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和歌山県 田辺市

平成17年12月定例会(第3号12月 8日)




平成17年12月定例会(第3号12月 8日)





            田辺市議会12月定例会会議録


            平成17年12月8日(木曜日)


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平成17年12月8日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           人権推進課長     渡 邉 匡 通 君


           土地対策課長     青 山 優 一 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           契約課長       弓 場 和 夫 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           健康増進課長     岩 本 さち代 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           理    事     松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           農林土木課長     尾 花 健 治 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           理    事     堀   義 雄 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        津 田 正 視 君


           消防本部予防課長   岩 穴 幹 雄 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           保健給食課長     新 谷 康 治 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。


             (午前10時00分)


             ────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは、日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、11月29日午後4時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりございます。


 それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。


 24番、天野正一君の登壇を許可いたします。


             (24番 天野正一君 登壇)


○24番(天野正一君)    おはようございます。


 5月1日の新田辺市が発足以来、大変月日のたつのは早いものでございまして、その後、合併に伴う市長選とか市議選以来、はや半年が過ぎ去りました。これまでの私たちの議会審議は、合併のために、予算編成時にはお互いに関与しなかった旧市町村の決算審査があるなど、大変戸惑いもございましたけれども、市長並びに行政当局におかれましては、予算及び決算の事務、また人事異動や合併後の事務処理等々、大変忙しい毎日を送られてきた半年だったと思います。


 また、その間には、私たちの選出の二階代議士が大臣に就任されるなど、大変めでたいこともございました。今後、二階大臣におかれましては、当地のこととか、あるいは国のことに一生懸命励まれることをお祈りいたしたいと思います。


 さて、4回目の議会となりましたが、私自身初めての一般質問でございます。今回、私は次の2点についての質問を通告しております。新田辺市の経済対策、それと防災について、市長はどのように考えておられるのかということでございます。


 今、市民の皆さんが何を望んでいるかということを考えますときに、1960年代の日本のように、経済成長率が10%を超えるというような高度経済成長時代のような、過去の夢をもう一度見てみたいと考えているとは私には思えません。最近のテレビや新聞、広告を見ても、安心と安全とか、やさしいとかいやしとかいう文字が多く見られます。


 市民や経営者は、いつ景気が安定するのか、いつ雇用が活発に行われるのかという先行き不安の方が強い時代でございます。今、市政に最も求められているのは、安心と安全、それに安定であると考えております。人間生きていく上で、生活の安定を図らなければなりません。一次産業も含めたしっかりとした田辺の経済の方向を示し、産業の活性化をして、市民の働く場を確保するのが必要でございます。また、万一災害に遭っても、助け合いのできる、備えができている、安心なまちづくりを目指さなければならないと考え、経済対策と防災についての2点の質問でございます。


 まず、1番の市の経済対策について、市内の経済状況のよい悪いは、例えば市の財政力にも極めて敏感に反応してまいります。経済活動が落ち込みますと、ご承知のように、市税の減少を起こし、自主財源の不足が生じ、積極的な行政活動が鈍ります。旧田辺市の16年度決算は自主財源が115億7,000万円で、うち市税収入は約70億円となっております。


 17年度新市予算でも、市税収入は約75億の見込額と思います。経済の伸び率を勘案したものであると思いますが、このように市内の経済動向は、田辺市政においても、財政運営に重大な影響を及ぼします。国の財政が好調の折には、補助金、交付金等の歳入を期待できましたけれども、ご承知のように、憲法25条で国民の最低生活保障の生活保護も地方でやってくれと、このようなことを言うような時代でございます。


 そのようなことですから、各分野においても、今後財政的に国に期待するのは極めて難しい時代のようになってきました。経済活動の低迷は、市の財政力を弱くする前に、まず基本的に市民の生活を脅かし、雇用を狭くし、人口の流出、少子化へとつながっていきます。


 田辺市の経済基盤は、第一次産業の農林水産、特に材木、梅、みかん、魚を中心として、それらの加工品の製造業、つまり地場産業によるものでございまして、これらの資源、技術、伝統を持ち、関連産業とともに発展し、市民生活を支えてまいりました。農業生産は、最近、地形のよい九州方面の産地にどうしても押されがちでございます。急傾斜地に対しての交付金がございますが、いつまでもこれに甘んじているわけにはまいりませんし、この制度にも限度がございます。農家の後継者がある限り積極的な対策を講じていくべきだと考えております。合併により、新市は強力な観光資源を持つことになりましたが、これらがうまく連携されれば、全体の経済の向上もあると、私は考えております。


 去る9月16日からですが、くまのクラブと誠和会とで九州の熊本県と大分県の行政視察をしてまいりました。このことについては、結果的には、私としては大変勉強になったところでございますけれども、14番議員の棒引議員の企画でございましたけれども、このことについても、私自身大変感謝をしているところでございますけれども、熊本県では黒川温泉というところへ行ってきました。山の中の20軒余り24軒ぐらいだと思うんですけれども、温泉の宿が川と山の間に軒を並べるように、自然の中に溶け込んだように、そういう雰囲気の旅館の集落でございました。


 そこで、指導者でずっとリーダーである、今では観光カリスマと呼ばれている人でございますけれども、旅館の社長、後藤哲也さんの話を直接私たち8名で聞いてきました。阿蘇山の内輪、外輪の周辺ですから、数々の温泉地がある中で、小規模ながら全国的に有名になった温泉地でございます。


 次に訪れましたのは、大分県の安心院という農家民泊の先進地でございました。安心院というのは、漢字で書けば、安心院と書くんです。これを「あじむ」という読み方になりますが、これはどういうことでこの地名ができたんかと、地元の農家の人に聞きますと、この院というのは、正倉院というような倉という意味があるようですね。それでその倉が安心して、盗まれたり何かしないよと、そういう安心な倉という意味で、安心院という字を書くと。しかし、あじむという発音で読んでおります。


 ここで私たちは二班に分かれて、それぞれの農家へ1泊して、夕食をいただき、家の人との語らいをして帰ってまいりました。周辺の土地を散策して、道端の人、子供と話して、同じ日本、同じ農村でも違う文化を直に感じ取ってきた次第です。都会の人は、都会にない、このような雰囲気にあこがれるのだと思いました。


 安心院では、役場の担当者の農泊の現状を細部にわたりお聞かせ願ったわけでございますが、ここで私が感じたのは、行政が指導者の発想や使命感及び農家の積極的な取組がいかに大切であるとかいうことを感じてまいりました。


 次に行きましたのは、湯布院でございますけれども、湯布院はNHKドラマで放映中のとおりで、今観光では人気絶頂の町で、景観に重点を置き、もてなしの心を忘れずに、広報活動を怠らず、女性をターゲットにしてきたことがよかったと、これも政府認定の観光カリスマ溝口薫平氏の話を直接聞いたんですが、大変重みがあり、有意義な今回の視察であったと思っております。詳細については、ここで語るわけにはまいりませんけれども、また議長に対して視察報告が、代表者によってされると思いますので、よろしくおねがいします。


 私が3カ所とも感じたことですけれども、総じて言えることは、長い年月をかけて信念を貫いた指導者がいたことが幸いしたと思っております。行政の中では、観光施策も農業施策もよい構想があったり、こうしたら必ずよくなると確信を持っていても、いざ実行となりますと、思わぬところに法律上の規制があったり、お互いに理解しえなかったりすることがよくあります。


 例えばの話でありますが、熊野古道の景観色を統一したい。あるいは、環境を美化したいと観光課のセクションで考えても、景観を司るのは教育委員会ということでございます。また、美化したり、掃除をしたり、いろいろとそういうところに配慮するところは環境部となっております。私の言いたいのは、全庁的な横の連絡がきちんととれなくては、観光行政も進展しにくいと、このようなことでございますが、これは他の事業においても同じことだと言えます。


 私たちの市も、1つのセクションに多額の資本を投入するとか、大勢の人員を配置するとかいうわけにはいかないと思いますし、一朝一夕にはまいりませんが、知恵を出し、連携をとることにはお金も負担もかかりません。熱意のある指導者の育成と行政の横の連絡が重要であると考えていますが、いかがでしょうか。そこで、このことと、現在の田辺市の合併に当たり、田辺市の観光の現状と取組状況等についても、現状をお聞かせ願えたらと思っております。


 次に、防災施策の質問でございますが、防災行政には、私の考えですけれども、大きく分けて二つあると考えております。まず、防災、災害の起こらないまちづくりをするということでございます。主にハードの部分だと思うんですけれども、津波には防波堤の新設、かさ上げ、地震には耐震設計、大雨洪水には治山治水工事等、いずれも大切であります。これにより大災害を免れ、命が救われた例は数多くあります。このことについては、平素の企画設計時には、常に防災を意識してかからなければならないのかなと、このように思います。


 防災についての考え方で、二つ目については、災害時にどうするか、災害後にどう対応するか、いわゆる災害対応です。災害復旧工事を省けば、どちらかといえば、ソフトの部分になろうかと思います。災害時対応では、農山村では、大雨、台風前となれば、日ごろから持ち慣れたかまやくわを持って、川、山、農林道を見回り、水路のごみをとり、備えをするのが慣例のように、農山村では行われております。


 漁業者は、船を静穏な港へ移動したり、固定したりしているのをテレビなどで放映されます。みずからの知恵でみずからの財産と命を守ってきたのが昔の人たちであります。そのようなことが昨今少し欠けてきたのではないかと思うわけでございます。


 神戸の震災、南海地震津波、明治22年の水害、日高川の水害、当時の記録を見てみましても、このクラスの大災害には、巨大な災害の自然エネルギーに対する行政の力は大変小さく、大きなものではございません。神戸の震災でも、直後の活動は、住民の助け合いでありました。隣近所、地域の力でございます。町内会単位での災害の知識、いざというときへの備え、申し合わせはぜひ必要となってまいります。そこで、市は自主防災組織の立ち上げを各町内会へ要請していますが、その進捗具合の現状をお聞かせください。


 先日、田辺市では、恒例の防災訓練が行われました。この1番のプログラムのときに、アマチュア無線非常通信協議会の通信訓練が行われました。私も協議会の一員として準備に参加させていただいたのですが、しかしこれまでの旧田辺市でのみの訓練をしてまいりましたので、事前協議の中でも話し合われたんですけれども、今までは各無線従事者の手持ちの無線機ですべての地域をカバーしてきましたが、今回広域となりましたので、相談した結果、白浜の個人で管理している中継器、これをハム仲間ではリピーターと呼んでいますけれども、いわゆる中継器だと思います。私もハムの免許はありますけれども、無線のことは余り詳しいことはございませんけれども、白浜へ一たん電波を送って、白浜から各地区へ電波を送るというようなシステム。きょうはこの無線のことを余り詳しく言いますと、実は今日の傍聴に思いもよらないハムの、新聞にも載ったかもわかりませんけれども、ハムの大御所が傍聴されておりますので、このぐらいで勘弁してください。


 無線のことはなかなか語り出すときりがございませんけれども、私もこのことについては、4級の電話級っていうて、一番受かりやすい免許しかございませんので、技術的には詳しくございません。とにかくそうして中継をするということで、中辺路、龍神の一部と通信可能となりましたが、本宮をカバーすることはできませんでした。そこで、市内全域のカバーと、今後各地域に非常通信協議会の強化を図りたいというような話し合いも、協議会の中ではしております。そして、万一の事態に備えておくという考え方に立っております。当局におかれましては、自主防災組織の組織とともに民間通信の重要性を十分考えていただきまして、よろしくお願いしたいなと、このようなことでございます。また、全市の組織をつくることにつきましては、議員各位の協力、ご理解をお願いしなければならないと思います。よろしくお願いいたします。


 小項目に、治山治水ということで通告したのですが、このことについて答えをいただくということよりも、私の言いたいことでございますけれども、山林の落ち葉は、大量の雨水を蓄える、いわば偉大なダムであるというようなことも言われております。管理面では行政と山の所有者や地域の人たちとの連携が不可欠でございます。川はこのたびの合併により、大河川を二つも持つこととなりましたし、富田川も大層大きいということでございます。


 管理は国、県でございますけれども、防災上は田辺市でいかなければならないかということでございます。龍神、本宮の防災担当、消防職員以外には、旧田辺市、あるいは町村の消防職員さんにも、例えばこの大きな川を抱えるということは初めての経験となると思います。本部とはまた距離もありますし、平常時から出先機関、振興局、あるいはそういうところと十分な打ち合せや調整を行い、防災面、災害後における判断、指令措置につきましては、万全を期していただけるよう、これは要望いたしておきます。


 急な今回の一般質問、おそらくは人数が少ないかなというような気もしまして、多い、少ないにかかわりませんけれども、私一般質問しよかと急きょ決意をしましたので、質問内容も、通告もちょっと雑になったかなと思います。当初、すり合わせのときには、ちょっと私の言いたいことと、答える側とのすれ違いもございまして、行政の方々に迷惑をかけたかもわかりませんけれども、意をくみ取っていただきまして、いろいろと協議をさせていただきました。本当にありがとうございました。


 これで1回目の質問を終わります。


             (24番 天野正一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    24番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    天野議員の1点目、新市の経済対策につきましては私の方からお答えを申し上げ、2点目の防災対策につきましては、担当部長からお答え申し上げます。


 市の産業を活性化し、市民の働く場を確保するため、市経済の方向性を市長として示すべきではないかということでありますが、私は合併して、地域が一つになったという点を踏まえ、五つの地域の個性を生かしながら、それぞれのメリットを活用していくことが大変重要であると考えております。ただ、今、議員おっしゃられたように、これからの地方分権の時代に対応し、自立をしていくためには、何よりも自主財源の確保が必要になってまいります。


 先日も私は、国と地方の税制を考える会に出席をいたしまして、席上、地方交付税制度の配分方法等の議論の中で、私は交付税の算定基準に、田辺市のように、自然や景観を守り続けている地方の役割も加味するべきではないか、このように強く要望をし、主張してまいりました。今後、三位一体改革として、交付税制度改革が始まりますが、自主財源の確保など、国との協議の場にも臨んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、議員は先進事例を挙げられ、熱意ある指導者の育成と行政の横の連携が大切だと、このように指摘をしていただきましたけれども、名のある観光地には、観光カリスマといわれる熱意ある指導者が、また実践者が必ずおられるわけであります。また、それらを支える陰の力も大切であると、このように考えています。


 私は、人材は育てるとともに、見つけ出していくことが必要であり、この熊野文化にはぐくまれた当地方には、地域資源とともに人的資源もたくさんおられるものと確信をいたしております。経済発展のかぎは住民が主体となり、行政と協働で取り組んでいくことです。市域のみならず近隣地域も含めた多様な地域資源を今まで以上に有機的に連携させ、経済活動をはじめとしたさまざまな分野における総合力を充実強化していかなければならないと思っております。そうした中で、議員ご指摘のとおり、市の経済基盤としての第一次産業の振興を積極的に講じていかなければならないものと考えております。


 ご質問にありましたが、農業におきましては、本市と九州方面の産地を比較した場合、一番の格差は生産基盤の整備でありまして、本市では農地の大部分が急傾斜地の厳しい条件下にあります。これにより中山間地域直接支払交付金事業では、本市は県下市町村では最高の2,000ヘクタールを超える畑が対象農地となっておりまして、こうした条件不利地域の中で、これまで生産技術を高め、農業経営を維持してきたわけでありますが、今後は梅、みかんをはじめ、農産物の販売情勢は年々厳しくなり、他産地との競争も一段と厳しくなることが予想されますので、後継者を確保し、農業を持続させていくためには、生産基盤の整備は不可欠なものであります。


 今後とも国の交付金、補助金制度など十分活用し、できる限り農家負担の軽減を図りながら、収益性向上と生産コストの低減を目指し、高齢者と若者が共に生活活動に取り組める生産基盤の整備を進めてまいりたいと考えているところです。


