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和歌山県 田辺市

平成17年 9月定例会(第2号 9月16日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月16日)





            田辺市議会9月定例会会議録


            平成17年9月16日(金曜日)


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平成17年9月16日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 3定議案第 1号 田辺市章の制定について


 第 3 3定議案第 2号 田辺市民憲章の制定について


 第 4 3定議案第 3号 田辺市の木花鳥の指定について


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第4まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


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〇欠席議員


            16番  宮 本 正 信 君


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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           助    役     森   章 二 君


           収入役        福 田 安 雄 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           水道事業管理者    大 江 潔 史 君


           政策調整部長     山 崎 清 弘 君


           政策調整課長     室 井 利 之 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       岡 本 美 彦 君


           総務課長       小 川   鏡 君


           防災対策室長     山 本 幾 生 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 瀬 政 男 君


           環境部長       池 田 正 弘 君


           環境課長       宮 脇 寛 和 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           商工観光部理事    松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           中辺路行政局長    岡 上   達 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           水道部業務課長    濱 中 治 夫 君


           消防長        津 田 正 視 君


           本宮消防署長     谷   忠 憲 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    梅 田 敏 文


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    笠 松 実 加


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


            議会事務局主査    山 下 幸 恵


開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第3回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


              (午前10時03分)


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◎報告





○議長(吉本忠義君)    16番、宮本正信君から遅刻の届出があります。


 それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、9月7日に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。


 22番、久保隆一君の登壇を許可いたします。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    それでは、貴重な時間をいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 最近、我々の地域に台風13号、14号が本土を襲来いたしました。天気予報の進路につきましては、この紀伊半島を直撃するようなお話でございましたけれども、幸いかなそれました。しかしながら、直撃した地域の皆様方におかれましては、大変多くの被害をこうむりましたこと、ここで改めてお見舞いを申し上げたいと思います。


 今回の一般質問につきましては、防災対策、特に水防対策についてお聞きいたします。私たちのまちが合併をして5カ月近くになりました。順調に今日まで来たのではないか、そんな気がいたしております。そんな中、戸惑いを感じることもございます。その中の一つとして、特に気象の変化が挙げられると思います。


 この台風14号の折にも、私たちの本宮の地域におきましては、非常に風雨が強く、本議会も延期になるんではないか、そんなような感じがして初日の議会に出てまいりました。しかしながら、小広峠を越えますと、本当に道が乾いておりまして、1日中田辺市内は天気でございました。また、熊野古道を歩いている皆様方からよく聞く話なんですけれども、雨の粒の大きさが非常に違うとか、そういうことがよく言われております。そうした雨の多さが木材の成長を早め、木の国和歌山、熊野は、木材や備長炭の産地として、紀州藩や水野家の主たる産業の一つとして、特に水野家は、当時、江戸市場の動向を見ながら、木材や備長炭を出荷されたと聞いております。今日まで熊野が栄えてきた大きな要因の一つとして考えられているところでございます。


 しかし、反面、この雨の多さが住民に多くの被害をもたらせているのも事実です。今回は、熊野川流域、大塔川流域の水防対策についてお聞きをしたいと思います。この地域の住民は、昔から熊野川との水との戦いでもございました。水害のたびに家屋を流失し、水の難を逃れるために「上がりや」といわれる家を高台に建て、避難場所を確保したり、できるだけ高いところに家を建てたり、それぞれ工夫をして、今日まで生活をしてまいりました。特に本宮大社に国宝が少ないのは、この水害のためと言われているところであります。


 私自身、昭和28年、ちょうど5歳のときでした。大変な雨が降りまして、ちょうど私の家も新築をして半年余り住むことができました。しかしながら、この雨により家が流失した記憶がございます。当時の記憶として、高台へ避難したこと。その後、大きな旅客機が飛んできて、パラシュートで乾パンや医薬品を落とした、そんなことだけを記憶しております。また、その後、昭和34年9月、全国で死者5,098名、最大瞬間風速45.7メートルを記録した伊勢湾台風、その2年後の昭和36年9月、室戸岬で最大瞬間風速84.5メートル、死者194名を出した第二室戸台風等多くの台風の襲来のたび人命や財産の危機にさらされ続けてまいりました。


 また、その前後、熊野川水系にダムが数多く建設され、昭和35年1億3,000万立方メートルの貯水量を持つ風屋ダムが、また、昭和37年貯水量4,380万立方メートルの貯水量を持つ二津野ダムが相次いで完成をいたしました。しかし、そのことは国道168号の完成や地域発展に大きく寄与した反面、ダムの放水時における操作規定の問題から、下流住民に多大なる損害を与えることにもなりました。そうしたことから、ダムを管理する電源開発株式会社と下流自治体で組織するダム湖下流団体協議会とが操作規定の見直しについて協議を続けてまいりました。


 基本的な考え方が違いますから、なかなか合意を得られず、今日に至っております。しかし、最近では、大雨が予想される場合、前もって水位を下げるよう、運用が見直されております。しかしながら、ダム直下の町として、常に危険と隣り合わせているのが現状でございます。


 また、本宮町は、昭和62年、水害対策の一環として、河床整備事業に着手し、その結果、大幅な河床の低下により、平成2年、二津野ダム3,180トン放水時に、本宮地区水位は7.3メートルございました。平成16年、3,010トンの放水時に、同地区において水位6.6メートルと70センチメートルの水位の低下を見ることができました。


 過去最大の二津野ダムの放水量は、平成2年9月19日の台風19号で5,167トンの放水を記録しております。このときは、旧消防本部の床上20センチメートルまで水が上がったと記録されております。二津野ダムの最大放水量は、水門を全部上げますと9,600トンと聞いております。二津野ダムのダム操作規定の重要さが改めて感じるところでございます。


 この本宮町の河床整備事業が行われていなかった場合、単純には言えないでしょうけれども、消防本部は床上90センチメートルに達していたと考えられます。この河床整備は、熊野川沿線の水害対策に大きく寄与することができました。しかし、反面、河床が下がることによって、堤防の根吊り等の現象も起こっているのも事実であり、こうしたことも踏まえ、今後の対応が考えられるところでございます。


 また、川湯温泉は、年間を通して3回余り、床上浸水、床下浸水の被害を受ける地域でございます。特に短時間で増水するところでもあり、上流地域には、標高1,122メートルの大塔山がございます。年間降水量は、南斜面において4,000ミリにも達するとされております。本州では1〜2位を争う豪雨地帯でもございます。特に昭和25年ごろから営林署が皆伐方式により、国有林を伐採いたしました。その後、下流域での浸水状況が年々ひどくなってまいりました。特に川湯地区は、大塔山から約10キロメートル下流に位置し、1日の降雨量が150ミリから190ミリ、時間雨量約31ミリの雨が降ると、川湯地区の道路は冠水が始まります。


 この地区は、特に水の増減が早く、迅速な水防活動が望まれる地域でございます。特に観光地でもありますから、観光客の避難誘導が何よりも優先され、人命の確保に努めなければいけない地域でもございます。そうした観点から、旧本宮町の水防対策については、周到な準備をして、今日に至っておりますが、新市になり、一抹の不安を感じるところがあり、新市の水防に対する考え方についてお聞きをしたいと思います。


 旧本宮町において、水防管理団体の非常配備は、1から3までございまして、1番目として、水防管理者自らの判断により必要と認めたとき。緊急にその必要があるとして、知事から指示のあるとき。洪水警報が発令され、ダム放水量が2,000トン以上となり、なお上昇のおそれのあるときとあります。


 新田辺市の設置基準は、災害救助法の適用を必要とする災害が発生したとき。また、大雨の発生のおそれがあると認めたとき。大雨、洪水等の警報が発表され、本部の設置を必要と認めたとき。その他市長が必要と認めたときとあります。


 また、旧本宮町の水防非常配備の種類として、水防配備体制1号、二津野ダム放水量2,000トン以上の場合に発し、職員配備表に基づき、消防団員、各地区5名程度の配備体制とする。ただし、支流流域にあっては、熊野川の状況に関係なく、適宜第1号から第3号まで発令することができる。


 2番目といたしまして、水防配備体制2号、二津野ダム放水量2,500トン以上の場合に発し、水防活動を必要とする事態が発生すれば、そのままで水防活動が遅滞なく遂行できる体制をとるとあります。


 3番目といたしまして、水防配備体制3号、二津野ダム放水量3,000トン以上の場合に発し、水防計画に基づく全員をもって解除まで継続勤務とするとあります。


 新田辺市における設置基準としては、警戒準備体制、大雨、洪水の警報が発表されたとき、課長並びに消防本部によって構成されます。2番目として、警戒体制、大雨、洪水の各警報が発令され、厳重な警戒が必要と認められたとき。部長、各理事、行政部長、消防本部によって構成するとなっております。


 そこで、質問の内容ですけれども、旧本宮町は、ダム放水量を目安として水防配備をしているが、新田辺市は警報を主体にして対応している、このことは、現状に見合った対応ができないように感じられるわけでございます。この違いを是正するために、どのような措置をとられているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、合併により行政局の職員が減少しております。これまでの体制を組めないと思うが、どのような配置を考えておられるのか。次に、災害本部を設置される際、行政局長、総務課長、建設課長が組織に組み込まれているが、この時点で大雨、洪水警報が発令されており、かなり危険な状況と思われるが、各行政局で対応されるのか、また、本部の市役所に出向いて指示を仰ぐのか、また、この時点での行政局長、消防署長、消防支団長の指揮権限についてお聞きをしたいと思います。次に、災害本部は、各行政局の状況報告を受け、それぞれ行政局に指示をするのか、それとも各行政局単独で対応させるのか、お聞きをしたいと思います。


 続きまして、これまで川湯地区は、浸水後、道路、旅館等に泥が堆積し、それらの撤去にこれまで消防団の団員の皆様方のご苦労により、消防の放水により泥を除去してまいりました。しかし、新市になると同時に、消防団の出動を制限をされるとお聞きいたしましたが、実態をお聞きしたいと思います。


 以上、1点目の防災についての答弁をお願いいたします。


 次に、熊野古道の新たな活用について、お聞きをしたいと思います。熊野の古道は、いやしの効果があると、かねてから言われてきました。今回、国土交通省、厚生労働省、和歌山県が古道を歩くことによって心身の健康増進を図り、地域住民の健康づくりや観光振興に活用することを目的に、過去に例の見ない、歴史探訪ウォークによる健康効果について、客観的データに基づき科学的実証が行われました。


 本宮町における観光客入り込み客は、世界遺産登録後1年間で126万5,000人、そのうち50歳から60歳の女性が6割から7割を占めております。また、古道ハイクの目的が3倍に増加しており、神社、温泉とともに観光目的の一つになっており、キャンプ目的は減少傾向にあります。関西からは、日帰りか1泊2日、首都圏からは2泊3日が標準化されていると言われており、語り部を同行するハイキングが人気が高いとされています。首都圏の観光客は、熊野の歴史や文化を評価している本物志向の観光客が関西圏に比べて非常に多いとされております。


 本宮町には三つの異なる温泉があり、特に川湯、湯の峰温泉は、温泉療法医が薦める名湯百選に選ばれており、その泉質の良さは、全国でも有数な温泉でもあります。また、熊野古道沿線には、豊かな森林が存在し、森林浴や森林レクリエーションや歩行リハビリなど森林環境を利用した森林療法への活用が期待されております。また、大斎原は理想的な風水の地形であり、聖地の力が感じられ、旧社地は地域再生のポイントになると言われています。そうした観点から、温泉、熊野古道、大斎原を複合的に考え、熊野古道ウォークが心身に及ぼす影響を平成16年11月から17年2月にかけて調査されました。


 熊野古道は、比較的標高が低く、森林、緩やかな起伏、高いクッション性を持つ古道、比較的広い幅員などがコースの特徴であり、森林浴に加え心臓、血管への負担の少ない高齢化社会に求められる健康づくりに適したコースとして、また歴史、自然散策をしながらゆっくり歩くことは、脳の活性化に効果があると考え、これらの仮説を基に、熊野古道ウォーキングが心身に及ぼす影響を生理的、精神的、肉体的な観点から科学分析を行い、熊野古道を歩く効果を検証してくれました。


 紫外線の量、生理的効果、心理的効果、精神的効果、高齢者による熊野古道ウォークの効果、高齢者による筋力増加トレーニングの項目について調査をした結果、紫外線は平地の50分の1と記録されました。また、免疫力の増加、ストレスの改善、気分の改善効果、適度な脚筋力の刺激効果、2カ月後のトレーニング効果は、最大酸素摂取量増加、大腿部筋断面積の増加、また、内臓脂肪の減少など、平地でのトレーニング効果以上の効果が見られ、古道ウォークを通じ、生活習慣病の増加、ストレスの増加、高齢者介護という多くの問題に対し、健康と生きがいと地域資源を結びつけ、新たな視点に立って、旅と健康という新しい観光振興への展開も期待される結果が出たものと考えます。


 そこで、今後、長期滞在型の観光地として、また、県が考えている健康村構想とタイアップして、新たなる観光施策を考える必要性があると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。


 また、田辺広域観光プランが本年3月、作成されています。今後、このプランを実施するために、観光振興戦略プランをこの6月議会において予算化をしました。このプランは、今後いつごろをめどに作成されるのか。この観光振興戦略プランの中に、自ら考え自らの力で生き残っていく、自力ということに力点を置いております。また、地域住民不在のまま進められる観光振興は、やってはいけない施策の一つとなっております。そうした意味で、どのような形で民間を参加させ、行政と一体となった取組を目指すのか、その点についてお聞きをしたいと思います。


 以上のことについて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から2点についてご質問をいただきました。


熊野古道の新たな活用については私から、防災、水防対策については、担当総務部長並びに消防長からお答えいたします。


 まず、1点目の熊野古道ウォークのいやし効果を地域の活性化につなげるための施策についてでありますが、和歌山県の企画総務課が中心となり進めております熊野健康村構想につきましては、平成16年6月、国土交通省の事業採択を受け、心と体の健康や自立型地域経営モデルの構築、さらにはいやしのメッカ、熊野のブランド化推進などを基本理念として、本宮町エリアを中心に、モデル事業として各種事業を展開しております。事業費は、平成16年度につきましては、国土交通省から全額委託事業により、3,252万9,000円、本年度は、和歌山県の単独事業により3,500万円となっております。


 市の対応といたしましては、本宮町が対象エリアの中心であることや合併前からの流れなどを考慮し、現在、本宮行政局が中心となり、必要に応じて本庁観光振興課と連携を図りながら、対応窓口を担当しております。現場の状況に詳しい地元職員と実施主体である県とが、常に協力体制をとりながら、事業を推進しているところであります。


 具体的な取組といたしましては、熊野古道ウォークや温泉入浴がもたらすいやし効果を血液や唾液検査などを用いて、化学的あるいは数値的に検証しようという試みやネット専門の旅行会社とタイアップして、長期滞在型の観光メニューや熊野の魅力をPRするホームページ「熊野で健康ドットコム」の開設を行っております。


 また、体育学や救急救護などの専門知識を取り入れた語り部研修会の実施、足湯の開設など、新たなサービスの事業化実験、地域活動の支援等々、多角的な戦略で各種の地域活性化事業に取り組んでいるところであります。特に古道ウォークの効果につきましては、和歌山県健康センターの医療スタッフが中心となり、幾つかのグループに分けて科学的な実験を実施しておりますが、2カ月の間の継続実験では、心肺持久力の増加や内臓脂肪の減少が科学的に検証され、一度の実験でも平地の公園を歩いた場合と比較して、免疫力の向上、ストレスの緩和、適度な足の筋肉への刺激などが確認できました。


