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和歌山県 田辺市

平成17年12月定例会(第5号12月12日)




平成17年12月定例会(第5号12月12日)





            田辺市議会12月定例会会議録


            平成17年12月12日(月曜日)


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平成17年12月12日(月)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           参    事     藤 井 利 計 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           税務課長       大 門 義 昭 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           理    事     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           水産課長       寺 本 千 秋 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           都市計画課長     中 家 啓 造 君


           中辺路行政局長    岡 上   進 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        津 田 正 視 君


           田辺消防署長     山 本 久 雄 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第4回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。


             (午前10時01分)


            ────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    おはようございます。日本共産党の川?五一です。通告に基づき一般質問を行います。


 今回は、大きな項目として5点について質問させていただきます。1番目の質問の項目は防災についてです。現時点では、まだ市町村防災計画が作成中ですので、具体的に防災計画の中身について吟味するという状況にはないのですが、現時点において、行政として防災のためどのような取組をしなければならないと考えているか。また、そのために、現時点で既に取り組んでいきつつあること、また、今後取り組んでいく計画であること、そうした年次計画等があればそのことについてお聞かせください。


 また、行政としてやるべきことと同時に、住民が個々人としてすべきこと、防災に対して備えることがあると考えるのならば、それは具体的にどのようなことか。また、そのために行われている啓発等があれば、その点についてもお聞かせください。


 防災について、2点目としては、災害発生後にしなければならないこととして、どのようなことがあると考えているか。また、そのためにどのような準備をされているのかについてもお聞かせください。


 防災の3点目としては、耐震補強についての問題です。耐震診断等が行われていますが、この制度についての現時点での認識、また耐震補強に対するお考え等をお聞かせください。防災について、初回の質問としては、そうしたところでお聞かせいただきたいと思います。


 大きな項目の2番目ですが、交通体系の確立に向けてです。このテーマについては、6月の初議会から継続して取り上げてまいりました。それはとりもなおさず今回の合併によって、周辺部となった山間部に住む人たちにとって、命や暮らしの維持に欠かせない問題だからです。これまでの答弁の中で、住民の移動手段に地域格差が存在すること。そして、その格差の解消の必要性については、ご認識をいただけているものと考えていますが、そこから一歩進めて、行政としていわゆる交通弱者と言われる方たちの解消及び救済に対して、どのような責務を有すると考えておられるのかをお聞かせください。また、具体的にどう取り組むのか、日程的にお答えいただけるようならあわせてお聞かせ願います。


 大きな項目の3番目は、行政改革についてです。何か行政改革というと、保守の政治家の専売特許みたいに思われ、共産党は行革には反対というイメージが強いように、私自身は考えていますが、私たちは効率的な行政運営は真摯に追求すべきだと考えていますし、そのための提言や提案も積極的に行っていく決意です。ただ、住民サービスを切り捨てたり、公務員の労働条件を悪化させるだけのニセ行革には真っ向から対決していく決意もあわせて表明するものです。行革についての前置きはこの辺にしまして、本題に入ります。


 合併というのは大きな行政機構、行政体制の変化ですが、そこから7カ月が経過しました。この間には、さまざまな不都合や不具合もあったと思われます。職員がなれるまで、落ち着くまでもう少し様子を見ようという、当局の姿勢は全く理解できないというわけではありません。しかし、市長は行政改革、職員の意識改革ということを主張しているわけですし、合併によって、体制が変わる今こそ、システムの大幅な見直しをする好機ではないかと考えます。そうした視点から、今回幾つかの点について質問及び提案を行いたいと思います。


 まず、1点目は、決裁の電子化、いわゆる電子決裁の導入、促進についてです。今回の合併によって、行政区域が大変大きくなったわけですから、これまでのシステムでは、おのずと不都合が出てくるのは当然です。私は地理的に遠く離れた行政局や連絡所を持つ市の行政として、システムの見直しを迫られると感じています。


 その一つの具体例は、稟議書、田辺市の行政では伺書といわれる事務書類の扱いです。これは合併前のそれぞれの自治体でも使われていたシステムだと思います。しかし、先にも申し上げたように、ことし5月にスタートした新田辺市は、広大な土地を有し、本庁と4カ所の行政局との間には、物理的に大きな距離が存在します。行政局内で決裁が下せるものはともかく、本庁の部課長に決裁をもらわなければならない行政局発の伺書は、定期的な本庁との輸送便に乗って本庁のそれぞれの担当部署に届けられるようになっていますが、この決裁には、通常2日から3日かかるようですが、急いで決裁をもらわなければならない、こういった場合も生まれてくるわけです。こうしたときには、その伺書を職員みずからが本庁に届けるために輸送するというケースもあり得るというのが現状ではないでしょうか。確かに、こうした文書での決裁というのが、合理的な場合も少なくないでしょう。証拠書類が物理的に、明確に残せるという点や決裁がどこまで進んでいるかが、視覚的にもわかりやすいという利点もあるでしょう。しかし、時間的ロスや効率的でないという側面も否定できません。


 今回の質問に対して、1日にどれぐらいの数の伺書が起こされ、1カ月、1年ではどれぐらいの数の印鑑が押されているのかといったことを総務課の職員の方ともお話したのですが、ちょっと予想がつかないとのことでした。それもそのはずです。本庁、行政局、教育委員会など、すべて行政機関でつくられる伺書を合計すれば、おそらく1日で数十というわけにはいかないだろうということです。すなわち毎日3桁に近い伺書が発生する。少なく見積もっても1カ月で1,000枚、年間で1万枚近い伺書が発生していることになります。


 そして、これらの1枚1枚には、係、主任、課長、部長など、5人から10人、多いものになれば20人近くの職員が印鑑を押します。こうした業務に要する時間、1枚1枚にとってはほんの些細な時間ですが、全体的に見るならば、決して軽視できない時間が要されています。こうした諸点からも見直しを求めるわけですが、当面は、合理化の施策として、電子決裁の導入を提案するものです。現状及び推進についての当局のお考えをお聞かせください。


 2点目は、超過勤務、時間外勤務についてお伺いします。昨年及び今年度は、合併の準備や調整事務など特殊な事情があり、例年以上に時間外勤務がふえていることはやむを得ないことだと思います。今回、私が取り上げるのは、そうした合併とは関係のない、事務処理に要する時間外の現状についてです。


 時間外勤務というのは、労働基準法第36条で、「使用者は協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に勤務させることができる」とされているものです。しかし、現状では、職員が自発的にといいますか、恒常的に時間外勤務をするということが常態化しているかのような部署も見受けられるように思われます。


 そこでお伺いしますが、時間外勤務の実態及びその管理の実態についてお聞かせください。また今後、どのようにして時間外勤務の解消及び削減に取り組まれるおつもりかもあわせてお聞かせ願います。


 3点目は、行政局長の職務権限、専決権限についてお聞かせください。行政局長はどのような権限を持っていて、その権限がどのように執行されているのか、具体的な例があればあわせてお聞かせください。


 また、権限にかかわってお伺いしますが、行政局の職員が起案し、行政局長の決裁を受けた伺書が、本庁の係や課長において否決されるというようなことはありませんか。これまでの事実としてどうかという点と理論上起こり得るかどうかという点についてお聞かせください。


 4点目は、物理的な行政改革ですが、庁舎、建物の有効利用についてです。先日、出水議員も行政局の空きスペースの有効活用について取り上げておられました。NPOなどの住民団体に貸し出ししてはどうかという提言でしたが、目的外使用の問題やセキュリティの面からの問題があり困難である、こうした答弁であったと思います。活用されないスペースが多く存在し、一方で部屋を求める組織や団体がいるのですから、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。


 しかし、今回、私が提案するのは、別のまた違う活用方法です。それは現在、間借りをしている下屋敷分庁舎の解消についてです。先日の質問で、森林局を現在の行政局の空きスペースに移動してはどうかという提案があり、これに対して当局は、「農林土木などとも密接な関係があり、森林局のみを移動することは難しい」、こう答えられました。私は森林局に限定した話としてではなく、また、農林水産部や観光という限定も行うわけではありませんが、部課単位で行政局に移動できるところはないか。また、係だけでも移動できるところはないかと全庁的な見直しをかけ、下屋敷の分庁舎を解消することを提案します。


 素人目に見ても、森林や簡易水道のほとんどない市内中心部に、森林局や簡易水道課が設置されているというのは合理的ではないのではないかと考えるところですが、それだけの問題ではなく、部署の配置を考え、行政局の空きスペースを活用することによって、下屋敷の分庁舎の解消を行うよう提案するものですが、当局のお考えをお聞かせください。また、参考までに、下屋敷分庁舎の維持費及び賃借料もあわせてお聞かせください。


 続いて、大きな項目の4番目は、子供たちの健やかな成長のためにです。子供は社会の宝であり、子供の健やかな成長を願わない親はいません。そんな大切な子供たちを健やかに守り育てることが大人にも、また社会全体にも課せられた責務だという視点から、今回は、とりわけ乳幼児の保育にかかわって質問を行います。


 近年、少子化や晩婚・非婚化によって、乳幼児の絶対数は減少傾向にあることは、既に皆さんご存じのところです。これは全国的に年齢別人口ピラミッドが釣鐘形、または星型となり、徐々につぼ型と言われるほど、下ほど細い逆三角形になってきていることからも明らかです。そのことを念頭に置いて、次の数字をお聞きいただきたいと思います。


 今から申し上げる数値は、合併前の田辺市内の13の保育所の年齢別の園児の数の推移です。5年前の4月と現時点2005年、12月現在の子供の数を比較した数値を申し上げます。5歳児ですが、5年前が320人で、今が279人の41人減、4歳児は272人から302人となり30人の増、3歳児は301人が249人となり52人の減、2歳児は161人が223人となり62人の増、1歳児は80人が114人となり34人の増、0歳児も9人から43人になっており、1歳児と同じく34人の増加となっています。年齢層の高い5歳、4歳、3歳、この4歳児に関しては、若干ふえていますが、4歳児というのは、これは私の推測ですが、西暦2000年生まれのミレニアムベイビーとなることから、子供の絶対数そのものがそれほど増加しているものではないと考えられます。


 以上、見たように、子供たちの絶対数が減少しているといわれる現状の中で、2歳児以下の低年齢層の入所園児数は増加しています。これはどのような原因によるものとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。また、こうした保育の需要の高まりと相まって、その需要の内容も多様化してきています。その一つが、ゼロ歳児保育です。現在において、周辺旧4町村では、ゼロ歳児保育を実施している公立の保育園はありません。しかし、その需要、ニーズはかねてから高いものがありました。


 ただ、その実施を求められる保護者が年々入れかわるという現実の中で、継続的な運動としては成長してこなかった経緯がありますが、私は中辺路町議時代から、その実現を強く求め続けてまいりました。そして、今回も改めてその実現を強く要望するものです。ゼロ歳児保育実施に対する当局の姿勢並びに考えについて答弁を求めます。また、保育条件の重要な点として、保護者の実情に見合う保育時間の延長について見直し及び検討を求めるものです。


 さらに、保育内容の充実という点から、年齢別のクラス編成も求めます。これについては、中辺路町のときにも、保護者会を中心として、年齢別クラス編成の尊重を求め、数年間は実現されましたが、ここ数年は、なかなか実現されていないように見受けられます。保育園児は、1年間における身体の発育及び精神の発達が大変顕著で、複式的なクラス編成は好ましくないと思われます。


 その中でも特に5歳児クラス、いわゆる年長児クラスは、小学校入学前の年に当たり、お昼寝時間の減少など、4歳児以下のクラスとは、園での生活サイクルが違ってきます。文字の読み書きをする子供も多くなり、明らかに就学準備の様相が強くなってきます。そして、何より大きな違いは、翌年には保育園にはいないということです。1年間保育園での生活をともにしたクラスメートが一緒に保育園を巣立っていくというのが、5歳児のクラスです。


 しかし、現在のクラス編成は、5歳児と4歳児が混在するクラスとなっており、4歳で5歳児クラスに編入された子供は、翌年、再度新たに5歳児クラスに転入するような形となります。担任がかわったり、転校するといったことが子供のストレスになると、神経質になる一方で、行政の都合によって、4歳児にこうした負担がかかっているというのが現状です。このような事態は解消すべきだと考えますが、当局のお考えについてお聞かせください。


 最後に、大きな項目の5番目は、都会からの移住を受け入れるためについての質問です。周辺の旧4町村、そして旧市内でも山間部の集落にとって、高齢化の進展、若年層の減少による集落機能の低下は深刻な問題であり、若い世代の獲得は集落を維持するために緊急かつ重要な課題です。6月並びに9月議会の質問では、就労の問題として、食べていける産業について提案を行いましたが、今回は直接的に若い世代を受け入れる、そのきっかけとなる、具体的な一つの方策として、山村留学について提案し、当局の見解を問うものです。


 山村留学とは、文字どおり山村に転居し、そこで学校へ通い、暮らすというもので、夏休みや冬休みを利用した短期のものから、1年以上数年間をそこで過ごす長期のものまで、実施形態は自治体や学校によってさまざまです。歴史的には、昭和44年に財団法人育てる会が行ったものが最初とされていますが、その後、全国的に広がり、平成15年度には、全国35道府県117市町村で実施され、小学校137校の554人、中学校59校の250人となっています。


 県下では美里町、紀ノ川市、かつらぎ町、清水町、那智勝浦町の5自治体、5小学校、3中学校で行われています。中でもかつらぎ町の新城小学校は、これまでに延べ300人近い受け入れの実績を持っています。しかし先日、新城小学校の教頭先生にお話をお伺いしたところ、里親の高齢化により、大変残念ですが、今年度で最終になるとのことでした。


 山村留学には、かつらぎ町のように里親制度で受け入れる形と、家族そろって移住する形があります。美里町や那智勝浦町は家族留学として、家族そろって移住する形態をとっています。これら山村留学を行っている学校は、いずれも小規模校で、存続のために山村留学に取り組んだというのが共通点のようですが、それぞれに課題や解決しなければならない問題を抱えているようではあります。しかし、こういった山村留学による子供やその家族の移住が、地域や学校に活力を与え、さまざまな好影響を生み出すというのは共通した事実です。


 先日の白川議員の質問に対する政策調整部長の答弁で、「学校の存在が地域の活力を維持している側面は大きい」とおっしゃいましたが、まさに過疎化が進む地域にとって、学校はコミュニティであり、地域活動の拠点であります。その学校を維持する手段の一つとしても、山村留学に積極的に取り組むよう提案しますが、当局の見解をお聞かせください。


 以上、5点について質問をさせていただきます。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から5点にわたるご質問をいただきました。1点目の迫りくる自然災害に備えては私から、ほか4点につきましては、担当部長からお答えいたします。


 さて、本年を振りかえりますと、3月の福岡県西方沖地震の発生や6月末から7月にかけて、梅雨前線の影響により、北陸から西日本、九州の各地で大雨や土砂災害が発生をいたしております。また、9月には台風14号が広い暴風圏を保ったまま九州、山陰地方をゆっくり進んだため、九州、四国の各地で長時間にわたり大雨が続き、それにより発生した土砂災害で、多くの尊い人命、財産が奪われたところでございます。


 本市では、こうした災害に対応するため、今日までさまざまな防災対策に取り組んでまいりましたが、今後も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、さらに災害に強いまちづくりを強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 まず、1点目のご質問、防災についてでございますが、市の果たす役割は、県や防災関係機関の緊密な連携のもとに、人命の安全と財産の保護を第一として、防災に関する施設や設備の整備を促進するとともに、防災体制の充実と市民の防災意識の高揚を図ることが重要な役割であると認識いたしております。