 次に、行政の横の連携をとり、農業と観光施策の推進をということでありますが、本市の今後の農山村の振興策としては、梅、みかん、備長炭など、豊かで多彩な農林産物が生産されておりますので、これらの収穫や栽培、加工の農業体験と農山村に滞在し、農林業や田舎暮らしを体験するグリーンツーリズムなどの推進が重要であります。


 これまで関係団体と協力し、梅もぎ体験ツアーなどの実施による観光客の受け入れや宣伝活動に取り組んできておりますが、本市の山村には、森林、渓谷などの自然資源、龍神、本宮の温泉郷、世界遺産の熊野古道など、豊かな自然、歴史、文化的資源があり、今後の施策推進には、これらの資源と農業、農村体験を有機的に連携させて、魅力的な観光メニューを充実し、情報を発信していくため、庁内関係各課、関係団体とより一層連携を図り進める必要があります。


 これとともに地元での受け入れ体制の整備と各地域において中心となって取り組む団体や人材の育成が大変重要な要素であります。現在、市内では、秋津野塾をはじめとする団体が、それぞれの地域で、これまではぐくんできた伝統や文化、自然や特産物など地域特有の資源を大切にしながら、新しいものを創造し、実践していく活動に取り組んでおり、このような活動が住み心地がよく、人をひきつける地域づくりへとつながりつつあります。


 住民みずから主体的に地域の直面する課題について議論を重ね、試行錯誤の挑戦をしていくことが、地域に活力とあすを担う人材を生むものであると考えております。市といたしましては、このような活動と連携を強め、ネットワークづくりや情報提供、相談、助言、また事業の委託や助成など、総合的な支援を行うことにより、地域づくり活動の充実と人材の育成に努め、農山村の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 なお、観光の動態状況や各地域での取組など詳細につきましては、担当理事よりお答えを申し上げます。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、理事、松本純一君。


             (理事 松本純一君 登壇)


○理事(松本純一君)    議員ご質問のうち観光動態や取組等について、お答えをさせていただきます。


 まず、平成16年の観光動態状況でありますが、旧田辺市は、宿泊施設36軒、収容力1,800人に対し、宿泊者17万9,709人、日帰り客67万7,937人の入り込みでした。旧龍神村では、施設29軒、収容力1,200人に対し、宿泊者7万1,890人、日帰り客67万5,544人の入り込みでした。旧中辺路町では、施設10軒、収容力290人に対し、宿泊者1万2,783人、日帰り客68万5,921人でした。旧大塔村の状況は、施設5軒、収容力590人に対し、宿泊者1万1,886人、日帰り客18万1,565人の入り込みでした。旧本宮町は、施設35軒で、収容力1,700人に対し、宿泊者16万7,860人、日帰り客98万3,173人でした。


 以上、旧5市町村を集計した新市としましては、施設115軒、収容力5,580人に対し、宿泊客は44万4,128人、日帰り客320万4,140人で、入り込み客の総計は364万8,268人でした。世界遺産への登録効果もあり、前年に比して102万3,046人、39%の増となっております。


 次に、観光事業の取組でございますが,新市全体としましては、広域観光ビジョンの策定を受けての観光アクションプランの策定を急いでいるところであります。また、各地域では、従来の事業とともに、それぞれの地域の特性を生かした新たな独自の取組も進めているところであります。


 主な事業を挙げますと、田辺地区では、従来の弁慶祭や観梅事業等への取組のほかに、本年新装になった扇ケ浜海水浴場への誘客宣伝事業、フィルムコミッション事業へ参加してのPR活動等に取り組んでおります。


 龍神地区では、従来からの温泉を活用したイベント等に加え、本年度新たな取組としましては、冬場の誘客事業として、星空観察や南国紀州の雪遊び事業などの取組を進めているところであります。本宮地区では、従来から実施しています温泉や史跡を活用しての取組のほかに、和歌山県とタイアップして、世界遺産に登録になった熊野古道や温泉を活用してのいやしと健康を基本理念として、都市からの誘客促進を行う熊野健康村構想事業に積極的に取り組んでいるところです。


 中辺路地区では、清姫祭や三体月観月会、熊野古道を活用した語り部事業、車両搬送事業等に積極的なかかわりを行い、取組を行っております。


 大塔地区では、8月実施の地球元気村事業や大塔夏祭花火大会、自然を活用したカヌーづくり体験やブラックバス釣り、鮎釣り大会等のイベントによる誘客活動に取り組んでいるところであります。


 議員もご承知のとおり、新市には、森林、渓谷、海岸など、豊かな自然とそこから生み出される新鮮で豊富な海、山、川の幸、世界遺産の熊野古道、数々の温泉地、山歩き、キャンプ、釣りなどの自然を生かした多種多彩な活動や遊びなど、人々の心をいやす豊かな自然と文化があります。今後は、こうした豊富な観光資源を活用して、点となっている資源を線で結び、それぞれの地域の特性を生かした広域的な観光振興を進めていきたいと考えております。


 以上です。


             (理事 松本純一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    私からは議員が質問の2番目、防災施策についてお答えさせていただきます。


 ご質問の1点目、自主防災組織の現状についてでございますが、市では、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという、防災の基本をもとに、各町内会・自治会に自主防災組織の結成をお願いし、田辺市219町内会・自治会のうち、12月1日現在で151の自主防災組織が結成されております。結成率は69%となっております。さらに、結成率の向上を図るため、未結成の町内会・自治会には、役員会等が開催される席に、防災担当職員をうかがわせて、自主防災組織の必要性や事務手続、補助制度の説明など、結成に向けてのお手伝いをさせていただいているところでございます。


 組織の活動につきましては、全世帯への緊急持出袋の配布や海抜表示板の設置、また防災の日を定め、年に一度地域をあげての防災訓練や防災講演会の開催など、防災意識を高めるため、各組織ごとにそれぞれ独自の防災活動に積極的に取り組んでいただいております。市といたしましても、さらに活発な活動を続けていただくため、防災訓練等に要した費用及び備蓄資機材の修繕費への補助、さらに防災学習会の開催、消防署との連携によります救急救命講習会や煙体験、起震車を用いての地震体験など、活動への支援に取り組んでいるところであります。


 また、全組織の活動を一層高めていただくため、昨年、田辺市自主防災会連絡委員会を発足していただきました。各自主防災組織間の情報交換や連携強化、地域の防災リーダーの育成、各組織間の合同訓練の実施など、地域が連携して応援体制の確立や防災力の強化に取り組んでいただいているところでございます。本委員会の活動を通じまして、各組織がさらに活発な活動を行っていただけますよう、今後もさらなる支援を続けてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のアマチュア無線の活用についてでございますが、災害発生時は、地震、津波等の災害情報や被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報が被害の軽減や効果的な応急対策を実施する上で不可欠となってまいります。しかしながら、災害発生直後は、有線電話の断線や現在、通信手段の主役となっております携帯電話も使用規制によりまして、つながらないというケースが十分に考えられるところでございます。


 こういった場合、議員がおっしゃられますように、アマチュア無線による非常通信が重要な通信手段になることは、十分に認識しているところでございます。また、10年前の阪神・淡路大震災の際には、アマチュア無線愛好者によるボランティアが、災害現場において情報収集等を行い、大変活躍されたということもお聞きしております。


 こういった場合を想定し、議員も所属されている田辺市アマチュア無線非常通信協議会とは、昭和52年4月に、災害時の情報収集及び伝達を目的といたしまして、災害時の非常無線通信の協力に関する協定を締結しております。市が実施いたします防災関係機関訓練には、毎回ご参加をいただき、連携を深めているところでございます。


 今後は、田辺市アマチュア無線非常通信協議会の方々のご協力を得ながら、旧田辺市だけではなく、全市域にアマチュア無線による非常通信網を構築し、災害時に備えてまいりたいと考えております。


 次に、3点目についてでございますが、合併により広大となった田辺市の防災対策の確立について議員から要望をいただいたわけでございますけれども、面積1,000平方キロメートルという広大な田辺市で発生する多種多様な災害に迅速に対応するため、本庁、各行政局間での連絡体制や行政局相互の応援体制の確立、また防災担当者によります定期的な会議の開催など、防災対策には万全を期してまいりたいと考えております。


 特に災害時孤立のおそれがある地域や携帯電話が通じない地域への情報の伝達や収集に関する対策としまして、有線電話が使用不能となった場合を想定いたしまして、本年度におきまして、本庁、各行政局をはじめ市内22カ所に衛星携帯電話を設置いたします。また、防災行政無線につきましても、順次計画的に更新していく考えでございます。


 いずれにいたしましても、平常時から災害に備えるためには、職員が常に災害への危機感を持ち、いかなる災害時においても、迅速かつ的確な判断ができますよう、防災訓練や職員研修などの実施に努めてまいる考えでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    24番、天野正一君。


             (24番 天野正一君 登壇)


○24番(天野正一君)    答弁ありがとうございます。


 経済対策につきましては、特に地場産業の基礎となる第一次産業と観光産業について的確な答弁をいただいたと考えております。先ほどの市長のお話では、木村知事とともに、国と地方の税制を考える会に出席されまして、市長は交付税算定に当たっては、自然や景観を守っている、いわゆる田辺市のような地方の役割を交付税の算定基準に影響させようというようなことを強く主張されたということです。私も紀伊民報の記事を見ましたけれども、このことには、私も同感でございます。


 財政運営では、税は所得の再配分の観点からいえば、国の資金をいかにうまく地方へ引き出すかということが、地方行政の重要な責務であると思います。一方で、田辺市自体の自己資金をいかに確保させていくかということの大切さを突き詰めましたら、市の経済対策が重要となってまいります。両方がそろったときに、自由活発な生き生きとしたまちづくりとか、安心・安全なまち、安定した田辺市になるのであると思います。急にできることではございませんけれども、目指すところは、そういうところではないでしょうか。


 観光につきましては、詳細にわたって説明をいただきましたけれども、確か市は全部で300万人余りの観光客も、湯布院で確か、これ間違いあってはいけないんですけれども、確か400万人って言ったように記憶をしているんですけれども、我々のところは、よくよく考えてみますと、資源については不足がない。しかし、やり方がもう少し積極的にやれば、もっともっとお客さんの多い観光地になるんじゃないかという可能性を秘めているような新市であると考えております。私たちも一生懸命に論議をしながら、経済対策の一助というんでしょうか、一部分というんか、大きな部分を占めることになると思いますので、頑張らなければなと、このように思っております。


 防災面での答弁につきましては、自主防災組織は約7割の町内会で達成できているということですけれども、これはもう大変努力というんか、もちろん庁内の方々の理解度というものが大変大きいのだなと思います。より100%に近くなるように、私自身も努力したいなと考えております。


 アマチュア無線局の活用につきましては、早くから旧市レベルで協議会と協定をしているので、あとは全市に広げる必要がありますが、このことについては、繰り返しになりますけれども、各地域から選出されております議員さんの協力及び一部事務作業につきましては、当局のお手伝いをいただきながら地区組織の構築を急げればいいかなと、このように思います。


 これで私の一般質問は終わらせていただきます。


 どうも長時間ありがとうございました。


             (24番 天野正一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、24番、天野正一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、11時まで休憩いたします。


              (午前10時53分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前11時01分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、6番、出水豊数君の登壇を許可いたします。


             (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    早速質問に入らせていただきます。行政局の活用について、2番目に、地震・津波対策について、3番目に、アスベストに対する住民の健康不安解消の対策について、4番目に、漁獲量の支援対策並びに田辺湾の水質保全についてと質問させていただきます。


 最初に、行政局の活用についてをお聞きします。本庁と行政局の運営はスムーズに行われているか。本年5月に合併してから、既に半年、合併前に事務事業の調整はなされましたが、実際の運用を開始し、いろんな細かい点、事務事業の手法の違いから明らかになってきた部分があろうかと推測されます。一定の方向づけで、調整にはご苦労もあったことだと思われるが、これからは全体的な発展に向けて進む必要があると思われます。


 そこで、これから本庁と行政局との連携や運営のあり方について、課題として見えてきたものはありましょうか。これからの住民に直結する行政サービスの提供や役所機能の役割が変化したことについて、住民の理解を得るために、適切な説明が行われると思われているのか。


 先日、新聞報道に出ていましたが、地元商工業など、事業所の活用について、もちろん田辺市で調達できるものは、田辺市で調達しているものと理解しています。いわゆる旧町村の地域がさびれるのではないかという住民の皆さんの心配があります。一部の意見かもわかりませんが、例えば、行政局の区域で調達されていたものが、本庁で調達されるため、旧役場が利用していた商店などは利用されなくなりという心配があります。


 また、職員の異動により、地域の職員の激減、職員が昼食に利用していた食堂、また弁当屋さん、小さなことかもわかりませんが、それぞれの地域で、この不況の中、必死になって、また高齢者の中でこうした細々とした収入で、小売業などで生計を立てていた住民の皆さんの少しでも生計の維持できるような心配りも必要ではないかと思われるが、当局の見解をお伺いします。


 2番目に、行政局の空きスペースの活用について、行政局に空きスペースができていると思うが、今後の利用方法についてどのように計画されているか伺いたい。今までは、役所機能を主としていたが、今後、遅くならない時期に、空きスペースを市民と役所の共同拠点として考える必要があると思われるが、例えば、市民総合センターのように、できるだけ町内会、ボランティア、女性会、市民団体に提供することによって、役所と市民の距離を近くする、こういった努力が必要と思われるが、国においても、合併後、施設について一定の条件のもとで貸し付けることを認めるという検討をしているようであるが、どのように考えているか、計画されているのであれば、策定時期とその計画策定の手順をお聞きします。


 また、合併前に、事務の効率を考えて、現代の配置とされているが、これまでの6カ月間、事務の経緯を見るとき、一部の部署を移転できるものはないか。例えば、森林行政の担当部署についてはどのような状況か。あるいは、技術者が現地に出向く等のために、往復時間を要するため、事務所での仕事がたまっているといったような状況であるなら、その事業の期間中は拠点事務所というか、現地出張所として行政局に置くといったことを考えてはどうかと思うが、当局の見解をお聞きします。


 2点目に、地震に対する津波対策について、今やいつ来るかと思われている地震、地震による津波、最も尊厳しなくてはならない人命の確保の対策として、緊急にしなくてはならない課題があるのではないか。避難路の確保、避難場所の確保ができているのか。また、自主防災の啓発に努められているか。旧田辺市の市内地には、狭い通路、密集している住居の中で、大勢の高齢者の方、障害者の人たちが生活されていました。そういった人たちのために、できるだけ近くに、津波に対する旧市内の高台のない場所に、避難場所の確保を考えるべきではないのか。


 一つして考えるときに、例えば、現在、解体されています旧紀南病院の跡地に、地域住民の活用のできる、また活性化のできる施設づくりを考えた上、屋上に避難場所を設置する、そういった考えはないか。今後考えていくべきだと思われるが、そのことを含めてお聞きいたします。


 3番目に、アスベストに対する住民の健康不安の解消の対策について、石綿は、天然に産する繊維状、珪酸塩鉱物、せきめん、いしわた、いわゆるアスベストです。加工しやすく、さまざまな材料に混ぜることができ、火に強く、軽く、コストが安い、防音、断熱、保温、主に建築用材に使われます。


 問題は、今まで公表されなかった健康に対する被害、一部だけをお話します。石綿による疾病としては、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性、胸膜肥厚があります。自覚症状として主だったものは息切れ、せき、たんがふえたり、たんの色が紫色に見えたり、顔が腫れぼったくなったり、手足がむくむ、風邪が治りにくい、微熱が続く、高熱が出たりもします。


 その中でも中皮腫は、肺を取り囲む胸膜、肝臓、胃などの臓器を囲む腹膜、心臓並びに大血管の起始部を覆う心膜、精巣しょう膜により発生する悪性の腫瘍だそうです。ご存じのように、潜伏期間は30年から50年と言われています。発症頻度は、胸膜に多く、次に腹膜、心膜、精巣しょう膜、これについては非常にまれだそうです。中皮腫は近年増加傾向にあり、治療法は、外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがありますが、根治治療は今のところはなく、発症すると死亡に至ります。


