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和歌山県 田辺市

平成17年 9月定例会(第4号 9月21日)




平成17年 9月定例会(第4号 9月21日)





            田辺市議会9月定例会会議録


            平成17年9月21日(水曜日)


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平成17年9月21日(水)午前10時開議


 第  1 一般質問


 第  2 3定報告第  1号 専決処分事項について


 第  3 3定議案第  4号 田辺市民総合センター条例の一部改正について


 第  4 3定議案第  5号 田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい


                て


 第  5 3定議案第  6号 田辺市火災予防条例の一部改正について


 第  6 3定議案第  7号 田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について


 第  7 3定議案第  8号 工事請負変更契約の締結について


 第  8 3定議案第  9号 物品購入契約の締結について


 第  9 3定議案第 10号 物品購入契約の締結について


 第 10 3定議案第 11号 民事調停の申立てについて


 第 11 3定議案第 12号 損害賠償の額の決定及び和解について


 第 12 3定議案第 13号 字の区域の変更について


 第 13 3定議案第 14号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


 第 14 3定議案第 15号 平成17年度田辺市一般会計補正予算(第3号)


 第 15 3定議案第 16号 平成17年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予


                算(第1号)


 第 16 3定議案第 17号 平成17年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第1


                号)


 第 17 3定議案第 18号 平成17年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算


                (第1号)


 第 18 3定議案第 19号 平成17年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第


                1号)


 第 19 3定議案第 20号 平成17年度田辺市駐車場事業特別会計補正予算(第


                1号)


 第 20 3定議案第 21号 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を組織する


                地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について


 第 21 3定議案第 22号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織す


                る地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更につい


                て


 第 22 3定議案第 23号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方


                公共団体の数の減少及び組合規約の変更について


 第 23 3定議案第 24号 紀南学園事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


                及び組合規約の変更について


 第 24 3定議案第 25号 紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の


                数の減少及び組合規約の変更について


 第 25 3定議案第 26号 熊野川地域広域組合規約の変更について


 第 26 3定議案第 27号 熊野川地域広域組合の介護保険事業の廃止に伴う財産


                処分に関する協議について


 第 27 3定議案第 28号 平成16年度田辺市、龍神村道路組合会計歳入歳出決


                算について


 第 28 3定議案第 29号 平成16年度田辺市ほか5カ町村青少年補導センター


                事務組合会計歳入歳出決算について


 第 29 3定議案第 30号 平成17年度田辺市ほか4カ町村青少年補導センター


                事務組合会計歳入歳出決算について


 第 30 3定議案第 32号 工事請負契約の締結について


 第 31 3定議案第 33号 工事請負契約の締結について


 第 32 3定議案第 34号 工事請負契約の締結について


 第 33 3定議案第 35号 工事請負契約の締結について


 第 34 3定議案第 36号 平成17年度田辺市一般会計補正予算(第4号)


 第 35 3定議案第 37号 平成16年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第 36 3定議案第 38号 平成16年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 37 3定議案第 39号 平成16年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 38 3定議案第 40号 平成16年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 39 3定議案第 41号 平成16年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 40 3定議案第 42号 平成16年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別


                会計歳入歳出決算について


 第 41 3定議案第 43号 平成16年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 42 3定議案第 44号 平成16年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 43 3定議案第 45号 平成16年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第 44 3定議案第 46号 平成16年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳


                入歳出決算について


 第 45 3定議案第 47号 平成16年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 46 3定議案第 48号 平成16年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第 47 3定議案第 49号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 48 3定議案第 50号 平成16年度田辺市水道事業会計の決算について


 第 49 3定議案第 51号 平成16年度龍神村一般会計歳入歳出決算について


 第 50 3定議案第 52号 平成16年度龍神村国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 51 3定議案第 53号 平成16年度龍神村簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 52 3定議案第 54号 平成16年度龍神村診療所事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第 53 3定議案第 55号 平成16年度龍神村老人保健特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 54 3定議案第 56号 平成16年度龍神村下水道事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第 55 3定議案第 57号 平成16年度龍神村介護保険特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 56 3定議案第 58号 平成16年度中辺路町一般会計歳入歳出決算について


 第 57 3定議案第 59号 平成16年度中辺路町住宅新築資金貸付事業特別会計


                歳入歳出決算について


 第 58 3定議案第 60号 平成16年度中辺路町砂利採取事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第 59 3定議案第 61号 平成16年度中辺路町特別町民制度事業特別会計歳入


                歳出決算について


 第 60 3定議案第 62号 平成16年度中辺路町木材加工事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第 61 3定議案第 63号 平成16年度中辺路町国民健康保険事業特別会計歳入


                歳出決算について


 第 62 3定議案第 64号 平成16年度中辺路町老人保健特別会計歳入歳出決算


                について


 第 63 3定議案第 65号 平成16年度中辺路町簡易水道事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第 64 3定議案第 66号 平成16年度中辺路町介護保険事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第 65 3定議案第 67号 平成16年度大塔村一般会計歳入歳出決算について


 第 66 3定議案第 68号 平成16年度大塔村国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 67 3定議案第 69号 平成16年度大塔村老人保健事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 68 3定議案第 70号 平成16年度大塔村介護保険事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 69 3定議案第 71号 平成16年度大塔村へき地直営診療所事業特別会計歳


                入歳出決算について


 第 70 3定議案第 72号 平成16年度大塔村簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 71 3定議案第 73号 平成16年度大塔村鮎川財産区会計歳入歳出決算につ


                いて


 第 72 3定議案第 74号 平成16年度大塔村三川財産区会計歳入歳出決算につ


                いて


 第 73 3定議案第 75号 平成16年度大塔村富里財産区会計歳入歳出決算につ


                いて


 第 74 3定議案第 76号 平成16年度本宮町一般会計歳入歳出決算について


 第 75 3定議案第 77号 平成16年度本宮町国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 76 3定議案第 78号 平成16年度本宮町老人保健特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 77 3定議案第 79号 平成16年度本宮町簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 78 3定議案第 80号 平成16年度本宮町下水道事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第 79 3定議案第 81号 平成16年度本宮町立診療所特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 80 3定議案第 82号 平成16年度本宮町三里財産区特別会計歳入歳出決算


                について


 第 81 3定議案第 83号 平成16年度本宮町四村川財産区特別会計歳入歳出決


                算について


 第 82 3定議案第 84号 平成17年度田辺市一般会計歳入歳出決算について


 第 83 3定議案第 85号 平成17年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 84 3定議案第 86号 平成17年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 85 3定議案第 87号 平成17年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 86 3定議案第 88号 平成17年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 87 3定議案第 89号 平成17年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別


                会計歳入歳出決算について


 第 88 3定議案第 90号 平成17年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 89 3定議案第 91号 平成17年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 90 3定議案第 92号 平成17年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第 91 3定議案第 93号 平成17年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第 92 3定議案第 94号 平成17年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第 93 3定議案第 95号 平成17年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 94 3定議案第 96号 平成17年度田辺市水道事業会計の決算について


 第 95 3定議案第 97号 平成17年度龍神村一般会計歳入歳出決算について


 第 96 3定議案第 98号 平成17年度龍神村国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第 97 3定議案第 99号 平成17年度龍神村簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第 98 3定議案第100号 平成17年度龍神村診療所事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第 99 3定議案第101号 平成17年度龍神村老人保健特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第100 3定議案第102号 平成17年度龍神村下水道事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第101 3定議案第103号 平成17年度龍神村介護保険特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第102 3定議案第104号 平成17年度中辺路町一般会計歳入歳出決算について


 第103 3定議案第105号 平成17年度中辺路町住宅新築資金貸付事業特別会計


                歳入歳出決算について


 第104 3定議案第106号 平成17年度中辺路町砂利採取事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第105 3定議案第107号 平成17年度中辺路町木材加工事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第106 3定議案第108号 平成17年度中辺路町国民健康保険事業特別会計歳入


                歳出決算について


 第107 3定議案第109号 平成17年度中辺路町老人保健特別会計歳入歳出決算


                について


 第108 3定議案第110号 平成17年度中辺路町簡易水道事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第109 3定議案第111号 平成17年度中辺路町介護保険事業特別会計歳入歳出


                決算について


 第110 3定議案第112号 平成17年度大塔村一般会計歳入歳出決算について


 第111 3定議案第113号 平成17年度大塔村国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第112 3定議案第114号 平成17年度大塔村老人保健事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第113 3定議案第115号 平成17年度大塔村介護保険事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第114 3定議案第116号 平成17年度大塔村へき地直営診療所事業特別会計歳


                入歳出決算について


 第115 3定議案第117号 平成17年度大塔村簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第116 3定議案第118号 平成17年度本宮町一般会計歳入歳出決算について


 第117 3定議案第119号 平成17年度本宮町国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算について


 第118 3定議案第120号 平成17年度本宮町老人保健特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第119 3定議案第121号 平成17年度本宮町簡易水道事業特別会計歳入歳出決


                算について


 第120 3定議案第122号 平成17年度本宮町下水道事業特別会計歳入歳出決算


                について


 第121 3定議案第123号 平成17年度本宮町立診療所特別会計歳入歳出決算に


                ついて


 第122 3定議案第124号 平成17年度本宮町四村川財産区特別会計歳入歳出決


                算について


            ────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第122まで


            ────────────────


〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


            ────────────────


〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし





            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           土地対策課長     青 山 優 一 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           市民課長       畠 中   守 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      堀   義 雄 君


           建築住宅課長     野 田 眞一郎 君


           大塔行政局長     佐 田 俊 知 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


            ────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第3回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


            ────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    皆さん、おはようございます。2番、日本共産党の真砂みよ子です。


 今回、4項目について質問させていただきます。通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。


 まず最初、1番目に、アスベスト対策についてお聞きします。アスベストの健康被害の問題が、テレビや新聞に報道されない日がないくらいに、日本中を騒がせています。


 財務省や経済産業省の資料によりますと、1930年から2003年までの間に輸入されたアスベストは約987万トン、国内鉱山からの生産は約37万トンで、合計1,024万トンのアスベストが使われたと考えられています。


 アスベストは熱に強く、燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げる力や引っ張りにも強い、特に安価である、そういった特徴があり、「奇跡の鉱物」と言われました。約9割は天井・壁材・スレート瓦などの建築材に使われていますが、そのほか工業用から電気製品、日用品まで約3,000種の製品に使われています。


 アスベストが発がん物質だとアメリカで指摘されたのは1935年で、今から70年前になります。1964年には、アメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫を発病させるとする警告が勧告として出されました。


 1972年には、国際機関である世界保健機構(WHO)や国際労働機関(ILO)がそれぞれ危険性を指摘しました。1980年代には既にヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止になっています。また、アメリカでは、1989年からアスベストの生産・輸入を段階的に規制しました。