 現行の具体的な取組といたしましては、災害に強い人づくりとして、町内会や小中学校、各種団体などを対象に、防災学習会を開催し、防災に関する知識の習得や意識の高揚に努めてまいっております。また、災害時に被害を最小限に抑えるため、自主防災組織が果たす役割は多大なものがありまして、自主防災組織の重要性がますます認識されておりますことから、市といたしましても、組織結成率の向上や活動の活性化を図るための補助制度の創設に取り組んでいるところでございます。


 本年2月には、旧田辺市の自主防災組織の代表者からなる田辺市自主防災会連絡委員会を設置していただきまして、各組織間の情報交換や防災知識の向上、防災リーダーの育成などに積極的に取り組んでいただいており、非常に心強く感じております。今後は、この輪を旧田辺市だけでなく、全市に広げていきたいと考えているところでございます。


 また、情報の伝達・収集手段の確保といたしましては、本年度から防災行政無線の一元化、デジタル化に着手いたしております。国が平成28年に、防災行政無線の完全デジタル化を行うと予想されていることから、合併前の旧市町村の無線設備を耐用年数を考慮しながら、順次更新していく計画といたしております。また、本年度において、衛星携帯電話を購入し、通信手段の充実に努めてまいります。


 また、津波対策といたしましては、平成16年度から取り組んでおります避難誘導灯の設置や避難路、避難場所の整備をはじめ、平成8年度に作成した防災マップに加え、新たに東海・東南海・南海地震の同時発生を想定した津波発生のハザードマップの作成にも取り組んでいるところでございます。また、街路整備や集落道路の整備、公園や広場の整備、豪雨による土砂災害の解消などに取り組むことにより、防災基盤の充実を図ってまいっております。


 次に、今後の取組についてでございますが、県の地震、津波による各種被害想定が、本年度末に発表されますことから、その想定を現在策定中の新市地域防災計画に反映するとともに、過去のさまざまな災害を参考に課題の抽出を行った上で、緊急に取り組むべき課題、中長期にわたって取り組むべき課題に振り分け、計画的に課題解消に取り組んでまいる考えでございます。


 しかしながら、行政の取組だけでは、おのずと限界がございますことから、市民の皆様にも、自分の命は自分で守るとの認識に立っていただき、防災訓練や学習会、講演会などに積極的に参加され、防災意識の高揚に努めていただくとともに、被害を少なくするためにも、住宅の耐震化や家具の転倒防止措置の実施、家庭内での食糧、水等の備蓄などに努めていただきたいと考えているところでございます。市といたしましても、防災訓練や学習会の実施、自主防災組織への支援などにより、防災に関する意識啓発に、引き続き力を注いでまいる考えでございます。


 また、被害の減少対策につきましては、住宅の耐震化への補助、津波からの避難意識の向上、自主防災組織の育成、充実、出火延焼防止対策、急傾斜地などの危険箇所の解消、海岸保全施設等の整備、避難路の整備、情報伝達の充実などが必要でありまして、引き続き積極的に取り組むとともに、被害の減少には、自助・共助・公助の連携も重要でありますことから、その強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、耐震補強についてですが、現在、県と市で、木造住宅耐震改修補助を実施しておりまして、これは住宅の所有者に耐震改修計画をつくっていただき、補助基準に合致すると市が判断した計画に対して補助を行っているものであります。


 次に、2点目の災害発生時の対応についてでございますが、災害が甚大であればあるほど、さまざまな状況に対応しなければなりません。そのためには、いかに正確な災害被災情報を迅速に収集、集約することが必要であり、この情報をもとに消火、救助、救急活動や救急医療体制の確保、避難場所の開設、それから被災者への生活救援対策、建築物の危険度判定や応急仮設住宅の供給、遺体、廃棄物、防疫への対応、交通の確保などさまざまな対策が必要となってまいります。


 また、ボランティアの受け入れや義援金、救援物資の受け入れ、配給、配分にも対応しなければなりません。いずれも地域防災計画で示さなければならない重要な事項であると認識しております。ボランティアの受け入れは、田辺市社会福祉協議会と協力して、ボランティアセンターを開設することとしておりまして、センター運営についてのマニュアルの作成も含めまして、ただいま社会福祉協議会と協議を行っているところでございます。


 また、義援金につきましては、配分委員会を設置し、被災状況に応じた配分を行うとともに、救援物資につきましても、公平性を保ちながら、高齢者など災害時に援助が必要な方々を優先しつつ、適正な配分を行うことといたしております。


 いずれにいたしましても、自然災害に備えるべく新市地域防災計画の策定作業に取りかかっておりますが、策定に当たりましては、国の防災基本計画、県地域防災計画を基本として、新市の新たな課題に対応できているのか。また、近年各地で起こった大災害時の教訓が生かされた計画になっているかを検証しながら作業を進めてまいりたいと考えております。


 また、市が一方的に計画を定めるものではなく、市民の皆様からご意見を広く承りながら、さまざまな課題に対応できる実効性の高い計画になるように留意し、内容を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    私からは議員ご質問の2点目、交通体系の確立に向けて、行政としてどう取り組むのかということについてお答えさせていただきます。本市における福祉関係の移送サービス、あるいは生活交通の維持確保対策につきましては、9月議会での川?議員のご質問に、住民バスやスクールバスの運行、路線バス事業者への補助金などは、合併協議の中で当面現状のサービス水準を維持していくものとし、田辺市全体のより効率的、効果的な公共交通対策を再構築してまいりたいとお答え申し上げました。


 さて、交通の格差を解消することについて、行政としての責務についての認識はどうかと、こういうことについてでございますけれども、従来から地方における生活交通の維持確保対策は、公共交通機関であります路線バス事業者に対する補助金交付による運行維持と自治体が運営する定期運行の路線バス形式のいわゆるコミュニティバスの事業が主流となっております。


 本市におきましても、民間バス会社5社が市内に運行しております路線バス41路線に対して、国や県及び市から補助金を交付しているところであります。また、中辺路と本宮地区におきましては、市のコミュニティバス事業として、住民バスの運行を民間事業者に委託しているところであります。しかしながら、過疎地域での定期便の運行における非効率性の問題や路線運行形式の場合の停留所までの交通手段の問題など、従来のやり方だけでは、地域の実情に的確に対応しきれていない状況となっておりますことから、近年では、デマンド方式と呼ばれる予約制による運行や乗用車を活用したタクシー形式での送迎サービスなど、さまざまな形態の事業が行われるようになっております。


 また、事業主体についても、自治体のみならずNPOをはじめとした民間団体の取組が全国的に広がっているところでございます。田辺市におきましても、このような先進地の事例を参考としながら、行政と民間の担うべき役割も含め、真に効果的、効率的な住民の生活手段の確保について、行政が主体性を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。


 しかし、この格差がどの程度あって、これをどこまで解消するのかといった施策につきましては、現在も既に取り組んでおりますけれども、いろんな課題が出てきますので、これから十分に検討していかなければならないと思っています。


 そこで、具体的な取組についてでありますが、まず現状把握が大切でありまして、現在、地域の実情をよく知っている行政局と協議を行うなど、実態の把握に努めています。あわせて現地調査も行っているところでありまして、私も実際に2日間かけて本宮と中辺路地域の住民バスのすべての運行経路を走破してまいりました。沿道の状況をつぶさに見てまいりました。やはり見てみるのと聞くのでは違うなというふうに感じましたが、周囲に民家のない林道のような道をずっと走っていましたら、道を間違えたのかなと、こういうふうに思ってましたら、突然停留所があらわれて、数戸の民家が点在しているという、そういうふうな状況でございました。


 また、車両の保有状況を把握するために、それぞれの民家の車庫についても確認をいたしましたが、ある集落では、ほとんどの家に1台から数台分の車庫を持っている、そういうところもございましたし、また、反対に家の周辺に車の通れるような道路がないために、車庫のない家も多く、移動手段はどうしているのかなと、こういうふうに感じた集落もございました。


 しかし、近畿で一番面積の広い田辺市という、そういうところでございますので、今後さらに行政局と現地調査をも含めた、細部にわたっての協議を行いまして、現状と課題が浮き彫りになった時点で、一定の方向性を出すべく先進地などの新しい取組も参考にしながら、今後精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今しばらく時間的な猶予が必要でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)     続いて、総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは、議員からご質問いただきました3点目の行政改革についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の非効率的な業務はないかということについてお答えいたします。議員から非効率的な業務の一例として、各行政局から市長等の決裁を得るために、伺書を本庁等に持参しているなど、その運用方法についてご指摘をいただく中、電子決裁を導入し、業務の効率化を図ってはどうかということでございましたが、合併前の市町村におきましても、庁内における内部情報のシステム化に向けて取り組んできており、旧田辺市におきましても、平成14年5月に、全職員にメールアドレスを配布いたしまして、庁内における情報伝達の効率化や情報の共有化を図るためのシステムの運用を開始いたしました。


 新市におきましては、行政局も含めた業務の効率的な運用ができるよう、このシステムを中心に予算決算や財産、そして職員の休暇の管理等が総合的に行えるシステムとして再構築をしております。このように、庁内における内部情報のシステム化に取り組む中、電子決裁につきましては、現在、休暇申請において導入し、休暇管理業務の合理化及び決裁処理の迅速化を図っているところでございます。


 しかしながら、この電子決裁を本市の業務全般に拡大していくためには、伺書のみではなく、伺書に添付すべき申請書や請求書、図面等もあわせて電子化する必要があり、経費面や運用面を含め、解決すべき問題も多いわけでございます。他の団体の事例等も研究しながら、電子決裁に移行可能な業務がないか検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、時間外勤務についてでありますが、合併後、新市における時間外勤務の状況につきましては、9月末までの5カ月間で、時間外勤務対象者859人に対しまして、総時間数が7万4,957時間、1人当たり平均87時間となっております。多い職員では、労働基準法の年間の時間外勤務の目安であります360時間を超えて勤務している職員が25人いるという状況でございます。


 また、近年の時間外勤務の状況につきましては、旧田辺市を例に挙げますと、平成11年度を基準といたしまして、平成15年までの5年間におきまして、指導の徹底等により、年々減少してまいりましたが、平成16年度におきましては、合併の前年度ということもありまして、事務調整業務の影響で時間外が増加いたしました。本年度におきましても、新田辺市のスタートの年でもあることから、合併後の調整や計画等、特に管理部門の業務量が増加しているのが現状であります。


 各部署の人員については、どの部署におきましても、事務の内容によって業務量が集中する時期がありますが、この業務量の集中する忙しい時期を基準として、その部署の職員数を算定するのは合理的ではないと考えております。繁忙期に臨時職員等を配置することで、時間外の削減に効果がある場合は、期間を限定し、雇用を行っております。


 また、どうしても夜間にしか開催できない会議や休日に実施しないと効果の出ない行事等もございます。必ずしも人員を補充することによって、時間外勤務が削減されるというわけでもございません。しかしながら、時間外勤務の削減策は当然検討していかなければならない問題でございます。その対策については、毎週水曜日のノー残業デーの実施や時間外勤務等削減の基本方針によりまして、所属長が常に職員の業務の状況を把握いたしまして、業務の緊急性、重要性、処理期限等を勘案した上で、時間外勤務を命じるよう徹底しているところでございます。


 先ほどもご説明いたしましたが、合併後の事務調整、新しい計画の策定、また合併により処理する事務量が増加している部署等につきましては、今後、十分その状況を見きわめまして、適正な職員配置等に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、時間外勤務削減の推進は、公務能率の向上の観点、それから、職員の健康保持の面から必要不可欠でございますので、今後も時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。


 2点目のシステムに問題はないかについてお答えいたします。まず、行政局長の権限等についてでございますけれども、行政局長は、行政局の業務が円滑に推進できるよう、局に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに、市長の政策を地域に、また地域の要望を市長にと、双方のパイプ役を担っております。


 具体的には、行政局所属職員の指揮監督、行政局の庁舎や公用車等の維持管理に関する事務、行政局管内の普通財産の管理及び貸し付けに関する事務のほか、災害発生時の職員招集や現場対応、各種申請受付、給付事務、管内施設の管理運営や使用許可及び道路専用許可等に関する事務など、各地域に密接した事務に加えまして、村史編さん事務や関係団体との調整など、各行政局が独自で担当している事務等もございます。審議が始まりました地域審議会に関する事務におきましても、事務局としてその調整役をいたしております。


 次に、予算に伴う事務の流れについてでありますが、合併により事務事業が多岐にわたり、また増大していることから、予算につきましては、それぞれの事業担当課において、新市で行う業務やサービスを十分に掌握した上で編成し、効率的な執行を行わなければなりません。予算執行管理は、本来は一部署によることが望ましいものと考えますが、合併によりまして、行政区域が飛躍的に拡大し、行政サービスも広範な地域をカバーすることとなるため、執行管理も効率的に行う必要があることから、行政局への予算配当や予算執行権限の代行を行っているものもございます。


 行政局の管理費はもちろんでございますが、教育事務所費は、それぞれの行政局の教育事務所へ配当しておりますし、地域が限定される大塔村史編さんや砂利採取事業特別会計なども、行政局の所管課へ配当しております。予算の執行管理上、各行政局で行う方が効率的でスムーズに行えるものは、行政局の所管課に予算執行権限の代行を行っております。そうしたときの事務の流れは、行政局所管課で決裁区分に応じた決裁の後、本庁所管課の決裁を得るものとなりまして、予算執行額に応じて、段階的に区分された決裁金額に基づき行われておりまして、行政局長の権限としては、各部長と同じ金額の決裁区分となっております。


 議員から、行政局長の決裁した伺書につきまして、本庁の係がノーを出すことがあるのかというご質問でございますけれども、重要な案件につきましては、事前に関係部署が協議を行っておりまして、そういうことは起こることは通常はございません。また、事前に協議がない場合でありましても、単純にノーということはございませんが、内容等によっては、本庁と行政局間において協議を重ねていくということは起こり得ることだと考えております。


 いずれにいたしましても、合併後、間もないことから、すべてが完璧に行われているとは申せませんが、今後においても、本庁、行政局の所管課で予算の執行とあわせまして、事務事業の執行等も含めて検討を加え、より効率化が図れるものや、より効果が期待できるもの等の見きわめを行いまして、弾力的に対応を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の庁舎の有効利用についてでございますけれども、議員から下屋敷の分庁舎のあり方についてご意見をいただきました。まず、下屋敷の分庁舎につきましては、年間借料が1,500万円でございます。有効利用につきましては、先日の出水議員にもお答え申し上げましたが、合併協議の中で、新市の事業を統一的かつ一体的に行い、部署間の連携を図り、その効果を最大限に発揮するために、本庁機能を集約するという考え方により決定された経過がございます。


 当面は、現在の庁舎体制で、よりよいサービスが提供できるように機能を発揮させることが、まずは大事ではないかと考えております。また、行政の組織機構につきましては、効率的、簡素化が必要でございますので、今後とも庁舎等を含めまして、その状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    川?議員ご質問の4点目、子供たちの健やかな成長のためにの保育の充実について、お答えいたします。


 本年8月に発表されました平成17年版国民生活白書、子育て世代の意識と生活によりますと、あなたにとって子供とはどのようなものですかと尋ねたところ、男性の場合、生きがい、喜び、希望という回答の割合が非常に高く、女性の場合には、生きがい、喜び、希望というほかに、無償の愛を捧げる対象という回答割合が高い状況にあります。また、子供を持つことで、豊かな人生を送ることができると考えている割合は、子供のいない人に比べて、子供のいる人の方が高く、中でも子育てに手がかかると考えられる時期の親ほどそう思うと回答している割合が高くなっております。さらに、少なくとも子供が小さいうちは、母親が仕事を持たず家にいるのが望ましいという考えに対して、賛成する人の割合は、平成14年で78.8%となっていて、平成4年の89.8%から10%以上低下しているとはいえ、子育て期にある母親は、仕事よりも子供を優先し、自分で子育てをするべきという意識が依然として高いと分析しております。


