を意識しながら業務を執行していくことが必要であります。職員の教育、研修につきましては、これまでも日常業務の中で、また、和歌山県市町村職員研修協議会を活用した研修会への参加などを通じて行ってきているところでございますが、今後ともより一層の能力向上に努め、資質向上を図ってまいりたいと考えております。


 議員ご質問の来年度における行政改革の具体的な取組につきましては、先にも申し上げました、現在策定中の計画の中でお示しできるものと考えておりますが、職員数の削減をはじめ、施設管理における指定管理者制度の導入やその他の事務事業の民間委託、それから補助・負担金の見直しなど、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    岡?議員の1番目の1点目、庁舎機能について、分庁方式を取り入れることはできないか。2点目の森林局の位置づけと現状についてお答えいたします。


 まず、1点目の庁舎機能についてでございますけれども、先日の出水議員、川?議員にもお答え申し上げましたけれども、合併協議の中で、新市の事業を統一的、一体的に行うという観点から、部署間の連携を図り、その効果を最大限に発揮するために、本庁機能を集約するという考え方により、決定された経過がございます。現在のところ、当面は現在の庁舎体制でよりよいサービスが提供できるよう機能させていくことが大事ではないかと考えておりますけれども、行政の組織機構といいますのは、その時々の状況に即したもので、今後も効率的で簡素化に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、2点目の森林局の位置づけについてでございますけれども、新市の広大な森林を市の貴重な資源と位置づけまして、適正な管理をする森林行政と定住促進施策等の山村振興行政を円滑に推進することを目的に、森林局を設置したところでございます。森林局の業務は、山村振興と林業振興に大きく分かれ、職員は6人体制でございます。山村振興の主な業務は、木材加工場の運営、特用林産物の振興、飲料水供給施設等改良など、また、施設管理も行っております。


 林業振興の主な業務は、森林整備計画の策定、森林施行計画の認定をはじめといたしまして、間伐推進事業、作業道の開設、木材利用の推進などがございます。これらの施策を推進するために、県や森林組合等、関係機関と連携を図りながら、山村振興や林業振興等を積極的に進めているところでございます。


 このような多様な機能を有する森林を保全、整理する林業振興につきましては、大変重要であると認識しておるところでございます。ただ、森林局の業務を行う庁舎がどこであるかにかかわらず、今後も山村振興、林業振興には積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    中辺路行政局長、岡上進君。


             (中辺路行政局長 岡上 進君 登壇)


○中辺路行政局長(岡上 進君)    議員ご質問の大きな項目の2の1であります行政局における空きスペースの利活用の件につきまして、4行政局を代表して、私から答弁をさせていただきます。


 このことにつきましては、先日の出水議員さんにもお答えをいたしましたが、合併後、行政局は、4課8係の体制で、旧庁舎の1階または2階を事務所として使用しております。空きスペースが生じている状況でございます。行政局の空きスペースの利活用に際しましては、事務所と市民の活動スペースを区分する必要がありますし、その際の利活用の形態や方法等について十分検討することが必要となってまいります。


 具体的には、行政財産目的外使用として貸しつけるのか、公の施設に用途変更するのか、また、一時貸付けとするのか、一定期間とするのか。また、さらには利用団体の選定や使用料をどうするのかなどさまざまな課題が考えられます。これまでも公共的団体やNPOの法人など、地域のいろんな団体から行政局の空きスペースの利用についてご意見をいただいておりますが、現在、地域審議会におきましても、庁舎の空きスペースの利活用を議題といたしまして、地域の活性化等の観点から意見をいただいているところであります。また、国におきましても、行政財産の民間への貸しつけ等について検討されておりますので、今後、国の動向も見きわめていきたいと考えております。


 行政局といたしましては、地域の活性化等の観点から、今後、地域審議会で提案いたしますさまざまな意見等を参考にしながら、一定の方向性を出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上です。


             (中辺路行政局長 岡上 進君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    生涯学習部長、衣田秀雄君。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    岡?議員ご質問の市民から見た具体的課題の方向性についての2番目、世界遺産登録地として、今後の保全対策、誘客対策等は万全かということについての保全対策について、お答えさせていただきます。


 紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録されて、熊野古道が国内外から注目を集め、来訪者が増加している状況は、田辺市としても喜ばしいことであり、また、熊野古道周辺地域においても、地域のよさを再認識し、地域おこしのためのさまざまな活動を住民が自主的に始めたことなど、観光分野にとどまらず、地域の活性化にも効果が及んでいると考えております。


 しかし、その一方では、熊野古道を歩く人が増加したことにより、古道の路面の傷みが著しいなど、さまざまな弊害が生じていることは事実でございます。これにつきましては、国内の世界遺産登録地である白神山地、屋久島などの自然遺産においても、来訪者が激増し、遺産が壊滅、破壊されつつある現状で、保全と誘客とのバランスについて大きな問題となっております。