 しかし、日本では、1960年代の高度成長期から、建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、1970年代から1990年代初めにかけて輸入がピークになっています。日本政府は、1971年にアスベスト製造加工工場での吸引防止策などを盛り込んだ特定科学物質等障害予防規則というものをつくりましたが、これは工場内だけの適用でした。1972年には、旧環境庁も委託調査で、工場周辺住民の健康被害を認識していましたが、1989年まで排出基準をつくりませんでした。


 やっと1975年になって、アスベスト吹きつけを禁止しました。しかし、既に使われたアスベストの撤去は行いませんでした。1995年になって、毒性の強い青・茶石綿を製造禁止にしましたが、これも回収は行われていません。政府がアスベストを使用禁止にしたのは、昨年の2004年になってからです。それでも代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りにされています。これが日本での実態です。


 田辺市に住んでいる私の身近な方からもいろいろなお話をお聞きしました。40年前にアスベストを使用した建材を販売する会社に勤めていた方は、40年前のその当時から危険性が話題になっていたそうです。また、20年前に20代の息子さんを肺がんで亡くされた方は、医師からアスベストを扱う仕事をしていなかったかと聞かれたそうです。


 このように、以前からアスベストの危険性がわかっていたにもかかわらず、アスベストの輸入在庫がたくさんあるから、また、安価で燃えない、腐らないといった特性から便利だからと危険性を知っていながら使用を許してきた政府の失策であり、人災であると私は思っています。


 当初は、ニチアスやクボタといったアスベストを扱う工場の労働者や家族、その周辺の住民の健康被害が問題になっていましたが、その後、公共施設、特に学校での吹きつけアスベストが問題になり、新学期が始まる中で撤去作業に追われている学校があります。


 新宮市では、市民会館大ホールや小中学校の特別教室などに、吹きつけアスベストが使われていることがわかり、今、閉鎖されています。また、個人住宅の建材やドライヤーやトースターなどの家電製品にも使われているというので、市民は大きな不安を抱えています。


 田辺市でも、この問題は大きな問題だとして、8月8日に助役を代表にアスベスト対策会議を立ち上げました。問題の重要性をおわかりの上での取組だと思います。


 1点目の市の施設と現状、それから2点目の市民利用の多い民間施設の現状と対策につきましては、先日の宮田議員の質問に、民間建築物についても目視などで実態調査を行い、分布状況の把握に努めたいという答弁がございましたので、ここでは割愛させていただきます。


 3点目は、旧紀南病院の解体工事についてです。廃墟となった旧病院を早く撤去してほしい、そういう願いとともに、アスベストが含まれた施設の解体の安全性は守られるのか、そういう不安が渦巻いています。解体業者が決まったとお聞きしましたが、解体のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、町内会単位に住民説明会が開かれてきましたが、そこでの住民合意は得られているのでしょうか。この点についてお聞きします。


 4点目は、個人住宅でのアスベスト使用への不安です。次から次へと報道される現実に、市民は不安を持っています。特に専門知識のないものにとっては、不安が大きく、あれもこれも大丈夫だろうかというふうに思っています。このような方たちへの相談窓口が必要だと思いますが、どのように対処されているのかをお聞きします。


 次に、2番目、防災についてお聞きします。9月1日は防災の日でした。備えあれば憂いなしといいますが、最近は、備えないところに憂いが来るというそうです。防災は繰り返し、繰り返し取り組むことが大切です。


 実は私の失敗談なんですが、避難のときに持ち出す懐中電灯やラジオなどをリュックに入れて置いていたのですが、あるときそのラジオが欲しいと思って探したのですが、押し入れのどこを探しても見つかりませんでした。こんなことでは、いざというときには何の役にも立ちません。私のような失敗をしないためにも、本当に繰り返し、繰り返しの訓練が必要だと痛感しました。


 今年は、阪神・淡路大震災から10年目の節目の年になります。阪神・淡路大震災の最大の教訓は、木造住宅の倒壊をいかにして防ぐのかという問題でした。阪神・淡路大震災での死者の多くは、神戸市長田区などの木造住宅密集地域での家屋の倒壊と、それに伴う火災によってもたらされたものでした。原因は、最初に襲ってきた強烈な縦揺れによって、住宅の柱が基礎から抜け、その後の横揺れで、基礎から抜けた柱が倒れることで家が倒壊、その後の火事につながったのです。


 直下型地震による倒壊は、基礎と柱を結束すること、柱に筋交いを入れる、また、屋根をスレート瓦にするなど軽量化することで防ぐことができるそうです。一橋大学のある研究者によると、阪神・淡路大震災の際の被災住宅への公費投入は、仮設住宅に1,400億円、復興住宅に4,600億円もの公費が投入されたそうです。この公費をあらかじめ耐震補強に使っておけば、家屋の倒壊は避けられ、巨額の公費を投入しなくても済みますし、何よりも人命を守ることができます。


 1点目は、2003年、2年前の9月議会で、私は耐震補強工事に補助金制度をつけてほしいと求めましたが、市単独での実施は難しいと、その時点では実現しませんでした。しかし、昨年より県の補助制度ができ、田辺市でも耐震補強への補助金制度が実現しました。この補助金制度は、何よりも家屋の倒壊から命を守ること、その工事を地元の業者が請け負うことによって、大工さんや左官さんといった不況にあえいでいる建設業者に仕事が増え、地元経済の活性化につながるという二つの効果があります。


 しかし、昨年の実績は2軒でした。本年は、補助額最高60万円の19件分、1,140万円の予算が組まれていますが、南海地震が30年以内に40%の確率で起こると言われている中、このペースでは遅いのではないかと私は考えますが、現在の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。


 2点目は、市内の危険箇所の把握と指導です。公共施設については把握されていますが、民間の土地や建物に危険なものがたくさんあります。壊れかけた塀、崩れかけた石垣、倒れそうな空き家等々たくさんありますが、民間のものだけに指導できずに放置されている箇所が多くあります。


 以前にも、この一般質問で私が取り上げたことがありますが、文里にも今の建築基準法では認められない13段という高い塀のブロックがあり、現在は劣化してポロポロと崩れていっています。何度か行政指導もいただきましたが、いまだに解決できていません。付近住民は、通学路でもあり大変心配をしています。


 そんなとき、仙台市では約4万7,449箇所のブロック塀の危険度調査を行い、危険度が高いものに対して、撤去費用を壁面1平方メートル当たり4,000円、上限で15万円を補助する制度をつくり、現在、補助金を出したのは160カ所で、市民が自主的に撤去した塀も170カ所あるという新聞記事を先日読みました。


 災害に強いまちづくりのために、民間の施設であっても危険な場所を把握し、指導を円滑に行うために、仙台市のような補助金制度が必要だと思いますが、創設のお考えがないのかお聞きします。


 3点目は、大規模災害時での備蓄のあり方です。一般的にこれまでは、各家庭に対して、震災後3日間分程度の備蓄が必要だと言われてきました。先日、テレビを見ていましたら、山古志村の村長が「救援物資がすぐに届くので備蓄はあまり必要ない」というようなことを発言していました。


 昨年の新潟地震のように、単発的な地震なら、全国から救援物資が届くでしょう。しかし、今後起こるであろうと想定されている地震が、連動して東海・東南海・南海地震が同時に発生したなど、広域な大規模災害に対しては、援助や災害復旧が大幅におくれるため、3日分の備蓄では対応できないという専門家の指摘があります。大規模災害時での個人備蓄と本市の備蓄についてのお考えをお聞かせください。


 次に、3番目、旧5市町村の行政文書の保存についてお聞きします。5月1日に合併して、新田辺市が誕生しましたが、旧5市町村の行政資料の保存が必要です。言うまでもなく、行政資料は行政的に価値がなくなったとしても、長期的に見れば歴史的資料としての価値があります。


 過去に私たちは、この価値を認識できず、廃棄してしまったという苦い経験を持っています。1945年、敗戦のときに、軍部や内務省の指示により、多くの公文書が焼却処分されました。また、1953年から始まった昭和の合併では、市町村が4分の1に減りましたが、このときも公文書は焼却されたり、放置して紛失させたり、またネズミや昆虫の食害などで、わずか当時から50年の経過ですが、公文書を紛失しています。


 このような苦い経験を教訓にしなければなりません。和歌山市に県立文書館がつくられました。県庁文書が保存されており、閲覧もでき、また、歴史講座が開かれるなど、先進的ですぐれていると、全国的に注目されています。


 合併協議が進む中で、2002年11月に紀南文化財研究会が、合併協議会会長の脇中田辺市長に行政文書の保存についての申し入れをしています。当時の市長は、「行政文書の保存は重要だと考える。旧牟婁町当時の行政書類は、全くと言っていいほど残っていないのは認識している。したがって、今次の合併については、そうした轍を踏んではならない」というような趣旨のことを言われています。


 また、合併協議会の第14回協議会議で大塔村の委員から、新聞記事を引用しながら「文化の切捨てはやめよ。それぞれの郷土の歴史や文化遺産をどう後世に引き継ぐかといった問題には関心が持たれていないのが現状だ。しかし、文化遺産は、一度滅びたら再びこの世には出てこない。これを後世に伝えるのは、自治体の大きな責務である。文書館の設立に努力してほしい」というような発言があり、合併協議会会長、当時の田辺市の脇中市長ですが、「田辺市でも約15年かけて田辺市史を編さんして終わったところ、今後そういう歴史の歩み、その記録を紛失することのないように十分心してまいりたい」というふうに答弁されています。


 このように合併協議会は、「保存に努める」と答え、新市に引き継がれているはずですが、合併して3カ月半過ぎましたが、それぞれの公文書は、それぞれの旧庁舎に残されたままになっています。


 これをこのまま放置しておくと、5年や10年は残るでしょう。しかし、今後旧庁舎を別の公共機関に建て直したときに焼却処分をされたり、また消毒をしないとネズミや昆虫に食べられたり、カビが生えたりして、今後100年、200年、それ以上の保存ができません。そこで、私の提案ですが、まず第一に、合併前の5市町村の不用文書を一カ所に集めるというとが重要だと考えています。これはとりあえず行政局の空き室でよいと思います。


 次に、持ち込んだ書類については、3年とか5年の期限を設定して、事務処理に携わった経験のある職員を常駐させます。この職員は、県立文書館の指導や文化財関係者の協力を得ながら資料全体の整備をし、保存と維持管理をして、将来は一般閲覧者にも公開する。同時に、年々廃棄される新田辺市の行政文書も受け入れていく。このような保存が必要だと私は考えますが、今後どのように取り組まれるのかをお聞かせください。