 熊野健康村構想で検証されるこれらの各種データや指針につきましては、本年度予定している観光アクションプラン策定のための重要な資料として活用していくとともに、今後実施する観光推進事業や宣伝活動の機会におきましても、これらの成果を誘客戦略の新たな切り口として積極的に取り入れてまいりたいと考えております。


 なお、アクションプラン策定に伴う市民のかかわり方につきましては、協働と参画の視点に立って、できるだけ多くの市民参加による計画書の策定を予定しております。これに係る市民の皆さんの募集につきましては、新聞紙上及び市広報紙を活用し、現在、公募を行っているところで、9月末には申込者が確定いたします。その後、3回程度のワークショップを開催し、来年3月末までにはアクションプランの策定業務を完了すべく取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    久保議員ご質問の1番目、防災、水防対策についての1点目から3点目までのうち総務部所管の部分につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 昨年は、日本列島への台風上陸数が、過去最高の10個を記録し、日本各地に被害をもたらしたのをはじめ、梅雨前線の影響を受けた新潟、福島、福井の豪雨災害など、各地で大きな災害に見舞われ、尊い人命と財産が奪われました。本年に入りましても、アメリカルイジアナ州ニューオリンズ市を襲った台風での甚大な被害や先日の台風14号による宮崎県や山口県などの被害、本市でも幸い被害が少なかったものの、大塔川が増水し、川湯地区で県道への冠水がございました。こうした災害を目の当たりにし、改めて自然の驚異を思い知らされ、田辺市においても、さらなる防災力の強化が必要であることを痛感しているところであります。


 さて、議員ご質問の1点目、災害対策本部の設置についてでございますが、災害対策本部は、災害対策基本法第23条の規定によりまして、市町村の地域において災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、防災活動の強力な推進を図るために必要があると認められるときに設置できる組織であり、同条第2項で、本部長は市町村長をもって充てることとされております。


 また、災害対策本部に関しての組織など必要な事項につきましては、市町村の条例で定めることとなっております。この災害対策本部は、災害時または災害が発生するおそれのある場合のみに臨時に設置する機関でありまして、災害復旧はその事務には含まれず、応急対策が終了すれば解散いたします。なお、災害後の復旧、復興につきましては、行政局を含めた市のそれぞれの所管する部署で実施することとなります。


 本市の災害対策本部は、本庁舎に設置することとしておりまして、各行政局には支部を置くこととなっております。本部組織につきましては、市長を本部長に、以下副本部長には助役、収入役、教育長、水道事業管理者、本部員には部長級職員と総務課長で構成し、その下に六つの部と十の班を設置しております。各行政局は、災害対策本部の支部として位置づけしており、行政局長を支部長に、副支部長には総務課長、支部員には課長級職員を充てて構成し、部及び班を設置しているところでございます。


 2点目の現場の状況把握、それから人員配置、指揮系統についてでございますが、現場の状況把握につきましては、本庁・各行政局の災害の特性に合わせ、対応が多少異なるところもございますが、議員ご質問の本宮行政局を例に挙げますと、二津野ダムからの放水情報や県の雨量予測システムなどの情報を基に、河川水位監視システムによる監視のほか、行政局職員及び消防署職員や消防団員による現場での目視による監視などで、現場の状況を把握し、携帯電話や消防無線、今年度に設置いたします衛星携帯電話などにより、現場から本宮行政局へ、行政局から本庁へのルートと、消防署から消防本部、消防本部から本庁への二つのルートで情報を伝達できるように体制を整えております。


 現場からの情報により、状況によっては、災害対策本部の設置が必要となりますが、特に川湯地区では、雨量により大塔川の水位が急激に変化し、冠水することが多く見られることから、事前に災害対策本部や本宮支部を速やかに設置できるよう、本部や支部の構成員を待機させ、状況に合わせ迅速な設置を心がけております。


 災害対策本部を設置しますと、本部長である市長は本部及び支部の事務を総括するとともに、全職員を指揮監督することとなります。議員もおっしゃられましたとおり、本宮行政局管内では、特に熊野川、大塔川の増水に注意する必要があることから、行政局独自で水防に対する体制を整えております。具体的には、各種気象警報の発令や地震、津波の発生時などの状況により、警戒準備体制、警戒体制、災害対策準備室、災害対策本部の4段階の職員体制を敷くこととなりますが、それとは別に、警報等が発令されていない場合でも、二津野ダムの放水量や川湯地区の大塔川の水位によって二段階での水防に関する職員配備体制を整え、職員の配置や役割も別に定めております。


 また、行政局の職員のみで対応が困難な場合には、本庁等に勤務する職員で、旧本宮町出身職員をあらかじめ指名し、行政局へ動員する体制を確保しているほか、近隣行政局からの応援体制もとっているところでございます。行政局への動員体制や応援体制は、本宮行政局のみならず、他の行政局も同様に体制を整えております。


 3点目の行政局及び消防署等との権限についてでございますが、現場指揮につきましては、市長の命により、行政局長が権限をもって当たることとなります。また、災害救助活動など、消防機関に課せられた活動については、消防署長の権限で現場指揮に当たることとなります。避難勧告・指示が必要な場合につきましては、災害対策基本法第60条の規定により、市町村長がこれをできると規程されており、通常であれば、災害現場からの状況報告を受けて、市長が判断し、勧告等を行うこととなりますが、急を要する場合には、市長の命を受けて、災害現場に派遣された職員等も避難勧告・指示を実施することができる権限をもっておりますので、行政局長、消防署長のいずれであっても、避難勧告や指示を行うことができます。


 このようなことからも、すべての職員が常に災害への危機感を持ち、また、災害時においても的確な判断ができるよう、防災訓練や防災研修を積み重ねていくことが重要であると考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、消防長、津田正視君。


            (消防長 津田正視君 登壇)


○消防長(津田正視君)    久保議員から防災対策について、5点にわたる質問をいただきました。私からは、2点目の現場状況の把握と指揮系統についてのうち、消防に関する指揮系統について、それから、3点目の行政局長と消防署長及び消防支団長の権限についてのうち消防署長と消防支団長の権限について、最後に、5点目の川湯地区の災害復旧と消防団の出動について、以上3点についてお答えいたします。


 まず、2点目の災害時における消防活動の指揮系統についてでございますが、田辺市における消防体制は、消防組織法第9条により、市町村には、消防本部、消防署及び消防団の全部、またはその一部を設けるものと定められておりまして、本市では、消防責任を果たすべく、ご承知のとおり、その全部の消防機関を設けているところでございます。


 このうち消防団につきましては、日常は、各人の正業に携わりながら、必要の都度招集され、消防活動に従事する消防団員で構成されており、消防団の長である消防団長は、市長から直接任命され、消防団長以外の消防団員につきましては、市長の承認を得て、消防団長が任命するということになっておりまして、消防団長には、消防団を統括し、さらに団員を指揮監督する権限が与えられているところでございます。


 次に、消防団と消防本部との指揮系統の関係を申し上げますと、消防団は消防本部から独立した機関でございまして、消防団と消防本部との間には、上下の関係があるわけではありません。むしろその関係は、並列的でありまして、それぞれが相互に協力をし合いながら消防の任務を遂行することになります。


 しかしながら、災害活動におきましては、消防団と消防本部が共に出動して消防活動を行うことになりますので、消防団の行動と、それから消防本部または消防署との関係を調整していく必要がございます。そこで、消防組織法の第15条におきまして、消防団は、消防長または消防署長の所轄のもとに行動すると、こういうふうに定められているところでございます。


 これは、火災その他の災害時の消防活動を迅速かつ効果的に行うために、消防機関相互間の指揮命令系統を一元化しておく必要があることから、このような規定が設けられたものでございます。この指揮系統につきまして、例を挙げてご説明いたしますと、先日のように、本宮町川湯地区で、大雨による河川の増水による災害が発生し、住民の避難誘導が必要になったという想定では、この避難誘導は、市長から命令を受けた行政局職員とともに、本宮消防署の職員は、本宮消防署長の指揮の下、また本宮支団、田辺市消防団の団員につきましては、消防団長の命令を受けた本宮支団長の指揮の下に、それぞれがお互いに協力をし合いながら行うことになりますが、実際の現場を考えますと、消防団長の出動命令を得る時間がないような、急を要する場合も多々ございますので、そのような場合の消防団の初動体制につきましては、本宮支団長の判断によりまして、指揮下の団員を出動させることも想定しておりまして、そうした場合には、消防署等を通じて、事後に消防団長へ報告することになります。多様な災害活動において、このような臨機応変な対応が必要になると考えております。


 次に、3点目の消防署長の権限についてでございますが、消防長や消防署長の災害活動時における権限に関しましては、消防法や水防法の規定によるところとなります。この権限の内容につきましては、まず、消防の任務に関し説明させていただく必要があります。消防組織法第1条に、二つの大きな消防の任務が定められておりまして、一つ目は、消防が保有する施設及び人員を活用して、予防、警戒、消火等のあらゆる方法をもって、火災から国民の生命、身体及び財産を保護することとされております。


 二つ目としては、火災はもちろん水害、地震、津波等の災害に対しても、防御活動を行い、これらの災害による被害の軽減を図ることとされております。このことは、災害対策本部が設置されるような場合でも同様でありまして、消防本部が市長の機関として、あらゆる災害現場に実働力を持って臨み、水防、人命救助等の活動を実施していくことになります。


 このように災害現場において、直接的な活動により、人の生命、身体及び財産を保護するという重要な任務を担っていますことから、消防署長に対しましては、消防法の定めるところによりまして、個人の財産の処分やその使用の制限といった権限が与えられておりまして、水防法においても同様の権限が与えられているところでございます。


 次に、5点目の川湯地区の災害復旧と消防団の出動についてでございますが、先ほども申し上げましたが、消防団は、消防組織法第9条の規定により設置され、火災の警戒及び鎮圧、その他災害の防御及び被害の軽減の活動に従事する機関で、その任務とするところは、災害時の活動そのものでございます。災害復旧ということになりますと、先ほど総務部長からもお答えしましたように、災害対策基本法や地域防災計画の定めるところにより、市の職員がそれぞれの分掌事務の中で相互に協力しながら実施していかなければならないものと考えています。もちろん市の職員の中には、消防職員も含まれておりますけれども、消防団につきましては、日常は、各自の職業に従事しながら、災害発生時には、消防団活動に従事しているのでありますから、各自の職業への影響をできるだけ軽減するという配慮も必要でございまして、通常的には、災害復旧活動を消防団に行っていただくことは考えておりません。


 しかしながら、災害による被害状況によりましては、市の職員だけでは人員が不足するような場合もあろうかと思います。そのような場合には、消防本部から消防団長に出動をお願いしてまいります。そして、消防団長や支団長の指揮の下に、災害復旧活動に従事していく場合もあると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (消防長 津田正視君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    ただいま市長から、また消防関係、総務課の方から大変丁重なる答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 特に水防活動にかかわっては、相当真摯になって、綿密な計画を立てられ、それぞれの配慮をされているのを聞かせていただき、本当に心から感謝を申し上げるところでございます。


 また、ただいま観光にかかわって、市長から大変丁寧な答弁をいただきました。果たしてどこまで観光のことがわかっているのか、どうもはっきりしないようなとれ方ができるような答弁でございました。少し丁寧ではあったのですけれども、満足いかないかな、そんな気がいたしております。


 一般の民間の方を募集することについては、民間の新聞や市の広報において募集をするという話を聞かされました。そして、3月には、この戦略プランを完成される。また、年間3回ぐらいの会合をもって完成させるような話を聞きました。この観光戦略プランというのは、田辺市にとって最重要課題の施策の一つだと私は位置づけをしております。それが年間3回ぐらいの会合をもって、果たしてそれだけのものができるのかどうか、少し疑問を持つところでございます。そのことについて、再度市長の意思というものをお聞きをしたい、そのように考えております。


 次に、今おっしゃいました「熊野で健康ドットコム」、インターネットのホームページが開催されております。これは全国に、また世界に発信をしているページでございます。私も最近拝見させていただきましたけれども、大変すばらしい内容のものだと関心しております。インターネットですから、地区内外を問わず情報を得るわけですから、あえて住民に説明をする必要性がないといえば、それまでなんですが、どれだけこの地域の人がこの企画、問題について理解しているのか、どのように考えておられるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。


 次に、長期滞在型の観光メニューを提供とあるが、現在の宿泊価格で,その長期滞在型について対応ができるのかどうか。少なくとも昔から湯の峰温泉は湯治の場でございました。そして、民宿等に何泊か泊まり、温泉につかりながら体をいやし、帰っていかれたのが実情でございます。しかしながら、何泊するということは、確かに裕福な方だと問題ないでしょうけれども、一般の方は、民宿や旅館に泊まって、何泊も滞在型の宿泊をするというのは、非常に困難だと思われるのです。


 そうした中で、長期滞在型の観光メニューについてという答弁をされたわけなんですけれども、そのことについて、どういう解釈をして答弁をされたのか。また、市が考えておられる長期滞在型観光メニューとは、どういうことを指して答弁されたのか、お聞きしたいと思います。また、語り部の研修会、足湯の開設等、地域活動の支援とあるが、その実態について、どのようなことを行政当局はやっておられるのか、その点についても併せてお聞きしたいと思います。


 これまでの5月から今日まで、新田辺市の行政の考え方を聞きますと、観光については、観光振興アクションプランを中心にして、観光施策を考えていく、そういうことが市当局の方から強くおっしゃっておられますし、そのことについてはそうなんだろうなということが仄聞してくみ取れるわけなんです。


 合併協議の中でも、今、助役になっておられる森助役が、合併事務局長として陣頭指揮をとってまいりました。そうした中で、観光行政の位置づけということについては、大変強い意思と情熱を持って語ってくれました。その中で、観光部局につきましては、数多くいる田辺市職員の中で、優秀な職員を配置します。体制的にもそれなりの裏打ちをしたことをやります。そういうものを強く協議の中でおっしゃっておりました。


 また、市長にいたしましても、6月議会からの発言等を聞いておりますと、観光にかかわっては、非常に力強い熱い思いの発言をしてこられました。そうした市長が、ただいまの答弁を聞いておりますと、通り一遍な棒読みの発言としか受けとめられないような発言をしているような気がします。


 私は、これまで市会議員になって、田辺市の市内をいろいろと歩いてまいりました。そのときに、田辺市の市民の皆様方、こういう考え方を聞きました。私は、市長選挙のときに、田辺市民から多くの支持をいただいていないのだろうと、実際思っておりました。そうした中で、市内を回っていますと、市長を誰に入れましたかという話の中で、「真砂さんに入れました」という方が大変多うございました。なぜ真砂さんに投票しましたかという問いかけに対して、「真砂さんは何かやってくれる」、大変市民の期待が多かったように思います。といいますのは、やはり真砂さんの若さ、演説、そういうものすべてが田辺市民の心をつかんだと思います。