 私も以前は、建築業を25年近く従事しており、今は現場管理者にお任せしているところが現状であります。そう考えるときに、私もぼつぼつかなとの思いもあります。現在、労働監督署でも、田辺地区木造建設労働災害防止ということで、田辺で石綿の取り扱い特別講習ということで、8月、9月、10月、11月、12月、1月で終わりのようです。今までに受講された方は、12月までに既に600名余りの人たちが、もちろん建設作業を、解体作業を行おうという人たちが主なものです。この人たち全員が、健康診断を希望しているそうです。


 これまで、また昔に、石綿、いわゆるアスベストを使用し、作業に従事してこられた方、また石綿の近くにおられた方、その家族、いろんな方が不安な思いでおられます。現在、アスベストの健康診断を受けられるのは、和歌山の労災病院だけだとお聞きします。和歌山県で、全地域から見れば余りにも少なく、南紀から見ると、病院に行くにも遠く、大変な負担がかかります。また、現実、悪くないのに健康診断を受けるということは、保険がききません。広域合併をして、和歌山県では、今や第二の都市田辺市となっています。


 紀南の住民の今後の不安解消、安心できる未来、大切な生命を守るために、誇れる田辺市であるためにも、健康診断の受け皿として田辺市につくれないか。現在、立派に新設された紀南病院の活用はできないか。聞く話によれば、紀南病院の先生は、中皮腫と診断されたと聞きます。そういった立派な先生がおられる病院がある、こだわりませんが、アスベストの健康診断の受けられるような病院を設置できないかお聞きします。


 4点目に、漁獲量の支援対策並びに田辺湾の水質保全についてをお聞きします。漁業への今後の支援体制、生活排水の取組、現状の浄化槽の実態、漁業への支援体制。漁獲量の低迷が続く中で、今やとり尽くす漁業から、育てながらとる漁業を目指さなければならない時代に変わってきているように思われます。そういったことから、田辺湾で漁獲高確保のためにも、種苗研究や生息調査などに積極的に取り組む必要があり、そういった研究の成果に基づいた漁業振興を図る必要があるのではないかと思われます。


 新田辺市の振興は、何よりも漁業、農業、林業などの地場産業がはえてこそ得られるものであり、田辺湾の水質浄化は、ひいては漁獲量の増加につながるものと考えます。漁業関係は、昔から比べれば、漁獲量の激減から、財政も厳しく、研究もままならない状況下にあります。地場産業の活性化、世代の若者の雇用の現場確保のためにも、支援していくべきだと思われるが、どのように考えているのかお聞きします。


 2番、3番、田辺湾の浄化槽についてもお聞きします。本年、扇ケ浜海水浴場の海開きがありました。多くの皆さんが楽しまれ、大好評でした。今後もますますお客様がふえるものと思われます。そうした中で、この旧田辺市にある海水浴場、あるいは漁業に対する水質保全が必要と思われる。合併処理浄化槽の推進により、かなりの部分が改善されつつありますが、しかし、旧市内地では、まだまだ単独浄化槽、また昔からのくみ取り、多く見られます。今使用されている浄化槽をかえていただくということは、大変厳しい、難しい問題だと思います。そうしたことから、そういったお家の方には、通常の補助金に上乗せをし、協力をしてもらえないかと考えますが。


 旧田辺市は、世界遺産熊野古道玄関口でもあり、その田辺湾でとれるおいしい海の幸、美しい海と、またきれいな海の海水浴、誇れる田辺湾を目指すべきだと思うが、今後の取組をお聞きします。


 以上、4点についてご答弁を求めます。


             (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    出水議員より4点にわたるご質問をいただきました。


1点目の行政局の活用につきましては私から、2点目、3点目、4点目につきましては、各担当部長からお答えさせていただきます。


 まず、1番目の本庁と行政局の運営はスムーズに行われているのかということについてお答えいたします。まず、本庁と行政局との連携や運営のあり方についての課題はどうかということですが、議員もご承知のとおり、合併協議の中で、行政の効率化と新市の一体性を損なわないために、本庁機能を集中し、残りの旧庁舎には住民の利便性を考慮して、窓口サービスと一定の執行機関を位置づけ、それぞれ行政局を設置しているわけでございます。


 したがいまして、行政局へ行けば、日常生活に関するほとんどのサービスに対応できることとしておりますが、職員の対応に多少はとまどいや本庁との意思疎通がうまくいかなかった場合もあったかと思います。何よりも職員が一体化しなければ、適切なサービスの提供もできませんので、今後、職員への指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、役所機能が変化したことについて、住民の理解を得るために、適切な説明が行われているかどうかということですが、まず合併前でありますけれども、各市町村において、合併の是非を判断するためには、住民の皆さんの意向を十分に踏まえる必要があることから、合併協議の結果として、合併後のまちづくりの方向性とともに、行政サービスの提供や役所機能の役割が変化することにつきましては、それぞれの市町村で懇話会や住民説明会等を通じて説明を行った上で、住民の皆さん方の理解が得られたという判断のもとに、合併協定書の調印、さらには各市町村議会での廃置分合議案の議決に至ったものであると認識をいたしております。


 合併後におきましては、こうした経過を踏まえ、住民サービスや役所機能を位置づけておりますので、改めて全体を通した説明は行っていませんが、住民便利帳やホームページによる情報提供、また各所管において、できる限りのお知らせをしているところでございます。


 次に、旧町村で利用していた商店が利用されなくなるという心配があるがどうかということですけれども、現在、物品の発注につきましては、あらかじめ物品入札参加業者として登録している事業者の中から見積もり、または入札により物品の発注業者を決定しているところですけれども、行政局管内で納入する物品につきましては、基本的にはその地域で営業されている事業者をまず優先して案内しているところでございます。今後とも行政局管内の事業者に対する受注機会の確保に向けて、鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2番目の行政局の空きスペースの活用についてお答えいたします。まず、市民と役所の共同拠点の設置についてでありますが、市民総合センターのように、分庁舎でありながらも、市民への貸出用施設との併用施設であれば、役所と市民が日常的に双方の意思疎通を図ることができますし、各部署が関係団体と打ち合せ等を行う場合など、会議室等の確保が比較的容易で、連携もスムーズに図れます。


 逆に本庁などでは、庁内の協議におきまして、会議室が不足するような状況でありまして、殊に下屋敷分庁舎などでは、例えば観光協会や森林組合の方がお見えになっても、会議をほかの会場で行わなければならない状況があったりして、不便をおかけしていることも深く認識をいたしております。


 これからの官民協働のまちづくりの観点からも、市民の活動拠点と、それと庁舎が併設、もしくは隣接することは大変望ましいことだと、このように思いますけれども、行政局の空きスペースの利活用に関しましては、行政局の事務所と市民の活動スペースを明確に区分する必要がありますし、その際の利活用の形態や方法を検討することが必要です。


 具体的には、行政財産の目的外使用として貸し付けるのか、公の施設に用途変更するのか。また、一時貸し出しとするのか、一定期間とするのか、利用団体の選定や使用料をどうするかなど、さまざまな課題があります。また、地域審議会でも、地域の活性化の観点から、行政局の空きスペースの活用を議論いただいているところでありまして、その中でもさまざまな意見を賜っているところでございますが、今後、審議会でまとめていただきながら、行政局としての一定方向を出していきたいと、このように考えております。


 なお、議員ご指摘の市町村合併や合理化努力で発生した庁舎の空きスペースを有効利用するため、行政財産を民間に貸し付けることを認める方向につきましては、現在、首相の諮問機関であります第28回地方制度調査会で検討されておりまして、総務省ではこの答申を受けて、2006年度の地方自治法改正案を通常国会に提出する方針であるとの報道がなされているところでございます。


 この改正によれば、庁舎などの行政財産もレストランやオフィスなどの用途で、数年間賃貸契約を結ぶことが可能となり、その際の賃貸収入を自治体の歳入に反映させることもできるというものですが、現時点におきましては、国の動向を見ながら、先ほど申し上げました行政局の空きスペース活用とあわせて検討していきたいと、このように考えているところでございます。


 最後に、一部の部署、例えば、森林局を行政局へ移転することはできないかということですが、合併協議の中で、森林局を旧町村の役場のいずれかに位置づけをしてはどうかという、そういう議論もございましたが、新市の事業を統一的かつ一体的に行い、部署間の連携を図り、その効果を最大限に発揮するために、本庁機能を集約するという考え方によりまして決定してきた、そういう経過がございます。


 現在、森林局につきましては、農林水産部の中へ位置づけをいたしておりまして、森林局には山村林業振興課林政係の1課1係で、部長級の森林局長を含め6人の職員を配置しているところでございます。業務の内容は、山村振興に関すること、それから林業関係諸団体に関すること、林業の振興に関することでありまして、主にソフト事業を担当しているところでございます。


 林道整備などのハード事業につきましては、農林土木課で担当しておりまして、森林局の業務を進めていく上では、農林水産部内の農政課や農林土木課との連携が非常に強いものがございます。また、職員が本庁と行政局へ分散することによりまして、人員が現在よりも増加するということも考えられるところでございます。


 市といたしましては、当面は現在の庁舎体制で、よりよいサービスが提供できるように、そういう機能をさせるということがまずは大事なことではないかと、このように考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


             (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2番目、地震による津波対策についてお答えいたします。


 まず、1点目でご質問の避難路の確保についてでございますけれども、今世紀前半にも発生が懸念されております南海地震、そしてそれに伴う津波などの災害から人命を守る上で、安全な避難路の確保は極めて重要であると考えております。市では、これまで防災学習会等において、避難路確保の重要性について啓発を重ねてまいるとともに、地域住民の皆様とともに避難路の検討を進めてきたところであります。


 こうした中、避難路の確保に対する意識も高まっておりまして、例えば、磯間地区では、市補助金を活用して、災害時の避難路としても利用できます遊歩道の整備が実施されているところであります。文里自主防災会では、みずからの手で避難路となる里道を舗装し、整備されております。


 市におきましても、道路改良事業をはじめ、津波からの避難に係る避難路整備事業に取り組んでまいっております。また、災害時には、建物倒壊によって、避難路の寸断が考えられますことから、木造住宅への耐震改修補助も避難路確保対策の一つとして実施しております。今後も津波からの被害を減少さすため、避難の重要性についてさらに啓発を進めていくとともに、避難が困難と思われる地域について、きめ細かな調査を行い、避難路の整備を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の避難場所の確保についてでございますけれども、ご承知のとおり、津波から身を守るためには、近隣の安全な高台に避難することが大原則でございます。市といたしましても、防災学習会等を通じ、市民の皆様に日ごろからの備えをお願いしているところでございます。また、市と地元が共同で一時避難場所を決定し、住民に配布する地域別津波用マップに反映させているほか、新庄地区の避難広場整備などの避難場所確保のための施策を行ってきているところでございます。


 議員が一例として挙げられました旧紀南綜合病院でございますけれども、旧紀南綜合病院跡地の利用につきましては、旧田辺市において設置いたしました紀南綜合病院跡地利用懇話会からの報告を尊重しながらも、近隣の方々をはじめ市民の皆様方のご意見をちょうだいしながら、事業計画を検討していくこととしております。


 このため、具体的な施設の内容の決定までは、今しばらく時間を要することとなりますけれども、いずれにいたしましても、災害時には地域住民の皆様方の避難の重要な拠点となることが考えられますことから、施設の検討に当たっては、避難場所としての活用も考慮に入れてまいりたいと考えております。


 続いて、3点目の自主防災への啓発についてでございますけれども、地域の防災力強化のためには、行政の防災への取組とともに、市民の皆様一人ひとりの防災意識の向上と実践が最も重要であることは、論をまたないところでございます。市民の皆様を対象にしました防災の啓発事業につきましては、防災担当職員や消防職員が自主防災会や各種団体、小中学校に出向き、防災学習会や救急救命講習などを行っており、本年度については、11月末現在、延べ1,400人の皆様に参加いただきました。


 また、10月に実施いたしました防災訓練には、約2,600人の皆様にご参加をいただき、防災意識を高めるよい機会とすることができました。市といたしましては、自主防災組織の結成率の向上と活動の充実を重要課題の一つと位置づけております。本年度は皆様にご理解をいただきながら、新たに15の自主防災組織が結成され、結成率も69%となったところでございます。


 今後は、田辺市自治会連絡協議会のご協力や行政局の防災担当とより連携を図りつつ、自主防災組織の結成率向上と活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、日ごろから災害に対する備えを充実するため、防災学習会等の啓発事業につきましても、より内容を充実させ、より多くの皆様にご参加いただけますよう工夫を重ね、実施してまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


             (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中瀬政男君。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 登壇)


○保健福祉部長(中瀬政男君)    私の方からは、議員ご質問の3点目、アスベストに対する住民の健康不安解消の対応策についてお答えさせていただきます。


 議員ご承知のとおり、全国的にアスベスト暴露による原発性肺がんや悪性中皮腫が、社会的に大きな問題となっているところでございます。田辺市では、8月からアスベストによる健康相談の相談窓口を開設し、現在まで10件の相談があり、健診につきましては、専門機関での受診を勧めてきているところでございます。


 一般的に悪性中皮腫は、治療が難しいがんとされており、治療が難しい原因の一つとして、早期の発見が困難であり、診察時点で手遅れになっているケースが多いということが挙げられているところであります。現在、石綿作業者の健康診断等につきましては、石綿障害予防規則により、石綿による肺がん、中皮腫等の健康障害を早期に発見するため、一つには、石綿を製造し、もしくは取り扱う業務に常時する労働者。二つとしては、事業場に在籍労働者で、過去において、その事業場で石綿を製造し、また取り扱う業務に常時従事したことのある労働者がいる、そういう事業者に対して、健康診断の実施等を義務づけており、全国22カ所の労災病院に中皮腫、肺がんの診断治療を専門に行うアスベスト疾患センターが設置され、和歌山県におきましても、和歌山労災病院がその役割を果たしているところであります。


 検診内容につきましては、問診、直接撮影による胸部レントゲン、CT(X線コンピュータ断層撮影)検査及び呼吸器科専門医師の診断が必要と聞いているところでございます。事業所は、これらの健康診断を行った場合には、遅滞なく石綿健康診断結果報告を所轄の労働基準監督署長に提出するとともに、石綿健康診断個人票を作成し、30年間保存しなければならないとされております。


 また、独立行政法人放射線医学研究所では、多数のアスベスト暴露分から効率よく、精度よく早期の悪性中皮腫患者を発見することが重要であることから、簡易で高精度の診断システムの開発研究が進められているところであります。これらのことから、アスベスト健診は、診断の難しさがあることから、専門医療機関での精度の高い検診を受けることが大切だと考えられます。


 議員ご質問の紀南地方での健診医療機関設置につきましては、医療機関の医療体制等が問題になってくることから、紀南の中核医療機関において、健康診断に取り組んでいただけるよう調整をお願いしてまいりますとともに、市といたしましても、市民の皆さんの健康に関する不安は十分認識しておりますので、健康相談窓口での健康相談を進めながら、また国の動向及び関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


             (保健福祉部長 中瀬政男君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、農林水産部長、溝口博一君。


             (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    出水議員の質問の4点目、漁獲量の支援対策及び田辺湾の水質保全についてのうちの1番目の漁業への今後の支援体制について、私からお答えします。


 田辺湾は、黒潮紀南分流によりまして、水産資源の種類は豊富でございます。シラス、イサキ、イワシ等が漁獲されまして、県内でも有数の漁獲量を誇っておりましたが、昭和40年代をピークに、その後減少の一途をたどっておりまして、ここ数年はピーク時の3分の1にまで落ち込んでおりまして、水揚げ金額の減少、漁家所得の減少が顕著にあらわれております。