 次に、4番目、学校給食についてお聞きします。6月議会で、「未実施の4中学校の生徒数も含めたセンターを設計する」との市長の答弁を受け、市民の間には、長年の念願だった学校給食が、小学校に続き中学校でも始まると大きな反響を呼んでいます。特に小学校高学年の父兄からは、2007年の2学期からでは間に合わないと半ばあきらめていたけど、急きょ実現することになり、180度変わったのですから、喜びもひとしおです。


 中学生は、人生で最大の発育期です。骨密度の定着もいちばん必要なときです。ですから、学校給食法1条の目的と実施に関する文部科学省の通達では、中学期の給食は、小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして重要視しています。


 しかし、実態はどうでしょうか。今の中学生の生活は、非常に忙しくなっています。朝6時ごろ親に起こされてやっと起き、寝不足で食欲のないまま、パンと何か飲み物の簡単な朝食を済ませ、朝のクラブ活動の練習にかけつけるなんていう生徒が多いようです。朝食が早いので、10時ごろにはお腹がすいてくるでしょう。放課後には、またクラブがあり、夕方家に帰って軽く食事をし、すぐに塾へ行く。こんな忙しい中学生が多いのではないでしょうか。


 こんな実態を踏まえ、2004年5月に栄養教諭制度が導入されました。導入の趣旨は、朝食をとらない子供たちの食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方について、正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていくことを身につけさせるためです。


 ところで、高校まで完全給食のフランスでは、味覚の授業が行われているそうです。味覚の授業は、ベースになる甘い・しょっぱい・苦い・すっぱいの四つの味を、食事を通して見分けるのだそうです。この授業は、1990年代初めから始められ、料理一つひとつに四つの味が隠されていることを学びます。


 また、伝統的な野菜がふんだんに盛られ、昔ながらの野菜料理も大切に紹介されています。穀物自給率が世界的にも高いフランスは、自国の食べ物を子供たちに語り継ぐ教育がされています。


 私は、一般質問のたびに、学校給食の重要性を訴えてきましたが、学校給食は学校給食法で定められた教育の一環だからです。くどいようですが、給食実施に向けての諸準備の中で、このことを念頭に取り組んでいってほしいと願っています。


 そこで、1点目は、先日センターの場所は城山台という新聞報道がありましたが、現在の実施に向けての進捗状況をお聞かせください。


 2点目は、どのようにスムーズに給食をスタートさせるかという問題です。給食実施を歓迎する一方で、不安もあります。当然のことですが、給食を食べる生徒自身が、小中学校での給食を経験したことがありません。父兄も旧田辺市の出身なら、給食の経験がありません。私の家庭でもそうです。だれも給食を食べた経験がありません。


 そして、給食を指導する先生自身も給食を食べたことがなく、給食のある学校へ赴任したことがなければ、指導した経験もないという先生が多くいます。給食の経験がないのですから、給食がどういうものなのか思い描くことができず、子供も父兄も先生も給食を喜ぶ反面、不安に思っています。


 また、中学校の現場では、進路指導やクラブ活動の指導、生活指導など多くの課題を抱えています。その上に、給食を実施するとなれば、大きな負担になります。給食が定着するまではトラブルもあるでしょう。これらの課題を解決するには、学校だけでは解決できない問題です。行政運営にも、これからは住民参画がキーポイントになっているように、学校給食においても、父兄や地域の協力なしにはスムーズに実施できないと、私は考えています。


 以前にも紹介したことがありますが、宇都宮市に地産地消を始めたというので、給食の視察に行ったのですが、宇都宮市では、給食をスムーズに運営するために、保護者・先生・栄養士などでつくる給食運営委員会と地産地消推進委員会の二つがあり、保護者の協力をうまく得ていました。そこで、学校給食をスムーズに実施させるために、父兄や地域の協力をどのように今後求めていかれるのかをお聞きします。


 以上、4点のことについてお聞かせください。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から4項目にわたりましてご質問をいただきました。1点目のアスベスト対策につきまして、私の方から答弁を申し上げ、そのほかにつきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。


 まず、アスベスト対策についてでありますが、4点にわたる通告をいただきましたが、1点目の市の施設の現状について、2点目の市民利用の多いほかの施設の実態については、さきの一般質問でもお答えを申し上げたので割愛させていただきます。


 それでは、3点目の旧紀南綜合病院の解体についてでございます。6月議会でも申し上げましたが、この問題につきましては、私は事業主体であります公立紀南病院組合の管理者という立場と、田辺市の市長という二つの立場に立つということでございまして、それだけに住民の皆様方へのきめ細やかな情報公開と適正な解体工事の施工を基本に、万全を期すように指示をしているところでございます。


 また、紀南綜合病院の解体撤去工事に関する具体的な経過や内容でございますが、解体撤去工事に伴うアスベスト調査を事前に実施した結果、既にご承知のとおり、旧病院施設には、アスベスト含有建材の使用は、床材や天井材など合わせて約9,300平方メートルあることが確認されましたが、飛散性が高いと言われます綿状の吹きつけアスベスト等は使用されていないことが判明いたしました。


 この結果をもとに、事業主体であります紀南病院組合の主催により、周辺町内会を中心に、地元説明会を開催いたしました。その説明会の開催中におきましても、さまざまなご意見やご要望が出されたわけでございますが、そうした状況を踏まえまして、病院組合の方針といたしましては、一方の事業主体である社会保険庁との協調のもと、大気汚染防止法に基づく飛散性の高い吹きつけアスベスト等については使用されていないものの、法に定めのある飛散性アスベストを有する建築物の解体時の作業基準と同様の措置を講じるとともに、これも法的な定めはございませんが、住民要望の高かった大気中のアスベスト濃度測定につきまして、受注業者が実施する濃度測定以外にも別途専門業者に依頼し、万全を期していくこととなっております。


 先日も大気濃度測定ポイントの設定につきまして、関係町内会の皆様方と現場選定を行い、現在、その測定調査を実施しているところでございます。こうした経過等もございまして、今後、工事着手前に地元住民の皆様方に対する説明会を実施し、アスベスト問題とあわせ騒音、振動、さらには工事車両の通行等といった対策も含めまして、着工についてのご理解、ご協力をいただいてまいりたいと考えてございましたが、先日の新聞報道等でもご存じのとおり、住民の方より、和歌山地裁へ仮処分申請が出されましたので、状況の打開に向け、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の個人住宅への相談窓口についてでございますが、6月末に、尼崎の製造工場におけるアスベスト問題についての報道がございましたが、市といたしましても、速やかに関係部署との連携を図り、住民への情報提供につきまして、随時対応してきたところでございます。


 また、去る8月8日には、田辺市アスベスト問題対策調整会議を設置し、市の相談窓口として、健康相談につきましては健康増進課、その他アスベスト全般に関することにつきましては環境課ということで、新聞紙上等で報道されたところでございます。


 現在のところ、問い合わせの状況、これは9月16日現在でございますけれども、6月末より全部で20件ございまして、うち5件が健康相談、その他の15件は自宅または店舗等に使用されているアスベスト含有建材についての相談でございました。


 それらにつきましては、それぞれご事情をお聞きし、田辺保健所あるいは和歌山労災病院等の健康医療機関の紹介や設計図書の確認、建築士等への問い合わせ、さらにはご希望の場合は、アスベスト検体を調査する専門機関の紹介をいたしております。


 市といたしましては、今後につきましても、市民の皆様方の不安を解消できますよう的確な情報の収集提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、建設部長、橘長弘君。


            (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    議員ご質問の防災についてのうち、耐震補強工事の拡大について、私の方からお答えいたします。


 耐震改修補助といたしましては、昭和56年以前建築の木造住宅を対象に、耐震診断を受けていただき、その結果、倒壊または大破の危険がありますと判定された住宅に対して、耐震改修費の3分の2以内、最高で60万円の補助金制度を設けております。この事業は、平成16年度に新設された事業で、旧田辺市の初年度の補助実績は2件でございました。平成17年度分といたしましては、合併前の5市町村で実施を予定しておりました19件を予定しております。


 木造住宅耐震改修補助の予定数の算出につきましては、住宅統計調査等に基づいて、昭和56年以前の木造住宅の1割程度が耐震診断を実施すると想定し、耐震改修補助につきましては、耐震診断のさらに1割を想定し、これらを5年間で実施したい、このように考えております。


 昨年度の合併前の5市町村の耐震診断件数は、合計208件でありまして、今年度は、9月現在で60件の申請を受理いたしております。昨年度の耐震診断208件のうち151件が倒壊または大破の危険がありますと判定されております。しかしながら、判定が出て5カ月以上たっております9月現在の耐震改修補助の申請数は、今年度5件、昨年度の2件と合わせまして7件となってございます。


 耐震改修補助につきましては、先進的に取り組んでいる人口約350万人の横浜市におきましても、最近5年間で補助申請件数は約660件でありまして、申請件数は伸び悩んでいるようでございます。市といたしましても、今後の申し込みの状況を見ながら、補助対象戸数の検討をし、対応してまいりたい、このように考えております。


 さらに、市民の皆様には、より関心を持っていただくために、町内会や自主防災組織の活動を通じて、個々の住宅の耐震化がご家族の安全のためだけではなく、地域全体の耐震化へとつながっていき、防火、避難路の確保、被災者数の減少などの防災対策にも大いに役立つことをご理解いただけるよう、今後とも普及啓発活動行ってまいりたいと考えております。


 市民の皆様におかれましては、建築の専門家による耐震診断をまず受けていただき、ご自身が住まわれている住宅の状況を正しく認識された上で、耐震対策を立てていただき、また耐震改修補助も活用され、安全な住環境をつくっていただきたい、このように思っております。


 以上でございます。


            (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2番目の防災についての2点目及び3点目、そして3番目の旧5市町村の行政文書の保存について、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、防災についての2点目、危険箇所の把握と指導についてでございますが、市といたしましても、ブロック塀の倒壊防止対策等、危険箇所の把握と対策は、災害時における人身事故の防止や避難路の確保を行っていく上で、大変重要であると認識しております。昭和53年に発生しました宮城県沖地震では、地震による死者28人のうち18人がブロック塀等の倒壊により犠牲となりました。


 また、平成7年に発生しました兵庫県南部地震では、ブロック塀等の倒壊等の被害が、兵庫県及び大阪府を中心に約1,400件を数えました。発生が早朝だったことから、倒壊による直接の被害は多くは報告されていないものの、地震の際、管理が不十分なブロック塀等の構造物は極めて危険であることが実証されました。


 最近では、本年3月20日に発生しました福岡県西方沖地震での唯一の死者は、福岡市内でブロック塀の下敷きになった方でありました。過去の震災において、倒壊したブロック塀の多くが、建築基準法の基準に合わなかったと言われておりますが、その多くが個人の所有物であり、また簡単に設置できる構造物であるため、改善や指導が難しいのが現状であります。