 しかし、このように子育てに対する意識が分析される一方で、保育所に対する低年齢児保育の需要は、年々増加する傾向にあります。ご質問のゼロ歳児保育につきましては、本市では月齢6カ月以上となった乳児を保育対象として、平成4年度から開始し、以後需要に応じて実施園の数及び受け入れ人数の増加を図ってまいりました。本年11月現在では、民間5園、公立4園の計9園で45名の乳児を保育しております。


 その原因としては、さまざまな可能性がありますが、一因として、女性の就労傾向が高まっていることが考えられます。また、離婚件数は、昭和55年代には、全国的に14万2,000件でありましたが、平成16年には27万1,000件と大きく増加しており、これは年齢層が低くなるほど多い傾向にあります。このうち子供のいる夫婦の離婚件数は、昭和55年代の9万6,000件から平成15年には17万件と増加し、離婚件数のうち6割で、そのうち妻が全部の子供の親権を持つ場合は8割に達しており、離婚を理由とする母子世帯数は、平成5年の50万7,600世帯から平成15年には97万8,500世帯と増加しており、このような状況も一因であるものと考えられます。


 現に平成16年度の旧田辺市における保育所入所児童の家庭状況は、母子家庭240人、父子家庭19人、未婚の母子家庭15人でありまして、ひとり親家庭が占める比率は22%という状況にありました。また、そのほかにも肉体的、精神的な障害、家族介護、疾病、負傷、療養、出産、児童虐待など、低年齢児保育が求められる要因はさまざまであると考えられます。


 次に、延長保育につきましてですが、国が定める児童福祉施設最低基準では、1日8時間の保育時間が原則とされていることを基準としますと、本市の認可保育所では、12時間保育4園、11時間30分保育6園、10時間30分保育2園、10時間保育2園、9時間50分保育2園と、すべての園で保育時間を延長している状況にあります。


 こうした対応が必要となってきた保育需要の流れは、長時間及び夜間における営業を行う業種が増加する一方、パートタイム勤務、交替制勤務、フレックスタイム勤務、出向・派遣社員など、労働者の就労形態が多様化してきたことやドーナツ化現象に見られるように、居住環境が郊外化し、通勤時間が長くなる傾向が生じてきたことなどによるものと考えられます。このため、保護者の皆様からは、保育時間の延長のほかに、他市町村の保育所への広域入所について希望をいただくこともあり、この場合、該当市町村と協議の上、可能な場合には委託しているほか、反対に他市町村から受託している状況もございます。


 児童福祉法第24条では、市町村は、保護者の労働又は疾病、その他の政令で定める基準に従い、条例に定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他適切な保護をしなければならないと規定されていますことから、ゼロ歳児保育、延長保育や広域入所などの実施に努めるところでありますが、今後も保護者の皆様の需要の状況を踏まえ、実情に合った保育所の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、年齢別保育の現状でございますが、田辺市の公立保育所19園のうち、5歳児について単独クラスで編成しております園は9園、混合クラスにより実施しております園が10園となっております。クラス編成につきましては、基本的に単独編成を目指しておりますが、現実問題として、該当年齢の園児数が少ない場合には、延長保育、低年齢児保育、障害児保育など、職員加配を必要とする保育の実施に伴い、人的、施設的制約のために、やむを得ず混合保育を実施する場合があるのが現状であります。


 この場合には、生まれ月が近接する児童などによる混合クラス編成を行い、保護者の皆様のご意見もいただきながら、円滑な保育の実施に努めるところであり、年齢に応じた保育の実施に取り組んでいるところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


             (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    川?議員の5番目のご質問のうち、山村留学についてお答えいたします。


 田辺市には、合併旧町村部を中心に、山村地域が多くございます。このような地域では、少子化、高齢化により、地域の過疎化が進み、児童・生徒数が減少してきております。このような傾向は、今後もさらに進んでいくことが予想されます。これらの山村地域には、豊かな自然が多く残り、都会で生活する子供たちにとっては、大変魅力的な地域であると思います。また、自然豊かな小規模校で伸び伸びと子供を育てたいという願いを持った保護者、またいろいろな事情で環境を変えてみたいという保護者もいることだと思います。


 このような保護者の願いにこたえて、山村留学生を募集しているところが日本各地にあり、和歌山県下では5地域がございます。田辺市におきましても、もし山村留学生を受け入れて、地域の活性化を図ろうとする地域が出てきましたときは、衣食住の環境、児童生徒の監護者がいることなど条件整備が整えば、田辺市教育委員会としては、その受け入れについては、関係機関と協議しながら積極的に協力していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


             (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    5点にわたってご答弁をいただきました。それぞれの問題について再質問をさせていただきたいと思います。


 1点目の防災についてですが、耐震診断のことについて若干お聞きしたいところがあるんですが、先日も一般質問に際しまして、職員の方とすり合わせというか、聞き取り調査をしているときに、私自身の住んでいるところは借家でして、大変古い、おそらく60年、70年たつのではないかという世帯なんですが、もう危ないのはわかっているという話をしましたら、大変係長に怒られまして、「そういう意識の低いことでは困るんだ。やはり耐震診断をきっちり受けて、そのことによって啓発を進めていってほしいんだ」というふうに言われまして、借家でもできるということでしたから、早速要綱の書類をいだたきまして、家主さんの方にも話を進めるということで、今、手続を始めているところですが、耐震診断をして、耐震補強をするということが大変重要だということはわかるんですが、大変お金がかかるというのも事実であります。


 これは阪神・淡路大震災のときの死者の発生状況及び死亡者の原因ということで、平成7年4月24日現在警察庁調べというデータなんですが、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものというのが、合計数4,831の全体の中で88%を占めています。焼死その他疑いというのが550で約10%、1割、その他が2%ということで、圧死によるものが8割ぐらいです。これ以外の地震に関しても、やはり死者のほとんどが建物もしくはその家具による圧迫死によって亡くなっている。その観点からいけば、耐震補強というのは大変理にかなった死者を減らすという防災だと思うんですが、何分にも大変費用がかかるというのも事実です。


 自分の家の場合、資産を守るという点から、こういうことをされるということはあるかと思いますが、私はやはり低所得者の方で、大変古い家屋に住まれている、そうした方たちに対して、命を守っていただくという手段としては、もっと補助の幅を広げて、命を最低限守れるための補強やそうした対策をして補助ができないかと提案するものです。


 幾つかの例があります。一つは、昨年の決算審査の中でも申し上げていたのですが、例えば、一つの部屋をいろいろな鉄骨等で補強する。家屋の一部屋そのものをシェルターとする。大変製品化も進んでいるようで、インターネットを調べますと幾つかのものが出てきました。レスキュールームと言われるものや不動振、振動で動かないというような、こうしたものもありましたが、実際これらは4畳半の部屋で安いところからでも150万円、大体平均的に200万円を超えるものとなりますから、実際耐震補強をするのとそれほど変わらないということで、やはりこれは難しいかなと、非課税に対しては難しいかなと思ったんですが。普通に8時間外にいてるとしましても、その十何時間は家の中にいる。また、高齢者の場合、ふとんのところにいる時間も長いわけですから、寝ている時間をどうにかして守れないかというふうに考えましたところ、住宅の倒壊による圧死を回避するということで、居住空間の安全確保の例ということで、耐震ベッドというのが幾つか売られています。


 静岡の総合研究機構防災情報研究所というところとかが、コンテストをしたりしていろいろと募集しているわけですが、一つは防震ベッドというのが売られています。これは47万円程度ということで、5名程度が一時避難できるという、上に木の枠がつくられているものが売られています。耐久試験を繰り返し実施することにより、47トンまでは耐えられるということですから、大変有効なものではないかと思います。


 また、一般向け防災ベッドや介護ベッド改良型防災ベッドといって、ベッドの上に金属の金枠を設けることによって、寝ている人の上からのいろんな落下物ですとか、倒壊によっても、とにかくその部分だけを確保できるというものが売られています。こうしたものは大変値段的には安く売られています。介護ベッド型に関して言えば、ベッドは別になりますが、この金枠そのものは8万2,000円です。5トンまでは耐えられるという実験結果が出ているということです。私たちが子供のころはテーブルの下へ隠れなさいというふうに習ったわけですが、テーブル広いもので家族4人で食べれるようなテーブルで食べている場合、テーブルそのものがつぶされると。しかし、真ん中に1本脚をつければ、大変強度が高くなるということで、5本目の足として売られている「つかまりんぼう」というのは商品名ですが、これは8,800円で、テーブルの真ん中に脚をつける。5本脚のテーブルというのも4人用12万円、6人用13万5,000円や4人用20万円、幾つかのこうした商品が売られています。


 私は、耐震補強というのは、当然一つの柱として必要な制度だと思いますが、住民の命を守るという点からいえば、こうした命を守るために、具体的に役に立つということが一生されるものに対しては、補助を出して、住民の皆さんの命を守る、そうした施策を推進するべきだと考えるわけですが、こうした点について補助を行う考えがないかどうか、1点お聞かせいただきたいと思います。


 また、災害の個人補償についての問題なんですが、災害前というのは、あまり個人補償の問題というのは、それほど大きく議論されることは少ないわけですけれども、いざやはり住宅が倒壊する、大きな災害が起きたときに、生活再建、住宅再建というのが大変大きな課題となってきます。現時点の支援法といいますか、補助では、国はずっと個人の資産である住宅に対しては補助を行わない、個人補償はしないということをずっと言ってきたわけですけれども、こうした流れが、政府は私有財産、個人の住宅に支援できないといいますが、法的にこれを禁止するという根拠はありません。


 これに風穴をあけたのが、2000年の鳥取県西部地震で、鳥取県が実施した独自施策であります。支援がなければ人口流出が進み、地域が崩壊するとして、住宅を再建する世帯に、最高300万円を支給しました。このことによって、かなり個人補償、住宅本体そのものに対する補償というのが、自治体でも取り組むところが出てきています。


 そして、こうした自治体が、これはことしの11月9日に日本共産党の志位委員長と市田書記局長が、村田防災担当大臣に、こうした公的支援を申し入れたときに、村田大臣は、地方自治体が損壊した住宅を再建する被災者に、国の基準に上乗せして支援を行う場合には、国として自治体に財政的支援を行うようにしたい、こうした回答も引き出しています。ですから、これまでのように、住宅そのものに対しては補助しないという流れから、明らかに住宅本体そのものに対しても補助をしていこう、住宅を個人の資産としてだけ見るのか、公共的な性格を持ったものであるというふうに見るのかということが、今大分変わってきているのではないかと思います。


 国土庁が設置した、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律ということで、こうした個人補償に対するあり方に対する委員会が報告書を出しましたが、そこでは、住宅は単体としては個人資産であるが、地域にとっては、ある種の公共性を有しているものと考えられるとして、住宅再建の公共性を認める答申を行っているということです。ですから、現時点において、幸いまだ当地域は、こうした大きな災害に見舞われていませんが、こうした個人補償に対して、スタンスというのを明確にしておくべきではないかと思いますが、この辺に対する当局のお考えもお聞かせいただきたいと思います。


 時間があまりありませんので、次の交通の問題にいきますが、6月の答弁でも、そうした政策調整部長からもお返事をいただきました。民間事業者の参入も視野に入れ、効果的、効率的な施策を検討していきたい、こうした答弁をいただいたわけですが、先ほどの答弁でもありましたが、民間の力も活用する、そうした中から、ぜひとも交通体系を構築する、交通体系構築協議会、これには官も民も入った、こうした機構を設置して、どうしていくかということを検討していく必要があるのではないかと思うわけですが、こうした協議会の設置に対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 行革の問題については、先ほどご答弁でありました下屋敷の借料が1,500万円ということでしたが、私がお聞きした中では、借料そのものは906万7,000円、うちあと500万円以上が維持費、もしくは改修にかかった5,000万円を10年間で支払うというようなところの償還金額だということで、10年間で1億5,000万円が庁舎にかかるというのは事実であります。ですから、やはりもう少し、ここを私は極力早期に撤収する、そのことによって行政局へきっちり配分すれば、この分だけでも浮かせれるのではないかということから、ぜひともそうした手段を検討していただきたいと思うものです。


 時間外の問題に関しましては、いろいろと取り組まれているということですが、解消がもし困難であるならば、私はワークシェアリング、大変横文字を使うとまたしかられますが、仕事はみんなで分けていく、職員だけで分けれないのなら、臨時的な職員を配置してでも時間外、職員の先ほども話がありましたが、健康を守るという観点からも、適正な超過勤務規模の中でおさめれるように、こうしたワークシェアリングの手法を使うことが必要かと思いますが、その辺に対するお考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。


 森林局長、それから行政局長の権限についてお話をお聞きしましたが、端的にお聞かせいただきたいのですが、行政局長は、行政局所属の職員の統括を行うということでしたが、行政局長直属の部課、行政局の局長が直接的に管理される部課の数というのが何名あるのか、どの職員なのかということを、よければお聞かせください。


 保育については、需要が増加しているということで、その社会的背景については、ほぼ見解は一致するものです。本来であれば、ここで先ほど部長が言われたように、小さいうちは家庭でという、これはいわゆる3歳児神話と言われるもので、小さいうちは親がみる方がいいという議論ですが、これがどうした経過で出てきたものか。また、現時点でこうした考え方がどういうふうになってきているかということを議論したかったんですが、時間がありませんので、あまり詳しくは入りませんが、今言われているのは、乳幼児期の保育は母親によるもの、これが大変すばらしいということに対する否定はありませんが、量ではなく質が重要だということが、保育の関係の中では確立した考えとなっています。


 それは親ができるのであれば、当然親がしてあげることに越したことはありませんが、親の環境がそれを許さない場合、もしくは親自身が精神的にそうしたことをできない状況にあるとき、それでも子供をその場においていくことが本当に親にとっても、子にとってもよいことなのかどうかという点になれば、当然しかるべきものがきちっと質のよい保育を提供することが、子供にとっても親にとってもいいという、このことは現時点においては確立された考え方となっています。


 また、発達のおくれの早期発見や病気にかかりやすくはなりますが、それによる抵抗力の獲得など、早期保育の利点も、今見直されてきて、その中では早期保育に対する否定的な考えというのはかなり減少しています。そうした中で、ぜひともこの需要に対応する社会の必要枠という観点ではなく、保育が子供たちにすばらしい時間、環境を提供できるんだという観点に立って、ぜひともこうした保育の推進に努めていっていただきたいと思います。


 5点目の山村留学につきましては、今回、最初に申し上げましたのは、地域を維持したいという、こちら側からだけの主張でしたが、そういう観点だけではなく、このすばらしい地域で子育てをできる、そうした環境を来てくださる人たちに提供するのだ。来る人にとっても、大変こちらの優良な環境の中で子育てをできるということが、その人たちのためにもなる。私はこれは一つのこの地域の売りだとも考えています。