 このような中で、資源回復のために、とる漁業から育てる漁業への転換を図るべく水産資源の増殖を目指しまして、イサキ、マダイ、イセエビなどの各種放流事業を継続的に実施しておりまして、一定の成果をおさめているところであります。また、県が事業主体となって、平成16年度から実施しております緑の雇用事業の漁業版ともいうべき青の振興事業と題された海の恵みネットワーク事業を積極的に支援しまして、藻場の造成による漁場環境の保全に取り組んでおります。


 県水産試験場増養殖研究所においては、平成16年度から3年計画で、本当に魚にとってよい環境とは何かを探るための調査を田辺湾内において実施されています。その調査の過程におきまして、田辺湾内の潮間帯で最近ふえてきたコアマモ場で生息する底生生物は、隣接の砂浜に比べまして、最大で165倍いることがわかっており、生態系の豊かさを示す貝類と甲殻類、エビやカニでございますが、6割以上占めていることが判明しています。市といたしましても、今後の県の調査結果を見きわめながら、田辺湾内における種苗放流育成事業をはじめ、藻場造成などへの取組に反映させていきたいと考えているところです。


 一方、漁家所得の安定を図る目的で、新たにヒロメの安定供給に係る保存方法等の確立や加工技術の調査研究に対しまして、市内の3漁協が積極的に取り組むことといたしておりますので、市といたしましても、その事業活動に対し一定の支援をしてまいりたいと考えております。


 漁業振興につきましては、引き続き漁場環境の保全に努め、そしてこれまでのとる漁業から育てる漁業へ、さらには全国的な先進地における事例研究や研さんを積み、品質向上等による高付加価値化の漁業を目指しまして、県水産試験場増養殖研究所など、関係各機関の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、環境部長、池田正弘君。


             (環境部長 池田正弘君 登壇)


○環境部長(池田正弘君)    ご質問の4点目のうちの2番、3番の生活排水の浄化と浄化槽の実態についてお答えいたします。


 まず初めに、新市全体の生活排水処理の現状でございますが、平成17年3月31日現在の生活排水処理率は38.5%でございます。内訳といたしましては、特定環境保全公共下水道、農業集落排水処理施設、林業集落排水処理施設、地域排水処理施設などの集合排水処理による処理人口が約8,000人、浄化槽設置整備事業等による個別浄化槽及び民間設置の浄化槽による処理人口が約2万5,000人以上、集合排水処理分と個別浄化槽とを合わせて約3万3,000人となってございます。


 また、旧田辺市内で、地域における平成17年11月末現在の浄化槽設置状況につきましては、1万6,391基でございます。内訳といたしましては、単独処理浄化槽が1万1,164基、合併処理浄化槽が5,227基、そのうち補助事業で設置されていますのが4,182基となっております。なお、非水洗化数、くみ取り便所でございますけれども、これにつきましては、6,530件でございます。


 そうした中で、生活排水の適正処理の推進に向けた単独処理浄化槽や非水洗化のご家庭の合併処理浄化槽へのいわゆる切りかえについてでございますが、ちなみにここ数年の合併処理浄化槽の設置の割合につきましては、新築によるものが約7割、切りかえによるものが約3割となってございます。これは過去の状況と比較いたしますと、切りかえのご家庭が徐々に増加している傾向にありまして、生活排水や公衆衛生に対する住民意識の向上によるものと考えているところでございます。


 議員ご質問の浄化槽への切りかえに対する上乗せ補助制度につきましては、かねてより環境省においても、制度創設に向け取り組んでございまして、先日11月18日でございますけれども、和歌山市で開催されました生活排水処理推進大会におきましても、環境省廃棄物対策課浄化槽推進室長より、合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費の助成対象化につきましては、現在、財務省と協議中との説明を受けたところでございます。


 本市といたしましても、補助制度の問題につきましては、そうした国の動向等を踏まえる中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


             (環境部長 池田正弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    6番、出水豊数君。


             (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    ありがとうございました。


 いずれにせよ、私が言いたいのは、今回、5市町村の合併でいろんな住民の不安、地域、地域の活性化、残された地域の不満を解消するためにどうしていこうか、こうしてていこうか、住民が安心できて一生を送れる、そういう思いから、今回、未来に向けての質問をさせていただきました。


 市長も合併に伴って、きらりと光るのではなく、きらきら光る田辺市を目指しますというお話をされていました。そう思うときに、私はこの世界遺産の地であるこの田辺市、どこから見ても誇れる新しい田辺市であると、こういうような田辺市を目指して、皆と一緒になって頑張っていただきたい、このように思います。


 そういう思いから、今回の4点を質問させていただきました。どの点についても強く要望をして、私の質問は終わらせていただきます。


 本当にありがとうございました。


             (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、6番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時45分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、21番、吉田克己君の登壇を許可いたします。


             (21番 吉田克己君 登壇)


○21番(吉田克己君)    21番議員の吉田克己です。お昼ごはんが済みまして、お腹も満腹の中で、もう少しゆっくりお休みされたいと思いますけれども、ひとつご辛抱していただきたいと思います。久しぶりの一般質問で少し緊張しています。一生懸命頑張ります。実は、今、12月議会に私、一般質問させていただくことになったわけですけれども、6月、9月と済む中で、私もいつやろうかな、いつ一般質問やろうか、まだ市長さんもご就任されて間がないし、職員さんからいろんな案件説明をお受けだろうと、また選挙が終わった後の後始末でいろいろと大変だなと、落ち着く時期はいつかなと、そういった思いやる中で、私を応援してくださった方から、私のことをよくかっちゃんと言うていただくんですが、「かっちゃん、お前6月一般質問せなんだし、9月せなんだし、いつやるんや」と、こういうようなちょっとおしかりも受けながらおってきた、幸い新しい田辺市の第一次といいますか、田辺市総合計画も策定されるやに聞いておりましたし、この際12月は何とか私の思いのたけというか、そういったことも市長さんにひとつぶつけてみたいなと思っておりました。皆さん方に背中を押され、自分の思いもそう感じておりました。したがいまして、ちょっと入れ込んで、市長さんに、「市長って」食い込む場面もあるやもわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いします。


 さて、もう皆さんよくご承知であろうかと思いますけれども、平成17年5月1日、1市2町2村、いわゆる旧田辺市と旧大塔村、旧中辺路町、旧龍神村、旧本宮町の五つの市町村が合併をして、新しい田辺市が誕生しました。新しい田辺市は1,026.63平方キロメートルという近畿で最大という大きな面積を有する市となりました。そして、それに伴いまして、合併後50日以内ということで、5月22日に新しい市の市長、新しい市の市会議員の同時選挙が実施されました。おかげをもちまして私も新しい議席の末席を充てていただくことになりました。爾来、新しい市のまちづくりの一端の責任を託されたんかなと思うと、日々その責任の重さというものをひしひしと感じているところであります。


 真砂市長さんにおかれましても、この壮大な面積を有し、人口8万5,666人という新しい田辺市の初代市長として見事当選を果たされ、その市政の運営を託されました。この場をお借りしまして、改めて真砂市長さん、お喜びを申し上げたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、新しい田辺市の第一次田辺市総合計画が作成にいよいよ取りかかるということで、本議会に対しましても、そのための特別委員会の設置を求めているやに聞いております。そんな大切な時期に当たって、私といたしましても、どうしても申し上げておきたい点がございまして、今回の一般質問となりました。何度も言いますけれども、そういった状況下での今回の質問、私の思いのたけを精いっぱい申し上げさせていただきたいと思います。当局におかれましても、私の思いのたけをどんと受けとめていただけたら大変ありがたいなと、このように思います。


 大変前置きが長くなりましたけれども、それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、大きな1点目の新市のまちづくりに向けての市長の考え方についてということでありますが、これにつきまして3項目質問をさせていただきます。


 一つは、新市のまちづくりに向けて、市長さんはどこに理念や視点を置いておられるのかということであります。今回の合併に向けて作成されました新市の市町村計画にもあります「自然と歴史を生かした新地方都市の創造」、協働と交流による自立した新市を目指してということを基本理念として、盛りだくさんな施策が挙げられています。今日の厳しい社会状況、経済情勢、さらに厳しい田辺市の財政状況の中にあって、盛りだくさんの施策を適切に、より効果的に取り組んでいくためには、大変な厳しさを感じる、ご苦労を感じることであろうと思います。と同時に、多くの市民の皆さん方も、市長さんのその手腕に大いに期待しているものであると思うところであります。


 そこで、最初に、私個人の私なりのまちづくりの理念と申しますか、まちづくりに取り組んでいく姿勢、また視点といったものを少しお話をさせていただきたいと思います。私は、まちづくりという取組を進めていく上において、もちろん道路整備とか、学校の建設とか、橋をかけるとか、いわゆるインフラ整備という点についても着実に実施していかなければならんということが大切なことであるということは、申し上げるまでもありません。


 ただ、そういった施策を進めていく上において、その基本的な考え方とか、理念とか、視点とかというものがきちんと裏打ちをされてなければ、単なる道路がよくなった、箱ものができた、建物ができた、橋がかかったということにしかならないと思うわけです。先ほど申し上げました新市の市町村建設計画の中にあります新地方都市とは、基本的に社会経済活動における効率性、利便性を重視し、新しいものを追求する価値観と自然のリズムや多様な地域資源、歴史を再認識し、万事手間暇をかけて物事を深く追求する価値観が、お互いの必要性や良さを認め合い、尊重し合い、また競い合いながら共存するという基本理念、このことがこう書かれているわけです。


 私はこの基本理念には全くもって賛成をし、評価もしているところであります。私の言葉で言いかえさせていただくとすれば、私たち田辺市民は、自然や文化と共存しながら、またお互いの人権を大切にし合いながら、あるいはお互いの価値観を尊重し合いながら、隣の人と一緒にこの田辺に住んでよかったよ、龍神に住んでよかったよ、中辺路に住んでよかったよと、お互いがそういってよかった、うれしいという喜びとか、幸せを感じることができる環境とか力の備わったまち、もう一度申し上げます。隣の人と一緒に住んで、喜びとか幸せを感じることのできる環境とか力の備わったまち、すべての人々のそういった思いのもとに、考え方のもとに、まちづくりに参画していく、市町村計画にもある協働していくところに、まちづくりが形成されていくものであると、私はこう考えます。私はまたそんなまちづくりを目指していきたいと、こう強く思い、また強く願うわけでもあります。このことについて、1点目ずばり市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、二つ目、従来の同和対策事業の法以後にあっては、一般施策の中でこなしていくという考え方に基づいて、旧田辺市の第三次田辺市総合計画の中に、まちづくりの目標を実現するための主要な視点というものが4点挙げられておりまして、その4点目に、地域改善の精神という文言が明記されていました。地域改善の精神の内容を少しご紹介をさせていただきます。


 田辺市においては、戦後いち早く同和問題の早期解決のため、市政の重点施策として、地域改善対策事業に取り組んできました。この間、関係市民の理解と協力のもと、市民合意に立脚し、問題解決に努めてきた結果、大きな成果を上げることができました。まちづくりの目標は、憲法に定められた基本的人権尊重の精神を具現化するところにあります。


 平成6年3月に、田辺市同和対策委員会から、これも旧田辺市同和対策委員会から、法以後を展望した同和行政のあり方について答申がなされました。今後は、この答申を踏まえ、問題解決に取り組むとともに、その理念に基づき、今後のまちづくりに向けて、市民共通の課題として取り組まなければなりませんということであります。市長はこの点について、新市のまちづくりに向けてどうお考えか、どう位置づけられていくのか、いかないのか、これもまたずばりそのお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、三つ目、合併特例債を新市のまちづくりに当たって、どう効果的に生かそうとしているのかという点についてであります。ことし5月の合併時の当局の説明の中に、向こう10年間の収支予測で合併特例債として約267億の歳入が見込まれるという説明があったわけですが、また地方債の総額として484億7,600万円が見込まれているやに聞いております。


 先ほども申し上げましたとおり、市町村計画にある施策を実施していくためには、市長さんとしては、大変厳しい点も多かろうし、大変ご苦労がおありかと私は思います。相当な創意工夫が必要になってくると思います。また、市長さん、知恵も相当絞らなならないと思います。一言に地方債といいますが、その内容についても、今回の合併特例債もありますし、あるいは、義務教育債、過疎債などもあります。また、交付税、補助制度、補助金と、そういったところの財源をどう工夫し、効果的に取り入れていくかという点が大変重要になってくるということなのです。


 盛りだくさんの施策を10年間ですべて実施できるものではありません。先ほどから申しました第一次田辺市総合計画は、19年から向こう11年間の田辺市のこれからの施策の行政運営の基本となる計画であります。当面18年度は、合併時につくった建設計画ですかね、これでやろうかと思うんです。それにしたって、ことしの当初予算の組み方、この1年間だけでも大変だと思います。今そういったときに当たって、市長さんに求められるのは、より適切な、より効果的な施策の選択というものが大変重要になってくる、私はこう思うわけです。


 しかもこの1年間、どの施策をより効果ある、より選択することによって効果が生まれるんな、この選択というものが大変重要になってくると、こう思います。私はそういったことも、市長さんの手腕を信じて、大きな期待を込めてお聞きしたいと思います。まちづくりを進めるに当たって、合併特例債をどう効果的に生かしていこうとするのか、そしてまた、この盛りだくさんの施策をどういった考え方のもとで選択をしていくのか、その辺市長さんの財政執行に当たっての考え方をお聞かせ願いたいと思います。これで大きな1点目を終わらせていただきます。


 次に、大きな2点目、「人を大切にする教育」の基本方針について、これも今回、平成19年度から向こう11年間の第一次田辺市総合計画が作成されるというときに当たって、これがまた私の思いのたけを一遍ぶつけてみたいと、こう思います。人を大切にする教育の基本方針について、2点お聞きします。


 この人を大切にする教育の基本方針も、旧田辺市時代の平成8年につくられた方針であります。それまでは昭和53年に制定された田辺市同和教育基本方針というものがあったわけですが、当時のなお部落差別の厳しい時代にあってなお残る部落差別というような表現、文言等があったわけです。


 そして、さらに特別措置法が平成9年3月31日をもって終了するというときにもかかわって、現状を踏まえて、将来を展望したものに改訂していくというもとで、人を大切にする教育の基本方針が作成されたという経過があります。その作成といいますか、改訂に当たっての基本的な考え方をちょっとご紹介をさせていただきますと、一つ目は、今日まで関係地区住民が熱望してきた同対審答申の精神の具現化、あるいは教育基本法や憲法に示される精神の具現化を目指したものであるということ。


 2点目、今日まで同和問題解決のために取り組んできたことを大切にし、その積み上げの上に立って、今後にあっては、あらゆる差別問題と相乗させて、あらゆる人権問題と相乗させて、市民の皆さんの共通の課題として取り組むという基本的な考え方とすること、二つ目にこうあるわけです。


 3点目、そのことが豊かで住みよいまちづくりの基本であるということ、こう3点目に明記されております。まず、ずばり1点目、その現状の取組について、ひとつ当局のお考えというか、取組の状況をお聞かせ願いたい。


 次、小さい方の2点目、もし私が田辺市が目指すまちづくりの理念はと聞かれたとするなら、私は声を大にしてこう言いたい、「田辺市という私が生まれ育ったまちは、あらゆる差別を許さない人間社会を確立することです」、私はこう言いたい。そしてまた、その根本は、命の尊重、人権の確立、そういった底を貫く人間尊重の精神でなければならんと、私はこう強く申し上げたい。


 えらいすみません、ちょっと私このごろ涙もろなりまして、今回、私はこの点について質問させていただくということについて、実は、合併を進めるに当たって、先ほど申し上げました市町村建設計画の37ページに、こういった人権に関する項目があるわけですけれども、37ページに「人権尊重と男女共同参画」というタイトルの中で、一つは人権教育、啓発基本計画を策定し、人権学習を進めるとともに、人権尊重意識の普及高揚を図るため人権啓発を進めます。男女共同参画プランを策定し、意識の啓発、政策、方針決定の場へ女性の参画促進、就業環境の整備促進に努めますと、こうたった4行だけうたわれているわけです。


