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和歌山県 田辺市

平成17年 6月定例会(第8号 7月 8日)




平成17年 6月定例会(第8号 7月 8日)





            田辺市議会6月定例会会議録


            平成17年7月8日(金曜日)


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平成17年7月8日(金)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第 1号 田辺市地域振興基金条例の制定について


 第 3 1定議案第 2号 田辺市地域基盤整備基金条例の制定について


 第 4 1定議案第 3号 田辺市地域活性化基金条例の制定について


 第 5 1定議案第 4号 田辺市観光振興基金条例の制定について


 第 6 1定議案第 5号 田辺市土地開発基金条例の制定について


 第 7 1定議案第 6号 田辺市敬老祝金支給条例の制定について


 第 8 1定議案第 7号 田辺市集落排水処理施設条例の一部改正について


 第 9 1定議案第 8号 田辺市火災予防条例の一部改正について


 第10 1定議案第 9号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における


              住居表示の方法について


 第11 1定議案第10号 町の区域の変更及び設定について


 第12 1定議案第11号 平成17年度田辺市一般会計予算


 第13 1定議案第12号 平成17年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第14 1定議案第13号 平成17年度田辺市老人保健特別会計予算


 第15 1定議案第14号 平成17年度田辺市介護保険特別会計予算


 第16 1定議案第15号 平成17年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算


 第17 1定議案第16号 平成17年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算


 第18 1定議案第17号 平成17年度田辺市文里港整備事業特別会計予算


 第19 1定議案第18号 平成17年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第20 1定議案第19号 平成17年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第21 1定議案第20号 平成17年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第22 1定議案第21号 平成17年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第23 1定議案第22号 平成17年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算


 第24 1定議案第23号 平成17年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第25 1定議案第24号 平成17年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計


              予算


 第26 1定議案第25号 平成17年度田辺市診療所事業特別会計予算


 第27 1定議案第26号 平成17年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第28 1定議案第27号 平成17年度田辺市砂利採取事業特別会計予算


 第29 1定議案第28号 平成17年度田辺市木材加工事業特別会計予算


 第30 1定議案第29号 平成17年度田辺市四村川財産区特別会計予算


 第31 1定議案第30号 平成17年度田辺市水道事業会計予算


 第32 1定議案第31号 紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び組合規約の変更について


 第33 1定請願第 1号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願


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〇会議に付した事件


 日程第1から日程第33まで


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし





            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           政策調整部長     森   章 二 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           総務部長       山 崎 清 弘 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保険課長       原 崎 喜 一 君


           保健福祉部長     中 本 政 吉 君


           環境部長       岡 本 美 彦 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           商工観光部理事    松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           水産課長       寺 本 千 秋 君


           山村林業振興課長   中 村 恒 夫 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           中辺路行政局長    岡 上   達 君


           大塔行政局長     大 江 潔 史 君


           水道部業務課長    濱 中 治 夫 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           総務学事課長     栗 山   廣 君


           保健給食課長     新 谷 康 治 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    小 川   鏡


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第1回田辺市議会定例会8日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    皆様、おはようございます。今回、田辺市が合併しまして初めての議会であります。この初議会で、4項目にわたって質問させていただきます。通告に従いまして、1番から順次質問に入らせていただきます。


 1番、予算大綱から質問させていただきます。本年5月1日に5市町村が合併して、新田辺市がスタートいたしました。合併までは、五つのまちがそれぞれの歴史や文化や地域性を持って、特色のあるまちづくりをしてまいりました。その五つのまちが合併して、一つになったわけです。


 先月ですが、近露へショウブの花を見に行きました。花を育てているおばあさんにあいさつをしましたら、「あんたらどこから来たんな」と聞かれました。私は思わず「田辺」からと答えてしまいました。おばあさんは、「ここも田辺やで」と言われました。私の言葉は配慮のない言葉だったと思います。しかし、文里から来ましたと言って、おばあさんは文里がわかったでしょうか。おばあさんも、「まだ田辺やという実感がないんや」と言われていました。自然に「文里から来ました」と言えるようになって、初めて同じまちの市民になれるのではないでしょうか。