 親にとって、子供がかけがいのない存在というのは言いましたが、子供をすばらしい環境の中で育ててやりたいと思うのが親心であります。この環境の中で子供を育てたい、そんな思いで、この地に移り住む家族も少なくありません。仕事がない、産業がないということも、子供のためという大きな願いの前では小さな問題となります。実際、私自身が10年前に初めて温川を見て、小高い山の上から温川を見渡したとき、こんな環境の中で子育てをしたい、そう強く思い、3週間後には荷物を運びこんできました。当然、仕事も決まっておらず、引っ越してから大変な苦労はしましたが、何より元気に走り回る子供たちの笑顔を見て、移住してきたことを後悔したことは一度もありませんでした。今の時代のターゲット、標的は女性と子供だと考えています。女性に受ける店ははやるし、子供にとっていいものは、親が放っておかない。これだけすばらしい環境を売らない手はないと考えています。


 先ほどおっしゃったように、山村留学は、行政だけで推進できるものではありません。今回の質問は、行政当局に投げかける提起であると同時に、私は自分たち自身、住民にも投げかけられた提起であるととらえています。地域を守るためには、まずそこに住む人間が、その地域を愛し、よさを再認識し、それを守るための具体的な行動を起こさなければならない。そして、その地域の人がそうした行動を起こしたときに、先ほどの答弁で、行政としては関係機関と連携して、全面的に協力するということでしたから、大変心強いご答弁をいただいたと思っています。これについては再答弁は求めませんが、以上の4点について、もし答弁できるようでしたらご答弁をいただきたいと思います。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    川?議員から防災と行革につきまして何点か再質問をいただきましたので、私からお答えいたします。


 まず、耐震に係る補助の関係なんですけれども、市は従来、阪神・淡路大震災で8割以上の方が家屋や家具類の転倒によって亡くなったという数字が公表されておりますので、そういうことから耐震診断や改修に伴う補助制度を策定いたしました。そして、家具転倒防止策など、その必要性について強く訴えてきたところでございますけれども、議員から提案いただきました防災用ベッド、あるいはシェルター的な部分の補助制度につきましては、現在、市としては現状の制度、耐震診断を行っていただいて、まず家屋を改修していただくということで考えておりますので、今後も市民の皆様方に周知いたしまして、利用していただくように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力のほど賜りますようよろしくお願いいたします。


 続いて、防災の2点目の個人補償につきましてですけれども、個人財産に対する公的支援、これにつきましては、1991年の雲仙普賢岳の災害以降、公的支援を求める要望が国にかなり提出されておりますけれども、国においては、ただいまのところ個人の建築に対する部分についてはいろいろな見解があるようでございまして、まだ制度化されていないのが現状であります。


 被災者生活再建支援法に基づきます支援金、これが現在300万円ということで、現在はこういう制度になっておりますので、今後、個人補償の充実につきましては、現在、全国知事会等などで論議されておりますので、その動向を見きわめながら方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、行革に関連してですけれども、行政局長の指揮監督に係る職員ということで、行政局は4課8係の組織となっておりまして、合併時に職員、局長を含めまして30名を配置しておりますので、行政局長が指揮監督する職員というのは、行政局、この4課8係の職員ということになります。


 以上、再質問にお答えいたします。よろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


             (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    川?議員の再質問で、交通体系構築協議会、これは仮称だと思いますけれども、行政と民間事業者が一体となって交通政策を検討していく受け皿をつくって議論を進めてはどうかという、そういうご提言をいただきましたけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、こうした施策は、当然、行政が主体性を持って取り組んでいかなければならないと、こういうものでございますので、当分の間は、庁内で検討会議などを組織いたしまして、実態調査をしたり、先進地の事例を調べたりして、問題点を掘り下げてみたい、こういうふうに考えております。


 そして、その都度、民間の事業者、あるいはその地域の方々、例えば、社会福祉協議会などの民間の事業者、そういういろんな方々にご意見を聞かせていただいたり、実態を教えていただきながら検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、議員からご提言のございました交通体系構築協議会等の組織につきましては、今後、いろいろ検討を重ねていく中で、必要性が生じた時点で設置を検討してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


             (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    残りの質問時間が少なくなっておりますので、簡潔に願います。


 1番、川?五一君。


             (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    3点にわたって答弁をいただいたわけですが、耐震補強に関しては、耐震補強を進めていくのは、これに関しては、私は何も反対を申し上げているわけではありませんが、実際、年金で大変低所得で、大変古い木造の住宅に住まれている、こうした方たちは、こうした安価なことに救われる命が幾つかあるのではないか、そうした提案を行ったわけです。ですから、現時点で即答をして、補助をつくりますということは、システム的に大変難しいことだと思いますが、ぜひとも私はこの点について検討していただきたいというふうに考えます。


 耐震補強、やはり持ち出しも大変大きな金額にはなると思います。そして、そのことによって、また建築業者等の仕事がつくれる、こうしたことも私は否定するものではあませんから、より多くの方たちにこうした制度を活用していただきたいと思いますが、まだ本当に低所得で生活をされている方が、こうした家屋の補強までできるか。また、高齢者の方で、何十年あとそこの家屋に住むのか、こういう状況もありますから、こうしたベッドに対する補強等ぜひとも補助対象として検討していただきたいということを強く申し上げます。


 交通体系協議会の件については、慎重に前向きに進めるという話だとは解釈するわけですが、基本的に交通弱者と言われる方たちは高齢であったり、障害を持たれた方であったり、移動手段を持たずに今も生活されています。そうした中では、ある意味一刻の猶予もない状況だとも考えております。ぜひとも早いテンポでこの交通体系について構築するような動きをつくっていただきたい。


 そして、この移動手段というのは、私は憲法第25条に保障された権利だと思います。すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。移動するということがままならないがゆえに、買い物にも行けない、医療機関にも行けない、こうした方が多くいらっしゃいますから、このための施策というのは、本当に第一義的に追求しなければならないことだと思いますし、ぜひとも先ほど申し上げたとおり、本当に早いテンポで何らかの対策を構築していっていただきたい。臨時的なことでも構わない、試行運行でも構わない、先ほど言われたデマンド式のタクシーは、みなべ等でも行われて大変好評だと聞きます。ぜひともこうしたことを試験運行でもしてみるんだ、こうした積極的な取組を求めるものです。


 行政改革については、部課の数ということで、行政局配置の職員の数、係等を教えていただきましたが、基本的にはこれら4課はすべて本庁の各部に属する、最終的な上司というのは、各部の部長になる管轄ですから、行政局長そのものが最終的な業務の中での責任を負うというような形にはなってないのではないかと思います。


 この行政局長の権限についていろいろとお話をする中で、自分自身も大変矛盾に突き当たったところです。指揮系統が二つになるということは、業務の効率化、合理的な面からもあってはならないことだと。かつて予算の執行権限をもっとつけてはどうかという話もしましたが、その中で起きてくる矛盾というのも当然ありました。しかし、こうした行政局長の配置というのは、合併調整の中で支所ではなく行政局長を置いてほしいという思いを持ったものです。


 こうした地域の合併調整に託された思いという部分は、ぜひとも深く受けとめた中で、行政局のあり方を今後、私は見直していっていただきたいと。これは決して行政局長の権限をなくすべきだとか、こうした権限を具体的に付与せえというものではありませんが、その調整に託された地域住民の思いというのを深く受けとめた中で、それをどう行政の形として具体化できるのかということを検討していただきたいと思います。


 保育については、本来は、女性のものだけではなく、男性も育児休業というものをきっちりととれる、そうした条件整備、また女性が育児が落ち着いたら社会復帰できる、またゼロ歳児保育ということも選択できるという社会資本の整備が必要だと思います。社会そのもののシステムを変更しなければ、なかなか単一の自治体だけでは取り組めるものではありませんが、今後とも当地域のこうした乳幼児の保育、そして保育そのものの充実に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 以上で、今回の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


             (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時31分)


            ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、4番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    皆さん、こんにちは、4番議員、公明党の小川浩樹でございます。通告に従いまして、大きな項目2点について質問をさせていただきます。


 まず、第1点、都市計画と都市計画税についてであります。何カ月か前になりますけれども、旧田辺市内のある地域の方々から、もうずっと都市計画税というものを納めているが、自分たちの住んでいる地域がその恩恵を受けているとは思えず、不公平感を持っている。都市計画税とはどういう税金でしょうかというご要望、ご相談を受けました。


 私も都市計画、都市計画税についてあまり詳しくなかったのですけれども、いろいろ調べてみるうちに、その方たちの不公平感も最もですし、また、都市計画と都市計画税徴収ということが、実はかみ合っていないのではないかという疑問を抱くようになりました。そこで、今回質問をさせていただきます。


 まず、都市計画というものについてでありますが、大ざっぱにいうと区画整理事業や道路整備事業など、経済活動の環境や居住環境等を整えていくこと、また、民間による乱開発防止など、整合性のある開発のために、土地利用目的の制限などを行っていくことなどであり、そのために将来、都市整備事業を行う予定のある地域として、都市計画区域の設定を行うというように認識をしております。


 都市計画税とは、都市計画区域内の整備事業に使うという目的税であります。区域内の土地、建物の所有者に事業費を少し負担していただくという受益者負担の考え方ですが、事業により、結果的に資産価値が上がるため、その還元としてあらかじめ納めてもらうというのが、徴税の根拠だそうであります。


 しかし、当然、地方目的税でありますので、その徴収については、各自治体にゆだねられております。都市計画区域内全部が課税対象の自治体もあれば、都市計画区域があっても課税なしのところ、また、区域内をさらに分けて、近い将来、開発の予定がある市街化区域というところのみ課税をしているところもあります。調べてみて大体人口も少なく、都市計画区域の小さな自治体では課税なし、逆に人口10万以上の都市部では、都市計画区域内でも課税区域と非課税区域があり、その中間になるこの田辺市ぐらいの規模のところが、都市計画区域内全部が課税対象ということが多いようであります。また、課税なしでも、その分目的税ではない、使い勝手のよい固定資産税を若干多めにとっているというところもあるようです。


 さて、その本田辺市においてでありますが、昭和31年、昭和の大合併による牟婁町との合併直前に、都市計画税の徴収が始まりました。当時の税条例改正議案に対しての議会の議事録を読みましたが、おもしろいもので、現在の平成の大合併と三位一体の改革の関係と同じように、交付税の縮小の見込みの上で、地方財源としての都市計画税徴収について論議をされておりました。


 しかし、不思議に私が予想していたような新しい税制が導入されることそのものに対する不満については、あまり論議がありませんでした。目的税なので、都市計画区域内の事業にしか使えないのは扱いにくいなどの意見等はありましたが、どうやら都市整備のために新しい課税が必要という認識はあったようです。当時は、高度成長期の直前であり、住民の方も含め、整備による利便性、また資産価値が上がることへの期待が世論としてあったと理解をいたしました。


 当時の旧田辺市全域が都市計画区域であったため、結果的に牟婁町との合併後も大坊や団栗、稲成町なども含めた旧田辺市が税徴収区域となりました。合併を前提とした上では、都市計画区域の見直しが難しかったのか、それとも議論はなかったのか、当時のことは私にはわかりませんが、この都市計画区域は、そのまま現在に至っております。


 冒頭にも申しましたように、現在、都市計画区域内において、ある程度整備が進んできたところとそうは言えないところがあり、しかし一律に都市計画税が徴収されていることへの不公平感を持っておられる方がいるのは事実ですし、区域外でも街並みが整備されたところがあるのも事実です。


 しかし、ここで一たん都市計画そのものと都市計画税を分けて考えたいと思います。田辺市においては、都市計画区域イコール都市計画税徴収区域となっているため、あたかも都市計画区域の設定が税徴収の区域を定めたものという印象さえあります。しかし、本来は当局建設サイドとして、秩序あるまちづくりのために、広い範囲の都市計画区域を指定することと、当局税務サイドにより、近い将来、事業の予定があり、結果として資産価値が上がるであろう地域から税を徴収するということは、別のものではないかと考えます。昭和31年以来、田辺市税条例にうたわれるとおり、都市計画区域内の土地、建物を対象に、粛々と都市計画税を徴収してきたわけでありますが、当局税務サイドとして、徴収対象区域の見直しがあったのでもよかったのではないかと考えております。


 そこで3点質問をさせていただきます。まず、1点目ですが、税徴収区域という前提ではなく、建設当局として、街並み整備、市街化という観点で、この田辺市において、今後都市計画区域はどのように設定されるべきなのでしょうか。区域設定の見直しなどは考えておられるのでしょうか。それから、2点目ですが、本市都市計画税、その税収が目的税として都市整備に果たしてきた役割、その貢献についてお聞かせください。それから、3点目ですが、税務当局として、今後も都市計画区域の土地、建物を対象とし、また現行と同じ税率で徴収を行っていくのかについてお考えをお聞かせください。以上3点、ご答弁をよろしくお願いいたします。都市計画と都市計画税については、以上です。


 続いて、大きな項目の2点目、職員配置についてであります。合併直前のころより、市職員数が今後どれくらい削減されていくのかや、また、その資質向上については、市民の大きな関心のあるところであります。9月議会での宮田議員の質問に対しての答弁として、職員教育に取り組まれていることについて伺いました。また、市長も常々定員の削減についてはお話をされておりますことを踏まえ、本年度中、来年3月までに庁内で定員適正化計画がつくられると伺っておりますが、私はその配置について質問をさせていただきます。


 田辺市の職員数については、5月1日時点で993名、臨時、嘱託を合わせると1,354名ということであります。合併により部署数もふえ、また市所有の施設も本当に多くなりました。私は適正化計画により、単に職員削減の数を追いかけるということではなく、各部署の職務内容を精査した上で、その部署ごとの適正な定員を考えていくべきではないかと考えております。合併後、新しくできた下屋敷分庁舎や旧4町村の行政局、各施設などを見て、職員の方からもさまざまなお話を伺ってまいりました。行政局の人数をどのようにしていくかということもあるでしょうし、また、逆に人数が減った旧町村施設の現場では、仕事の量に人数が追いついていないというようなお話を伺ったところもあります。


 本庁市民総合センターにおいても、私が旧田辺市のときにも質問をしたように、生活保護担当の更生係のように、職員数が足りないと感じるところもあれば、少し多いのではと感じる部署もあります。また、その職務内容により、異動のタイミングについても、精査が必要かと考えます。


 建設部関係や財政関係など、その専門性により、芯になる職員を長い時間をかけて、その分野のプロとして育てなければならないところもあるでしょうし、一般事務事業として、比較的職員の異動に左右されない部署もあるでしょう。それから、先ほども申しました生活保護担当更生係や用地買収にかかわる部署など、精神的にも大変な職務もあるでしょう。一口に各部署のトップがしっかりと育てると言ってしまえばそれまでですが、資質向上により、市民サービスを提供するという観点からも、適正な配置や異動により、職員のやる気を保っていくことも大切かと思います。


 自治体人口に対しての職員の数が何%であるべきかということや何年間でどれだけ削減というような指針も本当に大事でありますが、そのような上からの考え方だけではなく、各部署、各施設ごとに適正な人数はどれだけ、職員組織としての配置や異動の考え方などを下の現場からという視点を踏まえ、田辺市職員は全体として何人が適正である、そして、現在約1,000名の職員とのその差を何年をかけこのように削減をしていくというような指針が必要ではないかと考えております。庁内で定員適正化を計画している今、この職務内容による適正定員や異動についても議論をしていただき、職員配置について考えていただきたいと思います。1点目として、この職員配置の考え方について、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、市民総合センターのワンストップサービスについてであります。職員配置という質問の項目内に入れるべきか、別の項目とするかは少し悩みましたが、この項目での質問とさせていただきます。平成17年総務省よりワンストップサービスの整備についての方針が出されました。IT化が進む中で、その情報技術を活用し、複数回行政機関を訪れることや、複数箇所にまたがる申請手続についてオンライン化等を推進し、1カ所、究極的には1回で行政サービスを提供することを目指すというものであります。