 それと同時に、これまでいろいろな方が田辺市を総括してまいりました。そうした中で、これまでどうというわけではないのですけれども、やはりこれまでの行政運営に対して、何か市民は閉塞感を持っていたのじゃないかな。そんな中に、若い雄弁家の候補者が登場した。それに市民は期待をして投票した。それは市民の率直な気持ちが投票になって表れ、大変な得票を得て真砂さんが市長になったと思われるのです。


 ですから、市政を運営する以上、少なくとも市民にこたえて、強力なリーダーシップをとって、市の運営を図っていくのが、本来の姿だと思いますけれども、議会の答弁にいたしましても、これまでの市の議会のあり方というのは、そういうことだったのだから、そうなんでしょうけれども、どうも私からみますと、答弁書を読む、確かに立派な職員がおられますから、答弁書にはすべて問題はないでしょうけれども、どうも物足りなさを感じる、そんな気がするのです。ですから、市長として、観光についてどのような考え方を持っておられるのか。また、新市において、どのような取り組み方をされようとしているのか、改めてお聞きしたいと思います。


 現状を見てみると、観光振興アクションプランに観光のことはすべて任せるような感じを受けます。少なくとも市長として、この市をあずかった以上、やはり自分の考え方をこの観光アクションプランに気持ちを入れてやっていくことが非常に大事ではないのか。何から何まですべてをこういう専門の委員会に任せてやるというのはいかがなものかという気がするわけなのです。少なくとも市長として、もう少し強力なリーダーシップをとり、今後、行政運営をしていただきたい、そんな気を今回の議会、前回の議会を通じて感じたわけでございます。そのことについて、総括的な答弁をお願いしたいと思います。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    再質問にお答え申し上げたいと思います。


 少し前後するかもわかりませんが、まず、後段の部分のいわゆる真砂市政に対する市民の期待感みたいなところからご答弁を申し上げたいと思いますが、ただいまご指摘いただきましたように、私もこの選挙を通じまして、これは旧田辺市民のみならず多くの市民の皆さんから大きな期待を寄せられた、このことは、もちろん候補者でありますから、誰よりも痛感していると、このように思っております。その期待に少しでもこたえられるように、精いっぱいこの任期を務めていくというのが、私に与えられた今の課題であると思っておりますから、その点につきましては、日ごろの行政を運営する中で十分肝に銘じているところです。


 ただ、しかしそういう評価やいろいろなことにつきましては、またしかるべき折で十分評価をいただけるのかどうかという点につきましては、また市民評価にゆだねていくと、これが与えられた職責であろうというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと観光についての考え方ですけれども、これは何回も申し上げてきたところですが、新市建設計画の中でも、観光というのは三本の柱の一つに位置づけをしておりまして、重要な田辺市のこれからの新市の柱と位置づけておりますし、そういうふうに考えております。その観光のもう一つの柱というのは、やはり熊野古道を中心とする世界遺産が熊野古道の柱にもなると、このようにも思っています。ただ、観光というのは、単なる熊野古道やその歴史的なものだけではなくて、私はやっぱり自然も含めて、それから今言いましたような健康とか、それからもっと言いました精神的なところ、いわゆる古道を歩いて踏査したことによる達成感、それから自分を再発見する、またいろいろな人と触れ合う、そういういろんな側面があると思います。


 それともう少し裾野を広げると、自然や歴史や熊野古道だけではなくて、芸術や文化、こういうようなことも含めて、裾野の広い、いわゆる新しい意味での新産業という位置づけをする必要がある。それには経済効果のみならずに、人との交流による、そういう意味での活性化を求めていくという、こういう観点で観光をとらまえる必要があると思います。


 観光戦略アクションプランですけれども、これに丸投げをして、放っておくというようなことを考えているわけではありませんで、もちろんアクションプランも大切な一つでありますけれども、行政がすべて観光を進めていくのではございませんでして、当然のことでありますが、旧5市町村のそれぞれの観光協会がいろいろと努力をしていただいているのが実態であります。つい先ごろでありますけれども、この五つの観光協会が、連絡協議会というのを設立して、お互い連携をして、新しい田辺市としての観光振興をどうしようか、こういうことが設立されたばかりであります。そうした観光協会と十分協議しながら、お互いに協力をしながら進めていくということも大変重要な柱であるというふうに思っているところであります。


 いずれにいたしましても、あと細かな点の、例えば「熊野で健康ドットコム」の点とか、それから長期滞在型メニュー、また語り部の養成、研修、そのような細かい点につきましては、担当課から申し上げますけれども、私は今申し上げましたように、観光というものをただいまご答弁申し上げましたような観点でとらまえて、新市の大きな施策の柱の一つとして、これからも推進してまいりたいと、このように思っているところでございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    理事、松本純一君。


            (商工観光部理事 松本純一君 登壇)


○商工観光部理事(松本純一君)    ただいま久保議員から再質問をいただきました件について、ご答弁申し上げます。


 アクションプランのワークショップにおける3回程度の開催の件ですが、これはきのくに活性化センターを通じて、和歌山大学の先生に、この取りまとめをお願いしているところですが、先生の考えとしては、とりあえず3回程度やれば、全体像が見えてくるのではないかということで、3回程度というような答弁をさせていただいております。しかしながら、その3回が終わった段階で、結論が出ないようなことであれば、それは補足して回数を増やすとか、そういうことは考えてございます。3回に固執するものではございません。


 それから、ホームページの件でございますけれども、ホームページは和歌山県が中心となって、Web委員会を立ち上げて、そこが運営管理をしているとのことでございます。これは今年の6月に立ち上げたホームページでございまして、熊野健康村に関する様々なことを載せてございます。非常に良くできたホームページだと私も感じているところでございます。


 これらを市民の方々に理解してもらうという意味では、今、立ち上げた当初は、各種新聞やテレビ等でもそういうお話も出たようでございます。全国的には、健康村については、新聞でも北海道から始まって、各地の新聞で取り上げもしていただいております。市民の皆様につきましては、もっと広く知ってもらう意味からいうと、例えば、市の広報紙等を通じて理解してもらうというようなことも考えてございます。


 それから、長期滞在に対する現在の料金で対応できるかということにつきましては、本宮町には、今、旅館が10軒、民宿が17軒ございまして、旅館は料金でいいますと、大体1万円から2万円程度、それから民宿は7,000円から8,500円程度となってございます。民宿の場合は素泊まり等もございますので、素泊まりの場合は3,500円程度と聞いてございます。


 そんな中で、例えば、その昔、本宮町には幾つかありました自炊ができる民宿等ができないだろうか。そのことによって長期滞在する方々の単価を安くするというようなことはできないだろうかということで、今、観光協会とも話し合いを持ちたいというふうに思っているところでございます。そこら辺りで、そういうことが経営として成り立つかどうか含めて考えてみたいなと思っております。


 それから、語り部の研修や足湯ということですが、語り部の研修は、熊野健康村構想の中での語り部の方々の位置というのは重要でございまして、今年も6月から8月にかけて4回程度研修を行いました。それらは和歌山健康センターの先生方に講師になっていただいたり、アウトドアのプロの先生方に講師になってもらったりしながら、研修を積んだところでございます。そこで生かされたものを語り部の皆様方は、今までの歴史や史跡に関する説明だけでなく、健康についても一緒に歩く皆様方に説明をするなどして、健康村構想についてのお話も理解していただくようにしてございます。


 それから、足湯につきましては、温泉がもたらす効果というのが立証されておりますので、それを立証する意味で、今年の5月の連休に、熊野本宮大社の前でNPOの方々が実験的に行いました。なかなか好評であったようですので、今後は年内をめどに、本宮大社の近くの民家を借り上げ、それを改修して、足湯等に取り組んで、新しいベンチャー企業に育ってもらえたらなというふうに思ってございます。それらについては、私どもはすべて和歌山県だけにお願いしているのではなくて、共に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (商工観光部理事 松本純一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)  いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。


言葉足らずでいろいろなことを申し上げたのですけれども、お許しを願いたいと思います。もう時間もないので、気がついたことだけ申し上げておきたいと思います。


 今、市長の答弁の中で、アクションプランだけが観光のすべてではないという話がございました。観光協会とかいろんなものがあって、その中で協議をしながら進めるのであって、アクションプランだけがすべてではないという話なんですけれども、6月議会を通じてもアクションプランができたらどうだとか、こうだとかいう話が多分出ていました。それに基づいて私は質問したのであって、当然アクションプラン以外のものがあるはずなんです。


 だけど、これまでの答弁の中では、アクションプランにすべてをおいて、これができてからいろんなことについて観光施策を立てられるんですよという話をずっとしてきたわけなんです。だから、ここでそういう答弁にずれがあるというのは、おかしいのじゃないかなと。そこはきちんと一環してもっていかないと、今後いろんな面で施策がぶれてくるんじゃないかと、そんな気がするんです。


 それとあと3回だけの会議で、このアクションプランを完成するのじゃなしに、まだ意見がまとまらなかったら、何回も回を重ねる。それはそうだと思うのですけれども、この会合を持っただけで、この事務処理ができるのですか。いろんな意見を集約して、誰かさんがそれをまとめて、一つのものに完成するはずなんです。だから少なくともそこのプロセスを私が聞きたかったわけなんです。3回集まって議論したからどうだっていうものじゃなしに、3回集まって議論をして、どのようにそれを集約して、どういうふうに整合していくか、そこをおっしゃっていただかんと、こういうのはすべてできないと思います。時間もないので、これで終わりますけれども、観光にかかわっては、またこれからも質問させてもらいますので、ひとつよろしくお願いします。


 本日はありがとうございます。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、22番、久保隆一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時10分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時01分)





◎報告





○議長(吉本忠義君)    16番、宮本正信君から欠席の届出がありました。


 続いて、1番、川?五一君の登壇を許可いたします。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    議長のお許しを得て一般質問を行います。今回の質問は、大きく分けて5点になります。通告書に基づいて、質問を始めます。


 1番目、畜産の振興についてです。前回6月議会でも「食べていける産業」というテーマで提案及び議論をさせていただきました。今回も同じくそうした観点からの質問ですが、今回は特に畜産、とりわけ黒毛和牛について議論をしてみたいと考えています。ここ数年、熊野牛という名前を耳にする機会が増えています。多くの市民の皆さんも割と身近なブランドとして認知されてきているのではないでしょうか。ただしかし、身近といいましても、それは耳で熊野牛という名称を聞く機会が増えたというだけで、実際にはどこで飼われているのか、どこに行けば熊野牛の肉が買えるのかということも知らない方のほうが圧倒的に多いというのも実情です。


 本年2月の資料では、田辺市内のこれは合併後の全域ですが、農家戸数は10戸、飼われている牛の飼養頭数は250頭となっています。私自身も2年前まで牛を飼っていましたが、私が牛を飼い始めた9年前には、中辺路町内にも8軒の農家が熊野牛を飼っていました。私が2年前に牛を手放したのを最後に、中辺路町内では、熊野牛を飼う農家はゼロになりました。


 その当時は、BSE問題もあり、牛の農家には逆風が吹いていました。そうした中でも地道な農家の努力もあり、子牛市での販売価格は、現在上昇傾向にあります。今はマスコミの中での熊野牛のブランド化という状況があり、風は向かい風から追い風に徐々にですが変わりつつあるというふうに考えています。


 我が田辺市には、飼料用の牧草地にできる耕作放棄された土地も増えてきています。飼料さえ自給できれば、食べていける産業の一つとして畜産が成り立ち得るのではないかと、私自身は考えていますが、当局の畜産に対する考えや今後取り組もうとされている施策等があればお聞かせください。


 2点目は、熊野古道世界遺産についての問題です。去る6月議会でも、世界遺産熊野古道中辺路ルートの保全及び整備について取り上げ、そのときには、文化振興課にご答弁をいただきましたが、今回は熊野古道の大部分を占める森と山について質問をさせていただきたいと思います。


 午前中にも久保隆一議員から、熊野古道に関する質問がありました。私も熊野古道には「いやし」の効果があると考えますが、それはやはり森、木などの景観や物理的なものによる効果だと考えています。熊野古道のパンフレットを見ると、王子社であるとか、牛馬童子などモニュメント的なものの写真はありますが、中辺路ルートの圧倒的部分を占める山や林といった写真は、残念ながらありません。森や道の写真といえば、苔むした大雲鳥越などです。これは何を意味するのでしょうか。これは少なくとも熊野古道や世界遺産をイメージさせる、彷彿とさせる景観が中辺路町域にはないということではないでしょうか。文化的景観として指定を受けた世界遺産熊野古道が、その景観を前面に押し出して売り込めない、こうした現状があるものと考えます。


 そこで、お伺いしますが、こうした熊野古道の中で大変大きなウエイトを占める森林の部分について、どのような保全及び整備を行おうとしているのか、その考えについてお聞かせください。


 3点目は、交通過疎の問題についてです。前回、これについても6月の議会で、住民バスや便利バス等の存続、また充実についてお伺いいたしました。今回も、公共交通による移動手段を持たない市民への対応についてお聞きします。


 1点目は、住民の交通手段の状況についての認識です。新田辺市は、合併により広大な面積を有することになりました。これまで村や町だった区域が、呼び方としては市になりました。しかし、村民が市民になったからといって、何ら利便性に変わりはありません。むしろ地元に住んでいた役場の職員が本庁に勤務することになり、地域住民にとっては不便になったというところもあります。これまで行われてきた住民バスや便利バスが継続されるのかという不安を訴える地域住民も少なくありません。すなわちそれだけ日常の交通手段、移動手段に事欠く住民が多いということです。こうした実情・実態を行政当局は理解及び認識しておられるのでしょうか、お聞かせください。


 そして、2点目は、国土交通省の通達に対する対応についてです。若干専門的になりますが、理解をしていただくために、少し詳しく質問させていただきます。国土交通省から、平成16年3月16日に出された福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについてという通達が出されました。ここで言われる第80条というのは、どういう法律かといいますか、条文自体は大変簡単ですが、有償運送の禁止及び賃貸の制限、第80条、自家用自動車は有償で、運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、または公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合であって、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでないというのが、第80条の条文です。


 このことによって、この条文の中の公共の福祉を確保するためやむを得ない場合、この条文を根拠に幾つかの社協で、介護保険の対象となる方を通院に送ったりという状況があります。また、第43条というのもあります。第43条は、特定旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。この条文を根拠に行われているのが、その社協での移送サービスと言われるものです。


 この移送サービスというのは、市の方でも要綱をつくり、一定の補助をされています。田辺市外出支援サービス事業実施要綱というのが、これですが、第1条の目的に、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者などで交通機関を利用することが困難な高齢者等に対して、外出支援サービスを提供することによって、在宅での自立した生活の継続を可能にする云々というのが、田辺市外出支援サービス事業です。


 そして、第2条で決められているのは、利用者の居宅と医療機関との間を送迎する、こういう制限が行われています。すなわち買い物に、この外出支援サービスを利用することはできません。しかし、現在、こうしたグレーゾーンを活用して、全国多くの社協もしくはNPOで有償輸送運送が行われているという現状にあります。その中ではいろいろな問題も指摘されており、通院以外に利用している、もしくは高齢者ではない、要介護者ではない方を乗せて料金をとっているというような、いわゆる白タク行為と言われるものが、全国的な状況の中であがってまいりました。


 そのことに対して、今回行われたのが、国土交通省の通達第240号といわれるこの通達です。これによって、1番の許可手続という項目で、地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によっては、移動制約者、または住民等に係る十分な移送サービスが確保できないと認める。この上で、特定非営利法人、特定非営利活動法人、いわゆるNPO等による福祉有償運送、または過疎地有償運送の実施管理のため、当該地方公共団体を含む関係者による、運営協議会を設け云々とあります。