 旧牟婁町が田辺市と合併したのが1964年、昭和39年ですので、もう既に41年が経過しますが、今でも旧牟婁の方は、「田辺へ行く」とか「田辺から来た」と言います。合併には、賛否両論がありました。合併反対の方たちの心配は、長年築き上げてきたまちの特色がなくなるのではないか、住民サービスが低下するのではないか、過疎が進むのではないか、そういった様々なご心配でした。


 私は、合併した今、過去を振り返って、合併の是非を今さら論じるつもりはありません。市民の皆様の様々なご心配を乗り越えて合併したのですから、新市の将来に責任がある、そういう思いでこの質問をしておます。


 新市の将来像は、市町村建設計画でうたわれた自然と歴史を生かした新地方都市の創造で、この将来像を実現へと導いていくため、1、活力ある利便性の高い新市づくり。2、安全で快適な暮らしができる新市づくり。3、元気で安心して住み続けられる新市づくりというふうに、建設計画ではなっております。スローガンとしては、すばらしいと私も思いますが、これでは絵に描いた餅で、私にはまちのイメージが全く沸いてきません。もっと具体的なわかりやすい、市民に対しても対外的にもアピールできるような将来像が必要ではないでしょうか。1点目は、新市の将来像について、もっと具体的なものがございましたらお聞かせください。


 2点目は、これらのまちづくりをする上で、「住民参画なくしては取り組めない問題ですが、どのように具体的に取り組んでいくのか。予算大綱では、住民参画が必要不可欠だとの上で、住民と行政の協働のシステムを構築し、旧市町村の五つの個性を生かしながら、調和のとれた新しいまちづくりを目指します」とうたわれていますが、具体的にどのようにして、住民参画をうながしていくのかをお聞きします。


 3点目は、もともと違った環境の五つのまちを融合させるのか、それともその個性を尊重するのかという点です。予算大綱では、豊富な資源を活用して、「新市の融合一本化を促進させ」云々となっています。ここで融合という意味を辞書で調べてみますと、「一つに解け合うこと」と書いてありました。一方で、6月15日の市長の招集あいさつでは、「それぞれの地域には資源や特色がある。これは地域の個性であり、合併したからといって、その色合いを薄めたり、ましてや無理やり一つにする必要などはないと思います。むしろそれぞれの地域の特性や個性を上手に生かしながら、全体としてバランスのとれたまちづくを進めていく」とあいさつをされました。予算大綱では融合、一つに解け合うことを協調し、招集あいさつでは個性の尊重を重視されています。どちらを優先させるのかをお聞かせください。


 次に、2番目、紀南病院跡地利用についてお聞きします。5月に新紀南病院が完成して、旧病院から移転をしました。病院建物の老朽化や駐車場スペースが少ない問題、そのために起こる交通停滞がありましたし、もちろん医療水準の向上を願う市民の長年の願いが形になったわけです。その一方で、病院の移転は、数年前からわかっていたことだけど、そのことが現実となり、新病院への期待と旧病院周辺がどうなっていくのかという不安が入り混じっています。


 まず、旧病院の解体には大きな不安があります。クボタや太平洋セメントの労働者がアスベスト被害で「がん」を発病し、周辺の住民も死者を出したというニュースは衝撃的でした。その上に、ニチアスでも146人もの死者が出たと最近報道されました。紀南病院も断熱材としてアスベストが使用されているということですので、この点については質問はいたしませんが、周辺の住民は大変心配をしていますので、十分慎重に対処してもらいたいと要望しておきます。


 旧病院の移転後に周辺で商売をしていた方々は、お客が減って商売が立ち行かなくなり、廃業した商店も出ています。また、駅前の商店街の方からは、駅から旧紀南病院への歩行者がなくなり、全体の通行量が少なくなったとお聞きしています。新病院が郊外にできたことによって、ドーナツ化して人の流れが変化しています。


 1点目は、周辺住民や商店への影響について、どのように把握されているのかお聞きします。2点目は、懇話会からは、図書館を中心とした文化施設をつくるのが望ましいという答申が出されましたが、その答申から既に1年以上が経過しております。今後どのような予定になっているのかをお聞かせください。3点目は、市民の声が反映しているのかとの疑問です。懇話会だけでは、市民の声を十分聞き取ったとは言えません。今後、十分市民の願いを聞き入れてほしいとの思いからお聞きします。