 こうした状況を受け、防災を主目的としたブロック塀撤去の補助制度は、宮城県のほか、東海地震の発生が予想されている静岡県や愛知県等の市町村を中心に実施されているようでございます。


 ご質問にもありました仙台市のブロック塀等除去補助金は、特に危険と判定されたブロック塀等の所有者または管理者に対し、ブロック塀のひび割れや傾きの事実及び改善に関する助言等を行うとともに、その除去に対し、1件につき15万円を限度に補助するものであります。


 本市といたしましては、危険箇所の把握につきましては、自主防災組織等の協力を得て、地域内の危険箇所の把握を行い、避難路の決定などを行っていただくとともに、その上で防災学習会等を通じ、倒壊等の対策の必要性を啓発してまいりたいと考えております。また、補助制度を実施している自治体の事例を踏まえ、事業の効果などを研究してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の大規模災害での備蓄のあり方についてでありますが、平成15年9月に開催されました政府中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会では、東南海・南海地震が同時発生した場合、多数の避難者発生と避難期間の長期化に伴い、飲食糧や生活必需品が被災地内で賄いきれなくなるとして、例えば、米については、1日目は、備蓄等により賄えるものの、2日目より約88万キログラムの不足が発生し、7日目には約250万キログラムが不足する。飲料水については、1日目は、備蓄により賄えるが、2日目より約7,600キロリットルが不足、7日目には約1万5,000キロリットルの不足が生じると想定されております。


 こうしたことからも、議員ご指摘のとおり、個人、行政が共に長期の避難生活に耐え得る食糧や生活必需品の備蓄を行っていくことが理想であると考えております。本市におきましても、本年度中に県から出される予定の地震被害想定に基づき、新市全体の備蓄計画を行っていく予定にしております。


 しかしながら、管理コストや保管スペース、また定期的な更新の問題等から、行政による備蓄だけでは、どうしても限界がございます。また、他の自治体や業界団体との協定により、物資の調達を行う方が現実的な場合もありますことから、バランスを考えながら、より実態に即した適切な備蓄を検討していきたいと考えております。災害に強いまちづくりのためには、行政の取組はもちろんですが、市民の皆様一人ひとりの防災意識の向上と実践が最も重要でありますことから、市民の皆様には引き続き防災学習会や広報等を通じ、日ごろから災害に備え、各家庭での備蓄をお願いしてまいりたいと考えております。


 こうした啓発活動は、行政はもとより自主防災組織にも極めて大きな役割を期待しておりますので、今後とも自主防災組織の結成率の向上と活動の活性化を重要課題の一つと位置づけ取り組んでまいる考えでございますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、3番目の旧5市町村の行政文書の保存についてお答えいたします。行政文書の保存に関しましては、昭和の市町村合併の際に、多くの市町村において、過去の行政文書が散逸、廃棄され、そのことが、その後の市町村史の編さん作業等に多くの障害となっておりました。


 この反省に立ち、平成の大合併の動きが顕著になった平成13年11月、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会から総務省に対し、市町村合併時における公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、公文書等の引き継ぎの円滑化と保存の徹底を図るべく、各市町村に対し指導するよう要請がございました。これを受けて、総務省から各市町村に同趣旨の通達が出されたところであります。


 当地方におきましても、先ほど議員ご質問の中でもご紹介のとおり、紀南文化財研究会から田辺広域合併協議会に対して要請がなされておりまして、これを受けて、旧5市町村の時代から今日に至るまで、合併に伴う歴史的文書の散逸、廃棄を防ぐよう職員の指導に取り組んでいるところであります。


 具体的な取組の状況といたしましては、まず旧田辺市でございますが、昭和63年から市史の編さんに取りかかったことにより、歴史的文書の保存重要性が強く認識されましたことから、平成2年に文書規程を改正し、行政文書の廃棄の際は、廃棄目録を作成の上、市史編さん室所属の学芸員の点検を受けた後、歴史資料となる文書については、市史編さん室に引き継がなければならないとしており、現在も同様の取組を継続しているところであります。


 また、旧4町村は、平成13年ごろ、情報公開条例の制定に伴い、新しい文書管理制度を設け、行政文書を分類保存しており、さきの要望通達を受け、歴史的資料となる可能性のある文書については、今日まで極力廃止しないよう努めてまいりました。合併後においては、旧田辺市で行ってきた行政文書の廃棄と保存の方法を旧4町村の行政文書にも適用し、歴史的文書の保存に努めているところであります。


 こうしたことから、歴史資料となる行政文書の集中保存につきましては、現在、四つの行政局の建物に空きスペースもあることから、これらの空きスペース等の活用も含め、まず集中保存できる場所を確保した上で、適切な保存と管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、教育総務部長、杉原莊司君。


            (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    真砂議員の4番目の学校給食について、私からお答えを申し上げます。


 議員のご質問の1点目、進捗状況についてでございますが、前回の議会で、それまでの取組についてご説明いたしておりますので、それ以降の取組と今後の予定についてご説明をさせていただきます。


 給食センターの建設用地につきましては、田辺市土地開発公社が保有している城山台企業団地の一画を選定いたしまして、去る8月5日に城山台の住民の方々を対象に説明会を開催いたしました。センターの建設場所、施設の規模、運営の方法等について説明をいたしました。


 地元の方々からは、工事期間中の安全確保や地元雇用等の要望がございましたが、センターの建設について反対するご意見はございませんでしたので、立地についておおむねご理解をいただけたものと考えております。


 今後の予定といたしましては、センターの設計業者の選定を行いまして、設計業務にとりかかりたいと考えております。また、6月議会でも申し上げましたが、この秋ごろより、給食実施を予定しております学校関係者や保護者を対象に、給食指導や給食費の負担、学校給食の運営等、給食実施に係る全般についてご理解とご協力をいただけるように説明会を開催したいと考えてございます。


 さらに、中学校の実施に向けた協議につきましては、近々未実施中学校の校長とともに、平成15年度から給食を実施している御坊市の中学校を訪問いたしまして、給食指導等について視察研修を行っていきたいと考えております。


 2点目の保護者や地域との連携についてでございますが、給食センターの円滑な運営と安全で安心できる学校給食を進めるために、その運営方法や給食用物資の購入、納入業者の選定などについて、運営協議会等を設置して、保護者の方々にも参画していただきたいと考えております。


 また、学校現場におきましては、これまでの給食を経験したことのない子供たちが、給食のシステムに慣れるまで時間もかかりますし、関係者にはそれなりのご苦労もあることが予想されます。給食の実施につきましては、基本的には教育の一環として、給食指導を行いながら、子供たちに給食のシステムが根づいていくよう取り組んでいくべきものと考えておりますが、何分初めてのことでありますので、給食が定着するまでは、学校の自主性を尊重しながらも、保護者の方々にも関心を持っていただき、ご協力いただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、幼稚園での給食実施につきましては、過日既に田辺市公立幼稚園連合PTA代表者との懇談会におきまして、私どもからの協力要請に対し、ご協力いただける旨の回答をいただいております。


 また、議員がおっしゃるとおり、行政と地域住民との協働という視点は、今日のまちづくりにおいては欠くことのできないものでありまして、学校教育の分野においても同様でございます。学校の教育活動と地域ボランティア活動家との連携については、既に学校の総合学習の時間等でご協力をいただいているところでもございます。学校給食におきましても、安全監視等をお願いできないものかと考えておりますが、活動の継続性や給食受入体制等の問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、学校給食は子供たちの健康教育の一環であり、生きた教材でありますから、保護者や地域の方々のご協力を仰ぎながら、学校、家庭、地域の連携により充実した給食ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    ご答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。


 まず最初に、アスベスト対策についてです。私は1回目の質問で、住民合意があるのかどうか。このことをどういうふうに認識されているのかというふうにお聞きしましたが、具体的なお答えはなかったですけれども、和歌山地裁の方に提訴されているというご説明がありましたので、住民合意がないというふうにとらまえているという思いで、再度質問させていただきます。


 七つの町内会へ5回の説明会を持たれています。7月15日には、神田町で説明会がありまして、私はそこの説明会には参加させてもらってはないのですが、後でお聞きしましたら、参加者から「法整備が済むまで、とにかく急ぐな」というご意見があって、平行線のまま終わったというふうに私はお聞きしています。また、8月10日に南部センターで説明会がありまして、そこには私も参加させていただいたのですが、たくさんの意見が出されまして、特に最後まで問題として残ったのが、一つは作業中に第三者によるチェックが必要だというふうな要望が出されていました。


 これは先ほどの市長の答弁の中に、第三者機関に事前調査、もう既に2回目、9月15日と20日に行われたと思うのですが、事前調査3回と工事中に9回の濃度の調査をするということで、これは国の調査、14回する調査とは別だということですので、それについては対応いただいているというふうに思います。


 ただ、あと解体業者がアスベスト撤去業者を指名することになっているけれども、より安全性の確保のために、別々に入札する方がよいというご意見もありましたし、また、濃度測定は2回と報告されているけれども、専門家は4回必要だと指摘しているというご意見もございました。こういったご指摘に対しては、本人を納得させるような返答はなかったというふうに、私はそこに参加して認識しています。


 また、ファミールビラの町内会からは、市の方に対しても、紀南病院に対しても、申し入れをされたというふうにお聞きしています。その中身については、ファミールビラは、紀南病院からいって位置的に海風を受ける側に位置しているので、大変不安がられているということで、ファミールビラの方でも濃度調査をしてほしいという申し入れをされたと私はお聞きしています。


 また、特に一番大きな住民合意がないという点での大きな問題は、市長からも答弁いただきました1年間の工事差し止めを求める仮処分が和歌山地裁に申請されたという問題です。私は、これは9月17日付の紀伊民報の記事を読んだだけですので、どういった方がどういう思いでされたのか、そこについては全くわかりませんけれども、記事によりましたら、現状では石綿飛散防止のための技術は確立されていない。だから建築解体後の跡地利用も、計画も具体的に決まってないのやから、解体工事を急ぐ必要はない。工事を急ぐのは内部の都合であって、周辺住民の受ける被害を無視している。石綿飛散の防止に関しては、安全性が確認され、周辺住民の同意を得た後に工事を開始しても、国や病院には損害はないんじゃないかというふうな理由で、和歌山地裁に仮工事の1年間の工事差し止めを求める仮処分を出されたということです。


 このことからしましても、住民合意が得られていないということだというふうに思います。市長は、今の答弁で、誠意を持って対応するというご答弁をいただきましたけれども、いろんな今私が具体的に挙げさせてもらいました市民、住民のこの要望に誠意を持って対応するというのはどういうことなのか、そこについて再度聞かせていただきたいと思います。住民のこういった声に対して、どう思っておられるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。