 すなわちこうした自治体も入った中で、運営協議会を設置し、そこで諮ってから、国土交通省に対する許可申請を行う、こういう手続が定められています。そして、運営協議会の設置の時間的期限が、今年度内ということで、現在、全国でこうした動きが起こっています。この田辺市議会でも、旧田辺市議会で、交通アクセス圏の確保に対する意見書というのが可決されていますが、このことにも示されるように、旧田辺市域にも交通過疎、交通アクセス圏を保障されていない市民は存在しました。また、新市全体の中でも多くのこうした市民が存在するのが事実です。


 このことから、現時点においては、こうした福祉有償運送をするNPOというのが存在はしませんが、今後のことを考えるならば、こうした運営協議会の立ち上げをする必要があるものではないかと考えます。また、単独の自治体でも設置することは可能ですが、紀南地域、特に和歌山全域を見ましても、隣接町村等への移動が各地で行われている現状の中で、当面、県レベルでの運営協議会の設置に向けて、私は市としても働きかける必要があると考えています。その件に対して、現在の市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、個人情報保護法及び住基ネットに関する質問です。これについても、最初に、参考とするために、条文について簡単に朗読します。個人情報の保護に関する法律、第1章、総則、目的、第1条、この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適切な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。そして、第3条の基本理念。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図らなければならない。これが、個人情報の保護に関する法律です。


 本年4月から、個人情報保護法が全面施行されました。法律の詳細については知らない人でも、マスコミで取り上げられる機会が増え、その名前は聞かれたことがあるでしょう。これは行政や企業が扱う個人情報がITによって高度化・大量化したこと、また、個人のプライバシーを保護すべきという世論の高まりなどを背景にした流れによるものです。個人の情報を行政や企業が、本人の承諾なしに勝手に取得・公開や運用してはならないというのがこの法律の趣旨です。行政としては、従来からも個人情報保護条例により対応されてきた問題だとは思いますが、特に個人情報保護法の全面実施に際して、行政として対応に変化があったことはあるのでしょうか、あればお聞かせください。


 また、個人の情報を守るという観点から、密接なかかわりを持つ住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットについてもお尋ねします。住基ネットについては、導入前から、そして導入後も多くの有識者や住民団体から多くの懸念や不安の声が上がっています。全国的には多くの訴訟が発生し、現に田辺市においても、被告として訴えられているところであります。


 本年5月には、金沢地裁で、本人の意思の確認なしに、住基ネットに個人情報を登録するのは憲法違反だという判決がくだされました。しかし、一方翌日には、名古屋地裁で、同様の訴えを棄却する判決も出されています。現状においては、司法の統一した見解が示されていないという状況にあるところです。


 しかし、個人情報の保護に関する法律、第16条に、「本人の同意を得ないで、個人情報を取り扱ってはならない」という規定が行われています。ただし、「特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない」という注釈付きですが、この条文に示されているように「住基ネットに個人の情報を本人の承諾なしに登録してはならない」というのが、今回の金沢地裁の判決の趣旨です。すなわち本人の個人情報についてコントロールする権利は、本人に存するという考え方が支持されたものです。


 住基ネットのハード面でのセキュリティー、機械としての安全性について、今回ここで論じるつもりはありません。ただ、住基ネットというシステムが、人間が操作するシステムである以上、そこには間違いや漏えいが起こる可能性を否定できないということは明らかです。企業及びその職員にとって貴重な財産である個人情報が盗まれる、あるいは漏えいするという事件は枚挙に暇がありません。卒業アルバムや名簿などが高価に売買されるという状況であり、生年月日や住所という、これまで特段意識されることのなかった情報が、業界では大変欲しがられ、高価な値段がつくという状況であります。こうした情報を欲するものが存在するということは、裏がえして言えば、それを売り対価を得るものが存在するということにほかなりません。だからこそ、こうした事件や事故は日常的に繰り返されるのです。


 こうした住基ネットが持つセキュリティー面での問題を市当局は確認しておられるのかどうか。住基ネットへの接続について、こうした不安定要素を持ったシステムであることを認識した上で、ほぼ全国的に実施されている制度であるがゆえに、やむを得ずネットに接続しているのか、それともこうした危険性を認識することなく、無条件で住基ネットを導入してきたのか、当局の認識と考えをお聞かせください。


 また、全国で住基ネットからの離脱や選択制を導入している自治体についても、その状況について併せてお答えください。私は、残念ながら、当局はこうした危険性やシステムの脆弱性及び個人のプライバシーに対する認識が大変甘いのではないかと考えています。具体的に言えば、住基ネットシステムの導入に当たって、全国民に11桁の住民票コードが一方的に割り当てられ、そのコード番号を知らせる通知書が各世帯に送付されました。当然これは個人情報だと私は考えています。


 本来、本人にのみ通知されるべきものだと思います。しかし、実際はどうだったでしょうか。強い光にかざしてみれば、内容が透けて見えるような封筒で、世帯全員の番号が1枚の紙に印刷されて送られてきたのではなかったでしょうか。個人情報をこうした扱いをするデリカシーのない機関に、自分の情報を自分のあずかり知らぬところで操作されたくないという人がいたとしても、全く不思議ではありません。


 こうした市当局の個人情報に対する対応を見る限り、国が言う住基ネットの安全性に対して信頼を持ち得ないというのが、私自身の実感です。私は、市民の圧倒的多数がこうした不安を持っているとは考えていません。しかし、こうした問題にナイーブな住民の不安に対応する責任が行政にはあると思います。こうした点について、当局の答弁を求めます。


 私自身は、住基ネットは、利便性よりも実害の多いシステムだと考えています。しかし、行政がこうしたシステムを導入するというときには、それ相応の行政効果があるという判断だと思いますが、費用対効果の観点から、基礎的な数字についてお聞かせ願います。このシステム導入及び維持に係るコストは、どれぐらいのものでしょうか。また、利便性という点で、利用状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 5点目の質問は、合併による住民生活への影響についてです。5月1日の田辺市発足から早くも5カ月が過ぎようとしています。合併に賛成であったか否かにかかわらず、今回の合併は、住民の生活に様々な影響を与えています。今回は、その中でもとりわけ生活に影響の多い公共料金の変化について検証を行いたいと思います。


 私は、かねてから合併の住民生活への影響を考えるとき、世帯単位で考えることが必要だと主張してまいりました。それは水道料金や保育料、国民健康保険税などは、それぞれに制度の中で激変緩和の措置がとられたり、それ単独では、年間数千円から数万円程度の負担増にしかならないものもあるからです。しかし、市民は生活者です。水道の使用者であり、保育園の保護者であり、国保の被保険者であるのです。そして、それら個々の負担増は合算されて、世帯の家計へとかかってくるのです。


 合併前の5市町村には、それぞれの特徴があり、負担についてもまちまちです。介護保険料は安かったけれど、国保税は高かった本宮町のようなケースもあります。水道料金が大変安かったという中辺路町のようなケースもあります。しかし、今回の合併の後、昨年に比べて負担増が10万円を超える世帯がなかったかどうか、行政はそうした世帯があることを把握していたのか、幾らまでなら許容範囲内と考えてきたのか。今日は、そのことについて議論をしたいと思います。ただしかし、抽象的な議論では聞いておられる方もわかりにくいと思いますので、具体的なイメージを持っていただくために、実在の世帯を例に話を進めてまりいます。


 今回のモデルは、中辺路町に住む、仮にAさんとしますが、夫40歳、妻38歳、共働きで、子供は小学生二人と保育園児の5人家族、世帯の年間所得は350万円です。まず、国民健康保険税ですが、昨年に比べ約8万円負担が増えました。これは均等割といって、家族一人当たりにつき課税される金額が、中辺路町の以前の金額から比べ7,300円引き上げられたことと、所得割の掛け率が0.012引き上げられたことが主な理由です。また、今年40歳になったため、新たに介護保険料が課税されましたが、この金額は年額5万3,000円です。これは純粋に、昨年に比べ新たな負担ですが、仮に昨年既に40歳になっていたとしても、今年の引き上げ額は約1万5,000円となり、国保税と合わせて9万5,000円の負担増となります。


 保育園児の保育料は、所得階層の区分が少なくなり、月額4,000円の引き上げとなりました。本来ならば年齢が上がり、保育料は下がるはずでしたが、そこの下がる額との差額ではなく、純粋に昨年の保育料との比較で見ると、年間で4万8,000円の負担増となります。中辺路町では、保育園児の医療費は無料でしたが、合併によって所得制限が厳しくなり、Aさん世帯は対象から除外されました。


 幸いなことに、Aさんの子供は比較的健康で、あまり病院にはかかっていませんが、年間3回の受診で約5,000円の負担増になります。小学校では、給食費が月額400円引き上げられ、約9カ月分の3,600円の負担増となりました。また一方、負担増ではありませんが、給付が引き下げられたものもあります。Aさんは消防団に所属していましたが、年間の報酬が約2万円引き下げられました。


 こうして見てくると、負担増や補助の減額で、Aさん世帯の可処分所得、使えるお金は、昨年に比べて、実に年間15万円以上も減少していることがわかります。一口に15万円といっても、単純に12カ月で割れば、月々1万2,500円です。Aさんの住む地域は、水道料金の改定がなかったため、水道料金の引き上げはありませんでしたが、もしその対象地域であった場合、世帯としての年間の負担増は20万円を超えることが予想されます。


 そこで、当局にお伺いしますが、こうした負担増になる世帯があることは知っておられたのでしょうか。または予測されていたのでしょうか。また、そのような調査や試算は行われたでしょうか。そして、現実にこうした負担増は、世帯として耐え得る許容範囲内だとお考えでしょうか、その認識についてお聞かせください。


 以上、5点について質問をさせていただきました。答弁を求めます。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の質問に対する当局の答弁を求めま


す。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    川?議員から5点についてご質問をいただきました。


1点目から4点目までにつきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。


 ご質問の5点目、合併後の暮らしの変化、影響について、私からお答えさせていただきます。


 まず、合併後の住民負担や住民サービスの内容につきましては、それぞれの制度ごとにその趣旨や効果を踏まえ、負担の適正化や財政的な観点を中心に調整をしてまいりました。一例を挙げますと、国民健康保険税につきましては、高齢化の進展等に伴う医療費総額の増加や医療制度改革による前期高齢者の影響などで、合併のいかんにかかわらず、税負担が増加してしまう面と、合併により自治体規模が大きくなることによって、税負担が増加するという二つの側面がありました。


 このため、合併協議の中では、この二つの側面に対して、一般会計からの繰入れによる税負担の緩和措置が必要ではないかというご意見もございましたが、その財源を市税などの一般財源に求めることは、国民健康保険加入者以外の方も含む市民全体にご負担をいただくことになることから、健康保険制度の基本である相互扶助の考え方を大きく逸脱しない範囲内で、合併影響分に対しては緩和措置を設けるとともに、全体的な税の抑制策といたしましては、合併前に上積みした国民健康保険基金の活用によって、抑制措置を講じることといたしました。


 そのほかの制度におきましても、財政的な側面だけでなく、総合的な観点から一つひとつ議論を重ねながら、住民負担に関連する調整を積み上げてきたものであります。議員ご質問の世帯単位における負担増についてでございますが、ただいま申し上げました国民健康保険税は、世帯ごとの負担増の中で大きなウエイトを占めるものであり、激変緩和措置を加えたとしても、合併前と比較して負担が増える世帯があることは、十分認識いたしております。


 ただし、合併協議の中において、世帯単位でそれぞれの制度を合算した結果、どれだけの負担増になるのかといった具体的な試算はしておりません。また、議員の言われた負担増が、世帯として耐え得る許容範囲内と考えているのかという点でありますが、先ほど申し上げましたように、合併のいかんにかかわらず増加する要素もございますし、また、合併協議の中で、新市としてそれぞれの制度が確立し、制度によっては一定の激変緩和措置を設けているところであります。議員が今挙げられました事例は、幾つかの負担増が重なった結果であると認識いたしますが、それが世帯として耐え得る許容範囲内かどうかにつきましては、一般論でお答えできるものではないと考えます。


 行政サービスと住民負担の問題に関しましては、旧市町村の経緯や考え方はあるものの、新市で維持できるサービス水準であるかどうかを念頭に置きながら、市民全体として共通理解がなされる範囲内で、激変緩和措置等の手だてを講じつつ、負担いただくよう調整したものでありますので、この点ご理解いただきたいと思います。


 また、住民負担が増加したという一面で、合併の暮らしをとらえるのではなく、単独行政では困難になると想定される行政サービスの安定化やまちづくりの展望が、合併により活路が見出されるものと考えておりますので、これらのことも含めた全体的な観点で評価をお願いするものでございます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、農林水産部長、溝口博一君。


            (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員ご質問の熊野牛の振興に関することについてでございますが、これを担う組織として、生産者、農協さん、それから市町村によりまして、熊野牛産地化推進協議会という組織がございまして、これは生産者の啓発、それから生産性の向上等を目的として取組を進めております。生産者の数につきましては、ここ数年横ばいの状態であります。議員もご存じのとおり、過去においては、多くの農家が牛を飼育しておりましたが、高齢化等により減少しているのが現状でございます。


 熊野牛産地化推進協議会では、年4回の子牛市場を本市で開催しており、熊野牛増産の取組も進めております。先月、この子牛市場を開催いたしましたが、輸入牛減少による国産牛の価格が値上がりしている状況の中で、子牛市場のセリ価格についても、過去の平均より高値で取引きされておりまして、畜産農家にとっては朗報でございます。


 そこで、生産振興に関する方法でございますが、遊休農地の解消とか農地の保全の観点から、放牧による飼育につきまして、大変注目しております。本年度におきまして、県が事業主体で、大塔地区の下川上でございますが、ここで遊休水田を活用した展示放牧地を設置することとなっておりますので、この結果を踏まえた上で、農地での放牧について、今後検討してまいりたいと考えております。


 また、林間放牧につきましては、宮崎県、山口県等で実施されておりまして、粗飼料の軽減や省力化が図られるようでございますので、今後、本市においても、人工林や雑木林でどのような活用ができるかを調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、森林局長、重根誠治君。


            (森林局長 重根誠治君 登壇)


○森林局長(重根誠治君)    川?議員ご質問の2点目、熊野古道周辺の森林整備計画についてでございますが,熊野古道周辺の整備状況につきましては、市有林をはじめ山林所有者のご理解をいただきながら、本宮地内では、過去3カ年で約65ヘクタールの除間伐等の森林整備を実施しております。また、中辺路地内では、滝尻王子から三越峠までの古道周辺の森林の約7割程度について除間伐の整備を実施しているところであります。本年度におきましても、本宮地内では、20ヘクタールの除間伐事業、中辺路地内では、国庫補助事業である森林空間総合整備事業により、民有林18ヘクタールの除間伐を計画しているところであります。


 熊野古道周辺の森林については、個人所有の民有林及び市有林とも人工林が多くあります。これは古来からの植林により、人工林として整備されてきた歴史的な背景によるものではないかと思います。景観保全の観点と経済林としての観点から、人工林は人工林なりの整備された美しい森林づくりが必要でありますが、間伐や枝打ち等が必要な山林が見受けられ、これからの整備が大変必要であることは認識しているところであります。