 これを受けまして、さまざまな行政機関等でサービスを一元化しようという取組が、全国的に少しずつ進んでいるようであります。郵便局で一つの窓口で貯金、保険の相談をできるようにしたという取組やハローワーク、職安において、同じく一つの窓口で就職相談、訓練や職場体験などの情報を受けられるなどのことであります。総務省からの指針は、本来、IT情報化を利用してという意味においてのサービス一元化が目的でしたが、自治体としては、最近では、結果的に申請者、相談者が今までのように役所内の各課を自分で回っていく手間を省くサービスとして注目をされております。特に福祉行政窓口において、このサービスを取り入れる自治体が少しずつふえてまいりましたが、市民総合センターにおいて、このサービスを制度として行えないものかと考えております。


 私が福祉についての担当が複数課となる相談を伺った中でも、窓口を一つにし、担当者が1人であれば、もう少しスムーズにいっただろうなということが何度かあります。例えを挙げますが、ある父親とその娘さん、二人暮らしという親子のケースでありましたが、お父さんは腎臓病で娘さんは精神障害、ともに働けず、経済的に厳しいということで、市民総合センターを訪れ、生活保護担当の更生係に案内をされました。そのときは少しの貯金があったので、それがあるうちは申請が通らないであろうと言われ帰ってきましたが、人づてに、精神障害の認定について、障害年金のことを聞き、後日再びその更生係のところに行きました。更生係より精神障害の窓口を教えてもらい、今度は障害の担当より、障害が認定されても、障害年金はある程度の保険料を納めていないと受けとれないということを聞き、社会保険庁へそれを確認に行くことになります。


 また、違うケースとして、田辺出身で広島在住の方でありましたが、その方は糖尿病から足先を切断され、車いす生活で、身体障害者手帳を持っており、また、介護保険サービスも広島で受けておられる状況でした。その方が田辺に戻るということになり、田辺在住のお母さんが、自宅のバリアフリー工事の補助金の申請を希望されました。バリアフリー工事の補助金については、身体障害者に対する補助制度と介護保険による補助制度との二種類がありますので、二つの窓口でそれぞれ事情をお話し、制度についての説明を受けました。結果的に二つの窓口でそろえてくださいと言われた書類はかぶることになりましたし、その上、後日県外在住のままでは適用が難しいという話になりました。あらかじめ住民票を田辺に移すと、引越しまで今いる広島では介護サービスが受けられなくなり、また工事より先に引っ越すと、工事完了まで不便な生活をしなければならないということになりました。介護保険担当からは、広島のケアマネージャーに連絡をとってくださいと連絡が入り、身体障害者の担当からは、広島から障害者手帳のコピーを送ってくださいなどの連絡が入りました。私はこの時点でお話を伺ったのですが、この件の担当を一人にし、二つの制度を利用する上での必要な書類、今やらなければならないことを整理してやってくださいと当局にお願いをいたしました。


 この二つのケースなどが、結果的にどうなったかということではありませんが、介護や障害のサービスが多岐にわたること、また生活保護の相談や家庭内での悩みの相談が、その原因を聞くと、ほかの部署にも相談するべき内容があるということなどはよくある状況です。かといって、看板を上げて窓口をつくり、職員が常に座って待っているという状況をつくってほしいと考えているのではありません。


 相談者は、まずどこか一つの窓口に寄られると思います。そこでの担当が、複数課での相談が必要であると判断したとき、あらかじめ決められているワンストップサービス担当の職員一人が、その関係課と相談者の間に入り、窓口になるということです。その職員が関係課とやり取りをし、相談者に対して制度の適用の可否、提出書類の整理、また後日の連絡なども行っていただけたらと思います。もちろんより専門性のあることをその部署の職員から聞かなければならないこともあるでしょう。そのときも、あそこの課に行ってくださいというようなことではなく、相談者についた担当が、その課に連絡をとり、ともに説明を聞いていただけたらと思います。


 とはいえ、複数課にまたがる相談が、毎日何十件もあるような状況ではないでしょう。ワンストップ担当の職員も、普段は自分の部署の通常業務を行っていればよいわけですし、また、人材育成という観点からも、この担当が広く福祉関係各課の制度を相談を通して知り得ることも意味のあることと考えます。ゆくゆくは本庁に窓口のある国保関係や税金についても、また住民票の発行なども、市民総合センターにいながら、福祉関係の相談と兼ねてできるようになればと考えますが、現状今の体制でできることとして、市民総合センター内でのこのサービスを考えていただけないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    4番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    小川議員から2点にわたるご質問をいただきました。私から1点目の都市計画と都市計画税について、あとは担当部長からお答え申し上げます。


 まず、都市計画区域の今後の方針につきましては、本市における都市計画区域は、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的に、一体的かつ総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域として、昭和8年に初めて指定され、その後、昭和の大合併を経て、その区域を変化させ、昭和33年に当時の田辺市全域を都市計画区域として最終決定し、現在に至っております。


 今後は、本市といたしましても、ある程度の見直しは必要であると考えておりまして、平成18年度に策定予定の田辺市長期総合計画やその後予定しています田辺市都市計画マスタープランの策定の中で、調査検討を進めていく予定です。また、ご質問の市街化区域等の線引きは、都道府県が地域の実情を踏まえて、その必要性を判断する仕組みとなっております。県下では、和歌山市のみ線引きすべき都市と判断されておりまして、田辺市は対象外ということで、本市の意向にも沿っているところでございます。


 次に、都市計画税が目的税として果たしてきた役割については、議員ご承知のとおり、都市計画税は地方税法第702条の規定により、都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法第5条の規定により、指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として課される市町村の目的税であります。


 旧田辺市では、昭和31年5月29日の市議会定例会におきまして、都市計画区域を対象とした都市計画税創設の市税条例の改正が可決され、税率を100分の0.2と定め、当該年度から実施されてまいっております。本市がこれまで実施してきました主な都市計画事業といたしましては、道路が継続中も含めて9路線、都市公園が新庄総合公園など約50ヘクタール、旧市街地の浸水対策を目的とする都市下水路が大戸川都市下水路など5路線で、集水面積約300ヘクタールがございます。


 また、主な土地区画整理事業としましては、荒光、銀座、アオイ地区をはじめ、現在実施中の海蔵寺地区がございます。平成16年度決算におきまして徴収した都市計画税は約4億円でございまして、すべてを都市計画事業の財源として充当しておりまして、国からの補助金などと合わせて総事業費で約15億円を執行しているところでございます。


 続いて、都市計画税徴収の今後はについてでございますが、今後も都市計画税徴収を必要と考えているのかどうかということにつきまして、今後も都市基盤整備のため、極めて重要な財源であると認識をいたしております。


 次に、都市計画税の課税区域については、都市計画区域全域を対象とするのかどうか。また、税率はこのままでいく予定なのかどうかという点につきましては、今後の都市計画区域の見直しの中で、基本的には見直された都市計画区域の全域を対象として考えているところでございます。


 また、税率につきましては、昭和53年度の地方税法の改正により、制限税率が100分の0.2から100分の0.3に引き上げられましたが、旧田辺市では、税率はそのままで現在に至っております。ご参考までに、県下8市の状況を申し上げますと、各市とも都市計画区域が指定されておりまして、2市を除いて本市と同じ100分の0.2の税率で課税をされております。ちなみに課税されていない2市の固定資産税の税率を見てみますと、超過税率として100分の1.5に設定されておりまして、本市の場合は、標準税率の100分の1.4となっております。また、平成15年4月1日現在の都市計画税に係る総務省の資料によりますと、全国の人口5万人以上、50万人未満の市のうち制限税率の100分の0.3を適用している都市が約55%を占めておりまして、次に多いのが100分の0.2、すなわちは田辺市と同じ利率でありまして、26%というふうになっておまりす。


 市といたしましては、現段階では、現行の税率を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っているところでございます。


 以上です。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2番目、職員配置についての1点目で、配置の考え方についてお答えいたします。


 まず、職員数についてでありますが、合併する前の平成16年4月現在における5市町村の職員数が1,037人、平成17年5月の合併時は993人で、44人減少しております。このことは、合併という大きな転換期が原因ではないかと考えております。主な職種では、事務職547人、消防職147人、保育士94人、技術職82人、技能員58人で、事務職が全体の2分の1を占めております。


 議員ご質問の適正な職員配置についてでありますが、職員の定員管理につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、適正化に取り組む必要があると考えております。とりわけ関連業務など、同一または類似の事務事業の統合による組織の合理化や業務量に応じた適正な配置を行うとともに、事務事業の委託、施設の指定管理者制度の導入などにより、職員数の抑制に取り組まなければならないと考えております。また、これから団塊の世代の職員が大量退職を迎えることになりますが、今後の退職補充をどの程度行うべきか、十分検討する必要がございます。


 いずれにいたしましても、将来的な職員の年齢構成や分野別職員数などについても、詳細に分析するとともに、明確な数値目標を示した定員適正化計画を今年度中に策定し、行政需要の変化に対応したメリハリのある適正な職員配置に努めていきたいと考えております。


 次に、職員の異動についてでございますけれども、公務能率の向上と職員の士気の高揚を図りながら、ますます複雑・高度化する業務を円滑に遂行していくため、年齢、経験年数などの年功序列を重視した人事管理のあり方を見直し、職員の能力や勤務成績をより適切に重視した人材登用を行っていかなければならないと考えております。


 また、職員個人の知識や能力、意欲、適性を最大限に生かすことのできる人事配置に努めていかなければならないと考えております。そのため、業務遂行上の基礎的能力を育成し、職員の適性や得意分野の把握に努めるとともに、職員の意向や上司の意見等を十分踏まえ、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)   保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    市民総合センターでのワンストップサービスについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、保健福祉部は、市民総合センターの1階にやすらぎ対策課と健康増進課、2階に保健福祉総務課と子育て推進課を配置していますが、複数の課にまたがる相談で来られた市民の方にとって、同じ説明を何度もしなければならないことは、さまざまな事情からくる不安や思い、戸惑いの中で大変なご負担をおかけしていることだと思います。


 議員ご提案のようなワンストップ担当者といった専任の担当者を配置することは難しい点もございますが、どの職員が応対いたしましても、相談に来られた方が必要とされている担当部署を的確に判断し、その窓口へご案内するか、あるいは担当者を市民の方がおられる窓口まで呼び寄せ、それまで聞かせていただいた状況を適切に引き継ぐことが当然必要であると考えております。


 常に相談に来られた方の立場に立って対応し、市民の皆さんがスムーズに用件を済ませていただけるよう職員に周知徹底するとともに、議員ご提案の市民総合センターでのワンストップサービスを含め、市民の皆様がより利用しやすい受付、相談体制について検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    4番、小川浩樹君。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。


 都市計画と都市計画税について、再質問をさせていただきます。ご答弁にもありましたように、平成16年度決算において、都市計画事業が15億、それに対して都市計画税、税収が4億円ということであります。田辺市にとっても本当に大事な税収であることは、私は認識をしておりますし、この都市計画税徴収を丸々やめるべきだというふうに考えているのではありません。秩序あるまちづくりのために、都市計画区域の設定もまた必要なものであると考えております。


 しかし、この都市計画税が目的税として、資産価値が上がることを前提として、徴税の根拠とする以上、この税制は導入当時の考え方としての使命をもう一定終えているのではないかと考えております。建設サイドとしての区域設定と税務サイドとしての税徴収の是非についてご答弁をいただきましたが、この都市計画税導入の昭和31年当時は、このように二つを分けて議論する状況はなかったのでしょう。国策として、区域設定と税徴収がセットであり、その税金を充てながら、市街化を図ってきたわけであります。


 しかし、高度成長期を迎えようとしてた当時と時代が変わり、今後、都市計画事業により、固定資産価値が上がっていくということはもうないでしょう。つまり、資産価値が上がることへの還元として税という前提が成り立っていないのではないかということです。先ほども申しましたように、私はこの税の徴収を丸々やめるべきだと考えているのではありませんし、都市整備事業のために、財源としての税徴収は必要であると考えます。


 しかし、制度目的としての整合性を考えるべきときにきているのではないかということです。1点、この税が固定資産評価を基準とすることに再質問をさせていただきます。都市計画区域内に住んでいる方にとっては、都市計画のために税金の徴収が必要であるということは納得ができても、将来資産価値が上がるという前提で、固定資産評価をもとに徴収するというのが理解しがたい状況になっているのではないでしょうか。


 国から、都市計画税は固定資産評価をもとに計算して徴収するということが決められている限り、事実上、都市計画に充てる財源の徴収方法を田辺市独自で考えるのは難しいかと思いますし、また、先ほどご答弁にありましたように、ほかの何市かで例が見られるように、この田辺の広さでは、都市計画税徴収をやめて、固定資産税その分を上げるということは、全体の市民としてもまた納得がいきにくいものかと思います。事実上、国の方針が変わるのを期待するばかりですが、何とか現状の中でも整合性のある状況に近づくよう庁内で議論していただきたいと思います。1点、現在、都市計画税が固定資産評価をもとに徴収されていることの是非について、当局のお考えをお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    4番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問ですけれども、固定資産評価を基準にする、いわゆる整合性があるのかどうかということでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、地方税法の規定によりまして、都市計画内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として課せられるということになっております。ここで言う価格というのは、当該土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格、このように定められているところでございますので、現在のところでは、固定資産税を基準に課税をしていくと、こういう制度になっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    4番、小川浩樹君。


             (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    ご答弁ありがとうございました。


 都市計画区域の設定の見直しが、今後あるというようなご答弁もいただきましたし、1回目、2回目のご答弁を聞いて、現状田辺市では、都市計画区域イコール都市計画税徴収区域ということを変えていくのは難しい状況かと思います。それならば、逆に都市計画区域自体が、税徴収区域という前提で、逆に税徴収の納得のいく都市計画区域を今後考えていただけたらと思います。


 人口減少化の時代に入り、固定資産評価をもとにさまざまな税制があることについて、少し疑問を感じております。単純に人口が減少になるということは、今以上市街化を推し進めるという必要がないことではないかなと考えております。旧市街地が空洞化になって、これ以上、山村部に都市計画区域を設定して広げていく必要もないでしょうし、土地開発公社などの制度、やり方についても、新しい土地を取得してどんどん広げていくという時代から、旧市街地をどう立て直していくか。逆に山村部として守られる地域をきっちり設定をしていく、そういう時代に入ってくるかと思います。さまざまな税制は、国からの指針でありますけれども、固定資産評価について、またその都市計画区域の設定などについて、しっかり整合性のあるように考えていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 職員の配置についても、定員適正化計画、本当によい内容の定員適正化計画を期待しておりますし、市民総合センターのワンストップサービスについても、どうぞ庁内でご議論をいただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


             (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、4番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後1時50分まで休憩いたします。


              (午後 1時37分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時51分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。通告に従い、大きく三つの問題について質問させていただきます。


 まず、1番目の子供の安全を守る取組について質問します。先日、広島県や栃木県で連続して起こった、下校時に小学校1年生の女児が殺害されるという大変痛ましい事件がありました。家族や関係者にとって大変痛ましく、悲しい事件であります。心より哀悼の意を申し上げます。


 近年、子供、特に小学低学年の子供が事件に遭い、命が奪われる、そのような事件が数多くなってきています。田辺市では、幸い大きな事件が起こっていませんが、連日のように不審者情報が、学校や教育委員会に寄せられています。11月末には会津小学校校区で連れ去り未遂事件がありました。下校時の児童に車から声をかけ、車の窓から児童の腕を引っ張ったという事件です。たまたま児童がうまく逃げられて未遂に終わりましたので、大きな事件にならずによかったのですが、田辺市でもこのような事件が起こり得ることが予想されます。未然に防ぐための取組が大変重要になってきています。