 2点目の防災についてですが、参考にある資料を少しご紹介させていただきたいと思うのですが、宮城県は1978年に、死者28人という被害者を出した宮城県沖地震というのがありまして、それを教訓にブロック塀や耐震診断、耐震補強に取り組んでこられたそうです。2003年7月に、宮城県北部で震度6強を観測した地震がありまして、そのときには、50人以上の重軽傷者を含む約70人がけがをしたほか、住宅の全半壊が5,000棟をはじめ約1万6,000棟に被害が出たそうです。


 ところが、今年8月16日に起こった地震は、強いところで震度6弱、少し震度に違いはありますけれども、震度6弱の地震のときには、破損した家屋は47棟で、けが人は41人で、死者は出ませんでした。「深刻な被害が出なかったのは、備えを重ねてきた成果が出ているからではないか」と宮城県の危機管理監は話されています。


 震度6強と6弱の違いがあって、エネルギーが全く違いますので、単純には比較できませんけれども、やっぱり耐震補強することがどんなに命を守るのにつながるのかという事例だと思いますので、この点からも耐震補強工事というのは特に力を入れて取り組んでいただきたいと思うのです。


 市民の皆さんの中には、いいことはわかっていても、お金の要ることやから、なかなか実際やれないという実態があるかと思うのですが、ご答弁いただいたように、町内会や自主防災会、あらゆる場で耐震補強の必要性とこういう制度があるというPRにご努力いただきたいと思います。防災については、この項については質問は終わらせていただきます。


 3番目の行政文書の保存についてですが、これはとにかく行政局に1カ所に集めて保存するというふうなご答弁をいただきましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。ただ、つけ加えてお願いですが、先ほどもお話させていただきましたように、1カ所にまとめて置くだけではなく、そこに専門の経験のある職員を配置して、保存に努めていただきたいということは、再質問はいたしませんが、重ねてお願いしたいと思います。


 将来的には、県の文書館のように、文書館を建ててほしいということではありませんけれども、文書館のように自由に閲覧ができて、そしてそこで歴史講座なんかが開かれるような文化の香りする、そういう新市にご努力いただきたいと思いまして、この項についての質問も終わらせていただきます。


 4番目の学校給食の問題です。中学生の中には、給食よりもお弁当の方がいいと答える生徒がいます。その理由の中には、自分の好みで食事ができるからというものですが、しかし、まだ子供たちには、自分の力で十分に食事を正しく選択していく力がついていません。だからこそ、学校給食の中で食の教育を保障することが大切だと思います。


 学校給食を運営するためには、保護者や地域の協力なしにはいきません。私は、学校給食を望んできた側の一人として、給食が実現するのですから、学校任せにせずに、協力する責任もあると思っています。保護者と地域の力をどのように引き出すかが、給食をスムーズに運営できるかどうかのかぎを握っていると思っています。いろんな形で私も協力させていただきたいと思っていますので、ぜひこの点に力を入れて取り組んでいただきたいと思いまして、この点についても質問は終わらせていただきます。


 最初の1点目の1番目のアスベストの問題については、再度誠意をもって対応ということが、皆さんのたくさんの不安をどう誠意を持って対応されるのか、そのことについて再度お聞かせください。


 以上です。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    まず、誠意を持って対応とはどういうことかということですけれども、先ほどの答弁の部分で申し上げますと、住民合意を得るために、今まで何回も地元説明会をし、また地元から出された不安や要望につきましては、その都度対応している部分もたくさんあるということをひとつご理解していただきたいと思うのですが、その誠意を持って対応というのは、ただいま仮処分を申請されておりますから、そのことに対して、それを打開するために、いわゆる誠意を持って対応していきたいと、こういうことを答弁させていただいたわけでありまして、これは裁判所の決定によるものでありますけれども、この間がどのぐらいの期間かということが、今確定はしておりませんけれども、その方にも誠意を持って理解をしていただけるような対応をしたいと、こういう答弁をさせていただいたということで、ご理解をいただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、住民の不安、それから、いろんな要望等を踏まえながら、これからも可能な限り情報公開に努め、そして住民の皆さん方のご協力をいただけるように説明をしていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    ただいま市長から、誠意というのは、皆さんにわかっていただくような努力が誠意だとお答えいただきましたけれども、私は誠意というのは、最後まで住民にご理解いただくといいますか、合意できるまでとことんやるというのが、私は誠意だというふうに思います。


 今、問題になっているのは、安全な工事のやり方とか、回収したアスベスト、これをどんなふうに処理するかということが、まだ研究中で明らかになっていない。また、法的な整備もできていないというのが、私は問題だと思っています。


 私が参加しました説明会でも、どんなに丁寧に説明していただいても、不安が残るというふうな発言がございました。それが今の田辺市民の皆さんの思いだと思います。私は、科学者ではありませんので、アスベストの処理だとか、調査の方法、どんなふうにすべきだというふうなことは言えませんけれども、しかし、住民に不安があるということは、これは事実です。この住民の不安に対して、きちんとこたえていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時10分)


            ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。私は、三つの項目について質問をさせていただきます。


 1番目に、障害者が社会で共に生きていくために。その中の?新田辺市の障害者支援プラン(障害者福祉計画)の中身についてお聞きします。旧5市町村の中で田辺市は、平成8年に障害者にかかわる新長期計画が出され、他の4町村は障害者団体からの強い要請の中で、平成14年3月に同じ時期に障害者福祉計画として出されました。旧田辺市では、30年近く前から身体障害者の社会参加を求めて運動が始まり、現在のふたば福祉会を中心に廃品回収やバザー等、資金づくりをしながら共同作業所をつくってきたという、全国でも先進的な活動をしてきた地域です。


 その後、知的障害者の通所施設や入所施設、精神障害者の関連施設など、現在、田辺周辺6市町で、障害者の生活関連、労働関連、支援関連など60近くの施設があり、数百名に上る方が利用されるまでに発展してきました。このことは、関係者のみならず関係各市町村の協力の賜物であると思います。


 しかし、取組はまだまだ不十分で、課題が多く残されています。新田辺市の障害者支援プラン(障害者福祉計画)が、障害者の社会参加がますます広がるために、具体的な計画が必要であると思いますが、どのように計画されるのか、また策定に障害者やその関係者を入れるおつもりがあるのかお聞きします。


 次に、2番目の障害者の働ける場の確保はできているかについてお聞きします。今、やおき福祉会では、紀南障害者就業、生活支援センターを中心に、一般企業への就労を目指して取組が行われ、今までに約200名ほどの障害者が就労されています。本人はもちろん関係者や受入先企業の大変な努力、協力で実現しています。その他の共同作業所も障害者の受け入れをこれまで行ってきましたが、既に定員いっぱいの状態になっています。


 はまゆう養護学校から、毎年20名近くの卒業生が出てくること。そのほかにも精神障害者の方の就労などを考えますと、すぐにでも対処する必要が出てきます。旧田辺市の障害者にかかわる新長期計画の雇用・就労の促進の項目を読み上げて幾つかの質問をいたします。


 雇用・就労の促進。就労は、自立と社会参加の促進、生きがい等において、まことに重要な問題であります。そのためには、すべての障害者に、その適性、能力に応じた就労の機会が提供されなければなりません。特に法定雇用率の達成、障害者の一般事業所への雇用の促進を図るとともに、さらには職業リハビリテーションの充実や福祉的就労の場が必要となってきます。また、重度障害者の雇用対策に重点を置く必要があります。


 雇用の促進と安定。現状と課題。障害者の雇用状況については、相当改善してきているものの、視覚障害者、脳性麻痺者、知的障害者及び精神障害者については、その雇用は必ずしも十分には改善されていない状況にあり、重複障害者を含めた障害種別の特性に応じたきめ細やかな対策を講じる必要があります。


 この課題を解消するために、雇用促進キャンペーンの実施、障害者の法定雇用率の達成や障害者の一般事業所への雇用を促進するための指導を強化し、さらには田辺公共職業安定所における職業指導、相談や市が実施している「田辺市雇用促進奨励金制度」を充実させる必要があります。また、職業リハビリテーションを総合的かつ効果的に展開していくことが重要です。


 施策の方向と取組。1、雇用促進を図るための啓発の推進。障害者雇用促進月間、毎年9月における街頭啓発運動を関係機関と連携を図りながら推進します。障害者の雇用に理解のある事業所に対しては、優良雇用事業所として市長表彰を贈り、雇用推進に努めます。市内における事業所とともに、障害者の雇用促進と働きやすい職場環境の研究に取り組みます。市において実施している田辺市雇用促進奨励金制度の充実を図ります。


 障害者雇用率の達成指導の強化。田辺公共職業安定所と連携を図りながら、法定雇用率未達成事業所に対して、雇用助成制度の周知徹底や雇用指導を行います。さらに、雇用の進まない事業所に対しては、指導等を行い、法定雇用率達成に努めます。


 3、職業指導・職業紹介相談の充実。田辺公共職業安定所と連携を図り、求人・求職の実態を常時把握し、広くその情報を提供することにより、就職の促進を図ります。また、月1回に田辺市福祉センターおいて行っている障害者出張職業相談所の充実を図ります。


 4、自営業への支援施策の充実。自営業を営む障害者や自営業を希望する障害者には、特に営業のための資金の貸付等の支援対策について検討します。


 5、地方公共団体における障害者雇用促進。地方公共団体は、障害者雇用に努める立場であり、公務部門における障害者の職域拡大について研究しながら、雇用の促進に努めます。障害者の体験学習の場づくりとして、市役所及び市関連機関における実習の受入れについて検討します。


 6、職業リハビリテーションの充実。地域での職業リハビリテーションの実施体制の充実を図るとともに、関係機関のネットワークづくりを行うなど、きめ細かな職業リハビリテーションが実施可能な体制づくりを県等と協議の上進めます。


 障害種別施策及び重度障害者施策の推進。現状と課題。障害者の施策については、障害者の特性に応じたきめ細かな障害種別施策を総合的に行うことを基本として、その雇用・就業の場の確保に向けて取組を展開する必要があります。その中でも、重度障害者雇用を最重点課題として取り組むことが必要です。


 施策の方向と取組。1、身体障害者施策の推進。1、重度身体障害者に対する雇用については、関係機関と連携を図りながら、雇用確保及び雇用拡大のための諸施策を一層推進します。2、視覚障害者については、はり師・灸師・あんまマッサージ指圧師の業務従事者が多いが、その職業の場が狭まっている事情から、他業種への雇用・就業対策について検討します。3、コミュニケーションを図る上で、困難を有する視覚障害者及び聴覚障害者等に対しては、コミュニケーションを円滑にできるための支援に努めます。