 しかしながら、議員ご承知のように、森林施業の現状につきましては、熊野古道周辺の森林に限らず、全般的に言えることではありますが、長引く木材不況などの影響により、山林所有者の投資意欲の低下により、民有林の森林整備について、個々の所有者のご理解を得るのが難しい現状にあります。


 こうした中、市といたしましても、この現状を踏まえ、森林整備事業の所有者負担の軽減を図るべく、市単独の国庫補助事業に対する15%上乗せ補助制度や作業道開設補助制度を創設し、また、森林施業の促進を行うべく、森林パトロールなどの森林保全管理事業を実施しているところであります。


 今後もなお一層、啓発活動を行いながら、森林所有者のご理解をいただき、森林施業の推進と熊野古道周辺の景観整備に努めてまいりたいと考えております。また、熊野古道周辺にあります市有林は、本宮、中辺路地内を中心に、所有面積が約47ヘクタールございます。そのうち本宮地内で約30ヘクタール、中辺路地内では約17ヘクタールを所有し、その人工林率は約90%近くとなっております。この熊野古道沿線の人工林については、将来的には、大径木を育てるべく森林整備を行い、100年、200年の森として残していくことを考えております。そのためにも、枝打ちや間伐等の森林整備が重要であることから、計画的に実施してまいりたいと考えているところであります。


 いずれにしましても、熊野古道周辺の民有林につきましては、各森林組合との連携の下、所有者のご理解をいただきながら、補助制度の導入について、積極的な啓発活動を推進し、森林整備計画に基づく施業に取り組んでまいりたく考えているところです。


 また、先ほども申し上げましたが、特に蘇生の森、大坂本森林公園は、熊野古道沿いの代表的な森であることから、100年、200年の森づくりを行い、訪れる人々に安らぎといやしの場を提供する森として、文化的景観に配慮しつつ適正な管理と保全、森林整備に努めてまいります。


 以上です。


            (森林局長 重根誠治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、政策調整部長、山崎清弘君。


            (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    議員ご質問の3点目、交通過疎の対策についてお答えさせていただきます。


 まず、交通過疎の認識についてでございますけれども、本市における生活交通対策につきましては、生活路線バスに対する補助金の交付をはじめ、中辺路及び本宮地区における住民バスの運行、小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行、あるいは通学費の補助、高校生に対する通学費助成金の交付、一部の診療所での受診者送迎事業などにより、生活交通を確保しております。このうち生活路線バス補助金につきましては、和歌山県生活交通対策地域協議会において、周辺市町村が協議をしながら、その維持確保に努めてきておりますけれども、その他のサービスにつきましては、合併前の各市町村が行っておりました事業を継続しているものでありまして、地域によって実施状況にばらつきがあることも承知いたしております。


 当面は、現在のサービス水準を維持していく、こういうことになりますけれども、路線バスのあり方も含め、田辺市全体のより効率的、効果的な公共交通対策というのを再構築してまいりたいと考えております。具体的には、市民の生活交通確保の手段として、既存の公共交通で対応できるのか。あるいは、住民バスや乗合タクシーで対応できるのか。さらには、川?議員からも先ほどご紹介のありましたNPO等による過疎地の有償運送事業、こういうことも今後の生活交通対策の有効な手段ということでございますので、これらも併せて高齢者をはじめとした交通弱者と言われる方々の移動手段のあり方について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。


 次に、福祉有償運送運営協議会の設置についてでございますが、現在、田辺市において行われております福祉関係の輸送事業には、田辺市社会福祉協議会が市の委託を受けて、龍神・大塔・本宮地区で実施しております外出支援サービス、それから、本宮地区において独自に実施しております移送サービス及び外出支援サービス、あるいはその他の介護サービス事業者、三者が実施しております各種輸送サービスがございます。


 このうち社会福祉協議会が市から委託を受けて実施しております外出支援サービスにつきましては、利用者の料金負担がない、そういうことから、福祉有償運送とは別個のもので、同法による許可は不要となっております。また、介護サービス事業者が行うデイサービスのための施設への送迎につきましては、厚生労働省と国土交通省の協議により、自家輸送に該当するものとして、道路運送法上の許可を要しないとする見解が出されております。


 さらに、本宮地区の輸送サービス及び外出支援サービスにつきましては、既に道路運送法第43条に規定する特定旅客自動車運送事業並びに同法第80条第1項のただし書に規定する、自家用自動車による有償運送の許可を受けており、そのほか介護サービス事業者3者につきましても、それぞれ道路運送法第43条に規定する特定旅客自動車運送事業の許可を受け、事業を行っているところでございます。


 したがいまして、現在のところ運営協議会での協議を経て、福祉有償運送の許可を受ける必要のあるものはないと、こういうふうに把握しております。しかしながら、今後、新たに福祉有償運送に該当する事業を実施しようとする事業者が出てくることも想定されますし、さらに将来的には、NPO等による過疎地の有償運送についても事業が検討されると、こういう可能性がありますことから、いずれの動きに対しても迅速に対応ができるように運営協議会の設置に関する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 それで議員もご意見としておっしゃっておりました県レベルでの運営協議会の設置の必要性についてでございますけれども、現時点では、県は先ほどの交通局長の通知によります、いわゆる原則論があるのですけれども、運営協議会は原則として、当該市町村が主催するものとされておりますし、事業実施範囲が、市町村の圏域を越える場合などは、複数の市町村が共同で、あるいはまた県が主催する、こういうことができるようになってございます。


 こうした原則にのっとりまして、地域の実情を把握している市町村もしくは関係する市町村が共同で運営協議会を設置することが適当であると考えておりまして、市町村が運営協議会を設置、運営する際には、適切な助言や協力がいただけるものと、こういうふうに考えております。したがいまして、運営協議会の設置の必要が生じました場合には、市の方で単独で設置すると、そういう方向で取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


            (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、市民部長、川端清司君。


            (市民部長 川端清司君 登壇)


○市民部長(川端清司君)    川?議員ご質問の4番目の(1)個人情報保護法への対応についてお答え申し上げます。


 我が国における個人情報保護法制の基本法であります個人情報の保護に関する法律が、議員もおっしゃられておりましたけれども、本年4月1日に施行されました。この法律の趣旨にのっとり、旧田辺市において、個人情報保護条例を制定し、新市におきましても、この条例を継承し、施行しているところでございますが、本市におきましては、この個人情報保護条例に基づき、市の業務における個人情報の保護に努めているところでございます。


 具体的な対応といたしましては、各種のアンケート調査とか、健康診査などにおきましては、個人情報の取得目的を明示するほか、職員録や各種審議会の名簿、学校における生徒名簿等においては、それぞれの名簿の作成目的に応じた必要最少限度の情報の掲載にとどめ、住所や電話番号など必要がない場合は、その情報を削除するほか、その配布先も限定いたしてございます。また、所得証明書の交付など、各種個人情報の開示においては、本人確認をより一層厳格に行うなど、個人情報の保護に努めてまいっております。


 次に、(2)自己情報コントロール権について、それと(3)住民基本台帳システムの問題点について、併せてご答弁させていただきます。議員ご承知のとおり、平成13年1月に、政府のIT戦略本部で決定されたe-Japan戦略において、「世界最先端のIT国家に」という目標が掲げられました。そして、この戦略に基づき、「e-Japan重点計画ー2002」において、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進、つまり電子政府、電子自治体の構築が最重要課題の一つとされており、住基ネットワークシステムは、その実現に向けて極めて重要な基盤となるものであります。


 さて、住基ネットワークシステムに関しての費用対効果の点についてでありますが、システムの稼働により、例えば、一つには、住民票の写しの広域交付が可能となります。二つには、行政機関への申請や届出の際に、義務づけられていた住民票の写しや証明等が不要になります。ちなみに、お尋ねの平成16年の旧5市町村におけます住民票の写しの広域交付につきましては100件余り、また、共済年金受給者の現況届については3,341名の方々の手続が不要となるなど、徐々にではありますが、住民にとって利便があると同時に、行政側にとっても事務の簡素化、効率化が図られているところであり、今後、国民年金などの現況届の省略化も計画されてございます。


 また、住民基本台帳カードの発行枚数につきましては、今年の8月末現在で183枚となっております。そこで、同システムに投資した経費と維持管理費用についてでありますが、平成13年度から平成15年度にかけての合併旧5市町村の合計額は1億5,952万円を要してございます。また、平成16年度の維持管理費につきましては、旧5市町村合計で約2,866万円。合併後の本年度は約2,357万円を見込んでございます。


 次に、個々の住民票コード通知票を世帯ごとにまとめて、郵送を行った件につきましては、総務省からの指導文書を参考にいたしまして、住民基本台帳法に基づく住民票の写しの交付請求の要件が満たされている世帯ごとに通知を行ったものであります。その際に、住民票コードの付与に対しまして異議申立書を提出された方は、旧田辺市では61名、旧龍神村では5名、旧本宮町では1名、旧大塔村、旧中辺路町においてはございませんでした。


 次に、住基ネットのセキュリティについてでありますが、議員おっしゃられましたように、情報の漏えいや個人情報保護は、最大限保障されるべきものでありまして、セキュリティの確保は、極めて重要であると認識いたしてございます。そこで、外部からの侵入対策といたしましては、専用回線の利用、情報の暗号化や不正侵入防止機器等々により、幾重にも保護してございまして、さらに侵入検知装置も設置いたしております。


 また、内部の端末機の操作につきましては、正当な権限を持った者が、専用カードを使用し、かつパスワードにより操作しており、さらには不正アクセスの発見、不正使用の防止策といたしまして、その操作履歴を5年間保存し、仮に違反した場合には2年以下の懲役、または100万円以下の罰金規定等がございます。いずれにいたしましても、市役所内部の行政情報管理の安全対策を規定いたしております田辺市情報セキュリティポリシーを定めており、さらにそれに基づき、住基ネットワークシステムの運用マニュアルを定めております。


 また、緊急時対応計画書を策定しておりまして、不正行為等により、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれが発生した場合には、住民記録システムの住基ネットからの切り離しなどの緊急措置等を行ってまいります。また、これらにつきましては、既に総務省から各地方公共団体に対しまして、セキュリティ体制の構築のため様々な指導がなされており、今後ともより慎重な取扱いを行ってまいりたいと考えてございます。


 次に、住基ネットワークシステムからの離脱の現状についてでありますが、個人情報保護関連5法案が成立したことから、現在、全国で住基ネットに参加していない自治体は、福島県矢祭町、東京都杉並区、国立市のみとなり、横浜市は個々の住民の選択にゆだねる方式を採用していると伺ってございます。市といたしましては、急激に進む情報化社会への変化の中にあって、さらにセキュリティの強化によるプライバシーの保護等、適正な管理に努めながら取り組んでまいりたく、離脱は考えてございません。


 また、市民から住基ネット離脱の申請があった場合には、住基ネットワークシステムの趣旨を十分ご説明申し上げまして、ご理解をいただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、自己情報コントロール権についてでありますけれども、個人情報保護は、最も重要なものであると考えております。そこで現在、自己情報コントロール権については、いろいろな見解がございまして、学説上定義がなされていない中にあって、決してそれを否定しているものではなく、住民基本台帳法及び市個人情報保護条例の中にも、市が保有する個人情報の開示、訂正等を求める個人の権利が定められてございます。


 そして、住民基本台帳法では、本人確認情報を取り扱う指定情報処理機関は、情報の提供を行った場合、その年月、提供先、提供件数及び提供方法を毎年少なくとも1回公表する義務が課せられております。したがいまして、住基ネットワークシステムにより、住民サービスの向上と国及び地方公共団体が、公共事務を効率的に行っていくという上において、本人確認のための基本4情報と住民票コード等は必要不可欠なものであって、それが住民の人格権あるいは何らかの人格的利益を侵害するものではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


            (市民部長 川端清司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    ご答弁を5点にわたっていただきましたので、それぞれについて、再質問のある部分については、再質問を行わせていただきます。


 1点目の畜産振興についての問題では、今後、新たな展開が行われるというような例の紹介もありましたし、大変期待するものです。私も初回の発言で言いましたように、遊休農地が大変増えている。そうした農地を牧草地として利用することによって、景観の保全もできる、農地の保全もできるという状況があるのではないかと考えています。


 牛というのは大変賢い動物で、かつては役牛と言われ、農耕用に使われてきた。そして、大変力は強いですが、電索、杭を立て、針金を張る、その針金に電気を流すだけで、一度触れると、もう二度と針金に近寄らなくなる、そういうことによって、簡易な囲いで遊休農地に連れていき、そこで放牧して、草を食べるまで置いておくということも可能でしょうし、そういった形での今後の活用、また観光資源としても、私は今後、一定の材料として使えるのではないかというふうに考えています。


 それともう1点は、大変農家戸数が減ってきている。高齢化しているということもありましたが、やはり多くの方が、多くの方といいましても、旧田辺市街地で牛を飼うというのは、現実的な話ではなかなか難しいと思いますが、少なくとも周辺町村では、飼える条件はあるのではないかと思います。また、飼いたいと思われている方が、少しでも新規に導入しやすい、新規参入や新規就農という方ででも飼えるような補助制度についても一度検討をお願いしたいと思います。これに関しては、特に答弁を求めるものではありませんが、今後とも、私も何らかの畜産振興の部分ではかかわっていきたいと考えておりますので、またいろいろと情報提供をし合いながら、畜産振興に取り組んでいければと思います。


 2点目の熊野古道世界遺産の問題ですが、先ほど森林局長からもご答弁いただきました。確かに9割を占める人工林があるということです。ただ、森林局というのは、当然、私は景観保全のために、その仕事があるのだとは考えておりません。経済林としてなりたつ、そのことによって手入れが行き届くということが何よりも重要なことであり、産業的にも当然そうあるべきだと考えるわけですが、現状においては、熊野古道の重要な景観の部分を占める要素であるという事実も、一方では間違いない事実だと思います。


 ですから、森林もしくは林業的施策だけではなかなか進まない。補助制度があるけれども、林家がそこに着手しない、除間伐が進まないという部分があるのであれば、私は景観保全というところから、熊野古道の景観を占める重要な部分である文化的な財産であるという角度から、ある意味、教育委員会的な視点になるかと思いますが、そういった分野からのアプローチというのも必要ではないかと思います。


 お城であるとか、屋久杉であるとか、一部の一つの物を世界遺産として指定を受ければ、その管理というのは、ある意味そこに集中してできますが、大変広大な面積、そして古道から見える景色をも含めて世界遺産とするというような、今回のような指定を受けた場合には、やはりそれなりの対応が、よその世界遺産の保存、整備とはまた違ってくるのではないかと思います。


 そして、こうした広範囲にわたる保全整備を行うためには、やはり統一的に問題に対応できるセクションが必要ではないかと思います。政策調整課的な世界遺産に対応するセクションの設置というものも、今後は必要ではないだろうかと私は考えています。また、午前中の久保議員の発言の中でも、やはりそうした一定の権威を持って、全体的なところへ目配りできる、そういう指摘でもあったのではないかと私は受け止めましたが、今後そういった形での検討をぜひとも進めていただきたい。これはすぐにはできるものだとは考えておりませんが、ぜひともそういった形での、本当に世界の遺産を持つ自治体としての対応のあり方というのを考えていっていただきたいと思います。