 世界遺産は、人類共通の財産であり、私たちは世界に対して恒久的に保全する義務があると考えております。議員もご存じのとおり、田辺市は国指定の重要な文化財である史跡熊野参詣道、熊野古道及び史跡大峯奥駈道の管理団体となっております。文化財保護法及びユネスコへ提出した保存管理計画に基づき、現状保存を原則に管理をしておりますが、毀損もしくは衰亡が明らかである場合は、適切に復元を行っております。


 また、地域の方などから、古道の毀損についての連絡、情報をいただく場合もございます。このような場合は、緊急性の高いものから順次対応しております。熊野古道のような歴史的な道は、長い歴史の中で人が使うことにより、常に手入れが行われ、道としての機能が維持されてきたものであり、そこに国指定史跡としての価値があると考えております。修復を繰り返しつつ、その本質的な価値を伝達してきたと言っても過言ではありません。


 現在、問題視されているように、多くの人が古道を歩くことにより、土がやせ、さらに大雨が降ることにより、路面の洗掘が進み、道としての本質的機能を失うような状況が生じた場合は、もとの道の構造とは異なる施設の設置、例えば、土留めのための横木の設置、路肩における板柵の設置、排水溝の設置などが考えられますが、これらの施設の設置の適否についても十分検討し、文化財保護法のもと、道が本来の持つ形態及び歴史的な雰囲気等を大きく損なうことがないように修復していくことも必要であると考えております。


 また、世界遺産の保全に関して、市関係各課の連携を強化するために、世界遺産に関する庁内連絡会議を平成17年8月に発足させ、全市的に世界遺産の保全に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    商工観光部長、福井量規君。


             (商工観光部長 福井量規君 登壇)


○商工観光部長(福井量規君)    岡?議員ご質問の中で、世界遺産登録地としての誘客対策に係る項目につきまして、お答えいたしたいと思います。


 まず、観光協会、あるいは語り部の会の組織についてでございますけれども、観光協会につきましては、旧市町村ごとに五つの観光協会が存続しておりますが、団体の協会の特性を生かしながらも、新市一体という観点から、去る9月に田辺市観光連絡協議会を発足いたしてございまして、情報の発信、あるいは共有等、広域的な事業について取り組むことといたしております。


 続きまして、語り部の組織についてでございますが、現在、市内には旧田辺市の観光ボランティアガイドの会、旧中辺路町の漂探古道、旧本宮町の熊野本宮語り部の会の3団体があり、さらにそれらの団体に加入していないガイド等を加えれば、約150名の語り部とガイドが登録されております。それぞれ生い立ちや目的、あるいは案内業務等の形態が独自の特性を持ち、必ずしもすべてが一致するものではなく、地域の特性や個性を生かして、活発な活動を続けております。


 しかしながら、旧5市町村が合併し、広大な田辺市が誕生したことや、近年における旅行形態の変化から、旅行者からの問い合わせ等の多様化と広域化が進み、語り部やガイドの会におきましても、広域的な視野で連携を深めながら情報を共有していくことが必要となっております。


 このような状況を受けまして、本年9月15日に、語り部とガイドの会3団体が集まり、第1回合同意見交換会を開催いたしました。今後は3団体で構成する連絡協議会の設立を視野に入れながら、合同会議を重ねていくこととし、学習の機会や情報を共有して、質の高い案内を実施していくこと等お互いの個性を尊重しつつ、共通認識を持って広域連携に取り組んでいくことを確認いたしております。


 観光を推進していく上におきまして、こうした民間の方々の自主的な取組は大変重要なものと認識しておりまして、お互いに新市の観光を振興していくという立場で、行政として果たすべき役割を十分見きわめながら、官と民が協力を図り、協働して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公衆トイレ等の整備に関しましてお答えいたします。現在、史跡指定を受けている滝尻王子から本宮を経由して、新宮市小口に至る中辺路ルートにつきましては、古道沿いを中心に17カ所に公衆トイレを整備しております。徒歩で移動することを前提に考え、長くても2時間以内の間隔で設置されておりまして、通常のウォーキングではほぼ充足されているものと考えております。


 今後の熊野古道周辺における公衆トイレ等の観光施設の整備につきましては、世界文化遺産として、世界に認められた貴重な遺産である熊野古道を永々と守り続けていくことを基本理念とし、その上で老朽化に伴う整備など、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えております。


 次に、お尋ねの新年度事業についてでございますけれども、今、担当部として考えておりますのは、まずは世界遺産を含めた観光キャンペーンを首都圏や京阪神等で実施したいと考えております。これにつきましては、田辺市観光連絡協議会との連携を深めながら行いたいと考えております。