 次に、3番目、学校給食についてお聞きします。3月議会で、小学校での給食が2007年の2学期からスタートするという方針が出され、市民の皆様からは大変大きな反響を呼んでいます。子育て中のお父さん、お母さんはもちろんのこと、同居のおじいちゃん、おばあちゃんや子育ての済んだ方でも、お弁当をつくった苦労を思い出し、給食の実施を大変喜んでいます。また、何よりも給食を食べる子供たちが期待をして待っています。


 私は、1期目の議会で、給食は市民の要望が多く、市民の声だからと給食の早期実施について、毎回質問をしました。回数にして11回です。本当にそう思ったから質問を続けたのですが、実施の年度が明らかになり、そのことを市民の皆様に報告すると、直接子育てをしていない方も喜んでくれて、自分が思っていた以上に反響が大きかったことに対して、私自身が驚いています。


 不況や不景気で就職が難しく、早朝勤務や深夜労働、また、遠距離通勤など、女性の働く条件が悪化している、そういう現状の中で、給食が求められていたのだと私は分析をしています。子育ての済んだ方から、ごく一部ですが、お弁当をつくるのが親の愛情で、給食は要らない、不要だというご意見もありました。しかし、子育て中のおかあさんからは、給食が始まれば、お弁当をつくっていた時間を子供とのコミュニケーションの時間に使うことができる。お弁当をつくるのだけが親の愛情ではない。親に時間のゆとりができれば、子供にもっとゆったりした気持ちで接してやれると、大変喜ばれています。


 また、朝食を食べてこない子供が増える傾向にあり、給食の必要性がますます高まっています。2004年9月の農林水産省の「我が国の食生活の現状と食育の推進について」という報告によりますと、1995年と2000年、この5年間を比較しますと、朝食を食べていない子は、小学校5年生では13.3%から15.6%で2.3%増え、中学校2年生は18.9%から19.9%に1%増えていて、5人に1人は朝食を食べていないということが報告されています。


 朝食を食べない理由は、時間がないが46.9%、食欲がないが33.7%と答えています。こんな実態の中で、給食が栄養のバランスを補っているということが報告されています。待ちに待った給食が始まるのですから、長年待った分、よりよい給食にするために、給食の原点にもう一度立ち返ってみることが大事だと思います。


 学校給食法は、1954年に成立しましたが、当時の文部大臣は、「学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環である」と趣旨説明しました。ですから、教育としての給食は、単にお腹がいっぱになればよいというだけのものではありません。命の尊さと大切さを学びとっていく場でもあります。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して、農産物や動物など、食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかり身につけることでもあるのです。


 生産と労働と調理を学ぶことによって、同時に日本の食文化を理解していくことにもなります。冷凍加工食品や輸入食品を温めるだけの給食では、日本の食文化を身につけることはできません。大げさに言えば、学校給食の原点は、憲法で保障されている子供の発達権、生存権、教育権の確立につながっているとも言えるものです。このような立場から、学校給食については取り組んでいかなければならないと考えています。


 1点目は、小学校での給食についての3月議会で報告いただいた以降の進捗状況をお聞かせください。2点目は、中学校での給食についてです。議会報告をする中で、小学校での給食実施が決まったことを報告すると、小学校高学年の父兄からは必ず中学校はまだかと聞かれました。中学生になると、嗜好がはっきりして偏食するからこそ、栄養のバランスを考えた給食が必要だというご意見と義務教育の間はぜひとも欲しいというご要望がありました。


 1954年の学校給食法は、小学校のみの実施でしたが、1956年に一部改正され、中学校を含むすべての義務教育諸学校に拡大されました。当時の文部省が出した通達によりますと、中学校における学校給食の実施について、改正の理由、本法の適用範囲を中学校に拡大した主な理由は、心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対して、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指す上でも重要であること及び地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増してその効果が期待されることなどであるというふうに中学校での給食の必要性が言われています。


 また、市民の皆様からは、合併して新市になって、中学校18校中、高雄・東陽・明洋・新庄の4中学校だけが給食がないというのは不公平だというご意見が多くありました。新市長にこの不公平をどう思われるのか、今議会でぜひお聞きしたいと質問準備をしていましたところ、昨日の佐井議員の質問に対して、中学校でも実施に向けて検討するとのご答弁があり、新市のまちづくりに努力れさている市長に敬意を表したいと思います。大変喜ばしいことですので、市民は具体的な実施時期などについて1日も早く知りたいと願っています。中学校での実施時期を含めた具体的なスケジュールをお聞かせください。