 2、知的障害者施策の推進。知的障害者の雇用の円滑化のためには、就職する以前に、学校教育や社会福祉施策での指導・訓練において職業人としての基礎知識・技能等を身につけるための現場実習が重要であるため、今後もその推進を図ります。


 3、精神障害者施策の推進。1、精神障害者の雇用の促進を図るために、勤務形態等の諸条件や医療・福祉機関及び事業所との連携のあり方について検討を行い、必要な施策の充実に努めます。2、精神障害者は、他の障害者の雇用に比べて、社会一般の理解がおくれていることから、その啓発活動を推進するとともに、社会復帰対策の充実、公共職業安定所における職業相談、職業指導体制の整備、生活面からの支援体制の充実を関係機関と検討を行い、整備に努めます。


 4、重度障害者施策の推進。1、重度障害者に対する雇用率制度及び納付金制度における特例の取扱等について、事業主に対し周知を図ります。さらに、重度障害者については、勤務形態において配慮を図る必要があることから、勤務時間の短縮や在宅勤務、フレックスタイム制度の導入等の多様な勤務形態の活用を図り、その雇用の促進及び就業の安定に努めます。2、重度障害者の就労の場の確保については、授産施設と一般雇用の場との間の流動性を持たせるよう、また、両者間での連携による能力開発の措置の充実を図ります。


 3、福祉的就労の場の拡大。現状と課題。民間企業での雇用が困難な障害者にとって、授産施設、小規模作業所等は、自立や社会参加を促進するなど大きな役割を担っています。市では、社会福祉施設等の施設整備に対し助成金を交付し、福祉施設の整備、充実に努めています。また、授産施設2施設、小規模作業所5施設に対して運営費を助成しています。今後も障害の種類や程度に応じた就労の場の確保として、施設整備、さらには運営支援の充実を図る必要があります。


 施策の方法と取組。1、福祉的就労の場の拡大。小規模作業所については、運営費を助成するとともに、運営強化を進めます。2、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の授産施設については、障害種別を越えた相互利用ができるように検討するとともに、整備については、「田辺市社会福祉施設等の整備に関する助成要綱」に基づき支援していきます。3、福祉施設等の自主製品の開発・販売について、その推進に努めます。4、市関連施設内での障害者の働く場の提供に努めますとあります。


 そこで、この項目の中で七つの質問をさせていただきます。一つ目は、障害者雇用率の達成指導の強化のところで、どれだけの事業所が雇用率を達成しているのか、達成させるために、どのような指導、取組がなされたのかをお聞きします。二つ目は、自営業への支援施策の充実には、資金の貸付等の支援対策が何件なされたのか。三つ目は、地方公共団体(田辺市役所)における障害者雇用促進では、雇用率は達成されているのか。四つ目は、重度身体障害者の雇用は進んだのか。五つ目は、知的障害者施策はどこまで進んだのか。六つ目は、精神障害者施策の推進は、やおき福祉会等関係者の頑張りで進んでいると思いますが、今後の取組は。七つ目は、福祉的就労の場の拡大はまだまだ必要という思いがありますが、どのように考えているのかお聞かせください。


 次に、?の廃案になった障害者自立支援法の問題点について質問します。8月8日の国会解散により、審議未了で廃案になった障害者自立支援法は、私たちは法案の中身の不備や障害者やその家族の暮らしや命を破壊する内容を関係する皆さんの戦いで廃案にできたと考えています。


 私は、6月議会の一般質問でも、障害者自立支援法の問題点について述べましたが、所得保障制度の確立がないまま、就労の制度が不十分なまま医療費や施設利用料など応能負担から応益負担にし、障害が重いほど負担が重くなる制度に変えようとすることは、障害者やその家族を切り捨てる内容になっています。


 先日、入所施設で、親たちに障害者自立支援法の説明会がありまして、私は参加してまいりました。その中の説明で、費用負担の話で、障害者本人に預貯金があればそれを調べ、その額が350万円を超えていれば、減免措置をしないなど、個人の尊厳をも無視する内容の話でした。ある親は「自分が死んだ後のことを考えて、少しでも障害を持つ子供のことを思い、蓄えを残してやりたいと辛抱しているのにそれもできない。死んでも死に切れない」と言われていました。


 また、福祉サービスにかかわる給付の体系が変わり、施設サービスが変更になり、今まで一体であったものが、療養介護と生活介護に分けられ、認定の結果、生活介護になれば、今の施設を出なければならなくなり、受け皿の施設がなければ、在宅で高齢の親が介護することになります。


 国が障害者福祉予算を削り、足りないお金を弱い立場の障害者に支払わせる、このようになるのが、障害者自立支援法の中身です。国の予算、お金の使い道をむだをなくし、少し障害者福祉に回せば、私は今のままの応能負担でいけるはずと考えています。


 もし障害者自立支援法が、また国会で審議にかけられ、法案の内容がそのままで通過すれば、来年にも実施されます。そうなれば、私が話したようになることが目に見えています。6月議会でも質問しましたが、そのとき、行政としてどのように対応されるのかお聞かせください。


 次に、大きい項目の2の学校の抱えている問題について質問します。今、学校は、私が通っていた時代と異なり、先生も子供も保護者も大きな問題を抱えているように思います。私はこの間、幾つかの小学校、中学校を訪問し、校長先生に今学校が抱えている問題についてお話を聞いてまいりました。


 どの学校でも共通しているのが、家庭の問題が子供に影響を与えていることです。ひとり親家庭が大変多く、また両親がそろっていても、家庭生活がきちんとできていないなど、子供の世話が十分できない家庭が多く、学校で子供に生活面への援助が必要になってきていることなど、子供には大変厳しい状況のようです。


 先生方は、保護者の価値観の違いという表現を使われていました。不登校でも、子供の問題ではなく、親の問題で起こる不登校も増えているようです。親が子供を朝決まった時間に送り出すことができない、朝食を食べさせられない、弁当をつくる時間がないなど、多くの家庭での問題になってきています。


 経済の問題、少子化の問題、若年離婚の問題、大人になりきれない親の問題など、大変大きな問題です。これは学校だけの問題ではなく、家庭だけの問題でもなく、この地域だけの問題でもなく、社会全体の問題ととらえて、学校、家庭、地域、社会一体で、今取り組まなければ、これから先、取り返しのつかないことになると思いますが、田辺市として、また教育委員会としてどのように考えているかを質問します。


 次に、先生、生徒がどのような状態にあるかを考えてみたいと思います。私は、常々今の学校には先生も生徒も余裕、ゆとりが少なくなっているように感じています。先生方は夜おそくまで仕事をされている姿をよく見かけますし、一生懸命頑張っていると思います。


 しかし、子供と触れ合う時間が増えたとは聞きません。先生方に聞きますと、多くの先生は、疲れているし、ストレスもかなりのもののようです。いろいろ仕事があって、ぎりぎりの人数で学校全体の仕事を先生皆さんでこなしてると言っていました。あと一人でも、二人でもいてくれれば、子供にもう少ししっかりと向き合えることができるのにと切実に訴えておられました。


 今、学校現場では、放置できないほどのストレスが教員にかかっています。その中で、先生方は必死で子供に向き合っていこうとしています。中には教師をやめたいと思っている方が少なくないとも聞きます。このことは、先生方の指導力が低下して、子供との関係での悩みが出てきたというより、初めに述べましたように、子供自身、あるいは保護者の変化が大きいことは明らかです。


 そして、子供の変化は、子供の責任ではなく、社会環境の大きな変化により引き起こされてきたと考えます。この問題の解決には、まず教職員の多忙化の解消、次に教職員、子供、保護者、住民が参加する開かれた学校づくりが必要ではないでしょうか。私は、以前から教育は人、これが一番大切だと考えています。


 昔は、1クラス40人以上いても、生徒一人ひとり辛抱もできましたし、落ち着いてもいましたから、先生が一人でも、静かに話を聞くことができました。今は、昔から比べましたら、1クラスの人数が30人前後と30人学級に近づき、少なくなってきていますが、しかし今の子供たちは、辛抱のできる子が少なく、落ち着きのない子供も多いのが現状です。勉強でも、授業についていけない子供が増えてきています。


 特にLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)のような症状の子供には、個別指導が必要になります。養護学級への人的配置の拡充、問題を抱えている子供がいるクラスには、複数の先生で対応する介護や介助が必要な子供には、積極的に人的配置をするなどして、一人ひとりの子供に行き届いた教育をするために、一人でも多くの先生が必要です。どのように考えておられるかお聞きします。


 次に、合併後の小中学校の旅費の予算についてお伺いします。合併で広域になり、今まで必要でなかった会議などの出席にかかる旅費の費用が大きくなり、少ない予算をやりくりしてもお金が足りなくなり、出席したくてもできないという状況になってきているということです。どのように対処されるのかお聞きします。


 次に、?の田辺中学校の問題です。来年4月開校の田辺中学校は、田辺高校併設県立中学校で、県教委が独自で進め、田辺市教育委員会には、事前に何の相談も、連絡もなかったと聞いておりますが、そのとおりか、まず初めにお聞きします。


 定員80名で2クラス、中高一貫の理数系の公立の進学校、市内の6年生の子供を持つ保護者はかなり高い関心を示しています。夏休みには、市内の進学塾で、それ用の夏期講習が行われ、学校現場でも6年生が、夏休みの行事を欠席したなど、影響があらわれています。


 私は、この問題で起こり得ることを各学校の校長先生はじめ多くの先生にお話を聞き、考えてみました。まず、小学校での問題は、進路指導がどの小学校でも始まり、各小学校間の競争が始まる。どの小学校から何人受かったとか、どの先生のクラスから何人受かったとか、80人のために全6年生が、全部の小学校が競争に巻き込まれるおそれが出てきます。


 また、これから先、進学に向けて、小学校の低学年にまで受検競争が起こってきます。昨日の松下議員の質問で、教育長は、田辺中学校への受検については、「保護者と田辺中学校との間で行われるので、小学校は直接関与しない」との答弁であったと思います。しかし、市内の大規模校では、二桁以上の受検生が予想されますが、本当に無関係でいられるのでしょうかお聞きします。


 市立の中学校では、入試の結果発表があるまで入学者の数がはっきりしないし、学級編成にも影響が考えられます。昨日の答弁では、あまり影響がないように言われたと思いますが、本当にそうでしょうか。ある中学校の校長先生は、教育長が昨日言われたように、「田辺中学校に負けないような特色のある学校づくりをしていかなければならない」と言っていましたが、やはり勉強のできる子が抜けることを危惧していました。また、高校の定員が減らされることが予想されていますので、今の中学生も保護者も心配をしていますし、これからも大きな問題になると言われていました。中学校へ入学するときから、勉強のできる子とできない子の区分けがされます。子供が意欲をなくさないような取組が必要だと考えます。