 文部科学省は、事件が起これば、すぐに門を閉めてかぎを閉めなさいとか、内向きの守る姿勢を示しています。しかし、私は逆に思い切って、学校を保護者や地域に開いて、みんなで守ることが大切だと考えています。そこで、通学路の安全を守る取組についてお聞きします。


 今でも各学校でいろいろな取組がやられています。下校時に保護者や地域住民による見守り、教職員による下校時に児童の家の近くまでの見送り、できるだけ高学年の児童と低学年の児童との集団下校、教職員や保護者、地域住民の夜間パトロールなど。しかし、授業時間の関係で、どうしても低学年の児童だけが下校するということが起こってきます。そこで、昨年から始まった防犯ブザーの児童への配布や防犯訓練、一部の学校で始まっている子供安全パトロールのステッカーの車への取りつけ、その方たちの見守りの実施、地域の老人クラブへの協力を求め、下校時に見守ってもらうようにお願いしたりと、かなり運動は前進しています。


 しかし、まだまだ不十分なところもあると思います。子供たち自身が、通学路の地域防犯マップを保護者や教職員、地域の協力でつくり、子供自身が危ないところや事件に巻き込まれそうになったときの対応をしっかり身につけるための具体的な取組も必要であると思います。


 また、田辺市全体として、子供安全パトロールの運動の推進、ステッカーの車への表示の取組を市内の全小学校、中学校への取組にしていく。市役所の全車両に子供安全パトロールのステッカーの表示をして、市全体としての取組としていくことが事件を未然に防ぐ大変重要なことと考えますが、市としてどのように対応されるかお聞きします。


 次に、2番目の防犯ベルの導入の成果についてお聞きします。先ほどの質問の中でも取り上げましたが、防犯ベルは子供の安全を守るという点で効果があると考えますが、市は昨年度、小学校1年生から3年生までの児童に配布をしてきました。かなりの小学校では、保護者の一部負担などで全児童に配布がされています。保護者や先生方にお聞きしますと、防犯ベルを持っていることで、防犯にかなり役立っていると聞きますが、教育委員会としてどのように把握しているのか、また、小学6年生までの全児童に配布する計画があるのかお聞きします。


 3番目は、家庭での児童虐待防止について質問します。ことしは学校でのいじめや不登校は、その発生数において減少していると聞いております。しかし、家庭での児童虐待は、ここ数年少しずつではありますが、増加傾向になっていると聞きました。私は、いろいろとお話を聞きながら、どこに原因があるのかを考えてみました。大変複雑で難しい問題であります。その中で幾つかの問題提起をしてみたいと思います。


 まず、親が人間づき合いがあまりうまくできてないという問題です。会社での人間関係、近所づき合いがうまくできない。夫婦間も離婚する割合が大変高くなってきて、ひとり親家庭が市内の小中学校の保護者の割合では2割から4分の1といわれるほど高い状態です。両方の親がそろっていても、大人になりきれない親が多く、子育てがきちんとできないなど、若い親にとっても、子供にとっても大変大きな問題を抱えています。


 次に、考えられるのは、親の経済力の問題です。今の経済社会の中で、なかなか安定した正規の職につけないという問題です。そして、低賃金、日本全体では3分の1は非正規社員、20代では約半数が非正規社員です。田辺地方でも全国平均より悪い状態であると思われます。非正規社員であるために、将来的にも昇給があまり期待できない。経済的にかなり不安定な生活になります。


 一つだけはっきりしていることは、子供には何の責任もないということです。しかし、すべての親がそうということではなく、多くの親はそういう条件の中でも必死に頑張って生活をし、子育ても頑張っている。あの親の育て方が悪いとか、あの家庭は特別だからということではなく、問題なのは、親が子育てやしつけがわからないなど、問題や悩みを抱えていてもだれにも相談できず、話し相手もいなくて孤立し、解決を見出せずにいて問題を起こす、また、子供への虐待にもつながるのではないかと考えます。子供を守るためには、児童虐待を防ぐには、親を救う手だてが必要だと思いますが、当局はどう考え、何が必要かの答弁を求めます。


 4番目に、非行との関係について質問します。先日、青少年補導センターでお話を聞きましたところ、ことしは補導件数も減少し、少し落ち着いているとのことでした。しかし、コンビニやスーパーなどの万引き被害の金額が月に数十万円にもなるお店があると聞きます。万引きで補導された子供の親が、補導員や店の人の前でお金を払えばいいんやろと、子供が罪を犯した、悪いことをしたという罪悪感に欠けている、そのようなことがよくあるそうです。補導件数が減少したからといって安心できる状態ではないと考えます。


 また、自転車のちょい乗りとかいって簡単に人の自転車を盗んで、自分の行きたいところまで行って乗り捨てる。先日、万呂の堤防の清掃がありまして、私も参加したのですが、そこでも数台の放置自転車があり、処分しました。幸い1台の自転車には名前と連絡先が書いてありましたので連絡をとり、取りに来てもらいました。


 昨年、私の娘が高校に入学してすぐに自転車を盗まれるということがありました。そのとき、駅前の交番に届けて、盗難届の手続をして帰ろうとしたとき、たまたま駅前に乗り捨てられている娘の自転車を見つけて、自転車が無事に戻りました。最近は、大型量販店で1万円にも満たない値段で自転車が売られており、盗まれても警察に届けずに、簡単に次の自転車を買うという話をよく聞きます。盗む方も罪悪感が薄れているし、盗まれた方もあまり重大に考えない、その風潮は戒めなければならないと思います。


 児童相談所の方のお話では、家庭で虐待を受けたりしている子が、万引きなど非行に走ることが多いと聞きました。それは、親へのサインを発しているあらわれと言われていました。ここでも子供が家庭や社会に翻弄されている姿が見えます。子供の安全、虐待、非行、どの場面でも学校、保護者、地域挙げて子供を見守り、地域の中で子供をどう育てていくかを考えていかないと、今後、子供たちが大人になったとき大変だと思いますが、当局はどのように考えられるのか、対処されるのかを質問します。


 次に、大きい項目の2番目の漁業従事者の生活を守るためについて質問します。漁業はここ3年特にひどく、年々漁獲量が減少し、ことしは特に漁業関係者も記憶にないと言われるほど漁獲量も少なく、魚をとってきても市場での価格が低く、漁業従事者にとって大変厳しい1年になりました。原油価格の高騰で、燃料費も高くなり、不漁に追い打ちをかけました。夏以降は特にひどく、8月から11月末までの4カ月間で収入が10万円にも満たない、まき網の漁船の乗組員も数多くいます。生活もままならならい状況になっています。


 田辺は、江戸時代の昔より漁業の盛んなまちで、江川はじめ磯間、湊浦、芳養、新庄など漁業で栄えてきました。しかし、近年、世界中から魚介類の輸入による価格の低下、漁獲量の減少などで沿岸漁業が衰退し、また後継者不足、高齢化など、田辺だけでなく、全国で漁業が深刻な状況になっています。田辺市のここ30年余りの漁獲量の推移では、昭和48年の1万2,727トンをピークに、平成16年は3分の1の4,194トン、金額では平成2年から3年の年間24億円をピークに、平成16年は9億6,000万円と大変な減少となっています。ことしはさらに落ち込んで、先ほど述べましたように、記憶にないほどの不漁に苦しんでおります。そこで、価格安定に向けた取組が必要と考えますが、田辺市としてどのような施策ができるのかお聞きします。


 2番目は、この大変厳しい状況の中、漁業者の生活を守る生活保障のための新たな制度の創設や現行の融資制度への利子補給はできないかという問題です。先日、県から発表された不漁対策へのまき網漁や船びき網漁への利子補給の施策は、借入資金の2.95%の利子に対して、県が1.25%の補助、また信用保証料に対して0.4%の補助が決まりました。これは漁業者にとってありがたい話ですが、ある船主にお話を聞きますと、先の見えないこの不漁では、返済のことを考えると、もっと利子補給をしてもらわないと借りるかどうか考えてしまうと言っていました。そこで、田辺市として残りの1.7%に対して幾らかでも利子補給ができないものかお聞きします。


 3番目は、安定した産業としての漁業を目指してについての問題です。まき網漁では、よいときにはアジが大漁で、一晩に乗組員1人当たり十数万円のもうけということもありました。私の親父が一本釣りをしていた40年余り前は、ほとんどイカ漁だけで細々とではありましたが、生活できていました。カツオの時期にはカツオをとり、イサキの時期にはイサキをとり、昔から漁師は沖に行って魚をとってきて市場に出す、それで生活ができていたのです。


 しかし、ここ数年の不漁や後継者問題、高齢化の問題で、地場産業としての漁業の将来が大変厳しい状況です。単にとるだけの漁業からつくる漁業、育てる漁業へと新しい取組が必要な時期に来ていると考えられます。市はどのように考えているのかお聞きします。


 次に、大きい項目の3番目、改定された介護保険制度でどう変わったのかについて質問します。小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界、大企業の負担する保険料がふえてはたまらないといって、自立、自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担をふやすという大改悪を行いました。我が国がこれから迎える高齢社会の展望とはどのようなものでしょうか。厚生労働省は、2015年に向けて三つの展望を示しています。


 1番目は、高齢者人口の増加、2015年には、戦後ベビーブーム世代が高齢期65歳に到達し、その10年後、2025年には高齢者人口はピークの3,500万人となる。2番目は、高齢者独居世帯の増加、2015年には、高齢者のひとり暮らし世帯は、高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。3番目は、痴呆性高齢者が現在の150万人から、2025年には約250万人へと増加する。この将来展望から明らかになることは、家族介護に依存している現状は、早急な改革が必要であり、ますます公的介護制度をはじめとした高齢者福祉が重要になってくるということにほかなりません。


 そして、そのとき必要なのは、憲法第25条が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障中心に切りかえること、税金や保険料の集め方でも、大企業、大資産家などに負担能力にふさわしい負担を求めていくことではないでしょうか。これらの改革は、幾ら高齢化が進むといっても、世界有数の経済力を誇る我が国では、決して不可能ではないはずです。


 ところが、小泉政府は、別の道をとりました。それが給付削減、サービスの切り捨て、負担の国民への転嫁です。具体的には、一つ目はホテルコストや食費の全額徴収です。ことし10月から、これまで介護保険の対象とされてきた食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となりました。二つ目は、新予防給付の導入による要介護状態の軽度の利用者へのサービス切り捨てです。3番目は、高齢化の保健福祉事業を地域支援事業として、介護保険に組み込み、介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることをねらっています。


 そこで、四つのことについて質問します。まず、1番目は、介護保険の改定で、利用者の負担はどう変わるのかについてお聞きします。ことし10月から、特別養護老人ホームなど介護施設の利用者の負担がどのように変わったのか。また、ショートステイやデイサービスの利用者の負担がどのように変わったのか、答弁を求めます。


 次に、2番目に、事業者に何が起きているか。これから先どのようになっていくのかについて質問します。介護保険改定で、食費や居住費の利用者自己負担になり、利用者にとっては大幅な負担増になり、施設、事業者にとっては、介護報酬の減額に伴う収入減により、施設経営を苦しくさせる結果となっています。


 ある県外の施設の一例を紹介します。定員100名の老人保健施設と定員60名の特別養護老人施設を併設している施設では、老人保健施設では、入所の場合、食費に対する減額が大きく、国が定めた居住費、食費の基準費用額を利用者から徴収しても約3%のマイナスで、金額では月約100万円の減額になり、特養施設でも同様の試算で約70万円の減額となっています。利用者に基準負担額を負担してもらっての減額です。田辺市や周辺の事業者の実態はどのようになっているのか、答弁を求めます。


 3番目の新予防給付でヘルパーの仕事はどのように変わるか質問します。今回の改定では、介護予防が重視され、新予防給付として、来年4月1日から介護予防サービスが始まります。介護予防サービスは、現在の要支援と要介護1の軽度の方の70%から80%、約160万人の方が対象になると言われています。


 介護予防通所介護、介護予防訪問介護など12のサービスが行われます。介護予防通所介護では、筋トレや口腔ケア、低栄養指導のサービスが受けられ、それぞれの専門職の方が指導することになっています。現行制度では、生活支援のサービスとして、ホームヘルパーが調理、洗濯、掃除のサービスを決まった時間の範囲で行っています。しかし、今回の介護予防訪問介護では、利用者ができることはなるべく利用者に行ってもらい、できないところだけをヘルパーが行うことになり、現行の生活支援サービスと内容が変わります。


 また、介護予防訪問介護の報酬設計にかかわる検討課題では、現行の時間単位の報酬設定を改定し、?月単位で定額払い。?掃除、洗濯などの行為ごとの定額払い。?一定期間の月数を超えた場合に介護報酬の逓減、だんだん減っていくということですが、その三つの報酬設計が出されています。


 介護報酬がこれまでの時間単位から定額払いに変わるために、事業者の収入が減ることが指摘されています。同時に、要支援の利用限度額、現在は月6万5,000円が引き下げられることが予想されています。介護報酬が定額になり、利用限度額が引き下げられることで、介護事業者の収入が大幅に減少すると、従来のやり方では介護事業を継続することが困難になり、介護事業者がヘルパーに時給や労働時間の引き下げなど、不利益変更を迫ってくることが危惧されています。報酬が具体的にどれぐらいの金額になるのか、事業者やヘルパーがこれからも続けていける条件になるのか、当局に答弁を求めます。


 4番目は、安心できる介護保険制度の確立に向けて質問します。政府は、改革の名のもとに小さい政府を推し進めるといって、民間にできるものは民間にやらせようとして、高齢者や障害者など弱い立場の人を切り捨てるような政策を次々推し進めてきています。しかし、福祉や社会保障は国の責任で守らなければならない大切な制度であります。国民が安心して生きていける、生活できる制度は、国の責任で維持していかなければなりません。


 今回の制度改革で、訪問介護などでは、軽度者への家事援助などのサービスは、利用者への過剰介護が介護度を悪化させたといって、筋トレなどの介護予防などの導入をしました。しかし、現実は全国のいろいろの施設や事業所からの報告、統計では、軽度者へのサービスは有効で重度化防止に効果があると指摘しています。


 介護度の軽度の高齢者を重度化させないことが費用の軽減につながります。施設利用者の食費、居住費の利用負担額は総額で3,000億円、入所者1人当たり40万円にもなると言われています。年金額を上回る利用料になり、施設を利用したくても利用できない方も多く生まれています。


 2000年、介護保険が導入されたときには、介護の社会化がうたわれていたはずです。それを今でも厳しい家族介護に押しつけようとしています。ますます進む高齢化に向けて、国が責任を放棄するのではなく、責任を持つ介護制度の確立が求められています。元気な高齢者は社会で活躍していただき、介護の必要な方には安心して介護を受けてもらえる社会が必要と考えますが、当局はどのようにお考えか、答弁を求めます。


 これで1回目の質問を終わらせてもらいます。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から3点のご質問をいただきましたが、介護保険制度の改正に関する点につきまして、私の方から答弁をさせていただきまして、ほかの2点につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


 ご承知のとおり、改正介護保険法が6月29日に公布されまして、そのうち施設給付費の改正に係る部分については、既に10月から実施されているところでございます。今回の改正の主なものは、軽度の要介護者を対象とした新予防給付の創設や介護予防事業及び新予防給付に関するマネジメント業務を担う地域包括支援センターの創設、また住みなれた地域での生活を継続するための地域密着型サービスの創設等であります。