 最後、4番目、乳幼児医療費についてお聞きします。出生率が予想を超える速さで年々低下し、現在、1.29人となって、大きな社会問題になっています。和歌山県は1.28人でますます深刻な状況と言わざるを得ません。言うまでもなく、出生率が下がれば、社会保障制度の土台を揺るがし、経済の活力にもかかわる問題で、個人レベルの問題ではなく、社会が抱えた問題として取り組まなければならない問題です。


 では、なぜ子供を産まないのでしょうか。結婚しても子供を持ちたくないという若者が増えてきたというわけではありません。産みたいけれども産めないというのが実態です。晩婚化や不安定雇用などによる低所得などその理由はたくさんありますが、そのうちの一つが、子育てに係る負担の大きさです。


 毎日新聞社の家族計画世論調査によりますと、結婚している夫婦の理想の子供の数は、2002年には2.56人で、5年前の調査よりも増えていますが、出産予定の子供の数は2.13人で、理想と予定の差が広がり、実際には出産する数はさらに少なくなっています。理想の数だけ子供を産めない理由で、20代から40代の男女が共通して一番多くあげたのが、子供を育てるのにお金がかかるというものでした。1人の子供を育てるためにかかる費用は、ある程度は予定し計画しますが、病気やけがは突発的なもので予定が立てられません。そのため、低所得の若い世代にとっては負担が重く、大きなものになっています。また、子供は病気をしない子とする子の差が大きく、これから夏にかけては皮膚病やお腹をこわすことが多くなり、冬は風邪がはやるなど、季節によって偏りがあり、その分負担も多くなっています。


 子育て支援策に求められるものは保育所の充実であったり、学童保育であったりとたくさんありますが、子供の病気は小学校入学までが多いため、特に乳幼児医療費の無料化が子育て支援の大きな柱になっています。だからこそ、入院については、県の補助制度ができて、所得制限なしで無料になっていますし、また、中辺路や大塔や本宮は、通院についても所得制限なしに無料にしてきたのではないでしょうか。今回、合併により、これまで制度のなかった田辺市と龍神にとっては前進ですが、中辺路や大塔や本宮では後退になっています。


 合併によりサービスが低下してわずかまだ2カ月ですが、早速影響が出ています。中辺路のAさんは、6歳と4歳の子供がいますが、2人とも小児ぜん息です。そのため、定期検診が必要で、悪くなくても診察を受けます。また、自宅でも吸引機を使うため、そのための吸入薬が必要になります。今までは無料だったので良かったが、所得制限で有料になり、大きな負担になったと困り果てておられました。また、この間、病気にはなっていないが、所得制限でこれから有料になるお母さんからは、これからは負担が多くなり、大変になると先を案じ、子供には少し無理をさせることになるかもわからないと話しておられました。


 こんなことでは、若者にとって魅力のないまちになり、その結果、過疎に拍車がかかることを心配しています。そこで、少子化に少しでも歯止めをかけるため、また子育て支援として、乳幼児医療費の無料化に所得制限を取り外すべきだと思いますが、その考えはないのでしょうか。そのことを前提に、乳幼児医療費の対象者数と非対象者数、また、所得制限を外した場合の通院医療費に係る費用の概算をお聞かせください。


 以上、4点についてお聞きします。


 1回目の質問をこれで終わらせていただきます。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    真砂議員から4点にわたるご質問をいただきました。第1点目につきましては私から、2点目以降につきましては、担当部長よりお答えさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の新市の将来像についてでありますが、予算大綱でお示ししていますように、新市の将来像、これは自然と歴史を生かした新地方都市の創造というのは、歴史や文化の違う5市町村という大きな合併でありましたけれども、その中にあって、それぞれのまちの姿のままで、また、市民一人ひとりの暮らし方については、これまでの価値観を変えることなく、むしろ互いの多様性を大切に認め合いながら、新しいまちを共に手を携えてつくり上げていこうというものです。