 この4行について、私は否定もしませんし、冒頭申し上げておりますように、私はこの市町村計画を評価もしておりますし、これを支持していきたいと思っておりますが、たった4行、私の今の涙からすれば、少し寂しい思いがする。人権というものが、薄められて考えられて取り組まれていくように思ってならない。今後、向こう11年間の総合計画の中で、この教育方針がどう位置づけられていくのか、少し不安にもなって、今回の質問になりました。冒頭申し上げました。少し私入れ込んでおりますし、思いが募ってきて涙も流しますけれども、当局ひとつどんとこの私の今の質問受けとめて答弁をいただきたい、このように思います。


 60分という設定で少し心配をしながら、時間の配分って難しいなと思いながら、ちょっと急ぎます。


 次に、大きな3点目、学校給食についてでありますが、今回は特に中学校の給食について質問といいますか、提案を込めてさせていただきたいと思います。このことにつきましては、平成15年の9月定例議会において質問をさせていただいておりますが、その質問の中で、私は特に中学校の食に対する現状を申し上げさせていただきました。


 その内容をもう一度整理をしますと、小学生は別としましても、今の中学生、特に女子中学生につきましては、皆さん方もよくご承知のとおり、自分の美意識からくる食生活について、ダイエットに気をつけるとか、食事をするときでも、足へナイロンを巻いて食事をするとか、異常といえば異常なくらい女子生徒の食に対する考え方というのが相当変わってきているなと、大変な状況やなと、こういう思いをするわけです。


 また、中学生にもなってきますと、自分の食事は自分で選択するという強い意志も育ってきているということであります。つまり学校給食について議論をするとき、小学生と中学生と同じ視点とか、同じ認識、そんなことできちんと押さえておかなければならないのではないか。同じレベルで物事を議論したり、考えたらあかんのちがうかと、こう申し上げさせていただきました。


 この5月に、市長さんが当選されました初めての6月議会で、佐井議員の一般質問に対して、給食の実施範囲について、特に、まだ実施されていない未実施校、中学校4校について、市長さんはこう答弁をされました。市長さんの答弁、もう一遍ちょっとここで復唱させていただきます。「その実施につきましては、当面新市の小・中52校中で旧田辺市の4中学校だけが未実施になることから、保護者や関係者に不公平感が残ることになります。その他にも働く女性が増加する中、女性の社会進出を支援する観点からも、早急に実施すべきだと考えました。また、将来、中学校を実施する場合には、新たな施設の建設等が必要になることから、前倒しして中学校も合わせた規模で建設した方が、投資の効率がよくなると考えておりまして、私は教育委員会へ中学校の実施を視野に入れた建設を進めるよう指示したところであります。


 そして、今議会で議決をお願いしております給食センターの建設費の予算につきましては、中学校での実施も見据え、それに対応できるように幅を持たせた金額を計上いたしました。学校給食につきましては、教育の一環としての必要性はもとより、児童生徒の食生活の取組や現在社会への対応としても重要なものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします」と、こう答弁されました。


 これも市長さんの選挙中の公約でもありますし、そのご決断について反対するつもりも毛頭ございません。むしろ私も学校給食賛成ですから、その支持をさせていただいていくつもりであります。ただ、老婆心ながら、若干そのことにかかわって、私が心配する点について申し上げさせていただきたいと思います。


 冒頭申し上げました今の中学生の食に対する考え方であります。その現状に立ったとき、平成15年9月議会に私が一般質問をさせていただいてから、私も私なりにいろいろ調査もさせていただきましたし、勉強もさせていただきました。もちろん教育委員会におかれましても、調査研究をずっと続けていただいているところと思っております。


 ところが、私はどう考えても、これ断定はできませんけれども、中学校の給食について多くの問題、課題がありそうでなりませんし、取組に当たるには、相当な時間とか調査とか研究とか議論とかが必要でないんかなと、どうしてもそう思うわけです。そういった状況の中で、1点目は、本当に中学校と小学校が同時に学校給食実施が可能かどうか。後で申しますけれども、こういったことを含めて、現状の取組も聞かせていただきたいんですけれども、1点目そう率直に思います。


 2点目、もし中学校の給食実施の条件の整うのがおくれた場合、補助金の申請の手続はどうなるんでしょうかという二つ目の心配。


 3点目、私も長いこと行政におりましたんで、私の経験から申し上げますと、もし中学校の実施がどうしても遅くなるという場合を想定した場合、その補助申請は、小学校の4,500食分しか出へんのちがうかと、こう心配をします。


 四つ目、その場合にあって、小学校を先して、中学校1年おくれてやりましょうやと言うたときに、中学校2,000名分が補助申請可能かどうか、そんなことも心配をします。そういった今、私が申し上げました3点目、4点目を考えたら、この私の心配は、先ほども申し上げました老婆心であってほしい、危惧に終わってほしいですけれども、その3点目、4点目にもしなったとき、2,000食分、市の単独持ち出しになるんちがうって、こうお聞きしたいというんか、心配をするわけです。


 六つ目、最後ですけれども、仮に小中学校同時に実施できるということを見込んで、見切り発車して6,500名分を補助申請した場合、そういう状況の中で、若干おくれるよというのが出てきたときに、その補助金は大丈夫なんですか。おくれてきたけど、そのまま使うとけよと言うてくれるんかいのという心配です。


 もう一度申し上げます。市長さんの公約ですし、ご決断ですから、私も激励を込めて質問をしたいわけです。今申し上げました老婆心ですけれども、私の心配する点も含めて、現状いけそうかということも含めて、当局のもう一遍決意のほどを聞きたい。激励を込めてですよということで、3点について、1回目の質問を終わらせていただきます。


             (21番 吉田克己君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    21番、吉田克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議員ご質問の1点目、新市のまちづくりに向けての考え方につきまして、私の方からお答え申し上げます。そのほかの点につきましては、それぞれ担当部長からの回答ということにさせていただきます。


 まず、私は合併協議にかかわってきた者の一人として、合併協議会で作成した市町村建設計画の実現に全力を注いでおります。そうした中で、一つひとつの施策を実現していく上で、議員のお考えにも通じることとは思いますが、やはり人と人とが互いに認め合い、尊重し合い、個別の課題であっても、市民全体がその課題を共有していくといった土壌がなければならないというふうに思います。


 また、こうした土壌の上に立って、はじめて各種施策が身を結ぶものと認識しております。しかしながら、こうした土壌は、一朝一夕にできるものではありません。これまでも多くの方々が人権意識の高揚、文化の向上に行政に先駆けて取り組んできていただいており、私たちはこうした先人の努力を忘れることなく、これからも一歩一歩積み上げていくことが必要であると、このように思っているところでございます。


 文化は深く生活に根差したものであろうと考えます。家庭や地域で語り継がれ、はぐくまれていくものです。こうした日々の生活の中に、人権文化、平和の文化が深く浸透していったときに、だれにも壊すことのできないまちの姿があらわれるものであると考えます。


 また、地方公共団体の責務として、住民の福祉の増進が地方自治法に規定されておりますが、基盤整備や産業振興といった物の豊かさを向上させていくことはもちろん大切でありますが、心の豊かさがなければ、真に住民福祉の増進が図られたものとは言えません。こうした意味からも、行政の責務として、社会基盤整備や産業振興とともに、人権感覚あふれる心豊かなまちの土壌づくりを位置づけてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の地域改善の精神についてでありますが、ただいま議員が述べられました経過をお聞きする中で、こうした取組に対しまして深く敬意を表するものであります。ご説明のありました旧田辺市の第三次総合計画への地域改善の精神の位置づけは、これまで取り組んできた地域改善対策特定事業が、まちづくりそのものであったことを踏まえ、一般対策へ移行するに当たり、これからのまちづくりの中で、より以上に基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、真摯に施策を実施していくことの重要性を確立させたものであると認識いたしました。


 私たちは、合併という道を選択し、新市づくりを進めていこうとしておりますが、多くの課題が山積する中にあって、将来を見据え、揺らぐことのないまちづくりの柱を確立することが最も重要であります。現在、新市の第一次総合計画の策定に着手したところでありますが、5市町村がこれまで取り組んできたまちづくりが、それぞれ長い時間と手間をかけた努力の集積であったことも踏まえながら一体感の醸成や地域力の向上を目指し、総合計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 旧市町村においても、「魅力的で活力ある龍の里」龍神、「一人ひとりの顔が見えるまちづくり」中辺路、「森と共に時を越えて、夢を育てる村」大塔、「人と自然を愛し、未来を創造する熊野文化のまち」本宮、そして「魅力ある新地方都市の田辺」を創造していくために、まちづくりの柱として、地域改善の精神に掲げられている理念を継承し、合併してよかったと思えるまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、合併特例債をまちづくりに当たってどう効果的に生かそうとしているのかというご質問にお答え申し上げます。ご承知のとおり、合併特例債につきましては、新市建設計画の計画期間であります本年度から平成27年度までの11年間で、総額267億円の起債発行が可能であります。なお、別枠といたしまして、地域振興基金の造成に対しましても活用することができますので、本年度におきまして、29億6,400万円の発行を予定しております。


 この合併特例債は、事業費に対して95%の借り入れができ、後年度におきまして、元利償還金の70%が普通交付税に参入されることとなっており、元金だけで申しますと、3分の2の補助金とほぼ同じということになりますので、かなり有利な起債であると言えます。また、合併特例債は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備など、新市建設計画に基づいた事業に活用できるわけですが、ここ数年来、交付税の抑制など、地方財政が大変厳しい状況において、財源の確保が大変困難な中、合併特例債を活用できるということは、合併の大きな効果の一つということができます。


 ただ、11年間で267億円という上限がありますので、できる限り有効に活用していきたいと考えています。そうしたことから、まず新市のまちづくりのために実施する事業について、事業の必要性、緊急性などを踏まえ、取捨選択と優先順位づけを行う必要があります。こうした事業の選択等は、総合計画及びこれに基づく実施計画により、毎年検討を行っていくわけですが、総合計画の計画期間は、平成19年度からを予定しておりますので、それまでは新市建設計画に基づき行うことになります。


 こうした経過を踏まえ、実施する事業につきまして、合併特例債を含め、一番有効な財源の活用を検討していく必要があります。具体的に申し上げますと、事業によっては、補助金が使えるものもありますし、あわせて補助金を活用した残りの単独事業費に通常の起債が使えるものもあります。また、補助制度がなくても、通常の起債が使える事業もありますが、こうした起債には、後年度において元利償還金の一部が普通交付税に算入されるものとされないものがあり、また、算入されるものでも、その算入率が高いものと低いものがございます。


 こうしたことから、事業の実施に当たっては、合併特例債以外の財源措置がないかを考え、ほかに有利な制度がある場合は、その制度を活用し、有利な制度がない場合は、合併特例債を活用するというふうに、個々の事業によって個別に判断する必要があります。


 少し具体的な例を挙げますと、市道整備事業では、地方道路整備臨時交付金が活用できる事業がありますが、これは55%の補助率ですので、まずはこの交付金を活用することということになります。残りの45%が市の負担ということになり、これに合併特例債を活用することが考えられますが、これには過疎債が活用できる事業もありまして、過疎債は、理論上は100%の充当率で元利償還金の70%が普通交付税に算入されますので、合併特例債と同等以上となり、こちらを活用する方が有利となりますし、このことによって、使わなかった合併特例債をほかの事業に使えるということになります。逆に同じ市道整備でも、ほかの起債が使えない、あるいは使えたとしても、交付税措置がないといった場合などは、合併特例債を活用する方が有利ということになります。


 このように、新市のまちづくりを進めるに当たり、より必要性の高い事業を取捨選択し、実施に当たっては、ほかの補助制度、起債を勘案した上で、市の財政にとって一番効率的な方法で、限りある合併特例債を有効活用していきたいと考えております。また、合併特例債を活用したまちづくりによって、田辺市全体が均衡ある発展ができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    吉田議員ご質問の2点目の人を大切にする教育の基本方針の取組の進捗状況と新市のまちづくりの中にどう位置づけるのかについてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、平成8年4月に、旧田辺市の明るい未来を展望する崇高な理念のもと、同和問題の解決に大きな役割を果たしてきました同和教育基本方針をすべての人々の基本的人権の尊重を柱とする人を大切にする教育の基本方針へ改訂いたしました。この人を大切にする教育の基本方針は、同和教育基本方針の延長線上にあり、その精神をしっかりと受け継いでおります。私たちは、この基本方針を田辺市におけるすべての教育の根幹をなすものであると位置づけ、学校教育、社会教育の各分野において、常にその精神を根底に据え、実践活動に努めてまいりました。


 まず、昨年までの旧田辺市においては、社会教育分野では、公民館活動の方針の中に、人を大切にする教育の基本方針を明記し、それぞれの地域にある組織、団体並びに市職員、教職員連携のもと、地区公民館を中心とした地域別人権学習会を実施しておりまして、昨年度までの実績では、26会場、1,376人の市民の方々の参加を得ることができました。


 また、旧町村におきましては、それぞれ町村の方針に基づいて、人権教育の推進に努めてまいりました。次に、学校教育分野では、これまで学校教育指導方針と留意点の中へ確かな学力と正しい判断力を育てる、人を大切にする心と態度を育てる、基本的な生活習慣と規範意識を育てる、人間らしい生き方を考えさせる等を示して、各学校が具体的な教育計画を作成して、この教育の充実を図るよう指導してきたところでありまして、新市の学校におきましても、この考えを引き継いでおります。


 次に、合併後の新市の基本方針についてでありますが、合併調整の中で、各市町村のこれまでの同和教育、人権教育の取組の歴史、経過を踏まえ、十分検討を重ねた結果、旧田辺市の人を大切にする教育の基本方針の理念を尊重していくことで合意しました。この結果を受けまして、新市の教育委員会では、基本方針の冒頭に掲載されている市民憲章にかかわる部分を10月1日に制定された新しい市民憲章の改訂された内容に修正して、新市の基本方針として、去る11月の定例教育委員会で承認したところでございます。


 この新しい基本方針を新市の市民の皆さんに共通理解をいただくためにも、実践活動に取り組む必要がございます。具体的な取組といたしましては、新しい基本方針とあわせて策定しました推進計画に基づき、公民館ごとに各種団体、関係機関等の協力を得ながら、人権学習実行委員会を組織して、新市全体に人権学習会を実施してまいります。


 教育委員会としましては、私たちの先輩諸氏が育て、培ってきた、人が大切にされる温かいまちづくりの取組を継承するとともに、人を大切にする教育の基本方針に基づき、基本的人権が確立される新市のまちづくりに取り組みたいと考えております。


 特に議員がおっしゃいましたあらゆる差別を許さないまちづくり、中でも生命尊重、人権尊重の精神が育ったまちづくり、これを大きな柱にして進めなければならないということは、教育委員会におきましても、肝に銘じて今後推進してまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援をお願いいたします。


 以上でございます。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、教育総務部長、杉原莊司君。


             (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    吉田議員の3番目の学校給食についてのご質問に、私からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、今一度ここで、これまでの取組の経過について申し上げてみたいと思います。現在の社会情勢は、共働き家庭の増加と、それからひとり親家庭の増加など、子供を取り巻く家庭環境が大きく変化をしておりまして、そうした流れを受けて、旧田辺市において全校での学校給食を実施するため、平成14年4月に、学校給食庁内検討委員会を組織いたしまして、学校給食の意義を踏まえながら、施設の整備方法及び運営方法等について検討を行ってまいりました。