 それでは、受検する子供はどうでしょうか。入試の倍率はかなり高くなることが予想されます。先に進められている和歌山の向陽中学校では、10倍ほどの倍率であったように聞いております。多くの受検に失敗した子供が、市立の中学校に入学します。田辺では、今まで経験したことのない問題が起こるでしょう。


 受検して落ちた子供と受検しなかった子供との人間関係がぎくしゃくしないか、いじめは起こらないか。また、田辺中学校に合格した子供が、順調に進級すればよいが、勉強についていけなくなったり、考えていたものと違ったりと進路を変える子供が出てきたときに、地元の市立中学校に問題なく戻れるかなど、子供にとって思春期で多感な時期に、取り返しのつかない心の傷にならないか心配です。そんなことにならないような取組が必要と考えますが、どのように考えておられるか質問します。


 次に、大きい項目の3、今、郵便局が果たしている公共サービスの役割と今後について質問します。先日、私たち共産党の3名の議員で、田辺市内の郵便局、集配の業務を行っている七つの郵便局がありますが、大塔郵便局を除く六つの局を訪問し、お話を聞いてまいりました。大塔郵便局は電話で詳しくお話を聞きました。


 田辺市は過疎地域が多く、地区によっては金融窓口が郵便局しかなく、地区住民、特にお年寄りはお金の出し入れは郵便局が頼りになっています。また、郵便配達や小包の配達など、民間業者がもうけにならないと配達しない地域でも頑張っておられます。その中で、郵便局が果たしている行政サービスの幾つかを紹介させていただきます。


 一つ目は、ひまわりサービスと言われる過疎地における70歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦を対象とした在宅福祉支援サービスがあります。旧龍神村では、合併まで社会福祉協議会と郵便局の間で協定を結び、月に一度高齢者のところにはがきを出し、それを手渡しで届けてもらい、安否確認をしていました。協定がなくなった今でも、郵便物がなくても、声かけを続けてくれています。


 本宮郵便局では、3年ほど前に、おばあさんが家の石段のところで骨折をして動けなくなっていたところに、郵便局員が来て、役場に連絡して、病院に運ばれたということがあったそうです。おばあさんは、「郵便屋さんが来なかったらどうなっていたかわからない」と言っていたそうです。このようなことは、ほかにも幾つかあったとのことです。


 二つ目は、住民バスの乗車券の販売や住民票の写しの交付などのサービスです。中辺路町では、住民バスの乗車券の販売をしております。行政局よりも郵便局の方がかなり多く売れているようです。住民票のサービスは、大塔郵便局でやられています。どちらも住民の方から喜ばれています。


 三つ目は、道路に関する協力です。日常的に道路の状況を把握して、道路の損傷や落石等があれば連絡をしていただいています。


 四つ目は、災害時などの防災協定で土砂崩れや道路の決壊、冠水などあればすぐに報告をしていただいています。


 五つ目は、廃棄物の不法投棄の見回りなど、郵便局が果たしている行政サービスは、多岐にわたり過疎地を抱える田辺市では大変役立っています。新田辺市になってからは、提携、契約がまだなされていませんが、いつごろどのような内容で結ばれるのかお聞きします。


 また、今回の総選挙の結果、郵政民営化が避けられない情勢ですが、民営化されても、田辺市として住民サービスを守っていくためにも必要と考えますが、いかがお考えか、重ねてお聞きします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    3項目の質問があるわけですが、障害者が社会で共に生きていくためについて、私から答弁をさせていただきます。あと教育長、また担当部長からご答弁させていただきます。


 まず1点目の障害者が社会で共に生きていくためにのご質問についてでありますが、1点目の新田辺市の障害者支援プランの中身はに関してのご質問ですが、障害者基本法に定める障害者計画は、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画でありまして、地方自治法第2条第4項に規定する総合計画の内容に即して策定するよう規定されています。その計画の中身は啓発、広報、生活環境、教育、雇用、保健、医療、情報など、障害者福祉全般にかかわる総合的な計画で、平成19年4月1日からは策定が義務化されているものであります。


 また、策定に当たっては、同じく障害者基本法に定める地方障害者施策推進協議会の意見を聞くことが義務づけられているとともに、策定後については、市議会に報告し、要旨を公表しなければならないことになっています。


 平成14年12月に策定された国の障害者基本計画の基本的な方針では、21世紀に日本が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会であると位置づけられております。その共生社会においては、障害者は社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに、社会のあらゆる活動に参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担するものであると示しています。


 そして、その障害者の社会参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められるとしています。


 また、平成16年3月に策定された県の障害者プラン2004では、計画策定の趣旨として、障害のある人もない人も、社会の一員として互いに人権を尊重し合い、共に住んでよかったと実感できる共生社会の実現を挙げています。


 合併の調整方針では、合併後に新市において障害者計画を策定することになっており、今後、国及び県の障害者計画の考え方を基本に、地方障害者施策推進協議会である田辺市障害者施策推進協議会の委員の皆さんの意見や、それから地域や障害福祉現場の声を十分に聞きながら、策定を進めてまいりたいと考えております。


 なお、衆議院解散によって廃案となった障害者自立支援法案では、障害福祉計画を定めることになっております。この障害福祉計画は、国が定める基本指針をもとに策定し、1、ホームヘルプサービスなど各種障害福祉サービスごとの必要見込量の把握。2、計画的なサービス提供基盤の整備。3、計画的な人材育成などの内容を含み、障害者計画に掲げる生活支援の中の障害福祉サービスの実施計画的な位置づけとなる計画であります。そのため、障害者計画と障害福祉計画と双方連携を取り合いながら策定する必要があり、今後この法案に対する国の動向も見ながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、議員ご質問の2点目の障害者の働ける場の確保はできているのかに関してのご質問にお答えさせていただきます。最初に、障害者雇用率についてですが、田辺公共職業安定所管内の民間企業における雇用状況は、平成16年6月1日現在では、法定雇用率が適用される企業数は45事業所で、その実雇用率は1.83%、雇用率達成企業の割合は62.2%となっています。この数字は、前年度の数字と比べて、実雇用率では0.08ポイント、雇用率達成企業の割合では6.1ポイント、それぞれ上昇しています。


 田辺公共職業安定所管内で国、県、市、行政の関係機関、養護学校、福祉施設等の関係者で組織する田辺地域障害者雇用連絡会議を設置し、就職希望障害者の把握、情報交換、諸対策の協議を行い、障害者雇用の促進に取り組んでいるところであります。今後も厳しい経済情勢の中ではありますが、障害者雇用に対するご理解を得るよう取り組んでまいります。


 また、自営業者への支援施策については、田辺市雇用促進奨励金制度では、平成16年度において、障害者に関係する分では、11名の利用がありました。次に、田辺市役所における障害者雇用率についてでありますが、法定雇用率は、市長部局2.1%、教育委員会2.0%となっており、平成16年6月では、旧田辺市において両方の部署とも法定雇用率を達成しておりますが、合併後の平成17年6月では、新田辺市において法定雇用率を確保できていません。これは障害者雇用として計算されていた職員が、合併により早期に退職したことが理由として挙げられますが、今後、雇用率の確保に努力してまいりたいと考えています。


 また、障害者の直接雇用ではありませんが、公園清掃業務やペットボトル選別業務を障害者施設や作業所に委託し、働く場の確保に協力をさせていただいております。そして、先日は、障害者授産施設などでの就労支援として、市の各課の業務の中で、施設の自主製品や物品の購入について配慮できないか、各部で検討するよう呼びかけているところであります。


 次に、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用についてでありますが、やおき福祉会での障害者の就労に向けた取組は、障害者就業生活支援センターが平成12年から国の指定を受け、平成16年度には精神障害者を中心に、就労相談95名、支援センターへの新規登録者57名、職場実習42名、職場実習協力事業所26カ所、一般就労者23名の実績があったということであります。平成16年に、現在地に建物を建設しましたが、その建設に際しまして、田辺市から323万7,000円の建設費の補助を行っているところであります。


 また、ふたば福祉会では、平成15年10月から、高齢障害者雇用支援機構の協力機関型ジョブコーチ事業を利用して、ジョブコーチ1名を配置し、作業所通所者の一般企業への就職に向けた取組を行い、現在まで10名の障害者の就労へとつながっていると聞いております。


 そして、県の事業でありますが、障害者が最長2カ月間、一般就労に向けた職場実習を受けることができる障害者就労インターンシップ事業や知的障害者を対象にしたホームヘルパー3級養成研修事業が、今年度から実施されることから、これらの事業が一般就労へと結びつくための機会の一つとなるよう期待をしております。


 次に、福祉的就労の場である作業所についてでありますが、田辺市出身の養護学校高等部の卒業生に限っても、毎年10名前後おられるということであり、その全員ではありませんが、多くが作業所への通所を希望していると聞いています。


 通所授産施設を含む作業所については、田辺周辺の地域で、平成15年度から17年度までの3カ年間に、通所授産施設をはじめとする作業所が7カ所開所されるなど、全体の作業所数が増加しております。


 しかし、作業所数は増えていますが、養護学校卒業生をはじめとする通所希望者の数がそれよりも多く、作業所の定員がいっぱいであるというのが続いています。そのため、新たな作業所の設立の相談も数件寄せられております。今後とも希望する新規の作業所で事業計画等が、国・県要綱に合致している場合は、県補助が開始できるよう万全を尽くしたいと考えています。


 次に、議員ご質問の3番目、廃案になった障害者自立支援法の問題点についてに関してのご質問にお答えさせていただきます。障害者自立支援法は、ご承知のとおり、先日の通常国会において、衆議院で可決され、参議院での審議中、衆議院解散、総選挙により廃案となったものであります。


 6月の田辺市議会では、この障害者自立支援法が、障害者や障害児が真に自立した日常生活または社会生活を営むことができるための制度改革となるように、障害者やその家族の意見を十分配慮した検討を行うよう強く要望した障害者自立支援法案についての意見書を議員の皆様のご尽力によりまとめられ、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長へ提出されました。


 議員の皆様もご苦労されましたように、この法案には、1、身体・知的・精神の3障害の福祉サービスの一元化。2、一般就労可能なシステムへの変換。3、国、県、市町村の財源を含めた責任の明確化などの、これまでの障害福祉の考え方をもう一歩前進させた中身が含まれている半面、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を利用者に求めています。


 衆議院の厚生労働委員会では、障害者自立支援法案に対する付帯決議を行い、その中に障害者の生活の安定を図ることを目的として、障害者の所得の確保に係る施策のあり方を速やかに開始し、3年以内にその結論を得る、そういう旨の内容が含まれていますが、これは利用者負担に対する不安の一たんを払拭するものであると認識しています。