 確かに、山村地域と都市的地域との一体化でありますから、行政サービスの低下など多くの不安や心配の声もお聞きいたしますが、市町村合併そのものが大きな行財政改革であるとともに、その改革によって生まれた財源を新たな行政サービスとして全体に及ぼすことができるという点から、大きくなったメリットをまず市民の皆様に知っていただきたいと思っております。


 ただいま議員から新市の将来像が、抽象的な表現であるとのことですが、確かに具体的な表現、わかりやすい表現というのは、時代の要請でもあります。しかしながら、市町村建設計画の新市の将来像や市が策定する長期総合計画などでお示しする新市のあるべき姿などは、行政の目指すべき方向を広く公表するものとして、やや抽象的な面があることも否めませんが、それを補強するものとして、新市の柱や特徴的施策、あるいは主要施策の項で具体的な事業も示しているところでございます。


 こうしたことから、私は新市の将来像こそまちづくりの方向性を示したものであると考えており、豊かな自然をはじめ、歴史や文化といった豊富な地域資源を大切にしながら、市民の交流が進む中で、新地方都市が具体化されていくものと信じております。なお、新市を表すわかりやすい表現につきましては、新市における一体性の醸成が進む中で、新市に愛着を感じ、ふるさとを愛される皆様と共につくり上げていく。また、つくり上げられるものだと思っております。


 次に、住民参加のまちづくりについてでございますが、そもそもまちづくりは、住民の参加なしに語ることはできないと、常日頃から思っております。ただ、一口に参加と申しましても、仕事を休める人でないとか、参加が無理である、また会議などの時間帯により参加できないなど、参加が一部の人に限られる傾向もございました。また、参加のための前提である共通の思いといったものの醸成も必要であります。


 そうしたことから、例えば、複数の選択肢を提示し、それについてご意見をいただくような参加の手だてなども研究してまいりたいと考えています。また、今年度に市民活動支援センターもオープンいたします。そういうことから、こうした市民団体の皆様にもご相談を申し上げ、住民参加の機運を盛り上げてまいりたいと考えています。


 次に、旧5市町村の融合か尊重かについてでございますが、議員がおしっゃるように、地域ごとにそれぞれの事情があり、それに対して行われてきた旧5市町村の行政サービスにも、地域差がありました。こうした違いにつきましては、個人負担や個人給付を伴うものは、極力同じにしていく。また、地域事情による行政サービスの格差についても、これを可能な限り是正していく方向とする基本的な考え方で調整をしてまいりました。平等感のご指摘もございましたが、より公平な行財政運営を目指して、費用対効果などを踏まえた評価の基準の構築を進めるとともに、その基準によって個別の施策ごとに判断してまいりたいと考えております。


 ここで融合か尊重かという表現でありますけれども、私は融合であり尊重であると、このように考えているところであります。融合というのは、当然、五つの個性的なまちが一緒になったわけですから、市民の皆様からすれば一体感であるとか、公平感であるとか、そういうことをやはり醸成していく必要があります。


 それともう一つは、合併そのものが行財政改革という大きな側面がある以上、効率化でありますとか、それから合理化、こういうようなことはやはり求めざるを得ない部分です。ただ、その効率化や合理化という言葉だけをもってすべて推しはかっていくと、今言いましたように、個性的なまちづくりが失われていくと。相反することでありますけれども、この相反することをうまく共存させていく。だから、融合であり尊重である、そういう行政運営が求められていると、このように考えてございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、森章二君。


            (政策調整部長 森 章二君 登壇)


○政策調整部長(森 章二君)    それでは、私の方からは議員ご質問の2点目、旧紀南病院の跡地利用についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、紀南病院につきましては、本年5月に新病院へ移転したところでございますけれども、2カ月近く経過する中で、議員ご指摘のとおり、夜間の明るさが消え、治安面においても、周辺住民の皆様が不安を感じておられたり、あるいはまた、商店を営んでおられる方々が、公共施設の移転によって影響を受けておられるということにつきましては、私も十分承知をしているところでございます。


 このため、紀南病院組合におきましても、夜間の周辺の巡回警備を行っているところでございますし、あるいはまた、市といたしましても、街路灯の設置等について、今議会の予算に計上させていただいているところでございます。現在、その件につきましても、関係町内会と協議を行っているところでございます。