 市といたしましても、来年4月1日の実施に向けて、ただいま鋭意取り組んでいるところでございます。そこで、1点目の施設入所者の利用者負担に関するご質問にお答えいたします。10月の施設給付費の見直しにより、市民税の課税状況により、利用者負担額も変わってまいります。田辺市の状況はどうか、また、その対策はどうかといった内容でございますが、本年9月末現在の特別養護老人ホーム等施設入所者数は824名でございます。居住環境別には、多床室に799人、残りの25人がユニット型個室に入所ということになっております。


 市民税の課税状況別には、約78%が非課税世帯、22%が課税世帯に該当いたします。非課税世帯の内訳は、利用者負担第一段階に該当する老齢福祉年金受給者世帯が11%、第二段階の年金収入80万円以下の世帯が50%、それから第三段階の年金収入80万円を超える世帯が17%であります。利用者負担が、第三段階までの低所得者につきましては、過重とならないよう所得に応じた負担上限額が設定されておりまして、基準額との差額を補足的給付として、介護保険から支払われることになります。


 10月からの利用者負担を比較してみますと、多床室の場合は、第一段階では従来と変わらず、第二段階では約3,000円の減額、第三段階では1万5,000円の増額となります。第四段階以上につきましては、市民税課税者ということになりまして、年金収入では、一人当たり266万円を超える方が対象となっています。この世帯階層の場合は、約2万5,000円程度の負担増というふうになるわけでございます。ユニット型個室入所者の72%は第二段階に該当しておりまして、従来よりも約2万円程度の減額になります。第三段階は20%が該当しておりまして、この場合、逆に2万円の負担増というふうになります。


 今回の施設給付の見直しは、年金給付と介護保険給付の調整や施設志向の一因となっている施設入所者と在宅サービス利用者の利用者負担の不均衡の是正の観点から行われたものでありまして、市といたしましても、市広報での周知をはじめ、市内の居宅支援事業所のケアマネージャーを対象とした研修会の開催や施設入所者等に対するパンフレットの配布を通じて、利用者及び家族の方々に対してご協力をお願いしてまいりましたが、今後とも引き続き関係機関と連携の上、ご理解を賜りますように努めてまいりたいと考えております。


 また、施設給付費の見直しに伴い、現行の社会福祉法人が運営主体となっている介護老人福祉施設の利用者負担減免制度についても、これまでより対象者の範囲が拡大されるなど、制度の充実が図られ、市としましても、本年10月から新規事業としまして、積極的に取り組んでいるところでございますが、今後もこれら国、県の制度を有効に利用して、利用者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の施設給付費の見直しにより、施設を運営している事業者の収入減となり、それが利用者へのしわ寄せとならないかというご質問に対してお答え申し上げます。ご承知のとおり10月から居住費と食費が保険対象外となりまして、施設介護サービス費から報酬が減額されましたが、居住費につきましては、施設入所者の利用者負担と介護保険からの補足的給付によりまして区分をされております。食費につきましては、1日当たりの費用額が引き下げられましたけれども、介護報酬に新しく栄養管理体制加算等が創設をされております。


 その結果、改正前よりも収入が若干減収となっておりますが、現行のユニット型特別養護老人ホームの中には、既に居住費として別に4万円ないし5万円程度の額を設定して、入所者から徴収している施設もあります。ご心配されているように、こうした施設が10月の報酬改定による影響を利用者に求めようとした場合には、低所得者層にも、特別室料など新たな保険外負担を求めざるを得なくなる可能性があります。そうしたことが起こらないように、現行の社会福祉法人の減免制度を活用した国、県、市の公費による助成制度が平成18年3月末までの暫定措置として講じられているところでございます。


 今回の施設に係る介護報酬の見直しには、10月施行に伴う部分改正でありまして、18年4月の介護報酬改定の際には、多床室とユニット型個室のバランスも含めた報酬の見直しがされる方向でありまして、それまでの経過措置として、この国の制度を通して、市といたしましても、積極的に施設及び利用者への支援に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。


 続きまして、新予防給付に関するご質問にお答えいたします。新たに創設される新予防給付の創設により、ヘルパーの仕事はどう変わるのか。また、利用者のサービスはどうなるのかという、そういった内容でございますが、ご承知のとおり、新予防給付の対象者は、現行要介護状態区分における要支援者に加え、要介護1のうち心身の状態が安定していないものを除いたものとすることで見直しが進められているところでございます。


 また、サービス内容に関しましては、既存のサービスに生活機能の維持・向上の観点から、内容、提供方法、それから提供期間等が変更される予定でございます。例えば、訪問介護サービスにおいては、現行の身体介護と生活援助という区分が一本化されまして、生活援助型サービスについては、利用者が単身である、または家族が疾病等の理由による場合等に行われるという、今までの趣旨を徹底する形で行われるということになります。


 11月末現在、田辺市内に事務所を設置し、訪問介護の事業を行っている事業所数は26でございますが、新予防給付の対象となるサービスを行うためには、新たに定められる指定基準等に基づき、指定介護予防サービス事業所としての県の指定を受ける必要があります。現在のところ、介護予防訪問介護の人員、それから設備及び運営基準につきましては、現行の訪問介護の人数、設備及び運営基準と基本的には同じものとするということや兼任や併用を認める方向にあるということから、現行の指定事業所の大部分が新たに指定を受けるものと想定されまして、その結果、そこで働くヘルパーにつきましては、新予防給付の創設後もほぼ現状と変わりなく事業に従事できるものと考えているところでございます。


 一方、現行の要介護1から、新たに新予防給付の対象となった利用者についても、適正な介護サービスの利用が妨げられることのないよう、支給限度基準額の設定等につきましても、社会保障審議会介護給付費分科会において検討が加えられていることとなっておりますので、その行方を慎重に見守りたいと考えているところでございます。


 最後の4点目、安心できる介護保険制度の確立に向けて、自治体も協力せよというご質問でございますけれども、本年6月に法律が改正されまして、来月以降に、国から具体的な省令、または告示等が示されまして、いよいよ来年4月の施行となってまいります。市といたしましては、これまでも介護保険利用料助成制度や介護保険料減免制度等市独自の制度を創設しまして、低所得者対策を講じてまいりましたけれども、これからも介護保険制度が将来にわたり、高齢者やその家族を社会全体で支える制度として機能し続けるように取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    久保議員ご質問の1番目、子供の安全を守るためにというご質問にお答えします。


 まず、通学路の安全についてお答えします。先般、広島県と栃木県で小学校1年生の女子児童が下校中に殺害されるという悲惨な事件が連続して発生しました。田辺市でも、不審者による声かけ事例が何件か発生しておりまして、中にはつかまれそうになった例もあり、田辺市でも起こる心配があるとして警戒しているところであります。


 そこで、田辺市教育委員会では、子供の安全を守り、心身ともに健全な児童生徒を育成するための基本方針を次のように立てて取組を進めているところです。一つ目は、学校、家庭、公民館、地域住民が一体となった青少年健全育成体制をつくること。二つ目は、生命や安全を自分自身で守れる児童生徒を育成すること。そして、三つ目が児童生徒が健全に育てる環境を整えることです。


 さて、議員がご質問の登下校中の安全確保について具体的な取組は、まず、明るい笑顔街いっぱい運動を推進し、学校、家庭、地域が一体となって子供を見守る運動を推進する。二つ目に、児童生徒が下校するときは、できるだけ1人で帰らないようにして、決まった通学路を道草しないで帰るように、児童生徒に指導すること。三つ目に、各学校で通学路を点検して、危険が予想されるときは、保護者と相談して、通学路の変更や整備をすること。四つ目に、児童生徒の帰宅時間に時々教職員が下校指導を行うこと。五つ目に、もし知らない人に声をかけられたら、防犯ブザーを鳴らし、大声で大人に助けを求め、近くのきしゅう君の家等に逃げ込むことを児童生徒に訓練も含めて指導すること。六つ目に、不審者情報は、その都度学校へ速報するので、学校は児童生徒の指導並びに地域の関係者に周知して、子供の安全を守る体制をとる。以上のようにしています。


 また、今回の広島県の事件後には、教頭会、続いて校長会を開催し、その対策を協議して、次の3点を指示しました。一つ目は、今説明しました6点が、各学校万全であるか、各学校で点検をすること。二つ目に、通学路の危険箇所マップをつくり、保護者や地域、警察へ知らせ、子供を見守る体制をつくる。このマップは今週中にでき上がる予定です。体制づくりはそれができ上がってから始めます。三つ目に、明るい笑顔街いっぱい運動をする。特に毎日、登下校時に通学路に出て、児童生徒を見守る日常活動を充実する。


 現在、各学校では、保護者や町内会、高齢者、女性の会等の協力を得ながら、下校時間の児童生徒の見守る体制をつくっているところです。また、子供安全パトロールのステッカーを作成して、公用車にはっていますが、今後さらに広めていければと、このように考えて、その作業を進めています。しかし、このステッカーは盗まれましたら、盗んだ者はそれをつけて声かけすると大変危険ですので、そういう点も配慮しなければならないと考えております。防災田辺の放送を利用して、市民へ下校時刻に子供の安全を見守る運動に協力してほしいことを呼びかけることを考えて準備をしているところです。


 次に、防犯ブザー導入の成果についてお答えします。防犯ブザーは旧4カ町村では、合併前から小学校全児童が所持していました。旧田辺市地域では、ことし4月、小学校3年生以下の全児童に配布しました。現在、子供たちはランドセルに防犯ブザーをつけて通学し、各学校では、定期的に防犯ブザーの点検をしています。


 ところが、先ほど久保議員が、万呂方面で、小学校の男子生徒が不審者にお菓子あげるとか、自動車に乗らんかとかいうふうな誘われた事件があったという紹介がありましたけれども、そういうことがありましたので、教育委員会としましては、まだ防犯ブザーを所持していなかった旧田辺市内の小学生全員に、先週配付し終わっているところであります。


 また、先日、市長が児童生徒の通学の現状を心配されて、市民全体で子供を守る運動をさらに盛り上げ、子供を守る強固な体制をつくるために、市長部局と教育委員会が一体となって取り組もうというありがたい呼びかけがあり、今、市長部局と教育委員会が協力して、その具体策に取りかかっているところです。今週からその具体的な取組が始められると予定しております。


 次に、3番目の児童の虐待についてお答えします。子供の成長にとって、家庭の果たす役割が大きいということは言うまでもありません。しかし、昨今、家庭で親が子供を虐待するという悲惨な事件が発生し、新聞などでも取り上げられています。田辺市では、児童虐待防止、早期発見、そして児童の適切な保護と保護者やその家族に対する適切な支援の方法を協議検討するため、田辺市児童問題対策地域協議会を組織し、子供の虐待防止と健全な発達を支援する取組を始めています。


 この協議会の活動を進めるには、学校や地域の連携はもとより、家庭への支援には、民生・児童委員をはじめ地域住民の方々の協力、支援が大変重要になってまいります。また、児童の虐待を早期に発見し、子供の安全を守るには、地域の皆さんに、常に子供に関心を寄せていただき、見守っていただくことが最も効果が期待できる取組ですので、今後においても、地域の皆さんのご理解、ご協力のもと、地域ぐるみで子供の安全を守る運動を展開してまいりたいと考えております。


 続いて、4番目の非行問題についてお答えします。議員がおっしゃられましたように、大人の前で堂々とたばこを吸う子供のあらわれてくることは、子供が地域の目や世間の目を気にしなくなったあらわれでないかと考えています。過去には、地域に住むおじさんたちが、悪いことをしたときは、子供には他人の子供も我が子と同じようにしかってくれたものでした。また、やさしいおばさんが、「暗くなってくるから早くお帰りよ」とやさしく声をかけてくれたものです。こうした地域の目が、子供たちを非行に走らさないための大きな抑止力になっていたと考えます。


 ところが、最近は、地域社会のコミュニケーションが薄くなり、地域の教育力が弱くなってきたこと、家庭の教育力が弱くなってきたこと、教育環境が悪化してきたこと等、青少年の非行の増加につながっていると思います。そこで、田辺市教育委員会では、平成17年度教育行政基本方針の3番に、学社連携・融合を推進し、学校、家庭、地域の教育力の向上を図り、三者一体となった青少年の健全育成体制を組織して、それぞれ地域の特性を生かした特色ある教育づくりに努めるとうたい、その実現に努めているところです。教育委員会は、議員の考えと同一の方向に立っていますので、ご理解、ご支援賜りますようお願いします。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    農林水産部長、溝口博一君。


             (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員ご質問の2点目、漁業従事者の生活を守るためにについてお答えいたします。


 過日の出水議員さんのご質問と重複する部分もございますが、ご容赦を願います。まず、1番目の価格安定に向けた取組についてと3番目の安定した産業としての漁業を目指してにつきましては、それぞれ関連がございますので、あわせてお答えいたします。


 現在の漁業を取り巻く環境につきましては、周辺海域において、過剰漁獲や漁場環境の悪化等から、資源状態が枯渇し、また黒潮の大蛇行に見られるような潮流の変化など、さまざまな複合的要因による漁業生産の落ち込み等により、全国的にも大変厳しい状況が続いているところであります。


 本市の漁獲量につきましては、ここ数年はピーク時の3分の1まで落ち込み、水揚げ金額は激減しております。この対応策といたしましては、1点目として、県が実施主体となって取り組んでいる青の振興事業を支援することによる漁場環境の保全、藻場の造成に積極的に取り組んでまいります。


 次に、2点目として、限られた資源をとり尽くすのではなく、資源管理型の漁業を目指して、イサキ等の各種放流育成事業を継続実施しており、一定の成果を上げているところで、今後とも効果的な種苗放流の確立に向けて取り組んでまいります。


 さらに、3点目といたしまして、新たに田辺湾内に自生するヒロメの養殖による安定供給、加工技術の調査研究を進めるべく市内の3漁協が積極的に取り組むことといたしており、市がその事業活動に対し一定の支援をしてまいりたいと考えております。


 また、市場流通の合理化や新たな販路の拡大に加えて、消費者ニーズにこたえるための情報収集に努めるとともに、他の産業との連携等が必要になることから、漁業者がとってきた魚を蓄養させることで、流通調整を図るといった取組や商品としてのブランド価値を高めるための取組を進めてまいりたいと思います。そうした取組こそが価格の安定化につながり、ひいては安定的な漁業経営の実現が図れるものと考えております。


 申し上げるまでもなく、水産業につきましては、田辺市の伝統ある地場産業の根幹をなすものであり、重要な基幹産業でもあります。そうした中で、これまで以上に県水産試験場増養殖研究所や漁業協同組合等の関係団体と連携を図りながら、漁業の振興を図り、もって漁家所得の安定化につながるような取組を模索してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の漁業者を取り巻く環境が厳しい状況にある中、融資制度への利子補給をはじめ、新たな融資制度創設に向けての取組はどうかというご質問であります。過日の新聞報道にございましたように、県は船びき網漁とまき網漁の水揚げ高の激減に伴い、漁業者の経営安定を図るため、緊急対策として、新たに漁業振興資金を創設し、利子補給と信用保証料への補助を行うこととしており、長引く不漁対策の一助となるものと期待しているところです。


 また、従来からある県の貸付制度といたしまして、生活改善資金や経営等改善資金、青年漁業者等養成確保資金といった沿岸漁業改善資金貸付制度があり、一方、県信用事業協同組合連合会におきましては、住宅取得や教育、生活資金の各種貸付制度を設け、漁業者の生活支援を図っております。


 市といたしましては、漁業者の生活を守っていくためにも、今後とも資金融資制度に係る全国的な事例研究を行うとともに、金融機関に対しましても、融資制度のさらなる充実を働きかけ、県や漁協など関係各団体と十分な協議を行いながら、漁業振興への対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