 平成16年1月には、教育委員会が議会代表、学校関係者、保護者代表、学識経験者等からなる田辺市学校給食等懇話会を設置いたしまして、庁内検討委員会の検討結果をもとにいたしました方針をお示しいたしまして、ご意見をお伺いし、それらを踏まえて、教育委員会で学校給食実施計画を策定いたしまして、施設の整備方法及び運営方法、それから実施の時期等について取りまとめを行ったところであります。


 この計画に基づいて、今年度、給食センター本体の設計を行い、平成18年度は、本体工事に着手するとともに、受け入れ校の配膳室の整備を進めました。平成19年度の2学期から、まず小学校、幼稚園で給食を開始いたしたいと考えております。


 中学校の給食につきましては、議員のおっしゃるとおり、嗜好の変化やダイエット志向などによる食べ残しの問題、また給食指導における安全の確保等の課題が大変重要であると考えられます。そのため、これらの諸課題を解決するため、現在、関係者と積極的に協議を進めているところでございます。


 10月には、平成15年度から中学校での給食を開始いたしました。御坊市の中学校を視察研修いたしました。そこでは、ランチルームでの給食でございましたが、先生方のきめの細かい給食管理のもと、支障なく給食が実施なされておりました。今後も他市の状況を研究するなど、協議検討を重ね、まずは安全な給食実施のための方策等を整えていきたいと考えております。


 また、中学校が同時に実施できない場合の補助金等についてでございますが、センター建設事業に係る財源等につきましては、国の補助金、起債及び一般財源で実施することになります。センター建設は、平成18年度と19年度の2カ年で実施することになりますが、国への補助金申請は、センターが完成する平成19年度に申請することになっております。


 この補助金の基準は、実施予定の児童数、生徒数を基礎にして算定されるために、中学校も同時に実施できない場合は、小学校の児童数のみで補助申請をすることになり、補助の額が少なくなります。年度がおくれて、中学校が開始した場合には、施設が既に完成済みのために、補助の申請はできません。そのため、不足分は起債と一般財源で補うということになります。


 しかし、現状の市の財政状況を考えますとき、財政の効率化を図る上において、このような手続は理解されるものではないと考えておりますので、建築に係る補助申請については、小中学校あわせた規模での実施を目指したいと考えております。そうなりますと、国庫補助条件からいたしまして、給食の開始年度は、小学校、中学校同一年度でという可能性が高いと思われますので、先ほども申し上げましたように、中学校における給食実施の際の課題解決に向けて、関係者と早急に協議を重ねてまいりたいと考えております。


 中学校での給食実施は、昨今の社会情勢や合併いたしました旧町村の対応を考えますと、旧市内の4中学校の給食実施については、行政格差の是正という観点からも、市民の要望にこたえていくべき課題であると考えております。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


             (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    21番、吉田克己君。


             (21番 吉田克己君 登壇)


○21番(吉田克己君)    相当丁寧といいますか、思い切ってご答弁いただいたと思います。1回目の質問でうかつにも涙を見せてしまいましたが、答弁をしていただく間、しみじみと21番議席で思っておったんですけど、教育長さん、市長さん、私の先ほどの涙は、私と同じ思い、密度をもって、たけをもって思っているという関係地区の同和住民が僕の後ろにいると。私だけの涙じゃない、私の思いのたけ、声でないということをひとつどうかおわかりいただいて、あわせて特に同和地区住民の人権ということで私は言うてない。田辺市に住む、社会的に弱い立場にある人たちも、私と同じ思いや願いを持って、新しい市のまちづくりを望んでいる、願っている、だからこそ市長さんに託したんやと、このことだけはわかっていただきたい、ということで整理をさせていただきます。


 給食、老婆心ながら申し上げた点で、そういうことを百も承知で、職員さん方いろいろと工夫をして取り組んでくれるものと思います。どうか学校給食が小中あわせてスタートできるように一生懸命取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。


 そして、2点目、逆にいきます。人を大切にする教育ね、教育長さん、実はね、私この質問するときに、どうよというて担当の人から平成16年度人権学習会実施結果、これそれぞれの公民館で一生懸命取り組んでくれてある。これはこれで、私否定もしませんし、けなしもしませんけれども、どうも気になること、防災学習とか、急襲津波災害に備えるとか、食生活事業と植花事業とか、こういうものをもって人権学習って、これそれなりに関係を持たせて、連携を持たせて取り組んでいることだろうと、こう思いますけれども、教育長さん、ひとつお願い、今、私が申し上げた新しい市のまちづくりに向けての私の思いとか、願いとか、思いのたけ、私どもにも同和地区住民おります。同和地区住民のみならず、社会的に弱い立場にある人たちが、新しい市はどうなんな、私たち切り捨てられやせんかと、こういう思いでいるということを私は質問しながら痛切に感じたから、私の声が大きなった、私の涙が出たということだけは思ってください。


 言いたいのは、リーダーシップを持って、人権認識、人権学習、文化の向上、視点ぶれたらあかん。人権という認識、基本を大切にして、きちんと学習をして進めていっていただきたい。そこにこそ新しいまちづくりの原点があるんですよということを教育長さんお願いして、もう1回言います。人権に認識、人権学習、視点ぶれたらあかん、きちんとやっぱり人権は人権、食は食、防災は防災分けて、そこにつながるものがあるとしたら、そこから展開、新しい取組へ発展、展開していく、何でも芯がぶれたらあかんということをお願いして、言うとくで、僕、芳養公民館の文化部長、否定せえへんねんで、それなりに頑張ってくれたら、評価をしながら、視点ぶれたら悪いし、リーダーシップ持ってほしい、教育委員会もっともっと、このことを2点目お願いを強くして、一番最初の1点目いきます。


 本当に今の財政事情、合併特例債267億、1年間それも27億、そがに考えたらたいした額でないんです。だから相当先ほど申し上げた、工夫し、知恵を絞っていただいて、市長さんに頑張っていただかなならん。ただ今回、合併というものが、マイナス、マイナスに一時よく言われたし、今でもそういう声を聞くねんけど、合併特例債、これ有効ですよ、だから合併、新しい市のまちづくり、ひとつポジティブに、前向いてプラス思考で思い切って、その補助金、交付税、特例債、過疎債、義務教育債、この絡み合わせた組み合わせによっては、今までは一つしかできなんだ施策も、二ついっぺんに、あっ三つ目かかれたよというふうに展開していく可能性もあるということを私は申し上げたい、強く申し上げたい。


 市長さん、最後になりますけれども、市長さんはしがらみのない、若くてハンサムな市長さんとして多くの市民の皆さんが、これからの田辺市をよい方向へ向けてほしい、そういった思いと大きな願いを持って、市長さんに新しいまちの行政運営を大きな願いと強い期待を込めて託されたと、私はこう思っております。市長どうか、そんな市長です、自信を持って、思い切って新しい市のまちづくりに取り組んでほしい、そのことを強く強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


             (21番 吉田克己君 登壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、21番、吉田克己君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後2時10分まで休憩いたします。


              (午後 1時59分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時11分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    15番議員であります。一般質問に入ります。きょうの私の質問は、皆さんに通告の用紙を見ていただいたらわかるんでありますけれども、1番だけであります。本当はもう少し書いたんですけれども、何か不穏当の文章があったみたいで削られてしまったのが真実なんです。内容的には、前議会と全く変わりません。全く一緒なんで、全然珍しいことも何もないんで、全くそのままの前議会と同じ質問をしたいなということでありまして、うまくいけば、90分いただいておりますけれども、早く終わるんではないかなと、そのように思います。


 私は、前9月議会で、市長に対しては、田辺市が平成18年度から4年間、田辺市中学校において、社会科の歴史・公民教科書を東京書籍とするということに決定いたしましたが、そのことに市長は支持をするか否かということを質問をさせていただいたわけであります。私の正しい質問はこうだったのです、田辺市の教育委員会の委員は、市長が任命権者であります。それはご存じのとおりであります。そして、議会がそれを認めたわけであります。その田辺市教育委員会が田辺市中学校社会科歴史・公民教科書に、東京書籍を選んだということに、その任命権者である市長は、このことを支持するかということを明快にお答えいただきたいという形で、正式に質問させていただきました。


 そして、答えは、正式にはこういう答えだったんですね。ちょっと前段は抜かしまして、「5市町の教師の中から、各教科の専門的知識が深く、指導がすぐれていると思われる者に研究調査員を委嘱し、研究調査をしてもらったこと。次に、5市町の中からPTA代表、学校長代表、学識経験者等に、教科書用図書選定審議委員を委嘱し、その選定審議会に研究調査結果を報告して、意見を聞いたところ、選定審議委員は研究調査員が推薦する教科書を支持したということ。最後に、教育長などで構成する採択協議会は、前二者の意見や諸資料を参考に協議して、採択教科書を選定し、各市町教育委員会がそれを承認して採択したとのことでした。教育に関係する人々の代表が、十分研究協議して選ばれた教科書ですので、私は各学校において採択された教科書を有効に活用して、教育の充実を図られるように期待をしているところであります」というのが、市長の返事だったわけであります。


 つまり、今の話を要約しますと、教育に関する人々の代表が十分に研究協議を行って選ばれた教科書であるので支持するという意見だと、そのように私は解釈しました。つまり、私が少し嫌みを含めて言わせていただいたら、教育のことは教育委員会に任せているので好きにはからえと、そのような形であったのか、あるいは興味がなかったのか、興味がないから、任せているからというような感じかなと、そのように私自身はとれるんでないかなというように思ったのです。それは私の今の想像ですけど、例えそうであったとしても、教育関係者が選んだということは、それでいいと思います。


 私の聞きたいのは、そうじゃなしに、私が市長に期待したのは、教育関係者が選んだ、そして東書を選んだら、東書のすばらしいということをこういうふうに言ってるよと、だから支持をするという答えを私は期待をしたんですね。あいつが立派な人だから、あいつが選んだから、すべてが正しいんだと、それで終わりというのは、何か寂しいような気がしますし、私もこの話で、旧田辺市から数えますと、本当に何年間もこのことで論議したのでありますから、立派な人が選んだから、すべてが立派なんだという話やなしに、立派な人が選んだ、そして内容がこれだということを私は聞きたかったんであります。そういうように、そういうように答えてほしかったなと思います。


 そこで、市長に質問をいたしたいと思います。田辺市政、行政としましては、橋とか、あるいは溝っこ、道路、そういったビルを、先ほども吉田議員が言われたように、給食のいろいろなことを言われてたんですけれども、そういうつくることもやはり仕事であります。つまり、すぐ近い未来のために、市としてはやらなければいけないことはたくさんあります。しかし、遠い未来のために、つまり次世代を担う若者、20年後、30年後の未来を担う子供たちをどう育てるか、どう教育するかというのは、田辺市の今の大人たちが真剣に考えなければいけないことであるのではないかなと、私は思っているのであります。


 私たちは、よきにつけ悪しきにつけ競争社会に生きているのでありまして、個人は個人とやはり競争をやっております。また、視点を変えますと、学校は学校との競争があるのではないかと思います。それはいろんな面であると思いますけれども、少し簡単にいいますと、学力も競争ではないかなと、そのように思うわけですね。学校間競争も、学校間競争であるということは、やはりそれは必要なことではないかなと思います。


 田辺市はほかの行政区との競争もありまして、よりよいまちづくりをしようと頑張っているわけであります。和歌山県は他の県とありますし、日本の国は、隣国との競争があります。韓国や中国、アメリカとの競争もあるわけであります。そして、勝ち進むことが、集団に属している個人のひいては幸せにつながるのではないかなと、そのように考えます。


 そのことは、その集団に属するリーダーの責務であるのではないかと、そのように思います。そして、現在、日本はある程度十分に責任を果たしているのではないかなと、私は思うのであります。しかし、日本も少し油断をすると、いつ世界に追い越されるかもわかりません。また、都会では、私はこれはちょくちょく言うので、またあんなこと言ってると思われるかもしれないですけれども、都会では私立の学校と公立の学校とがあります。私学と公教育とが、競争をしているわけであります。


 都会での教育に熱心な人たちは、公教育に見切りをつけたというのは、これは純然たる事実であるように、現在はそういうように思います。教育に熱心な人は、私学に期待をし、自分の子弟は、子供たちを私立学校に通わしているのは、これは純然たる事実であります。なぜか、それはですね、日本中の公教育には、一人ひとりの個人の能力を無視し、悪平等意識がいまだにはびこっているからであります。なぜか変な戦後のイデオロギーに毒されているからであるのであります。私はそのように思います。


 今の田辺市の現状を見ますと、私たち田辺市民には、選択の自由がありません。私学がなく、公教育しかないのであります。私たちは、他の地域、ほかの県の人、日本中の人、そして外国の人たちとも、私たち田辺市民は、この公教育で勝負をしなければいけない立場であるのであります。


 そこで質問であります。田辺市のトップリーダーであります市長に質問をいたしたいと思います。田辺市の未来を担う子供たちの教育をどのように考えますか。これを考えるとき、それは教科書を含めてもどういう形でもええんですけれども、答えていただきたいと思います。これを考えるとき、教育基本法の第10条にかつては、今もそうですけれども、教職員組合が、かつて解釈をした文言があるわけですね。それを踏まえて少し、これは質問じゃないんですけれども、具体的に市長は、教育に関心を持つということを市長が持つということは悪と考えますか。市長は教育界に任せなければいけないと、教育をですね、教育界の人に任せなければいけないともしかして勘違いをしているのではないかなと、そのように思うんですけれども、これは質問内容じゃないんですけど、そのことを踏まえてお答えをいただきたいなと思います。


 つまり先ほど言いましたように、立派な人たちが選んだのだから支持するといって、そういうふうな方向で言われたのですから、教育の重大さということを市長としてどういうふうに考えているのかということをひとつお答えできたらしていただきたいなと思います。市長に対しての質問はこれくらいです。


 教育委員会に対して質問をいたします。教育委員会にはまことに申しわけないんですけれども、苦言を申し上げさせていただきたいと思います。皆さんのお手元に届けております参考資料は、前回と全く同じなんです。なぜ参考資料を出させていただいたかということであるんでありますけれども、それと同時に、もう一つ、私は9月議会の質問に、本当に質問に対して的確に答えていただきたいなという気持ちがあるわけであります。


 まず、一つ目の苦言を申し上げたい。私たち議員は、本議会で一般質問という形で、市政全般について、市長及び当局に考えを聞いたり、また提言を発表し、それについての当局の考えを聞いたりする権利を私たちは有しているのであります。そして、質問を行うときは、質問の内容を報告するわけであります。そして、当局は少しでも質問の内容に正確にとらえて、的確に答えてやろうという配慮からかもわりません。質問の詳しい内容、あるいは当人の考え方、質問する我々議員の考え方を把握するために聞き取りに来ていただいているわけであります。前9月議会でもそうでありました。


 ですから、前9月議会で、教育委員会に東書の決定の経緯を聞かせてもらいたいと、私は思ったとともに、教科書用図書採択関係資料にも目を通したかったのであります。一般質問も、その資料に基づいて答弁をもらいたいなと、そのように思いました。前議会でもそうでありました。私は、平成18年度からの田辺市中学校歴史・公民の教科書採択に大変興味があったわけであります。それが東書であると聞いて、大変がっかりいたしました。


 どのような過程をもって、東書に決定したのか大変興味があったのであります。ですから、先ほどに戻りますけれども、一般質問で教育委員会に、東書決定の経緯を聞かせてもらいたいと、そのように考えました。そして、教科書用図書採択関係資料にも目を通したかったんであります。一般質問も、その資料に基づいて答弁をもらいたいと、そのように考えたのであります。


 経過は、その教科書用図書採択関係資料の開示は、9月議会の一般質問書の提出日であったのであります。この開示をしていただくんですけど、開示の始まりが、我々の一般質問の9月議会の提出日であったのであります。私は少し早く1時に質問書を提出いたしまして、すぐに教育委員会に出向き、関係資料の開示を求めました。その関係資料は、約10センチぐらいの厚さの大変膨大な資料があったわけであります。その中に見つけたのが、今皆様に提示をさせていただいております歴史教科書が学習指導要領に準拠しているか評価する観点、私はその開示用図書の中でそれを見つけたわけであります。私の一般質問の疑問点にぴったりの資料であったのであります。