 さて、今後の予定でございますけれども、本年9月から来年度にかけまして、国と紀南病院組合が解体撤去工事を実施されると伺っており、その工事につきましては、先ほどご要望もございましたけれども、この工事の施行に際しては、特にアスベスト問題を含めて万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。さらにその後の跡地の取得の問題でございますけれども、当然、この工事が完成してからになりますけれども、土地の所有者である国の方からは、解体撤去後速やかな用地の買取を求められておりますので、これを踏まえまして、国と協議を進めていくことにしておるところございます。


 なお、この用地につきましては、面積が9,490平米ということで、約2,900坪弱ございます。この跡地利用につきましては、平成11年度に移転計画が具体化して以来、周辺町内会などから様々なご意見やご要望をちょうだいしております。このため、関係部局において、十分今日まで議論を重ねてきたところでございまして、平成15年度には、紀南病院跡地利用懇話会を設置いたしまして、地元町内会をはじめ各界各層の皆様方にご検討をいただきながら、結論といたしまして、懇話会の方からは図書館を中心とした複合的な文化施設の建設が妥当であるとのご報告をいただいているところございます。今後は、当然、懇話会の報告内容を尊重しながらも、近隣の方々をはじめ広く市民の皆様方のご意見をちょうだいしながら、実施年度も含めた事業計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (政策調整部長 森 章二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


            (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    真砂議員の3番目のご質問の学校給食について、私からお答えいたします。


 ご質問の1点目の小学校の取組の進捗状況についてというご質問でございますけれども、現在、給食センターの建設用地について、庁内で絞り込みを行っているところでございまして、早急に候補地の選定を行いたいと考えております。給食センターの施設整備には、万全を期して業務の運営を行う計画といたしておりますが、調理の際や排水処理に伴う臭気対策、それから物資の搬入、給食配送の際の出入りする自動車の騒音対策などについて、近隣住民の方々のご理解が必要となりますので、近く地元町内会を通じて、周辺住民の方々を対象といたしました説明会を開催したいと考えております。また、秋ごろをめどにいたしまして、新たに給食を実施する学校ごとに、学校関係者や保護者の皆様方を対象に学校給食についての説明会を開催いたしまして、給食指導への支援や給食費の負担等について、ご理解とご協力を得たいと考えてございます。


 それから、2点目の中学校での必要性についてでございますが、昨日の佐井議員への市長答弁のとおり、中学校の実施も見据えた施設の建設をするようにとの指示がございまして、平成17年度の設計費につきましては、中学校も合わせた実施規模に対応できるよう幅を持った予算を計上していただいているところでございます。ただ、中学校の給食につきましては、小学校の給食実施とは異なりまして、嗜好の多様化や思春期を迎えダイエット志向のある生徒の食べ残しによる残菜の問題、それから給食未経験の生徒に対する指導の困難性、それから安全な給食の実施等の課題がありますので、未実施の4中学校の校長等を中心に関係者の方々と共に研究、協議を重ね、給食実施の実現に向け努力してまいりたいと考えております。その研究、協議を重ねた結果を待って、実施時期につきましても、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


            (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    市民部長、川端清司君。


            (市民部長 川端清司君 登壇)


○市民部長(川端清司君)    真砂議員ご質問の4点目の通院に係る乳幼児医療の件について、お答え申し上げます。


 乳幼児に対する医療費の助成につきましては、ただいま議員からお話がございましたように、合併前の旧田辺市、旧龍神村では、特に疾病にかかりやすい3歳未満の乳幼児と入院に限って就学前までの乳幼児を対象に無料化を行っており、また、旧中辺路町、旧大塔村、旧本宮町につきましては、就学前までに入学、通院とも無料でありました。ちなみに平成16年度の旧5市町村の乳幼児医療費の実績につきましては、受給者数は2,461人で、医療費の支給額は7,445万604円でありまして、受給者1人当たりの年間医療費に換算いたしますと、3万252円となってございます。そのような各市町村それぞれの取組状況の中で、ご承知のとおり合併協議会におきまして、乳幼児医療の助成についての調整協議が行われ、結果的には入院及び入院外の対象年齢については、6歳の就学前までとする。ただし入院外の3歳の誕生月を超えた月から6歳の就学前までは市町村民税の所得割が課せられていない世帯を対象とすると、そういった一元化が図られてまいりました。