 3点目の交通過疎への対応についてですが、県の方へ運営協議会の設置を働きかけるべきだというふうな発言に対して、県の方ではそういう認識にないと。田辺市として必要が生じたときには、市単独ででも設置に向けて取り組んでいくというご答弁だったかと思います。先ほども取り上げましたが、道路運送法第43条、それと第80条という問題です。大変耳慣れない言葉ですが、43条というのは、実際に何かといいますと、今、部長の説明でもありましたが、介護輸送等も含まれる輸送になります。


 会員制により、利用者である要介護者が特定されていれば、医療施設と自宅との間の要介護者の送迎に限定して利用できる。要介護者に該当しない障害者や高齢者の輸送は認められないということで、枝線の奥に住むお年寄りが、診療所まで送っていただく。送っていただいて、そのすぐ近くに、例えば商店がある。しかし、その商店に行くことは、この制度上は認められていません。多くの社協等でかかわられる方が、大変心を痛める。通り道に、ある商店の前を通るときに、「買い物したいんやけど、止めてもらえんよな」と言われる。そのときに、本当に心を鬼にして、この社協の皆様が、「おばあちゃんすまんよ」という形で、今、家から医療機関との送迎が行われているという現状があります。


 そのことを超えるために、第80条という先ほど話がありました。この第80条というのは、本来はタクシーが事業を行うべきものであると、こうした有償輸送というのはタクシー、営利を目的とした事業がやるべきであるが、NPO等によっても、こうした有償による輸送ができるというものであります。ただ、指定を受けずに、そこらじゅうで独自の価格を設定してする、いわゆる白タク行為というものは全国的な問題となって、今回その認定をすべき組織として、運営協議会を立ち上げる。そこで具体的な中身について検討して、それによって認可していこうという動きが出てきているところです。


 先ほどの話では、現時点においては、こうした組織は対象となる団体というのがないということでしたが、現在、この第80条を受けて輸送されている社協がありますけれども、ここに対しては、一方では、タクシー並みの料金を課すべきであるという動きも出てきています。というのは、タクシー業者の経営を脅かす存在になりかねないという現実問題もありますし、あくまでNPO等が営利を目的とせず、福祉のために、福祉の向上のためにやるといった場合には、この運営協議会に諮って、こうした許可を受けていく必要がありますので、私はやはりこの運営協議会を立ち上げるべきときに既に来ている。まして今年度内の設置という一定の時限も限られておりますので、私は早急に実態を調査した上で、運営協議会の立ち上げに向けて取り組んでいただきたいと思います。


 また、交通過疎の実態についてですが、この件については、6月の議会でもお聞きしたときに、交通格差があるという問題で取り上げましたが、交通格差のそうした現状があるということは認識していると。現状と利用実態の把握に努めていく。そして、その中で、民間でしてもらえること。また、行政が責任を持ってしなければならないことを見きわめながら具体的な交通施策を立ち上げていくんだと。当時、政策調整部長の森助役からご答弁いただいたわけですが、やはり私はこの実態調査を具体的に行うべきだと。当然、予算措置の必要なものになってきますが、この市内全域の中にどれぐらい交通過疎の中で移動する権利を持たずに苦しんでおられる住民がいるのか、どれだけの集落の数があるのかという実態を早急に調査しなければ、次の手だては出てこないのではないかと考えています。ですから、具体的な実態調査に対する考えについては、ご答弁を求めたいと思っています。


 4点目の個人情報保護法及び住基ネットについては、大変無頓着な方もおられますし、大変神経質な方もいる。個人によってばらつきのある問題だとは思います。ただ、先ほどもおっしゃられたように、幾重にも安全策を重ねています。また、不正な利用をした場合には、そのデータが残る、こういうこともおっしゃられていましたが、これまででも、多くの自治体に限らず金融機関ででもかならずばれるであろう公金の横領が行われる、これには刑罰も当然課せられるけれども、こうした犯罪がなくならないというのは、そうした制度や罰則では、こうした不正が抑えられないという、残念ながら事実が明らかになっているのではないかと思います。


 そのことに対する不安を払拭するものにはなりませんし、今回の住基ネットの制度そのものが下から、すなわち国民大多数から求められてつくられてきた制度でないところに、今の歪みが出てきているのではないかと思います。先ほどの答弁でもありましたが、ほぼ2億円近いお金をかけて今までの制度が構築されてきています。そして、年間2,000万円以上のランニングコストをかけながら利用していく、その中で平成16年度では、広域の住民票交付に関しては、ようやく三桁に係る100件程度だということですから、本当にそうした必要性からつくられた制度ではない。その中でいろいろな不安や危険の方が大きいという指摘を受けているという現状があるのではないかと思います。


 確かに全国的な制度であり、単独の自治体がそれなりの判断をするというのは、大変困難な状況にはあるかと思いますが、こうした多くの住民の不安を少しでも軽減できるために、行政としては常にこうした個人情報に対する神経質なまでの対応が必要ではないかと思います。今回に関しては、離脱を求めるというところまでは議論する気持ちはありませんが、少なくとも住基ネットの接続を拒否している。また、そのネットへの登録を拒絶する住民が少なからず存在するということに対しては、常に認識した上で行政の業務の遂行に当たっていただきたいと思います。


 5点目ですが、合併後の暮らしの変化について、ただいま市長からも、全体的な観点での評価をお願いしたいという話でした。当然私も、もう合併は既に事実でありますし、新しい市として新たな行政がその一歩を踏み出し始めている中ですから、合併の是非について、今さら議論する、そういうつもりは全くありませんし、より良い市民生活を共に築いていかなければならない、そういう観点から討論したいとは思いますが、一般論で言える話ではない。


 確かに、先ほどのAさんというのは、実は私ですが、私の場合には、中辺路町の中でおそらく数少ない、昨年よりも所得の増えた世帯に属している人間であります。一般的には不景気の中で、前年度に比べ所得が減っている。そうした中で20万円も増える世帯がある。確かにレアなケースかもしれません。ただ、先ほど言いましたように、国保の均等割で考えれば、世帯の人数の多いところはおそらく増えたであろうということは容易に推測できますし、水道料金が引き上げられた地域に住んでいる方も、それなりの予測ができます。


 それぞれの制度で軽減措置がとられたということは、私も理解しているわけですが、やはり世帯として、20万円以上も昨年よりも負担が増えると。そうしたときに、ある意味、全体としての枠をかける、上限を20万までに抑える何らかの制度がとれなかったか。大変超法規的な制度になるかもしれません。何らか翌年へ繰り越すという制度になるかもしれません。しかし、そうした配慮が行われたかどうかということが、私は重要ではなかったか。今さら、今年度の保育料を下げるべきである、もしくは国保料を下げるべきである、こんな議論をするつもりはありませんが、こうしたときに、田辺市というのは大変大きな世帯です、6万、7万という数。その世帯であっても、それぞれの1世帯ずつの積み重ねが、この田辺市を形成しているのでありますから、その1世帯が、こういう急激な負担増になるときに、何らかの特別的な措置をとる、もしくはとるための手だてを何らか考えたかどうかということは、私は今後の行政運営をしていく中で、そういう姿勢を持った行政であるかどうかということは、大きく差の出てくる問題だと思いますので、今回のような激変というのは、そうあってはたまりませんし、おそらくないであろうとは思いますが、そうした配慮が必要だったという観点から取り上げさせていただいたもので、それぞれの合併調整に対して、今ここで異議を申し立てる、そういうものではありません。


 それと1回目の質問で、少し漏れたので申し訳ないのですが、広域化による矛盾の発生と対応についてということについて若干触れさせていただきます。大変合併によって圏域が広がった。これまでの制度に矛盾を来しているものがあるのではないかと考えています。具体的に一つ挙げるとするならば、報酬のない各種団体の委員会の実費支給の問題についてです。合併前の市町村によってばらつきがありますが、今回は旧田辺市の例で考えるとします。田辺市では、子どもクラブや体育連盟などの会議に日当などの支払いは行われていません。それ自体は自発的かつ自主的な団体の性格上、特に問題はないものと思われます。ただ、今回の合併により、あまりにも広大な地域をカバーすることになったため、従前の方法に若干の問題があるのではないかと考えています。


 1,000平方キロメートルを超える田辺市ですが、会議の多くは、西南部に位置する旧田辺市で開催されることが多い。これは各種団体の委員構成から、それが合理的な方法であるとは考えられます。しかし、その場合、旧町村部の委員の住所によっては、会議の場所まで1時間半、走行距離にして70キロメートルから80キロメートルという状況もあります。会議の種類や構成メンバーによっては、ほぼ中央に位置する中辺路で開催されるものもあることは知っていますが、旧市町村を持ち回るというのは非現実的な対応であり、やはり多くの会議が市民総合センターなど、旧田辺で行われることは間違いないと思います。そこでの提案なのですが、せめてガソリン代等の実費程度を支給するということはできないのでしょうか。そうしたことの検討の余地があるかどうかを含めて考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上について、ご答弁をお願いいたします。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    先ほどの答弁の順番から、ただいまの合併後の暮らしの変化についての部分の再質問について答弁させていただきたいと思います。


 確かに具体的な世帯、今、Aさんということでご指摘をいただいたのですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、確かに負担増になる世帯があるというのは、これはもう実例だと思います。ただしかし、合併の調整そのものは全体的なものであり、それ以外にやはり合併をしたからこそ求められる益、こういうようなことも含めて総合的にひとつ判断をお願いしたい、このように思うところです。


 それとあまり細かな点に反論するつもりはありませんけれども、例えば、先ほどの試算のすべてを聞かせていただきますと、その中には、合併の影響ではなくて、制度上によって増大している部分もございます。また、介護保険のように40歳になれば、当然支払わなければならないものもその中には含まれておりますし、消防団の報酬が減額されたと言われますけれども、それをカバーするために、団員確保ということで、全体的な補助金を創設して、それは直接の報酬ではございませんけれども、団員の確保のために、そういう福利厚生を目指すための手だてもしておりますので、ここについて細かく反論はいたしませんけれども、そういう点もひとつお含みおきをいただけたら幸いだと思っております。


 それと引き続き、いわゆる広域化による矛盾点ということでご指摘をいただきました点について、特に各種団体の会議等による交通費などの自己負担、またはそういうものをおかけしていると、こういう点のご指摘については、そのとおり認識をいたしております。各種団体でのこうした経費につきましては、団体としての主体的な考え方もありますし、また、運営費の中でそれぞれ検討される、そういうものでもあると思いますけれども、市が主催する会議や事務局を行政で担っている団体などの会議につきましては、現状を十分見きわめた上で、開催場所や、また費用の負担のあり方などについて、今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、山崎清弘君。


            (政策調整部長 山崎清弘君 登壇)


○政策調整部長(山崎清弘君)    再質問をいただきました。特に交通過疎に関して、現在の公共交通対策といいますか、そういうものについて不十分であるということで、今後の対策を考えていくときに、いわゆる病院、あるいは買い物などに行く、そういうひとり住まい、あるいは体の不自由な方、そういうことで特に免許を持たない方、自分で運転できない方、そういう移動困難者、そういう方々の実態把握を、調査をすべきではないかと、こういうご意見だったと思います。


 当然いろんな計画をする場合に、その実情を把握しなければならないと、これはもう当然のことでありまして、アンケート調査をするとか、実態調査をするとか、そういうものではなくて、例えば、福祉関係でも要介護者3〜5とか、そういう方々の認定されている状況もわかりますし、介護認定をされている高齢者の方の人数もわかりますし、あるいは、身体に障害のある、そういう手帳の交付を受けている方と、これ以外にもいろんな方がおられると思うのですけれども、そういう数なんかもある程度実態を把握しておりますので、こういうことも基本にしながら、各それぞれの地域の皆様にもいろいろ実態を聞きながら、全体的に移動困難と言われる方のまず実態の把握に努めてまいりたいと、その上で現在の公共交通機関というあり方はどうあるべきかという、そういうことも十分に今後検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。


            (政策調整部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    交通過疎の問題ですが、先ほど言いましたように第43条というのは、要介護者等も運ぶということですが、社協が現在行っているのは、要介護から大変軽度な1〜2の方も含めて輸送されていますが、今後の法改正では、先ほど言った介護度が実際4や5、軽くても3、施設介護が適当であると言われる人たちにしか認めないという状況で、今審議が進んでいっています。それ以外の方を乗せると、結局は違法行為として摘発するという対象になります。


 すなわち現実問題としては、輸送する手段、通院に自分が行ける程度の元気な人が移動する手段としては、第43条による移動というのが困難になってくるというのが、この介護保険法の改正も含めて出てくるかと思います。そんな中で、やはり全域的な現状を認識されるのであれば、やはり私はこのNPO等による有償輸送というのも一定活用しながら、また行政として主体的に住民バス的なコースをつくる。住民バスに関しても、乗客の少ないところ、もしくはほとんど乗られていないところに関しては、思い切って見直す。そのかわりデマンド方式を導入する、もしくは新たな路線を増やしていく、こうした合理的な見直しというのが、当然必要だとも思いますし、やはりそういった取組をぜひとも進めていっていただきたい。


 それから、確かに介護度その他は行政の方でわかりますが、集落ごとには、免許を持っておられる方がどれぐらいあるのか。実際、車を保有されている方がどれぐらいあるのか、その実情というのも、調査といえば大変ですが、嘱託員の皆様に聞けば、本当に簡単にわかることですし、地図を見ただけで、バス路線がない集落というのは明らかになりますし、そうした本当に実情を掌握できるような調査をぜひともお願いして、その上でぜひともこうした交通過疎、交通格差を解消していくような取組へと向かっていっていただきたいというふうに思います。住民の暮らしにかかわる問題は、その他いろいろと今後とも引き続き議論させていただくことになると思いますが、特に交通過疎の問題については強く要望しまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、1番、川?五一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後2時50分まで休憩いたします。


              (午後 2時42分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時50分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    20番議員の宮田でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、アスベスト対策ということで質問させていただきます。尼崎のクボタのアスベストですね、付近住民が亡くなったというようなことから、このところ毎日新聞に載っているアスベストの問題です。この田辺市内でも、かなりアスベストが使われている。これは当たり前の話でありますが、ある町内会長さんから、「うちの町内にアスベストがあるみたいなんで見に来てくれ」ということで、早速見に行きました。2階がアパートで、1階が駐車場ということで、鉄骨構造で、その鉄骨の天井とか鉄骨の柱に吹き付けられていると。いわゆる吹き付けのアスベストですね。それがところどころはがれていまして、触ったらぼろぼろというような状況で、誰も行かないところであれば良いのですが、アパートの子供たちとか、付近の子供たちが雨の日はそこが遊び場所やということで、子供のことですから、つまんだりいろいろすると。そういう状況で、これは大変だなと、それを見せていただいて、あとシャーレというのですか、あれに3種類の青色アスベストとかいろいろ見せていただきまして、そこの付近の住民の方々とも話したのですが、「自分は年寄りやから今吸うてもはがしても、わしもはがしに行ってもええで」っておっしゃって、「自分吸うても構わんけれども、子供、孫が吸うてる状況は、これはもうかなわん」ということで、付近住民の方が所有者にお願いするということはなかなか難しいというようなことで、民間のそういうアパートに市の方からお願いとか調査とか、そういうことができんやろかというようなことが、お願いの要旨なんです。