 次の日、一般質問の聞き取りに来ていただいたのであります。資料の問題点を指摘しながら、この件については、昨日のきょうですから、具体的にはまだ考えが固まってなかったのでありますけど、必ずこの資料についての質問をいたしますよと通告をさせていただいた。質問日の3日から4日前に、15項目の丸、ぺけは具体的に何をもって判断したのかというのが、この資料に対しての私の質問だと通告をさせていただいた。


 そのときに、3日前には、答えは15項目は多いから3項目にしてほしいという話がありまして、結構ですよという形で、この資料にしたのです。そして、9月議会の議場の質問で、本番での答弁は、教科書用図書採択資料として使える公正な資料にならないと判断、途中で分析を中止して、教科書採択時には資料として使っていませんでしたので、ご理解をいただきたいと思いますということであったわけであります。理解はできても、納得はいかないですね。


 私たち議員の一般質問は、大変なことなんであります。簡単に思いつきでぺらぺらしゃべっているように見えるかもしれないですけれども、やはり私たちを支持していた支持者の顔に泥を塗ってはいけないという私の気持ちもあります。しかもプロである皆様方と対等に渡り合うというには、少しは本も読まなければいけない。しかも、私にとっては、この教科書用採択問題については、何年も教育委員会と論争をしてきた事柄でありますから、採択時に資料として使っていませんでしたので、ご理解をいただきたいと思いますという話では、本当に理解ができるわけがございません。もし本当に採択資料として使っていないなら、そのことを事前に、聞き取りのときに説明すべきではなかったのかなと思います。聞き取りのときに気がつかなかったとしたならば、答弁の作成のときに気がつくはずではなかったかな。事前に言ってくれたらいいのになと私は思います。


 私はこの15項目を見ながら、学習指導要領を見ながら、何回も読ませていただいた、何日も考えさせていただいた、何時間も頭も使わせていただいた。そして、あれだけ聞き取りのときに、こういう演説をさせていただくと自分の考えを主張させていただいた。そして、本番で、この場で使っていません。前議会は、あの1時間以上の議論は何だったのかなと、個人をばかにされているんかな、田辺市議会をばかにしてるんかなと、そのように感じたのも事実であります。まず最初に、教育長に、そのことの見解をお聞かせを願いたいなと、そのように思います。


 さて、やっと本番に入りますけれども、教育長は、6月議会において、松下議員、そして私の質問に対して、教科書は学習指導要領に準拠して選びますということを明言されております。そして、東書を選びました。私は、学習指導要領、東京書籍、扶桑社、何回も読ませていただきました。私はこの問題は素人でありますから、理解できていないのかもしれない。しかしながら、どこをどのように読めば、学習指導要領に準拠して、東京書籍が扶桑社よりもすばらしいということになるのか、全く私は理解できない。


 学習指導要領があり、そして東書があり、扶桑社があり、あとあるんですよ。ここに一つ基準というものが明確に書かれているのであって、本当に事細かく書かれているのであって、どこをどう逆さまにして読んでも、私は本当に理解していない。ですから、教えていただきたいとお願いをしているのであります。素人でも、一般の人たちはほとんど素人であります。だから、素人でも理解できるように、具体的に教えていただきたい。教育委員会には、その疑問に答える責務があると、私は思います。私が理解する、しないは別といたしまして、具体的に答えを出さなければいけないと、私はそう思います。人々の疑問に答えなければいけないと、そのように思うわけであります。


 しかし、前議会での教育長の答弁は、こういうことであります。いろいろあるんですけれども、中心的なこと、それは、市長と大して変わらないんですよ。「それは研究調査員が推薦する教科書であり、選定審議委員は、研究調査員の推薦する教科書に賛同されたし、教科書の編集も総合的に判断して、5人の教育委員の判断から、東京書籍がいいのではないかということで採択したところでございます」という答弁をされているんであります。


 そういう過程があったということは、私は理解できます。賛成して、賛成して、賛成して、それで決定したんだという過程は理解できるのでありますが、私の聞きたいのは、先ほど市長にも言わせていただいたのは、東書がよいと判断した内容を聞かせていただきたいと、これが前々から私が言っているのでありますし、選ぶときはそうしなければ絶対だめですよということを何回も何回も、教育長は旧田辺市の人ですから、私が旧市会議員のときに、そういうことを何回も言わせていただいているのであります。だから、そういうことをしなければだめですよということを言わせていただいて、そしてこの間も内容を聞かせていただきたいというお願いであります。


 研究調査員も、学習指導要領を教科書のそばに並べて、いろいろな教科書を総体的に比べたはずだと、私は思いますよ。そして、東書を選んだと、そのように思います。その比べた内容を、なぜそう判断したのかを知りたいのであります。私は、学習指導要領に基づいて、いろんな本を参考にしながら、東書と扶桑社を比較させていただいた。本当に先ほど言いましたが、逆さに見ても、扶桑社の方が学習指導要領に基づいて準拠していると、私は本当にそう思っています。


 特に歴史は本当によくわかるのであります。私が扶桑社のいいところを学習指導要領に基づいて挙げよといえば、私は今すぐにでも、この場でも学習指導要領にここにこう書かれているから、そしてここに扶桑社がこういうふうに書かれている、東書はこう書かれてる、だから扶桑社の方がいいんだということを、今ここで何カ所か挙げることは、私はできます。私は素人ですから、間違っているかもしれない。教育にかかわっている玄人が、どのように考えて東書に軍配を挙げたのか、その内容を私は知りたいと、そのように思っているのであります。


 私たちは、先ほど申しましたように、旧田辺時代から、何年間もこの論戦をしてきたのであります。そのことは教育長も知っているはずであります。改めて言わせていただきたい。調査員が推薦するから尊重したでは、通りません。学習指導要領に基づいて、具体的に要領のどの部分で、東京書籍のどの部分と扶桑社のどの部分を比較した場合、東京書籍がすばらしいということを歴史・公民、数カ所具体的に挙げていただきたいと思います。


 私は、聞き取りでは、歴史・公民、5カ所ずつ、間違っても少なくとも3カ所は、そういうことを教えていただきたいと、そのように申しております。学習指導要領には、この間も申し上げましたように、目的、内容、内容の取り扱いと数カ所について何項目も書かれているのでありますから、せめてその歴史分野の公民分野の2〜3カ所、せめて5カ所は、そういうことがあって選んだと思いますので、せめて答えていただきたいなと思います。


 私の今回の質問は、すべてがこれであります。なぜこれ1本にしたかといいますと、やはりいろんな質問したいことがたくさんあるんでありますけど、あんまり論点が分散されると、どうもごまかされるようになるので、この1本でいきたいと思います。しかし、質問でないんですけど、私は前回の教育長の答弁の中で気になる点が数カ所あるんですね。そのことをひとつちょっとだけ言って、今回1回目には一つだけ言っておきたいなと思います。


 最後に、教育長がこういうことを言ってるんです。調査員を選ぶのですね、「全体の中で一番その教科について知識が深く、しかも毎日の授業が偏りがなく公平にやっておられると、こういうふうに思うものを各教育委員会から推薦してもらって、その中でみんなでこの人物がいいんとちがうかという人を精査して、その上でその調査員を決めた」というんですね。「ですから、調査した人々は偏りのない、しかもこの道に詳しいという人を選んだということでございます」ということであります。


 教科書の選定で偏りがないというのは、どういうことかということは、ここを聞いていただきたいんですけど、教科書の選定で偏りのないということは、学習指導要領に準拠して、忠実に選べる人、学習指導要領に準拠して選べる人のことを偏りがないというんであります。私はその点では、私も偏りがないと自信を持って言えるんです。私は扶桑社を選べとか何とかかんとか言ってるんじゃないです。学習指導要領に忠実な教科書を選べと言っているのであって、決して扶桑社じゃなくてもいいんです。学習指導要領に忠実ならばいいんであります。


 例えば、時速80キロで走行しなさいと言われていたならば、指定された道を70キロ、60キロ、50キロで走っている車があったとしたら、どれが一番忠実な車なんかということなんですね。偏りがないから、70キロで走ってる車、60キロで走ってる車、50キロで走ってる車、真ん中をもって60キロで走ってる車が偏りのない車であると、そうじゃないですね。80キロで走りなさいといったら、いかに80キロに近い車が偏りのない車かということであるんであります。だから、この偏りのない人たちが、東書を選んでいただいたんですけれども、だから大丈夫やって、それをどういうことかなと。偏りのないと言われたんで、何かお前偏っていると言われたような気がします。


 2回目の質問でも、疑問点たくさんありますんで、時間の関係でちょっと言わせていただきたいなと思います。私の1回目の質問はこういうことですんで、どうぞよろしく答弁をいただけたらと思います。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


             (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    議員ご質問の教育に対する考え方についてお答えいたします。


 教育は、次代を担う人間を育てる役割を担っておりまして、我が国や田辺市の発展のためには、まことに重要であります。中でも教科書は、学校教育の中で大変重要な役割を果たすものと考えていますし、日ごろから教育の動きには関心を持って注目をしているところであります。したがいまして、田辺市の発展のため、市長部局と教育委員会は相互に連携を密にして、行政に取り組んでいるところでございます。しかし、その相互の連携のあり方については、次の法規を遵守しなければならないと考えております。


 まず、教育基本法第10条で、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し、直接責任を負って行われるべきであるとうたわれておりまして、次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で、教育委員会の職務権限として、次のことが示されています。一つ、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。一つ、教科書その他の教材の取り扱いに関すること。一つ、教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関すること。そのほかに16項目が規定されているところでございます。


 また、同法第24条では、首長の権限として、1、大学に関すること。2、市立学校に関すること。3、教育財産を取得し及び処分すること。4、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。5、前号に掲げるもののほか、教育委員会の事項に関する予算を執行することというふうにあります。


 以上の法規から考えて、市長部局は、教育委員会の職務権限に属することは、教育委員会の主体性を尊重することが大切だと考えています。しかしながら、先ほど申し上げました地教行法第24条に規定する首長の権限に属することについては、市長の権限として、教育委員会の意見を聞きながら、責任を持って執行しなければならないと考えているところでございますので、ご理解いただきますようにお願いします。


             (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    大倉議員からいただきました歴史教科書が、学習指導要領に準拠しているかを評価する観点が、教科書採択資料として使っていないのでしたら、そのことを事前の聞き取りの際に説明すべきだったとのご意見にお答えいたします。


 教科書採択関係資料の開示につきましては、県教育委員会から作成した資料は、積極的に開示するように指導を受けていましたので、採択作業が始まって以降の文書はすべてつづりにして開示いたしました。また、開示に当たっては、教科書採択協議会の会長をしていました私が、担当者に次のように支持していました。一つは、開示を求めてこられた方には、どなたにも公平に対応すること。二つ目に、開示資料は庁内で、すなわち教育委員会のあるセンターの中で閲覧してもらうこと。3点目に、開示の際は、資料を見せて説明をするのではなく、質問があれば、そのことに限って丁寧に答えること。4番目、コピーを求められたときはコピーして、一部に限って手渡すこと。以上の4点で、担当者は、これに基づき対応してきたところでございます。


 大倉議員からご指摘を受けました資料につきましては、私も担当者も、採択には資料として使用しなかったということを朱書きしておくとか、この資料についてだけは、最初にその旨を議員に十分説明すべきであったと強く反省しているところであります。大倉議員には、説明不足のため、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。


 次に、今回、東京書籍の教科書を採択したが、東京書籍の教科書の方が扶桑社に比べてすばらしい、優れていると思った箇所を学習指導要領と照らし合わせ、歴史・公民に分けて3〜5カ所程度具体的に例を挙げて示されたいということについて、お答えします。


 社会科の歴史的分野の目標の1番目に、歴史的事象に関する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとあります。


 このようなことを押さえて、文化の上から一例を取り上げますと、まず、表紙を見比べますと、扶桑社は日本の文化遺産だけを出しており、日本の歴史の流れを文化の面から理解しやすいようにしています。また、東京書籍は、日本文化遺産と外国の文化遺産を対比させて掲載し、また、当時のまちや人々の様子を描いた絵を世界との関係の中で見させ、日本の歴史の特色を理解させようとしております。このこと一つとりましても、どちらが学習指導要領に近いものかということになりましたら、人によって考え方が違いますので、客観的な評価は難しいと考えます。


 続いて、2例目を申し上げますと、表紙を見開いたところを見ますと、ここでも文化遺産を考えさせようとしています。扶桑社は、日本のきれいな文化遺産を縄文、古墳、飛鳥、鎌倉、室町、安土桃山、江戸時代の順に代表作を紹介し、日本らしい特色を感じるようにして、日本の歴史への愛情を育てるようにしています。


 東京書籍は、ゴッホが日本の浮世絵を自分の油絵の技法に取り入れ、日本の文化が外国でも評価されたことや、日本の世界遺産を写真で示し、外国との比較の中で特色を理解させ、日本文化への愛情を育てようとしております。


 少し答弁書から離れるんですけれども、これだけでは理解しにくいだろうと思いますので、教科書をもって補足説明させていただきます。これが扶桑社の教科書でございます。ちょっと小さいんで見えにくいと思いますけど、こちらが東京書籍でございます。今、私が申し上げましたのは、扶桑社の方は、一番北に太陽があって、そこから埴輪、古墳、それから奈良の大仏、これは鎌倉だと思いますけれども、そして城、それから東京、汽車ポッポッ、そういうふうな流れの中に言いかえれば、日本の文化だけを取り出して、ただここに世界との関係を黒船は入れております。この中で、子供たちとまず学校の教育は、教師から入っていくんでございます。何をこの中で子供たちが感じ、学んでくれるかということが大事になります。


 裏を見ますと、同じ絵でございます。東京書籍の方は、一番右側に、古墳時代の外国の、これは中国の万里の長城ですけれども、そしてここに日本の高松塚古墳の絵が出ております。ここはイタリアの絵と、それから日本の平安時代の絵を比較しております。ここは江戸時代の東海道五十三次の絵とフランスのベルサイユ宮殿にある絵が書かれております。これは江戸時代です。江戸時代末期の、こちらの方は、長野県の開智学校のこと、そしてこちらの方にはペリーの来航の写真が出ております。ここは超近代の今のことをしているんですけど、こちらは江戸時代の街並みとその中の人々の動いている様子と書いておって、ここから江戸の人々はどんな生活をしておったんか、どんなまちの生活をしておったんかということを考えるようにしております。黒船が来て、外国との比較をしております。


 裏へ回りますと、今度は違いまして、純粋の日本庭園を出しております。世界の中で考えさせようとしている。こちらの方は、純粋に日本の文化から考えようとしている。見開きます。扶桑社の絵は大変きれいです、写真。すべて日本の土偶から始まりまして、埴輪、そして飛鳥時代の仏像、奈良時代の仏像、それから平安時代の宇治の平等院の神殿造り、それからここは鎌倉時代、安土桃山時代、このように日本のものをきちんと並べて、やっぱり日本の仏像とかそんなんはきれいでええなあ。こちらへ来ましたらすばらしい建物があるなというようなことを子供たちにわからせて、日本の文化っていいなあということを教えるようにしているんだと、私は思います。これは間違いではありません。指導要領にも反しておりません。


 東書は見比べますと、ちょっと美しさからいいますと多少って、大分美しくありません。ちょっと遠いから見えにくいと思いますけど。さて、開いたら教師はどうするかといいますと、この絵を拡大して、「さあこの絵から見て、みんなわかることを言ってみよう」と言ったら、いろいろ子供は感じることを言います。だれかが、「先生その裏に浮世絵のバックがあるぞ、ゴッホの書いた絵に浮世絵のバックがどうして出たんだろう」、「さあなあ、ゴッホは浮世絵に惚れたんちがうか。日本の文化のよさを感じとったんちがうんか。日本のこの絵を油絵どういうふうにしてこんなにしたんだろうかというようなことを話し合っていけるような、そういう世界の中でも認められたんだというふうな、そういう見方を養うようにしております。