 したがいまして、お尋ねの平成17年5月1日現在ですけれども、0歳から就学前までの乳幼児数は4,089人であります。そのうち3歳の誕生月を超えた月から6歳の就学前までの対象者数、いわゆる3歳以上就学前までの対象者数ですけれども、2,073人で、通院に係る医療費の受給者数は501人となっております。


 議員ご質問の助成枠を拡大した場合には、受給者数にして約1,600人増となります。また、年間で約5,000万円余りの通院医療費の負担増が見込まれ、また、この医療費助成の負担につきましては、県の補助制度には該当いたしませんので、全額市単独で負担をするということになります。


 市といたしましては、限られた財源を有効に活用し、様々な子育ての支援の必要性については十分承知をいたしてございますけれども、現状では、所得制限枠の廃止は非常に厳しい状況であります。しかしながら、少子化対策の中での乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るためにも、重要な柱と考えてございます。今後とも、国、県の動向にも注目してまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


            (市民部長 川端清司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    順番どおり再質問をさせていただきます。


 予算大綱のところにかかわってですが、私は以前からまちづくりを考える中で、一つの統一された指針というのですか、キャッチフレーズのようなのもが欲しいと思っています。今、市長から、それは確かに必要だし大切なものだけれども、合併して市民の気持ちが醸成されていく中でつくられていくものだというご答弁をいただきまして、そのとおりだと思うのですが、早くそういうものが市民の合意でつくられていってほしいなと思っています。


 例えば、そういうキャッチフレーズができまして、もし仮にそのキャッチフレーズが、熊野古道であるとするならば、熊野古道にふさわしい駅だとか、熊野古道にふさわしい街並みであったり、熊野古道にふさわしい木々や草花など、熊野古道というキャッチフレーズを基準にして考えたまちづくりができます。そして、そういうまちづくりをしていけば、特色あるまちになって観光客を呼ぶことができると思っています。


 そういう意味で、まちづくりをして成功した先進地事例がたくさんあります。例えば、昨年、会派で高山市へ視察に行ってきましたが、高山市の街並みというのは、電線は地中に埋められて、古い街並みをとても上手に保全していました。また、横丁整備事業で車が通れないぐらいの細い路地なんですが、これを保全するために補助金をつけて補修に努めています。道を広げることが、必ずしも得策だとは言えません。軒先のガスボンベには木の囲いがしてあって、その心配りにとても関心しました。このように江戸時代の街並みを保全するというキャッチフレーズでまちづくりをして、この高山市には、観光客が300万人を超える観光地になっております。私も機会があれば、またもう一度訪れてみたいまち、そう思います。このようにリピーターを生むことが大切ではないかと思っています。


 また、合併しないことで有名になった長野県の小布施は、「北斎と栗と花の町」として売り出していますし、岡山県勝山町は、「のれんの町」として有名で、そういうまちづくりをしています。今後、自然と歴史を生かした新地方都市の創造というような、抽象的なスローガンだけではなくて、具体的に何をアピールしていくのかというキャッチフレーズをつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。ぜひこのことに取り組んでいただきたいと思いまして、私の提言とさせていただきます。


 また、住民参画のための情報・交流拠点として、市民活動支援センターを設置するとのご答弁でしたが、これでハード面はカバーできますが、ソフト面で、市民が新市を自分のまちだと愛情を持たないと、参画は難しいものだと思います。私は以前の議会で、住民参画のまちづくりと題した質問をしたことがありました。ご近所がお互いを助け合うことが、これからのまちづくりに一番大切なことだという考えからです。ご近所の力、地域力とでも言うのでしょうか。地震や津波などから命を守る防災のまちづくりも、子供を誘拐から守る防災のまちづくりも、どちらもお互いがお互いを助け合う、そういう自助のまちづくりが大切だと考えています。ご近所の力、地域力を高めることに力を入れていただけるよう、これも提言とさせていただきます。


 また、新市の融合か尊重かとお聞きしましたが、私は同じ市になったからといって、何もかも一律にすることが公平だとは思っていません。ハンディのあるところには、手厚くしてこそ平等だと私は思っています。例えば、学校給食は、どこに住んでいようとも、行われてこそ平等で、あるところと給食がないところがあってはならないと思います。しかし、スクールバスや通学費補助制度は、ハンディを持った地域だからこそ、これを保護してこそ平等になると私は考えます。