 次に、一方では、受け入れ体制の充実ということで、来訪者に対する案内サービスの充実のために、観光情報や地域情報の集約と一元化のためのシステムを研究、構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


             (商工観光部長 福井量規君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    企画部長、庄堂琢磨君。


             (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    岡?議員の2番目の3点目、テレビのデジタル化対応につきまして、お答え申し上げます。


 市民の心配、不安を解消するため、具体的な方向ということでございますが、先に谷口議員の一般質問で、市長からお答えいたしましたとおり、テレビ難視聴地域におきましては、インターネットの高速接続も大きな課題でございますので、その両方の課題を解決できるCATVが適しているのではないかと考えていますが、テレビ組合やNHK、あるいは通信事業者との協議は、これからという状況の中で、現段階で具体的に申し上げられる状況にございません。お許しをいただきまして、今後、市民の不安の解消のため取り組んでいく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


             (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    29番、岡?宏道君。


             (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    なかなかガードがかたいです。私はあまり口が上手でありません。口下手です。顔を真っ赤にしながらしゃべり通したんですけれども、答えは変わらないということで、これはちょっとすぐいかんなというふうに感じた次第であります。さまざまな答弁をいただきました。なかなか懇切丁寧に、しかも子細にわたっての、それこそ水も漏らさないという中身でありますが、私は市長に伺いたい。一つだけ答えをもろてないのがあります。私は水産課を中辺路へ持ってきたときに、漁業者がどういうふうに感じるかというふうな話と、それから現実に繁華街で林業課を置くことについての見解をまだいただいておりませんので、いただきたいと思います。


 もう一つ、市長ね、私は、迷惑やなっていう顔をしてますけども、申しわけないです。合併協のとおり事を運ぶというのは、私はそのとおりだと思うんですよ。まずそれでなかったらならん。合併協の拘束年数は何年あるのか。3年あるのか、5年あるのか、10年あるのかということを僕はかかわってくるわけです。もしそれがないのなら、大勢の意見が、あるいはおかしいやないかということになれば、私は改正する余地がなければ、先の展望は開けないというふうに思うんですよ、私そのことを言うとるんです。きょう、あすに変えてくれというんじゃないですよ。いろいろの弊害が出てくる声があると思うんで、そのことについてどうですかということを問うているんで、かたくなにならないでください。


 それから、森林局の設置についての答弁の中で大変重要なことは認識しているということであります。これはありがたい話でありますけれども、認識はしてるけれども、場所はどこでもかまんと。いわゆる業務を果たしたらそれでええのやって、田辺の一等地でそれでええやないかというふうに、私は受けとめたんですけれども、やっぱりそうじゃないと思うんですね。やっぱり地下足袋をはいて、あるいはナタを腰へぶら下げて、そのままで林業のことについて、今から寄ろかというふうな、そういうものを私は求めていくつもりなんですよ。ですから、そういう方向を目指してくださいという意味がこもっているんですけれども、もう一つかみ合っていません。


 行政局の有効利用について、わざわざ行政局長がご答弁をいただきました。中辺路からお出でくださったことに対してお礼を申し上げたいと思いますけれども、これなどもだんだん声が上がってくると思うんです。地域審議会等で議題に上がってきつつあります。ですから、これも早晩いろいろな面で改正する方向に目指さなければならないというふうに、私は感じています。


 ひとつ苦情を申し上げますと、いわゆる行政が民間に施設を貸し渡す場合には、非常にいろいろな項目を並べるわけです。この規制があるんや、この規制があるんやと。そうじゃないと思うんですね。やっぱり住民があって、行政があるわけですから、住民の要望であれば、どういうふうな方法でそれを解決していけるのか、それがまず第一でなければならないと思うんです。そのための行政であると私は思うんですね。


 ですから、行政の担当する部課長の皆さんも、今後そういうふうなお考えを持って、前進的な、1人が言うたから、それへ応ずるというのは難しいと思うんですよ。でもその声が大きなれば、やっぱりこれは必要やなということで、一つの改定する方向を目指せてもらえたら、なお一層田辺市として希望が持てるんじゃないかな、そういうふうな思いがあります。


 世界遺産に対することについては、私はもうとにかく大事に、慎重に傷つけないでいきたい、そういう思いがありますので、今後その方向で進んでいただきたいと思います。


 もう一つ、私は、教育委員会、あるいは観光課の皆さんに申し上げたいんですけれども、どうしても物事によっては、県へ移譲しなければならない部門が出てきます。そのときに、県の思惑、いわゆる思惑というのは、熊野古道に対する思惑、世界遺産を守るための思惑と、田辺市の思惑、それが合致しなければいいものができないと思うんです。だからその辺の基本姿勢、そういうものは教育委員会と観光課と、しかもその下へおろす各町村にある観光協会、語り部に至るまで、一本の柱を組み立てていかなならん。この部分は教育委員会ですよ、この部分は観光課ですよということになるさか、ばらばらな対応になってくる。