 質問の要旨としまして、アスベストの健康被害の状況ですね、そういうことがたくさんありますので、田辺市における健康被害の発生状況はどのようになっているのか。中皮腫で亡くなった方があるのかどうかを含めて、そしてまた、全国的な状況も入れながら、田辺のこの地方の健康被害の状況について教えていただきたいと思います。


 2点目に、田辺におけるアスベスト建材の使用状況、どういうふうになっているのか。公共施設ですね、今、国、県の指導の下に公共施設の調査をしていると思いますけれども、そういう公共施設はどうなっているのか。そして民間のそういう建物の使用状況、どのようになっているか。これは今まだ調査をしてないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これを把握するために、市においても積極的な対策を講じる必要があると思いますが、その辺はどうなのか。


 3番目に、アスベストの被害防止に係る施策ですね。屋外に露出している今言ったアスベスト、市として改善の申し入れを行う必要があるというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。また、その費用ですね、検査とか、あるいは除去についての費用なんかは、現時点ではどのように考えておられるのか、そのあたりをお聞きします。


 新聞の中で、8月、9月の新聞記事をざっと見てみましたら、膨大なアスベストの記事があるのですが、その中で民間の施設について、これはある新聞なんですけれども、大阪の民間団体の環境監視研究所の所長が言っている言葉ですけれども、「少なくとも危険な吹き付けアスベストについては、どの建物に使われているかを調査し、国や自治体が登録して管理すべきだ」と。この場合、把握が難しいのが民間の建築物、吹き付けアスベストが多く使われているのは鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造の建物だが、神戸市は固定資産税の課税台帳を基に、リスト化を検討している。吹き付けアスベストが使用された可能性が高い80年以前の建物を抽出し、地震などで解体作業に入る際には、所有者などに危険性を伝えて、飛散防止の対策を徹底してもらうというようなことを書いてますけれども、田辺市も固定資産税の台帳もあると思いますし、素人が見てもわからないのですが、そういうまちを歩いてもわからないところを、そういう固定資産税の課税台帳を基礎にすればかなり見つけやすいのではないかというふうに思います。


 田辺にも環境美化条例がありまして、空き地が草ぼうぼうだと、それを適正管理するように所有者の方にお願いをしているというようなこともありますので、そういうことに準じて、民間の飛散性の非常に高い、そういうものについては、田辺市民全体の健康を守る上から改善をお願いできたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2番目の新田辺市の職員教育についてということなんです。職員教育、合併に伴ってどのように、田辺市が行ってきた職員教育、あるいは4町村が行ってきた職員教育いろいろ、そう大して違いはないと思うのですが、やはりこの合併を機に、すばらしい田辺の職員になってもらうために、そういう職員教育の充実というのが必要ではないかというふうに思います。


 この公務員というものは、私たちの目から見たら、非常にやっかい、やっかいと言うたら怒られるのかな、採用したら、法律に基づいて、労働基準法とか、地方公務員法とかいうような法律にも守られ、そしてまた、ILOですか、国際的にも守られていまして、これどうしようもないなというのが現状だと思うのです。


 問題点はたくさんあって、国もこれは何とかせないかんと、小泉内閣ですから、この公務員制度の改革を何とかせないかんということで、平成13年12月25日閣議決定って書いていまして、公務員制度改革大綱、これをずっと読んでみますと、大綱の前文ですね、ちょっと読んでみます。「現在の我が国は、右肩上がりの経済成長が終えんし、限られた資源の中で国家として多様な価値を追求せざるを得ないなど、極めて厳しい状況に置かれている。眼下には、膨大な財政赤字の累積や社会保障の問題を始めとして困難な課題が山積しており、我が国の将来展望を切り開くためにはもはや一刻の猶予も残されていない。このような状況の下で、政府の政策立案・実施のトータルの質が従来とは比較にならないほど厳しく問われている。


 近年、政府は、行財政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、中央省庁改革により新たな府省体制を確立するとともに内閣機能の強化を図るなど、積極的に改革を推進してきたところである。しかしながら、行政の組織・運営を支える公務員をめぐっては、政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識・サービス意識の欠如など、様々な厳しい指摘がなされている。


 真に国民本位の行政を実現するためには、公務員自身の意識・行動自体を大きく改革することが不可欠であり、公務員の意識・行動原理に大きな影響を及ぼす公務員制度を見直すことが重要である」ということで、この公務員制度を変えようということで、政府は頑張ったのですけど、かなりの抵抗があって、本来は平成18年に三つの法律が施行されるはずですけど、それから国会提出が甚だしく遅れているという状況です。


 今、読んだのは、国家公務員ですが、この大綱のずっと後に、地方公務員制度の改革及びそのスケジュールと書いてですね、地方公務員制度においても、能力本位で適材適所の任用や能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇、月給ですね、を実現するとともに、地方分権に対応して政策形成能力の充実等を図るための計画的な人材育成、民間からの人材を始め多様な人材の確保等に取り組むなど、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じ、所要の改革を行うと、国の改革に準じてやっていきますよということが、現実に議論されているわけです。


 新田辺市ですね、合併する前に、私どもが合併協議会で議論しておりまして、職員数五つ足したら1,033名で合併をしたということですが、合併する前がそうですね。8月1日現在が988名ということで、10年間で180名減らすというようなことで、適正な人員にしていくということなんですけれども、そのときに議論した中で、私たちは、その当時、田辺市が7万人ちょっとで700人ちょっと、いわゆる人口の1%が職員だったのです。ところが、総務庁の話によると、そういう時代はもう終わっているということで、0.9が適正やというようなことが話がありました。


 ところが、だんだん合併が煮詰まってきて、行財政改革の議論が進んでくると、中央から聞こえてきた言葉は0.7です。0.7%にこの職員をするということで、田辺は何人かて、8万6,131人に0.7を掛けると602人です。988人から602人という、そういう方向ですね。これはいろいろ民間へいろんな部署を移管していく、民間移譲、今何とか制度というのがありますね、そういうことをどんどんしていって、職員を減らしていくというのが、この新自由主義といいますか、今の行政といいますか、政府の行き方だというふうに思います。


 そういう中で、職員の資質向上を図っていかなければ、この行政、多様化、そして膨大になってくる行政の住民の要望というのができていかないというふうに思うわけです。その辺を田辺市当局はもう少し本腰を入れてやっていただきたいという思いで、こういう質問をしているわけです。


 管理職というか、部長や課長や係長が5時15分になるのを待って、かばんを持ってすっと出ていくと、こんなこと民間では考えられんわけや。昔言うたらサービス残業を強制するのかと言われましたけどね、市役所を歩いても、たばこを吸いながら雑談してるし、何をしてるかわからんというのが、田辺市民の一般的印象、私の印象です。市民の皆様もそのように思っていると思います。そういう中で、こういう時代ですので、真砂市長を中心に一丸となって職員教育に励み、資質の向上に頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、その他の項で、議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただくわけです。質問の内容は、小学館発行のこの雑誌に、この地方に住んでいる方が載っているわけです。参考資料を今皆様方に届けているのですが、私もこの方のお話を2回聞かせてもらいました。1回は小学校です。小学校の体育館にほとんどいっぱいの小学生を集めまして、壁には日本軍の残虐な殺害した写真をずっと貼ってるんですね。その写真というのは、皆様方もよくご存じやと思いますけれども、いわゆる中国が出しているねつ造写真というやつです。どこでどういうふうな写真が、自分たちで戦争して死んだ写真も、皆これは日本軍がやったんだということで、そういう写真をずっと並べて、「私は中国で戦争して、捕虜を殺害しました。ブスッと刺して川に突き落として、そして血がどくどくどくどくと流れて沈んでいった。何というかギャアといいますか、それは上官の命令によって殺しました。上官が命令するので、私は仕方なく殺してしまいました。中国の皆様誠に申し訳なかった。」ということをやっているわけです。


 私も、そら戦争ですから、捕虜を殺害するというのは、これは大変なことで、国際法違反です。私は聞きながら、捕虜を殺害して良い条件、良い要件はどうかと、ハーグ国際条約というのがありまして、捕虜の要件というのは、軍服を着て階級バッチをつけて降伏すれば、捕虜になるわけです。捕虜の要件、捕虜を殺害して、要件を思い出しながら、部隊が10人とするでしょう、100人の捕虜を連れていかなあかん、捕虜にせなあかん、皆降参して出てきた。10人でどないして捕虜として扱いできるんかと。いつ反抗するかわからん、わしら殺されてしまうやないか、そういう場合には、皆殺してしもたらええというようなことを思い出しながら、この本多立太郎さんが捕虜を殺害したのはどのようなことかというようなことを聞きながら、2回も聞きましたから、それでこれ読みますと、この本多立太郎さんは、1939年から1941年の8月まで1年9カ月部隊にいたわけです。1年9カ月の間にそのようなことがあったということなんですけど、一緒にいた部隊の人が、次のページですか、何人もおられて、その中隊に、そんなことがあったら、中隊の者が皆知っている、そんなことは一切なかったと書いているわけです。


 それから、いろいろ盧溝橋から南京の虐殺、写真をやってやるんですから、それをやっているわけです。南京とか、従軍慰安婦とかいろいろみんなうそ八百で東京裁判と、それから中国、韓国が政策のためにそれを宣伝しているというのは、そういう反日記念館を大々的につくってやっているということは、日本人の常識として、皆様わかっているわけです。ですが、私たちもこれ7〜8年前に聞かしてもろて、この人かなわんなと思ってね、ところが80何歳でしょう。議論ふっかけて、こんなん間違ったことを教えくれるなと。校長先生には文句言いましたけどね。もうあんまりお年寄りなんで、もう議論やめたんです。それが7〜8年前でね。ところが、今まだお元気で、こっちは死にそうになってますけども。そしてこういう全国紙で調べられたと、こういう結果です。


 この18万人にこの話を聞いてもらったとおっしゃってるんです。この田辺市教育委員会、田辺の教育の中でかなりの子供たちがこれを聞かされて、私みたいに、そういうことがあったのかと信用せざるを得んわけですから、こちらは。子供たちだったらよけいです。そういうことで、この田辺市の被害の程度はどのぐらいかということをお聞きしたいわけでございます。


 ほとんどの先生方も、中国が、韓国がめちゃめちゃ言ってるということはわかっているのです。わかっていても、その人を呼んで、うそ、つくり話を聞かせる。何で先生方がそういうことをするのかなと。教育長、聞いといてくださいよ。昔気がついたのです、戦争をしない子供たちをつくる、戦争をする子にしないということが大命題で、そのためには、少々のうそ八百かまわんやないか。戦争中にはこんな悲惨で、こんな残酷で、こんなんやて、そやからもう戦争したらあかんよと。その事実はでたらめでも何でもいいんです。内容はどうでもいいけど、そういうことを話してくれる、そういう写真、事実でないことを子供たちに教えても、そういう大目標、戦争しない子供たちをつくるという大目標のためには、すべてが許されるということが、この教育界のいわゆる常識というか、先生方皆そういうふうに思っていると。


 そやけどね、もうそろそろ国民の皆様は皆気がついてるわけです。教科書にうそ八百書きまくってる。教育長首かしげとったけど、この先生が教えとったときに、もううそ八百ばっかり教えとったわけです。従軍慰安婦から南京大虐殺、南京で40万人、50万人殺していると教科書に書いているわけです。教科書に書いておって、戦争をして殺した人が来て話をして、その写真を体育館にはりまくられて、子供たちはこれ信じなしゃあない。戦争をしない子供たちをつくるという教育目的が達成された。そやけど、もう事実でないことをそういうふうに教え込むという時代はもう終わったと、私は思います。


 そういうことでございますので、本来は、その子供たちに、あの人はうそだってんと、教頭が呼んだのか、教務主任が呼んだのか、校長が呼んだのか知りませんけど、もういい加減にしていただきたいということをお願い申し上げまして、呼んだ責任者を処罰せえというところまでいきませんけれども、本当の教育を考えたら、これはあるんですよ。教頭先生になるためには教頭試験があって、校長先生になるためには、校長試験ってあるんです。今までこういう教育ばっかりしてきた人間が、「もう私やめました、日の丸、君が代賛成です」と。君が代なんかとんでもないと教えておった人が、「もう国歌も卒業式、入学式大丈夫です」と言って通るんです。


 私の息子や娘は、君が代ってとんでもない歌やと。日の丸というのは、白骨と血の海やと、そういうふうに教えられておって、私は教頭試験を受ける人に伝えといてくれって言ったのやけれども、家のせめて息子だけには、私が言ったことは間違いですと言うといてもらわな困ると私は言った覚えがあるのですけどね。教育というのは、そういう責任が存在すると。ほおかむりを今までしてきて、今からもするのでしょうけれども、教育長に厳しくその辺は私は申し上げておきたいというふうに思います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員からは3点にわたるご質問をいただきました。


1点目のアスベスト対策については私から、あとは担当部長並びに教育長からご答弁申し上げます。


 まず、1点目のアスベストによる健康被害の実情でございますが、ご承知のとおり、アスベスト、石綿は鉱物で一面では非常に安定的な物質であり、そのためアスベスト繊維を吸引してから長い年月を経て発病すると言われております。健康被害として代表的なものは肺がん、悪性中皮腫などがあり、中でも悪性中皮腫は肺を取り囲む胸膜や肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜等にできる悪性の腫瘍であり、潜伏期間が約20年から50年と言われ、厚生労働省によりますと、我が国の中皮腫による死亡者は、平成15年では878人となり、平成7年の500人に比べ急増している状況にございます。その要因につきましては、アスベストの関与が疑われているところであります。


 次に、全国の工場等の労働者に関するアスベストによる健康被害の状況は、和歌山労働局によりますと、平成16年度、新たに労災認定された方は、肺がん59人、中皮腫127人で、昭和54年からこれまでの認定数は、肺がん355人、中皮腫494人の合計849人となっています。また、県内での状況は、平成8年から平成17年現在で、肺がん1人、中皮腫4人が確認されているところであります。


 市町村別の公表はされていませんので、田辺市の患者数については把握できていないのが現状でありますが、県の報告によりますと、田辺市におきましては、過去にアスベストの製造工場等といった施設の存在は確認されてございません。また、労働者以外のアスベストを原因とした一般の患者数につきましては、全国的にも把握できておらず、田辺市につきましても同様でございます。


 今後の健康被害の発生のおそれについては、一部の報道等によれば、飛躍的な被害拡大の予測もあるところでございますが、先ほども悪性中皮腫の潜伏期間に触れましたが、約20年から50年という長い年月を経て発病するという状況の中、国の機関により、これまで全国の労災病院での診断、治療がなされたアスベストに暴露した方の肺がん、また悪性中皮腫の症例及び今後の症例を収集、分析、研究を行い、適切な診断等に役立てる方向で調査研究がされていることから、今後、これらの状況が明らかになってくるのではないかと考えております。