 こちらの方にきましたら、ここは日本の世界遺産です。世界に、人々に知れ渡った遺産がある日本の国土のいいところがあるんだよという、そういう見方をさせるようにしております。これも指導要領に反しておりませんし、どちらがいいんかって、そういう具体的なことは、指導要領の中には書いていないんです。


 先ほど言いましたように、一番最初に読みました指導要領に書いていますことは、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとあります。


 これだけのことを照らして、どちらが指導要領に準拠しているんかと言われたら、大変これ人々によって見方が違いますから、できないんです。そこに私たちの苦しんだところがあって、先ほどの表は、いろいろしてみたけれども、これはだれが見ても、みんなには納得してもらえるものではない。教育長にとって、わしはこれは認めんというふうな、しかしこうやないかという人も、まとまらないから、文部科学省は、そういうことを自分がつくった学習指導要領によって、これを検査して、あかんところは直せ、直せと、何回も直させてでき上がったもんだから、もうこれはすべて学習指導要領に準拠したもんやと、この選ばれた検定に通ったものの中から選ぼうと、こういうことになったところでございます。


 その次、えらい途中で説明が入りまして失礼いたしました。また、学習指導要領の歴史的分野の目標の4番目に、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して、歴史に対する興味や関心を高め、さまざまな資料を活用して、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てるとあります。


 この目標に照らして、三つ目の例として、歴史学習を終えた最後の教材を比較しますと、扶桑社は、歴史を学んでと題して、メッセージ形式で、歴史の流れと日本人のよさや日本人の課題及び歴史の見方等を訴えています。東京書籍は、これまでの学習を振り返ってと題して、外国の人から、日本の文化とはどのようなものですか、日本の歴史について教えてほしいと聞かれたら、どのように答えるのでしょうか、考えてみましょう、このように問いかけて、日本の文化や日本の歴史のよさを自分でまとめ、表現させようとしています。


 これにつきましても、大事なことは教えることで、多面的に考察し、公正に判断して、表現する力がつくのか。かちっと基礎を教えて、それを教えたら、みずから学ぶ力も、それから公正に判断する力も、表現する力もあるんだというふうに主張する人、扶桑社の方はそのように、大事な点をメッセージのような形式で、こういうことが大事だということを説明のように教えて、それを理解させれば、みずから考える力も学ぶ力も生まれていくんだという人、それから東書のように体験的に自分でまとめて、外国人に聞かれたら、日本の文化のよさはここや、日本の歴史はこんな歴史やよというふうに説明できるような、そういう力をつけよう、それの方がいい。これも学習指導要領に、どちらがいいと内容の中には書いてはおりません。


 だから、そういうことだけをもって、どちらが学習指導要領に準拠してるんかということになりましたら、大変難しいというのが、採択に携わった教育委員会関係者の判断でございました。この教科書の最初と最後の3例を比較しただけでも、両者の相違点が見受けられますが、では、どちらが学習指導要領に準拠しているかという評価になれば、それぞれ考えが分かれるところで、評価することは難しいです。専門の先生方が考え、編集し、文部科学省の教科書検定において、専門家が何日もかけて調査をし、何度も修正を求め、検定に合格した教科書でありますので、すべて学習指導要領に準じているものと判断するのが妥当ではないかと、私は考えました。


 したがいまして、議員がおっしゃる両社から3〜5点、具体的に例を取り出して比較するということにつきましては、以下公民の場合を考えても、大変難しいことでございますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    まず最初に、採択資料図書、本当に大変きつい生意気なことを言いまして、ちょっと苦言を呈させていただいたんですけれども、私のそのときの説明の不十分なところもあったと思います。今回、申しわけないという形で謝罪をしていただいたので、それ以上に言うことはないです。本当に私からもきちんとした返事をしていただいたので、お礼を申し上げるわけであります。議員というものは、結構一生懸命にやってるもんでありまして、一般質問も大変な努力を要するもんでありますんで、その辺を理解していただきたいと、そのように思います。これ以上のことは申しません。市長に対しては、少し不当な教育の介入はしてはだめだって、不当な教育の介入はしたらだめなんでしょう、多分。しかし、じゃあ何もかも教育の方に勝手にだまって任せておればええかって、そうじゃないですね。現実に、今の社会情勢としたら、学校の社会においても大変な不祥事が行われていることは確かでありますし、我々一市民としても、それにちゃんと注目を払っていくのは、一市民として当たり前であって、市長としても、やはり田辺市のトップリーダーである以上は、教育に興味を持って考えていかなきゃいけないと、私はそう思います。


 不当なというのは、不当な干渉と常識的なこととは全然話が違うと思うんであります。あまりにも変なことがあれば、やはりそれは市民の代表として苦言を呈してもらわなきゃいけないことはたくさんあると思うんですね。その辺のことを考えていただきたいなと。


 私は市長に対しての質問は、その辺の教育に関しても、やはり興味を持っていただいていると思うんでありますけれども、持ってくださいよという意味で、それでなければ、大変なところに向かいますよというのであります。というのも、戦後の教育を見たらわかるじゃないですか。現実に、日の丸反対運動をしてやってたのも、ついこの間のことじゃないですか。日の丸もピアノ演奏もだめだといって、そして子供たちにそのことを言わせてたのもそうでありますし、現実に学校教育において、徒競走がお手手つないでゴールインってやったのも、教育界での話なんですよ。丸々そんなもん全部すべてを信用して任せてたら、大変なことになります。


 今現在、田辺市においても教壇がない。なぜか、子供と目線が一緒でなければいけないという話であります。こんがなばかな話がありますか。教育というのは、目上のもんから子供たちに、まだ一人前じゃない子供たちに、人権はありますよ、まだ一人前じゃない子供たちに教育をするという立場のものが教育でありまして、目線が一緒でありまして、自由奔放にやらせるというのは、教育でも何でもない。教育の中には押しつけもあり得るというのを我々は自覚しなきゃいけないと。100%全部任せっきりやというのでは、僕は田辺市のトップリーダーとしては、どうも少し疑問かなと思いますんで、その辺をよろしくお願いしますという形でありますんで、理解していただいていると思うんでありますけれども、その辺よろしくお願いいたします。


 教育長の話でありますけどね、なっとうしても理解できない。学習指導要領に準拠して選びますと言って東書を選んだ。じゃあ扶桑社も東書も同じようなもんだっていって、それで東書を選んだと。それが何だと。選んだんですから、やっぱりそこのとこには比較して、ランクがあったから、これで選んだんだということを僕は聞きたいなと思うんであります。


 学習指導要領の中には、今のだけの話やないんですよ。いっぱい書かれてるんです。しかし、よう考えていただいたら、8年前の教科書のことを考えてみてくださいよ、何て書いてたか。そして、扶桑社が出てきたから、扶桑社に近づいてきたのが、六つの教科書なんです。一挙に近づいてきたんです、よう見たら。この辺の話がわかってなければ理解できないですけれども、8年前は大変な教科書やったんです。その教科書を知りたいなら、今の日本書籍新社を見たらわかります、どんだけのことを書かれているか。


 南京大虐殺もあり、従軍慰安婦もあり、そして政治である今後の従軍慰安婦の補償問題まで我々の課題だといって教科書に載ってたんですよ。これらは政治問題ですよ。教科書で子供に教える問題でも何でもない。それを我々の課題だと教えてきて、そしてみんな真に受けたんです。今どういうふうになってますか。断然変わってきてるんです。それは扶桑社が出てきて、今までは学習指導要領に書いてたんだけれども、この間見せたそこにあるんですけれども、裏検定を準拠して、学校の教科書を選んでいたから、こういうことになったんであります。


 今は、教育委員会が先生に任せずに、あなた方が選んでくださいよというのが来てるんですよ。単独採択でもいいですよというのを文部科学省から聞いてるはずなんですね。それできて扶桑社を選んでもいいとこがあるだろうから、それを聞かせていただきたいというんであります。


 この間も言ったんですけれども、協議会、教育長と7人の協議会でこの教科書をしたんです。その中の声をどういう話し合いをしたとかいうのを書いてる文があります。「扶桑社以外の教科書は自虐的にあるか、支配ということから見ると、扶桑社のものは支配側の見方が強いように思う。江戸時代はよい時代であったように記されているが」、それだけでいいのか疑問がある。一つの考えであろうが、それが大変強いように思うという話があるんですね。


 江戸時代がよい時代であったかのように記録されている、載っているというんですね。江戸時代は大変よい時代だったんです。260年、あの時代に、これだけ平和なのは地球上探してもないんですよ。しかし、皆さん、江戸時代どういうイメージありますか。我々はどがい教科書で習ったか。江戸時代は封建社会であった、鎖国があって、キリスト教を弾圧した。なぜキリスト教を弾圧したか。差別をなくす雰囲気かできるから、キリスト教が平等意識のあれやさかいに、江戸幕府はそれを禁止したんだというようなことを、いい加減なことを、僕はそういうふうに教えられたんですね。一揆があって、そして大変貧しかった、増税で6対4、5対5の年貢をやられた。一揆があって何人も血を流し、命を落とした、そのように聞いた。それで人々は旅行もできず、関所があったと、そのように我々教えられたじゃないですか。


 ところが、今、この東書によってもはっきり言ってますよ、書いてます。江戸時代は大変平和なすばらしい時代であったって、東書によっても書かれているんです。だから、一つの考え方によって、一つのイデオロギーによって教科書がつくられたから、偏った教科書ができたという我々の歴史があるんですから、そのことを考えて、いまだに教育長レベルの人たちが、間違った歴史観を持ってやってるんですね。神話があるからだめなんだという教育長がおります。学習指導要領にきちんと書かれています。神話によって、子供たちに教えなさいときちんと書かれているんであります。


 大和朝廷というのがあります。これは私も覚えているんですけれども、内容の取り扱いの3のオというところに書かれています。きちんと大和朝廷について教えろと書いてるんです。そしたら、ほかの教科書、東書もそうですけれども、大和朝廷、大和王権とか別の名前を書いているんです。いろんな形で学習指導要領には書かれています。


 教育長は言われました。今も言ったんですけど、東京書籍がよいということをちゃんと評価している理由をきちんとまとめております。これは前回のあれですね、今も同じようなこと、その一部を読ませていただきますと、「写真は非常に鮮明で明るく、メリハリのある構成であります。また単元の初めに写真を入れ、導入、興味、関心を持たせられるように工夫をしております。」以上ですね。


 字が大きいって書いてます。東書は字が大きい。いろんな学習の分量が、扶桑社は多過ぎるから、東書は少ないから分量が適切だということをこの間教えていただいた。私はちょっと違うんではないかなと。写真が鮮明だ、美術の教科書かと。字の大きさ、写真が明るいから、これ美術の先生が選んだんかと思いますよ。字が大きい、じゃあ中学生においてベストな字の大きさは何なのか、答えていただきたい。分量の多さ、中学生にとって、どの分量がベストなのかというのを一回答えられるものなら答えていただきたい。こんなことどこに、指導要領の中にこんなこと書いてあるのか、答えていただきたいなと、そう思います。


 写真なら美術の教科書で話をしたらいいんであって、字の大きさならば、習字の時間に言うたらいいんであって、中学生の分量のことを気にするなら、数学の時間にその話をしたらいいのであります。歴史とはどういうものかというのは、我々の先輩が額に汗し、血を流しながら、ときには命を落としながら、この国のために、我々のコミュニティを守るために、汗をしてこの日本をつくってきた、その歴史の先輩たちの行動を学ぶことであって、そして日本が世界にやった役割を学ぶのが、これが歴史であるはずであります。そのよし悪しを判断するのが、教科書選定であるはずなのです。写真がいい、そんな話は美術の教科書でやったらいいのであります。


 公民とは何か、公民の教科書を1回読んでみてください。ほかの教科書は、人権の教科書です。公と民とあるということは、公と私的個人の人権があるということ、そのバランスが公民なわけです。公民が何かというならば、公民の多分4ページであります。扶桑社の公民の4ページを1回読んでみてください。すばらしいことが書いてあるんであります。


 今、教育長は、いろんなことを言っていただいた。何か言わんなんなと思って出てきたんですけど、また僕は精査したいと思いますけれども、どっちも甲乙つけがたい、東書を選んだ、そんなことはないんであります。東書とそれならば、全国でこれだけの問題起こらないはずじゃないですか。田辺市においても、4年前も今回も、大変な反対運動が起こってきたはず、知ってるはずです。教育長のとこにも多分お手紙も来ただろうし、今回、田辺市ではこういうことなかったんですけど、全国では大変な運動して、どんちゃん騒ぎしたのであります。


 そのことを踏まえたら、どっちかわからない、立派な人が選んだから東書にしたって、そういう話をですね、私はこの一般質問で、そういう論議をしようとは、本当に思ってない。我々の田辺市議会は、もう少しレベルが上の話をしたいなと思って論戦に出てきてるのであります。ですから、考えていただきたいなと思います。何かわからんのやけれども、立派な人が選んだから、ご理解してくださいというのでは、理解できない。


 私は、次に出てきたときには、扶桑社のすばらしいことを、準拠してるということを挙げますよ。ですから、きっちり次に持ち越しますけれども、きっちりとした話をしていただかなければ困ります。できないようであったら、東書を選んだ資格ないやないですか。素人にもわからん、説明できないことを話するんでは、僕は教育委員会の責務を遂行できてないと、そのように判断できます。私は言いたいことは、もうこれで済みますけれども、何かあれば言っていただきたい。ちょっと譲りたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、愛須恒藏君。


             (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    私、先ほど説明しましたことにつきましては、説明の足りないところもあったんだろうと思いますけれども、学習指導要領に準拠してるかどうかっていうことについては、難しいということを申し上げましたんで、ほかの点のことについてのご質問で、また比較ということであればお答えしたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


             (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君。


             (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    学習指導要領に準拠しているか調べるのは難しい、どう解釈したらいいんかな。これが基準であって、それ以外に何か選べる基準があるんかなと思います。仮に私、今はないんですけれども、剣道をしてたんであります。8人の選手がいて、一人だけ県大会に行けるとします。剣道で勝負しますね、そのルールは剣道の面、小手、胴の有効打突をどうとるかという話であります。そして、有効打突をとっているにもかかわらず、審判が上げずに引き分けとして、さあどう選ぼうか。考えたときですね、こいつ男前だから、こいつ着こなしがいいからでは、これだめですね。やっぱりいかにルールにのっとった有効打突を打つのがそうであります。野球もそうであります。いい選手をひとつ選ぼうとしたならば、ファール余計打ったからではだめですよ。やっぱりヒットを打ったからです。そう選ばなければ、ルールはないじゃないですか。


 扶桑社は、選ばれようと一生懸命になって、学習指導要領に準じた日本を愛する子供をつくらなければいけないとつくった教科書であると、私は聞いております。一生懸命につくっている、それが学習指導要領を別において、ほかのルールで、写真だとかそういうルールで選ばれたのではたまらんような気がします。


 今回はもうこれで終わりますけれども、次は、私は扶桑社がなぜ準拠しているかというのを数多く挙げさせていただきたいと思いますんで、やっぱり選んだ以上、砂をかんででも東書のいいとこを挙げてもらわなんだら、これ話し合いにならんこがな話を、そんがなもんヒットで選ぶんでない、本で選ぶんですから、ならんということを明言いたしまして、私は今回終わりますけれども、これは東書を使っている以上、毎回でもここに出てくる以上は、必ずこれはやりますんで、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


             (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日12月9日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 3時24分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年12月8日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  塚   寿 雄





                   議  員  山 本 紳 次





                   議  員  松 下 泰 子