 現時点では、新たな法案の中身については、まだ明らかではありませんが、これまでの国会審議及び6月の田辺市議会で提出された意見書をはじめとする全国からのさまざまな立場からの声を踏まえた上での新法案の提出、国会審議を期待し、今後もその動向を見守りたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    久保議員ご質問の子供一人ひとりにきめ細かく対応するために、人的な配置ができないものかについてお答えします。


 議員ご質問のように、学校は今多忙であります。その理由といたしましては、1、教育改革で新しい教育を創造していく研究の推進。2、本来は家庭の役割であることを学校が背負わなければならなくなってきていること。3、青少年の問題行動が多様化し、増加の傾向にあること。4、学校教育の中に社会の中で課題になっている、例えば租税教育、年金教育、金銭教育、防災教育、環境教育、福祉教育、キャリア教育、性教育、食教育、情報教育と、いろいろの教育が入ってきたことなどが挙げられます。


 こうした中で、教職員が、子供に力をつけるために、昼夜を問わず頑張っていることには、心から感謝しているところです。また、最近の子供たちは、ストレスがたまっているとも言われていますが、これは学校に起因することもありますが、それよりも家庭環境や社会環境の複雑な変化によるところが大きいのではないかと思います。


 このようなことに対応するために、教育委員会といたしましては、次の3点が大切であると考え、対応しています。一つは、保護者や地域の理解を得ながら、学校業務の精選を図ること。2、学社融合を推進し、学校、家庭、地域が一体となった青少年健全育成体制をつくること。3、県教育委員会や市当局に要望して、加配教員の配置をいただいてるところですが、今後も要望していくこと等を考えています。しかし今、県、市等の自治体財政が苦しくなっていく中、文部科学省で教員の増員をしていただかなければ、教職員の増員は難しい状況になってきております。


 次に、学校では、多忙のため放置できないほどのストレスが教員にかかっているとのことですが、今、学校だけでなく、どの職場でも多忙と思います。そんな中で、放置できないほどのストレスがかかっている状態ややめたいと思っている教員がいるとのことでございますけれども、この件については、学校長に学校の現状をよく聞いた上で、個々に対応したいと考えています。


 それから、障害を持つ子供に行き届いた教育をするための教員の配置についてお答えします。田辺市では、特殊学級が28学級あり、68名の児童生徒が入級しています。1学級当たりの平均児童数は2.4人となっており、比較的一人ひとりに手厚い教育ができる状況にあると考えています。


 また、現在、文部科学省は特殊教育制度から特別支援教育制度に転換を図るための準備を進めておりますので、その具体的施策を待って、今後の対応を考えてまいりたいと思います。


 2点目の県立田辺中学校に関する問題についてお答えします。まず、県教育委員会は、田辺中学校の建設を独自で教育委員会が進めて、田辺市教育委員会には事前に何の相談も連絡もなかったのかについてですが、田辺市に県立中学校を設置することは1学期に伺いましたが、学校の教育内容や募集要項について説明を受けたのは8月26日です。田辺市教育委員会では、できるだけ早く発表してほしい。そして、遅くとも2学期の始めには公表してほしいと要望をしておりましたので、その約束は守ってくれたと思っています。


 次に、小中学校への影響についてですが、小学校で受検競争が起こるのではないかという心配について、教育委員会は学校に対し、競争をあおるような教育をしないように、教育内容で、進学のための特別な教育はしないように、キャリア教育を充実するように3点指導したいと思っています。


 また、教師や学校間の競争が始まるおそれが出てくるとのことですが、校長はじめ教職員にそのような間違った意識を持たないよう指導したいと考えています。問題は、保護者の意識に影響されるところが大きいと思いますので、保護者の啓発にも努めたいと考えています。


 次に、中学校に対する影響について、学級編成や希望を果たせなかった生徒に対する対応は、昨日、松下議員に答弁したとおり対応したいと考えますので、ご理解をお願いします。


 県立中学校入学後、進路を変えたくなり、田辺市立の中学校へ転校したい子供については、県立中学校が対応する問題でありますが、転校を決意したときには温かく迎え、心のケアにも努めるよう学校へ指導したいと考えています。


 最後に、合併後、小中学校の旅費が不足しているという声についてお答えします。教職員の旅費は、県教育委員会の負担するところで、この件については、既に県教委給与課西牟婁分室長と協議し、新市になったことによる旅費不足については検討していただくことになっていますし、既に遠方の学校には、増額支給もされておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    政策調整部長、山崎清弘君。


            (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の3点目、今、郵便局が地域で果たしている公共サービスの役割と今後についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の合併前に郵便局と交わしていた、先ほど議員からご紹介のありました各種公共サービスについて、どのような内容で、いつごろ郵便局とそういうような契約というんですか、締結をするか、こういうことについてでございますけれども、廃棄物等の不法投棄や道路損傷の情報提供、あるいは防災協定、子ども110番サービス、高齢者等への生活状況確認、住民バスの回数券の販売など、こうした今まで郵便局にお願いをしてきておりました内容を基本といたしまして、関係部局と十分連携をとりながら、できるだけ早期に引き続き郵便局にお願いをしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。


 次に、民営化になって、これらの公共サービスの必要性についてどのように考えているのかと、こういうご質問であったかと思いますけれども、仮に民営化がなされた場合でも、これまで郵便局にお願いをしてまいりました公共サービスにつきましては、継続をしていただけるように、その受け皿となる会社に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、さきの総選挙により、本日招集の特別国会で、郵政民営化法案が再度審議されるようでございますので、現時点におきましては、国の動向を見守るほかございませんけれども、現在、郵便局において取り組んでいただいておりますこれらサービス等の取り扱いのいかんによって、市民の皆さんの生活に支障を来すことのないように、適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


            (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    今、答弁していただきましたが、一つ、1番の中で、市役所における雇用率が、合併までは達成されていたというふうにお聞きしまして、合併後少し数字が減ったということなんですが、障害にもいろいろありますので、なかなか見た目で明らかに障害の方やというのがわからない方でも障害を持ってられて、その方が働いておられるということもあると思うんですが、私自身考えていましたのは、ここの本庁でもそうですし、市民総合センター、そういうところで福祉に関係する、そういう職場で車いすの方ですとか、そういうふうな障害を持たれている方でも就職されていてというふうなことがあった方がいいというふうに考えているんです。


 その中で、今現在、田辺市では多分車いすで働いておられる方はないと思うんです。そのために、この本庁のトイレにしましても、まあ言うたら障害者が勤めておっても、なかなか利用できるようなトイレが、1カ所2階にはあるんですが、多分あれは外から来られた障害者の方のためにつくられたトイレやと思うんです。できるだけこれからも積極的に障害者を雇用していただきますようにお願いします。


 それと作業所や、やおきやふたば、今まで30年近く前からやおきにしても、20年ぐらい前から皆さん頑張ってこられて、今、大変多くの施設で皆さん働いておられます。皆さんが果たされてきた役割というのは、大変大きなものであったと思いますし、これからも大変重要な仕事になってくると思います。


 障害者自立支援法の中で、市長が最後に言われましたが、障害者もしっかり働いて、社会で生きていきたい、そういうふうに皆さん考えています。しかし、今の状態ではなかなかそういうふうな状態になっていない。そういうところで負担が大きくなってというふうなこと、そういう問題が出てきていますので、しっかり働ける場所、就労できる場所をすべての障害者にできますように、これからもしっかり田辺市として取り組んでいただきたいと思います。


 次に、学校の問題について、質問ではないんですが、お話させてもらいます。各学校を回りまして、校長先生にお話を聞きまして、先ほど質問でも言いましたが、やはり家庭の問題が一番大きな影響を与えているように思います。その中で、子供は大変戸惑い、いろんなストレスを抱えている、そういう状況にあると思います。その中で、先生方も昔では考えられないような仕事、朝学校へ来たときに、朝食べてきていない子供にパンを買ってきて食べさすとか、お昼の弁当を持ってきていない子、そのために弁当を買ったりとかって、そういう今まででは考えられなかったことまでされているということです。やはり家庭、地域の協力、それがなかったらうまくいかないと思います。


 それから、先生のストレスの問題ですが、やはりいろいろと仕事を多く抱えておられて、私が言いましたように、仕事をやめたいとか、そういうふうなことを考えておられる先生、実際に直接お話を聞いて、言われている先生もおられます。統計的に見ましても、ある組合のところで統計をとりますと、4割の人がそういうふうに考えたことがあるとか数字が出ています。なかなか田辺の中では、そういうふうに統計をとられてないと思うんですが、その実態をしっかり把握して、先生方が生きがいを持って働ける、そういう場になってほしいと考えています。


 田辺中学校の問題では、入学してついていけない子供の問題で、教育長は県立ということで、県の方の問題であるというふうに言われましたが、最後に、やはり温かく受け入れるということですが、なかなか難しい状況があると思うんです。1年、2年たって戻ってくる、そういうふうな状態になりますと、やはり子供同士の人間関係がうまくいかない。よっぽど配慮というか、皆さんに啓蒙されたり、周知することが必要であると思います。12歳から14歳、15歳、そういう子供の心に深い傷が残らないような、そういう取組をしていただきますようによろしくお願い申し上げます。


 最後に、郵政民営化に関して私が質問したことについて、各郵便局を回りましてお話を聞きますと、今度新しく合併した後、田辺市と協定というか、契約を結ぶ、そういうふうになりますと、田辺の郵便局が窓口になるということです。


 先日、田辺の総務課長とお会いしましてお話を聞きました。その中で、先ほど部長が言われましたそういう契約の要旨については、ほとんどできているみたいです。郵便局の方から言っていった方がいいのか、市の方から言っていった方がいいのか、その辺はこれから詰めてするということなんですが、できるだけ早くしっかり結んでいただいて、今までどおり、もし民営化されても、今までに変わりのない状態でサービスをしていただけるような形を望んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、2回目の質問なく、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後2時20分まで休憩いたします。


 再開の際は、議案書を持参願います。


              (午後 2時10分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時20分)





◎日程第2 3定報告第1号 専決処分について上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 3定報告第1号 専決処分についてを上程いたします。


 この場合、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、3定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。





◎日程第3 3定議案第4号 田辺市民総合センター条例の一部改正についてから日程第122 3定議案第124号 平成17年度本宮町四村川財産区特別会計歳入歳出決算についてまで一括上程


○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第3 3定議案第4号 田辺市民総合センター条例の一部改正についてから、日程第122 3定議案第124号 平成17年度本宮町四村川財産区特別会計歳入歳出決算についてまで、以上120件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました120件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)     質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております120件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明9月22日から9月29日までの8日間は休会とし明9月30日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


散 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。


              (午後 2時22分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年9月21日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  安 達 克 典





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  鈴 木 太 雄