 次に、2点目の田辺市におけるアスベスト建材の使用状況についてのご質問でございますが、まず市の施設に対する取組といたしましては、去る8月8日に、田辺市アスベスト問題対策調整会議を設置し、最も飛散性が高いと言われている石綿の吹き付け建材についての目視調査を実施いたしました結果、725施設のうち13施設においてこれらが発見され、そのうち材料証明等により、アスベストが含有されていないことが判明した5施設を除き8施設について、現在、検査機関において分析を行っている段階でございます。調査結果につきましては、10月下旬に判明する予定となってございますが、市といたしましては、その結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 また、県から、平成8年度以降に建築した校舎等で天井、壁面等に綿状以外でも吹き付け仕上げをしている箇所があれば、アスベストが含有しているかどうか調査するよう追加の指示があり、設計書などで調査したところ、綿状以外の吹き付けによる仕上げをしている学校が8校ありました。施工箇所は、普通教室ではありませんが、特別教室等で確認されております。アスベストが含まれている吹き付け建材であるかどうかは、設計書では判明しなかったことから、現在、成分分析を関係機関に依頼しております。これら8校の吹き付け建材につきましては、現状は、飛散するような状況にはないため、分析結果を待って、アスベストが含有しているものであれば、必要に応じて適切な対応策を立ててまいりたいと考えております。


 次に、民間建築物についてでございますが、現在、昭和31年から平成元年までに施工された建築物のうち1,000平方メートル以上の規模を有する建築物について、国土交通省の指導より、都道府県等が全国的に調査を実施している状況にございます。田辺市におきましても、県の協力要請を受け、市内における施設のリスト作成に取り組み、報告を行ったところであります。


 議員ご質問の民間建築物のアスベスト材使用状況の把握に向けて、市としても調査等より積極的な取組を行う必要があるのではないかとの点についてでございますが、市に寄せられる市民のご相談等の中でも、飛散性が高いとされる綿状の吹き付けアスベスト等に関するものもございまして、屋外に露出している場合は、付近の通行者まで暴露の可能性が及ぶのではないかとの市民のご懸念も複数寄せられているところでございます。


 そうしたことから、市といたしましては、道路等の外部に対して露出している部分に綿状の吹き付けが施されている民間建築物を対象として市内を巡回し、目視等による実態の調査を行い、分布状況の把握に努めたいと存じます。また、この調査実施に限らず、市内における吹き付けアスベスト等の使用状況につきましては、関係機関等へ情報提供を要請するなど、多角的に情報収集を実施し、実情把握に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、3点目のアスベスト被害防止に係る施策でございますが、建築物所有者への指導等につきましては、先ほど申し上げました国土交通省の主導する1,000平方メートル以上の民間建築物の調査と併せてアスベストが発散するおそれが判明した場合は、当該部分に損傷を与えることや不用意に除去等を行わないように、また、適切な除去、封じ込め等の措置について指導するように、国から都道府県に対して方針が示されております。


 今後、田辺市域におきましても、調査結果を踏まえ、具体的には県の主導により取組がなされると考えてございます。市といたしましても、市が単独に実施する調査結果を踏まえ、民間建築物の個々の状況や周辺の状況等を総合的に勘案する中で、今申し上げました国の調査、指導、要請の状況と連動しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、分析調査や改善等に係る費用面での措置につきましては、市といたしましても、既に全国市長会等を通じ、国への要望をしているところでございますが、現時点におきましては、国において健康被害への対策も含めた予算措置の拡大が検討されているところでございますので、今後これらの状況を見きわめながら、市の調査結果等も勘案し、対応を検討してまいりたいと考えております。


 現在のところ、市といたしましては、公共施設の安全性確保に係る取組と市民の皆様が抱えるアスベストに対する様々なご不安に対して、できる限り情報提供等に努めているところでございますが、議員ご指摘の民間建築物等に係る実態把握のための調査実施等、これからも取組をなお一層進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    宮田議員ご質問の3番目、その他の学校における講師講演についてのご質問にお答えします。


 現在、学校では総合的な学習の時間をはじめ、教科や道徳等の学習で、地域のそれぞれの分野で活躍されている方々に講師をお願いして、児童生徒や、時には保護者に指導をいただいております。ところで、学校における講演会の講師の人選については、平成14年9月議会で、教育委員会は学校長に次のように指導すると答弁いたしました。


 その一つは、校長は児童生徒の学習課題や講演会の意義を検討の上、学校長の権限で講師を人選し、講師がどんな人なのかよくわからないときは、教育委員会と相談すること。二つ目に、学校が講師の指導を受けるときは、事前に講師と十分に打合せをすることの2点を示しました。そして、「もし講師の人選に不備な点があれば、教育委員会が校長を指導します」と答弁いたしました。このことは、同年の10月の定例校長会で学校長に指導したところでございます。


 さて、議員が述べられました方を招いた講演会の実施状況ですが、平成15年度以降、旧田辺市地域では、その方を招いての講演会は実施されておりませんが、合併町村区域では、昨年度1件、本年度1件の2件の講演会が行われています。


 学校長にそのときの状況について説明を求めましたところ、どちらの講演会も内容は歴史観について触れたものでなく、戦争中の体験を通じて命の大切さについて話されたもので、その中には、中国で死体が漂流する川の水で米をとぎ炊飯したことや上官の命令で人の命を奪ったこと等の体験談を話されたとのことです。


 教育委員会としては、学校で児童生徒を指導する講演は、その内容が正確で偏りがないように十分配慮しなければならないと考えています。したがいまして、指摘されている方の講演内容を慎重に検討して、小中学校で行う講演にふさわしいかどうか判断したいと考えております。


 また、市町村合併により、新しい田辺市になり、全校長の判断基準が統一できていないようですので、次の校長会で改めて田辺市教育委員会の考えを指導し、徹底してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、総務部長、岡本美彦君。


            (総務部長 岡本美彦君 登壇)


○総務部長(岡本美彦君)    議員ご質問の2点目の新田辺市の職員教育についてお答えいたします。


 最近の地方自治体を取り巻く状況は、地方分権の進展や三位一体の改革の推進に加え少子高齢化、長引く景気の低迷等の影響を受け、急速に大きく変革しております。とりわけ市町村合併により、住民が真の豊かさを享受できるまちづくりを求める中、その重責を担う自治体職員の資質の向上は非常に重要であると認識しているところであります。このような中、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりが固定的な考えにとらわれず、常に問題意識を持って、時代の変化に対応できる能力の向上に努める必要があり、これまで以上に職員研修が重要となっております。


 今回の合併に伴いまして、旧市町村間での研修実績にも差がございますので、新市として新たな職員研修計画を立て、体系的な研修を実施しているところであります。その内容といたしましては、一般研修、派遣研修、特別研修、自己啓発研修の四つの研修を基本として実施することといたしております。


 一般研修では、採用から一定の経験年数に応じて、公務員として、また行政職員としての基本的な知識や能力を習得させるため、新規採用職員研修から初級、中級、上級と位置づけを行いまして、実施しております。派遣研修では、和歌山県の実務研修や市町村職員研修協議会が実施しております各階層別への研修、また、専門研修といたしまして、特定行政分野における高度な事務処理能力を養成するため、市町村職員中央研修所への派遣研修も実施しております。特別研修では、管理職員を対象といたしました人事評価研修をはじめ、一般的知識としての救急応急処置研修、防災研修、健康管理研修などを実施しておりす。


 議員おっしゃられたように、公務員の人事給与制度の中で、能力主義、業績評価等、今後ますます進んでくる中で、当市においても、人事評価制度につきましては、3年前から導入いたしまして、まだ入り口でございますけれども、それをまだ生かすところまではいっておりませんが、人事研修も始めたところでございます。


 さらに、自己啓発研修として、職務に関連しました講座の受講や専門的な技術の習得を希望する職員に対し助成を行っているところであります。また、これまでは研修担当からの指名による研修も多かったのですが、現在は、職員本人の希望、または所属長による推薦方法も多く取り入れておりまして、自ら希望して受講する職員が多くなっている状況にございます。


 以上が、体系的な研修でございますが、人材育成の基本は、各職場において、上司が部下に仕事を進める中で意図的に、計画的に、継続的に指導することが最も重要であると考えております。この職場での日常的な指導研修を通じて、職員の意識改革に取り組むとともに、新しいまちづくりを進める意欲的で、行動力のある職員の育成や親切な対応で市民と接する接遇マナーの向上にも努めてまいりたいと考えております。このためには、管理職自らが組織経営能力を身につけるとともに、管理能力の向上に努め、部下の能力を最大限に引き出すようにしていくなど、管理職の果たす役割が大変重要と考えております。


 いずれにいたしましても、最終的には、職員一人ひとりの自己研さんと職場での人材育成が効果的に実施されることが最も重要であり、そのためには、意欲に満ちた人材育成ができる職場づくりを醸成し、その中から常に改善、改革の意識を持ち、問題解決に自ら積極的に取り組む人材を育成するよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


            (総務部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    ご答弁いただき、ありがとうございました。


 アスベストにつきましては、民間の建物に対して、巡回して目視調査をしていただけるということですので、私も新聞記事をずっと見たのですけれども、行政が民間の建物についてそういう調査をするというのは、ちょっと見てないように思うのですが、全国的にも初めてではないかなというふうに思います。真砂市長の大きな決断であるように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 子供の健康、やっぱり30年、40年たった後で出てくるということですので、先ほど学校の8校にあったということですので、そういうことも決して老人施設がどうでもよいというわけではないのですけれども、学校の子供の触れるところのアスベストについては、特に慎重に対処していただきたいというふうに思います。


 それから、職員教育についてで、立派な答弁をいただきまして、ありがとうございました。ある市長が、職員に、「あんたに給料払うんがもったいのうてしゃあない」と言われた職員が、人権擁護委員会へ訴え出てですね、そういう事件もあったように聞いておりますけれども、現実に本当に1,000人の職員を立派な公務員として教育していくというのは、本当に大変なことで、どうしようもない人と、そんな言い方は悪いのですけれども、市長、部長、課長、係長、上司がどうしても教育できないという人が大体3%いると、私たちは聞いているわけで、30人余りの田辺の職員が、市民の目から見たら、この人どうかなと、仕事してるんかなという現実があるわけでありまして、教育公務員については、これは許されないと私は思っているのですけれども、子供に影響しますからね、そういう人が担任になってもらったら、子供は1年間パアですからね。市の職員の場合は、残りの方々が本当に頑張ってカバーして、この行政を進めていっているものだというふうに思うわけです。


 そういうふうに、この公務員制度というものは、限界に来ていると。この大綱にも、公務員の人事制度は、高度経済成長期を経て、今日まで基本的な変更を加えられることなく維持されてきており、現行のままでは、このような新しい時代の要請に十分にこたえられる人事管理を展開していくことが困難となっている、こういう認識です。何もせんと、こういう制度ができてから触られてないというのですね。だからそういう問題がいっぱい出てきている。田辺市が法律をつくるわけではありませんので、こういうこの法律の中で最大限努力していく皆様方、市長はじめ管理職の皆様、本当にご苦労だと思いますけれども、こういう時代の要請でございますし、頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、教育長の答弁で、旧田辺市は、平成15年以降なし、15年、16年、17年ですか、旧町村地域で昨年に1件、今年1件、ですから、本多立太郎さんは、現実にまだ講師として生きているわけです。同じように川の水へ、上官の命令で殺したと。先ほど私、息子の教育どうしてくれるんやって言いましたけれど、これを聞いた人は、教育として真摯に考えた場合、親だったらたまらんですよ。この学校については、きちんと代替講師を選んでしてもらわなかったら、親はたまったもんじゃない。これは言っておきます。


 こういううそを本当だと信じて、自分でしゃべる人というのは、世の中に何人もいるのです。前に、田辺市議会で、私は南部高校のホームルームの教材資料を質問したことがあるのです。これめちゃくちゃ書いているのです。「日本軍というのは殺りくと強姦に明け暮れた軍、その獣性をあますとこなのか。南京に侵入した日本軍は、血に狂う悪魔であった。燃え上がる炎の中で略奪と強姦と殺りくが数週間も続いた。」ホームルームの教材に使ってやっているわけです。


 この中で、採用された吉田清治さんは、慰安婦狩り、中国での本多立太郎さんと一緒で、済州島に軍人で行って、娘を村の中から手をねじり上げるようにして8人を引きずり出して、それで味見をするといって、トラックに8人の日本兵が行って、ギャアって叫びながら味見をするっていってやって、それで30分たつと兵隊たちは意気揚々としてトラックの幌の中から出てきました、こういうことを韓国に行ってしゃべりまくったのです、日本でも。韓国の済州島の記者が、済州島でそんなことがあったら、生きてる人が何ぼでもいるのやからわかるやないかって調べたら、そんなこと何もない。


 ところが、朝日新聞と吉田清治さんと組んで、大キャンペーンを行っている。本多さんも同じ話です。ですので、もう時間ありませんけれども、こういう教育の現場というのは、おそろしい現場がありますので、教育長は心して、その2校については修復をしていただけるように、よろしくお願い申し上げます。


 本日は、誠にご清聴ありがとうございました。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後4時まで休憩いたします。


 再開の際は、議案書を持参願います。


              (午後 3時50分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 4時00分)





◎日程第2 3定議案第1号 田辺市章の制定についてから日程第4 3定議案第3号 田辺市の木花鳥の指定についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    日程第2 3定議案第1号 田辺市章の制定についてから、日程第4 3定議案第3号 田辺市の木花鳥の指定についてまで、以上3件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました3件については、過日の本会議において所管の総務企画委員会にその審査を付託していたものであります。


 この場合、ただいま議題となっております3件について、総務企画委員長の報告を求めます。


4番、小川浩樹君。


            (4番 小川浩樹君 登壇)


○4番(小川浩樹君)    総務企画委員会委員長報告を朗読をもってさせていただきます。


 本委員会は、去る9月6日の本会議において付託を受けた議案3件について、6日及び16日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、3定議案第1号 田辺市章の制定について、同議案第2号 田辺市民憲章の制定について、同議案第3号 田辺市の木花鳥の指定についての以上3件は、全会一致により、すべて原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。


 議案第2号 田辺市民憲章の制定について、人権という言葉に対して市民憲章部会の中でどのようなやりとりがあったかただしたのに対し、「市では、人権にかかわる問題の解決を重要な課題と位置づけ、人権教育啓発に係る活動を積極的に推進しているところであり、旧4市町村の憲章にも人権を守る、あるいは人権を尊重するということがうたわれているという経過も踏まえ、人権という言葉を明文化すべきであるとの意見があった」との答弁がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成17年9月16日、総務企画委員会委員長、小川浩樹。


 以上でございます。


            (4番 小川浩樹君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、総務企画委員長の報告が終了いたしました。


 これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して、一括して質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    討論なしと認めます。


 これより、ただいま議題となっております3件について、順次採決に入ります。





◎日程第2 3定議案第1号 田辺市章の制定について





○議長(吉本忠義君)    それでは、3定議案第1号 田辺市章の制定について、お諮りいたします。


 議案第1号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、3定議案第1号は可決いたしました。





◎日程第33定議案第2号 田辺市民憲章の制定について





○議長(吉本忠義君)    続いて、3定議案第2号 田辺市民憲章の制定について、お諮りいたします。


 議案第2号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議あり」の声あり)


 議案第2号は、異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第2号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起立多数)


○議長(吉本忠義君)    起立多数であります。


 よって、3定議案第2号は可決いたしました。





◎日程第43定議案第3号 田辺市の木花鳥の指定について





○議長(吉本忠義君)    続いて、3定議案第3号 田辺市の木花鳥の指定について、お諮りいたします。


 議案第3号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、3定議案第3号は可決いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月17日から9月19日までの3日間は休会とし、9月20日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 4時05分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年9月16日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  安 達 克 典





                   議  員  谷 口 和 樹





                   議  員  鈴 木 太 雄