 以前、中辺路でこういうことがあったんです。森林組合でお願いして、いわゆる古道の道を草刈りをしていただいたときに、緊密な情報を得てやればいいんです。一つの目的に向かってやってもらえばよかったんですけれども、森林組合の人が道を刈りあげたらいいという感覚でやりますから、周辺のカズラも切ります。見通しがええかわからん、ここ切ったらということで簡単に切ったことが新聞へ載るような大騒ぎになるというようなことにもなるわけです。それはなぜそういうふうになるかといったら、やっぱり一本の柱で情報伝達ができてない、そういうことが大事な部分であると思うんです。ただ、観光課とか、あるいは教育委員会だけの問題ではないと思うんですけれども、そういう意味での横のつながりは大事ですよというふうに、さっきも申し上げたところであります。


 ですから、教育委員会、観光課の方々に再度申し上げますけれども、その一本の柱をやっぱり確立してほしい。この部分を教育委員会で、こっちは観光協会でと言われたら、行く人が迷ってしまう。そうじゃないです、一つのところへ行けば、それを対応してもらえる、そういうふうな確立の仕方をお願いするものであります。


 また、来年度18年度の事業の中で、観光キャンペーンを予定してるということであります。これは通年のいわゆる売り出すためのキャンペーンですから、これはぜひとも続けていただきたいと思いますし、先ほど谷口議員さんの質問で出たわけですが、CATVの方向で進めていきたいという答弁でありますので、これが私も一番いい方法やと思うんです。ですから、これをできるだけ早期に完成できるように、今後期待しておきます。


 2〜3点無理なご注文しましたけれども、もう最後です。ひとつよろしくお願いします。


 以上です。


             (29番 岡?宏道君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    29番、岡?宏道君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    決してかたくなな答弁を繰り返しているのではないんですけれども、一言申し上げますが、森林局をどの場所に置くかというのは、これはやっぱり行政の効率が、いわゆるその森林局がどの場所であったときに一番効果が発揮できるかという、こういう問題だと思うんです。このことは、合併協議の中で大変な議論になった部分でもあります。そうした中で、最終的には、森林局を本庁に置くことによって、その森林局のみが果たす役割に加えて、議員が今、観光行政の中でも取り上げられましたように横連携、いわゆる林業が観光になったり、また林業が教育の場であったり、林業が環境の面から見る場合でもあったり、それともう一つは、事務的には、農林土木との連携、そういうようなことも含めて、森林局が本庁にあるのが望ましいという経過を得て、今スタートしたばかりです。


 そうしたところでありますから、何もこれがすべて完璧なものであって、孫末代までこのまま動かさないと、こういうことではなくて、まだ合併して7カ月過ぎたところでございますので、ただいまは、まず森林局というものが、どうした位置づけにあって、どういう効果をこれから発揮していく場所かということも含めて、効率化をまず図るということ、それと役割を明確にしていく、そういうようなことが、今求められている段階であると、このように申し上げているところでありまして、先のいろいろな状況も把握した中で、今言いましたことにつきましては、また一定の議論が必要になってくるのではないかと、このように思っておるところでございますのでご理解をいただきたいと、このように思うところでございます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    29番、岡?宏道君。


             (29番 岡?宏道君 登壇)


○29番(岡?宏道君)    ご無理な答弁をお願いしたところもありまして、申しわけないなと思いますが、情報化の時代ですから、遠隔地にいても、それを使っていけば、職員は毎朝、パソコンを見てるわけですよ。本庁から何が入っているかというのを見てるわけです。それを利用すれば、私はあんまり遠隔になるとか、管理がいきにくいとかいうのは、そんなにないんとちがうかなという気もするんですけれども、市長の言われる、いわゆる出発して7カ月ほどしかならんというのは、そのとおりです。ですから、私も断りましたように、今早急なことではないですよ、でも周辺の4町村の住民の人たちにしてみたら、中心は人口が集中できる可能性はあるけれども、周辺は間違いなくさびれていることは事実です。そのことに行政は目をやってほしい、その思いから、せめて課の移設はできないかというふうなことを申し上げた次第であります。


 やがて新しい年度が始まります。私も選ばれた田辺市の議員の1人として、18年度に対しても一生懸命に市民の皆さんの要望を議会に反映するように努力をさせていただくつもりでおります。


 大変長い時間ご清聴いただきましたことを心から感謝申し上げます。


 ありがとうございました。


             (29番 岡?宏道君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、29番、岡?宏道君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日12月14日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 2時49分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年12月13日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次





                   議  員  松 下 泰 子