             (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    1番目の通学路の安全についてのところで、少し再質問をさせてもらいます。


 子供の安全を守るために、地域全体の取組が必要という認識では、皆さんも異論がないところと思います。地域で子供を守るために、地域の老人クラブや高齢者の協力がどうしても必要です。私は6月の議会でもお話させてもらいましたが、小学校の空き教室を利用し、地域の高齢者の集える場所にし、そこで子供たちと交流して、お互いに話をし、顔を覚え、気心が通じ合える関係をつくっていくことが、通学路での見守りをお願いするときに、また、地域や家庭での問題を解決していく上でも、お互いの信頼感を築くことになり、大変有意義であると考えますが、当局はこのようなことをやっていく考えがあるのかどうかお聞きします。


 虐待の問題では、先日、中本議員の質問の中でも少しありましたが、保護者が地域や子ども会に参加したがらないということがあります。しかし、家庭で問題を抱えていて、孤立化している親も相談や悩みを打ち明ける場所を求めているはずです。学校も保護者も子ども会も地域も悩みを抱えている親をサポートできる取組が必要であると考えます。教育長もそのような答弁をしていただきました。これからも子育ての相談や児童虐待の問題でも、市の担当や児童相談所の果たしている役割は大変大きいものです。子供たちを救うためにますますの役割を期待します。


 次に、2番目の漁業従事者の生活を守るためにについて、再質問を一つさせてもらいます。価格保障に直接関与するかどうかわかりませんが、平成19年に始まる田辺市の小学校、中学校の給食に地産地消の考え方から、田辺でとれる魚を安定して給食の食材として取り入れられないか。献立は1カ月前に事前に決まっていますが、アジやサバなど、大漁にとれる魚を加工し、保存を確立すればやっていけるのではないでしょうか。また、磯間や芳養でとれるシラスも食材として大変よいと思いますが、いかがでしょうか。このことについては、再質問というよりも、もしそういう考えがあるとしたらお答え願います。


 今回の融資制度の利子補給の問題では、船主への制度だけで、不漁の問題は船主だけでなくて、乗組員も大変厳しい生活を強いられています。今回のような特別の不漁対策には、市は漁業従事者、乗組員の生活改善資金貸付など、国、県にも働きかけて、漁業従事者の生活を守る取組をしていただきたいと思いますが、どのように取り組まれるか、お聞きします。


 今までにもハマチやマダイ、ヒラメの養殖漁業が行われてきましたが、これからはこの田辺の地の特性や特徴を生かしたつくる漁業、育てる漁業が必要ではないでしょうか。また、水揚げされる魚の付加価値を上げる取組も大切です。8日の出水議員への答弁にありましたヒロメの養殖、私の答弁にもありましたが、ヒロメの養殖はまだ始まったばかりですが、年明けから春先にかけての期間の大切な収入源になるように、またこれからの田辺の特産品になるよう取組を期待しています。漁業組合や組合員、市の水産課、県の水産課、県の水産試験場など協力しながら、将来にわたり安定した生活のできる漁業の構築を目指して取組をお願いします。


 次に、3番目、市長の答弁で第一段階、第二段階、第三段階、第四段階というお話があったんですが、私がいただいた資料で、田辺市で利用者の負担がふえる方の割合は、入所者で約4割、短期入所者では6割になってくると考えます。また、田辺市の介護病棟のある病院の方にお話を聞きましたところ、10月以降負担増になり、2名の方が退院したと言われていました。今現在、在宅で介護されている方で、施設入所を申し込み、待機の方の中にも負担が大きくなったために、入所をあきらめ在宅介護を続けるという話も聞きます。


 デイサービスでも食材費相当とされてきた食費が、食材費プラス調理費相当に引き上げられます。これまでの食費は、日額300円から500円程度でしたが、事業者に支払われてきた調理に関する介護報酬420円相当が廃止されたので、その費用が利用者に転嫁され、食費が値上げになります。デイサービスの現場では、コンビニの弁当など昼食を家から持参したいという話があり、事業者は保管をどのようにするか、持参した弁当で食中毒など発生したときの責任はどうなるのか、栄養管理ができないなどと頭を痛めているという話を聞きます。


 これまでどおりデイサービスで栄養に配慮した給食がとれるようにするために、各自治体でも独自の軽減への期待が高まっていますし、実際にされているところも出てきています。東京の千代田区では、デイサービスの利用者の場合、420円の負担増になるところを区が200円補助し、残りの220円を事業者が経営努力により負担して、利用料が据え置かれています。荒川区でも対象1,000名分の補助総額650万円の予算を組んで、食費自己負担分の25%を補助しています。市長の答弁にもありましたが、田辺市も利用者の自己負担分に対して補助をこれからも高めていっていただけることをお願いします。


 大きい3の3番目のヘルパーの仕事についてお聞きします。介護保険が始まってから、田辺市でもヘルパー事業が女性の雇用を大きくつくってきました。その中で母子家庭のお母さん方がたくさん働いております。子供を抱えて一生懸命頑張っています。新予防給付で収入が減ったり、今でも3K以上にきついと言われる労働条件がますます厳しくなったり、最悪解雇ということにでもなれば、たちまち生活に困ってしまいます。この問題でもヘルパーの方々の生活を守っていけるように、自治体として責任があると考えますが、先ほどの答弁では、ほとんど変わらないというふうに答弁されていましたが、私が聞いた事業所の方は、やはり単価が下がったり、事業所に対する収入が減るということを大変心配しておられました。その中で、もしそのようになれば、ヘルパーにも時給を下げたり、厳しい労働条件になる、そういうことが考えられると言われていました。このようなことが起こらないように、市として十分配慮していただけますことを要望します。


 もう一つ、来年度から始まる地域支援事業について、もう少しお話を聞きます。要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防の取組の推進、地域における福祉、医療、介護などの包括的、継続的なマネジメント機能の強化を目的とした地域支援事業が始まります。三つの事業から構成されるとなっています。


 一つ目は、運動機能向上や配食サービス、訪問指導を行うなど、介護予防事業。二つ目は、介護予防のマネジメント、介護や福祉の相談、虐待予防などの権利擁護、ケアマネージャーのネットワークづくりなどの支援などを行う、包括的支援事業。三つ目は、介護給付適正化事業とありますが、田辺市で具体的な取組について、もしわかればお答えください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    久保議員の再質問にお答えいたします。


 学校を開いて子供を守るというふうな方向も考えたらどうかということで、空き教室なんかを高齢者の方や女性の方々に活用してもらって、そこで子供たちが人間関係をつくることによって、また、子供の安全も守れるのではないかというような趣旨であったかのように思います。


 空き教室の利用につきましては、これは学校の教育として使っていく場合には、支障なく使えていくわけなんですが、一たん社会教育関係とか、福祉とかいうふうな、そういう方面に転用ということになりましたら、建築のときに補助金をもらっている関係もありますから、文部科学省の方の許可をとらなければ、転用というものは簡単にいかないという一つの問題がございます。


 それだったら、教育として使ったらどうなというふうなことになりますけれども、開けて守るということは、一つの理論としては、方法かとは思いますけれども、今このように不審者がどこから入ってくるかわからないということで、校門をすべて閉めてでも、あるいは防犯カメラでも備えていこうという、そういう時期に、開けっ放しておくということは、いかにもこれは学校としては心配でございます。だれかが高齢者の方へ混ざり込んできて、そして何を起こされるかわからない、こういうふうな心配もございます。


 また、高齢者の方が学校へ来てくれる方だったら足腰がしっかりしているかと思いますけれども、2年ほど前に、ある小学校に参観に来られた高齢者が、子供と突き当たってこけて骨折するというふうな事件もあって、安全面においても気をつけなければいけない。それから、便所はどうするんな、手洗いはどうするんな、いろいろな施設も考えていかなければいけません。そういうふうなことを考えた場合に、いろいろな点を整えなければ、簡単に高齢者の人に来てもらうと、自由にいつだれが来てもいいような状況はとりにくいということがございます。


 鹿児島市では、そういうことのために、公民館を学校の敷地内につくっているんですけれども、それは別に廊下か何かで行き来できるようなことで、全然別棟にしてやっているくらいであって、ある程度の用心をしなければ、万が一不審者が入った場合には、学校として大変困ると。


 学校では、図書室をできるだけ開放せよ、そしてボランティアをお願いして、そしてその人は自分の学校の図書を利用するし、そして図書室の管理もしてもらうし、来た子供たちが、異年齢の方ともつき合えるような、そういうようにして、図書室をできるだけ開放していくことを考えてください。そうした場合には、学校へ来たら、すぐその人には記章をつけて、そして図書室へ入ってもらうんですけど、だれが見てもこの方は来ている人だというふうなことがわかるわけです。


 あるいは、高齢者の方をできるだけその人にはいろいろな年齢の中で鍛えた特技を持っているでしょうから、それを先生として指導してもらう、そういうことを今、教育委員会としては学校へ薦めているところです。ほかの高齢者との関係をどうするかということで、先ほど私が説明しましたように、まちまちで子供たちが下校時間に出てもらって、そして「さよなら、気をつけて学校へ行っといでよ」という、その一言の中で、人間関係をつくっていってほしいという、この方向を考えているわけでございます。


 久保議員さんのおっしゃられたことも、勇気をもってやる一つの方法かとも思いますけれども、検討課題として受けとめさせていただきたい、このように思います。


 以上でございます。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


             (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    水産物の学校給食での利用についてという再質問にお答えいたします。


 給食の献立は、2カ月前に決定することになりますので、2カ月後の決まったその日に納入してもらうという、これは必須条件になってきます。それから、特に魚につきましては、1匹丸ごと持ってこられても、これはどうしようもございませんので、時間的に調理の時間がないと。魚はきちんと三枚におろしていただいて、そしてなおかつ1切れずつ全部、そういう状態で納入してもらうという、これが条件づけられております。


 そしてまた、なおかつ私ども教育委員会といたしましては、保護者の基本的な立場として、安くてよいものというのが基本でございます。こういった点を踏まえまして、今後、関係の業界の方々とも話し合いをしていきたいというふうに考えてございますけれども、しかし、地産地消の観点から、可能な限り、もちろん値段が合えばということでございますけれども、地元で調達できるものは、その方向で検討していきたい。


 以上でございます。


             (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    介護保険に関する3点の再質問にお答えします。


 1点目、10月の改正によって、居住費、食費の自己負担化が図られた結果、議員ご指摘のデイサービスの状況、施設入所で、待機者施策なり、状況等があるというご報告をいただきました。先ほど市長から答弁申し上げましたように、10月実施のこの改正の目的は、在宅サービス事業者と施設入所者の利用者負担の公平化というとこにございます。確かに低所得者に対して幾重にも重ねた助成制度、軽減措置をやっておりますけれど、そういう実態もいろいろと出てくるという中では、現在、国の方でも、先ほど市長答弁の中でも3月までの暫定措置というふうな助成制度も、国が確か10月改正の9月末のぎりぎりにそういうことを国が実施し出したということもございます。ですから、年明けには、施設給付費等の介護報酬の見直しの単価の数字が出てくると思います。そこら辺も見まして、先ほど市長の答弁で申し上げましたように、独自で制定しております介護保険料利用助成制度等の低所得者対策の中身について、それら国の動向を見ながら検討していきたいと思っております。


 2点目のヘルパーの雇用の問題でございます。先ほど市長が答弁申し上げましたように、今の時点では、大きな変更は考えていないというふうに申し上げました。これも今の答弁と重なるんですが、年明けにその新たな予防給付の報酬単価というのが出てまいります。そこら辺の数字を見て、事業者さんがどう考えるかというところもあるんですけれど、市としても、そこら辺の報酬の単価の見直しの結果を見て考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 3点目の地域支援事業、今回の介護保険法の改正の一つの目玉であります地域支援事業、その事業の中核をなすのが、包括支援センターということで、介護予防事業を行う、先ほど議員さんおっしゃいましたように、虐待の相談であるとか、そういうふうなことも行う中心的なセンターが、今回の改正の中で示されております。これらにつきましても、現在、田辺市高齢者保健福祉計画策定委員会ということで、三つの小委員会を設けて、鋭意話し合いなり、検討を進めております。その中で具体的に田辺市ではこうするんだというあたりの話については出てくると思いますので、現在、計画策定委員会の中で検討中であるということで、具体的にはどうするかというところまできておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 以上です。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


             (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    教育長が言っていただいたことで、再質問の中で言いました地域の高齢者を学校施設でというお話なんですが、学校の学習としてというお話でしたので、総合学習というのが、今、小学校、中学校でもやられてあるんですが、その中で、地域の高齢者からいろんなお話を聞く、そういうことをしていけば、学校へお迎えして、顔合わせしていろんなことをすることができると考えます。


 そして、施設の問題で、大変というふうに言われてたんですが、やはり学校というのは、そういうふうな高齢者であっても、障害者であっても、だれでもが来ても何の不自由もなしにできる、そういう施設でなければならないと私は常々考えています。そういうことができるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、給食の問題で、魚どうですかというお話をしましたら、2カ月前に決まるということで、三枚に学校でおろしてというのは、学校というのか調理のところでするというのはそれは難しいと思います。しかし、安くてということで、簡単にサバにしても、ノルウェーのサバを使うとかいうことではなくて、やはり田辺で揚がる魚を、先ほども言いましたように、どこかのところで加工して、それを安定して使えるような、そういうことも含めて検討していただけないかということであります。


 漁業者の問題では、なかなか漁師というのは、魚をとりにいくだけでほかの仕事はようせんということが、私自分自身の経験からもよく知ってます。昔、不漁のときに、ほとんどの人が土木作業ですね、そっちの方に行かれたりしたこともあるんですが、うちの親父は行きませんでした。そやからなかなか漁師というのは、船だけの仕事しかようせんというのはようわかるんですけれども、やはりこれだけ不漁が続いて、生活が厳しくなってくるということになりますと、土木作業とかそういうことではなくて、漁業にかかわる、やはり新しい仕事を求めて、漁師も頭の中を変えていく必要があるのではないかと考えます。そういうことで、市としてもいろいろお手伝いしていただけることがありましたら、よろしくお願いします。


 それから、介護保険の問題では、今回の介護保険の改正は、介護保険導入のときに、錦の御旗とされた介護の社会化という言葉が姿を消しまして、それが実現したかどうかという検証もないまま、自立、自助の方針が全面に出てきたことです。これは財界主導の介護保険見直しが具体化したものです。日本経団連は、2004年の4月に介護保険制度の改革についての意見を出し、社会保障の高コスト構想の是正と新たな介護市場の創出を要求しました。財界の要求に呼応して、政府は年金、医療、介護を総合化させ、社会保障分野における公的財源のさらなる縮小と市場化を進める改革に向けて、そのけん引役に介護保険を位置づけてきました。


 こうした背景のもと、制度の維持可能性の名のもとに、給付の効率化、重点化が図られたのです。現実の介護の実態から出発し、求められているための改定ではありませんでした。今回の制度見直しは、低所得者層をはじめとした社会的弱者の介護サービス利用を排除しようする大改悪で、10月からの食費、居住費の負担増と来年4月からの改悪全面実施によって、介護を必要とする人々と、その家族の生活と人権が踏みにじられようとしています。国の制度を住民の側に変えなければ、根本的な解決にはなりませんが、介護保険の保険者は自治体であり、田辺市であります。介護を必要とする高齢者のために田辺市としてできる限りの努力と、特に国に対して責任を果たさすための進言を強く求めまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


             (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日12月13日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時19分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年12月12日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次





                   議  員  松 下 泰 子