 中辺路の住民バスや本宮の便利バスなど、コミュニティバスは存続させてこそ平等です。また、田辺では、介護タクシーが介護保険で1割負担で利用できるようになり、高齢者の足として重宝されていますが、本宮ではタクシーは2台しかないと聞いています。その2台のタクシーも、今は主に観光客が使っているそうです。そのため、高齢者支援サービスの一部である輸送サービスが、唯一の高齢者の交通手段になっています。しかし、これらのサービスは、合併協議の中で合併後に存続を検討するとなっているため、利用している住民からは、廃止されてしまうのではないか、そういう大きな心配をされています。基本的な考え方として、ハンディを抱えているところには、手厚く保護してこそ平等だと私は考えますが、いかがでしょうか。


 先ほど個人の施策については同一に、地域格差のあるものについても、将来的には同じようにして公平性を保っていくという市長の答弁でしたが、私はこの地域の格差があるのだから、そこに手厚く保護してこそ平等だと考えます。この点について、再度お聞きします。


 2番目、紀南病院跡地利用についてです。旧紀南病院の周辺では、私がお聞きした分だけでも、食堂と喫茶店とお好み焼き屋と駐車場が廃業していますし、薬局は移転しました。経営者にとっては、本当に死活問題です。この方たちは、集客力のある施設がまた来てほしい、つくってもらいたいと願っています。


 また、こんな相談を受けました。「病院が引越ししてからネズミが多くなって、網戸を破って部屋に入ってくる。網戸を新しく張り替えたが、この真新しい網戸がすぐに穴を開けられて困っているのだ」という相談を受けまして、早速環境課に相談して対処していただきましたが、こんなことが起こるということを誰が予想できたでしょうか。懇話会の答申が出されていますが、これは昨年の春に出されたもので、まだ旧病院があるときに出されたものです。もちろん尊重しなければなりませんが、往々にして将来を見通して考えたときと、現実になったときとでは考えが違う場合があります。


 周辺住民の特に高齢者の方は病院が遠くなって不便になったと言っています。今までその方たちは便利だったからこそ、そう思うのでしょうけど、人は後戻りができないものです。私がお聞きしたご意見やご要望は、入院設備はなくても通院できる病院と介護施設、また高齢者が集える場が欲しいというようなご要望が、多くの皆様の私がお聞きしたご要望でした。懇話会の答申と市民の生の声には大きな違いがありますが、その点についてどう思われますか。また、今後市民の声をどのような形で取り入れていく予定なのか、再度お聞かせください。


 3番目、学校給食についてです。中学校でも給食が欲しいと、私は一環して質問を繰り返してまいりました。しかし、現行では難しいというのが、当局からいただいた答弁でした。特に中学校が実施できないという理由を5点回答としていただきました。一つは、昼食の取り方が多様で、その形態が定着していること。二つ目、食生活の多様化や食べ残し、給食を希望しない生徒があること。三つ目、小学校での給食を経験していない中学生が、給食を残さず食べる習慣を身につける指導は、発達段階から考えて難しい。四つ目、県下7市のうち実施しているのは、有田市と御坊市の2市のみ。五つ目、中学校でやれば、膨大な財源が必要になるという、この5点が中学校で給食が実施できない理由でした。


 ただいま中学校でも検討するという、うれしいご答弁をいただいたのですが、これらのできない理由が解決できて、この中学校での給食が実施されることになったのでしょうか。このことについてお聞きします。また、中学校も含めると、6,500食のセンター設計ということになると思いますが、6,500食をつくる1カ所のセンターで安全性や配送を考えたときに、うまくやれるのかどうか。1カ所のセンターでは無理があると思いますが、センターの数を増やす考えはないのか、再度お聞きします。


 4番目、乳幼児医療費について、子育て支援は、子供を育てる中での支援ですので、直接的に少子化を食い止めることにはならないかもわかりませんが、子育ての負担が社会化して軽くなれば、側面から支援することになります。全国を見てみますと、2004年4月現在、通院・入院とも、高校卒業まで無料の自治体は3町あります。高校までです、これは。中学校卒業まで無料にしているというところは43の町村があります。また、入院だけ中学校卒業まで無料というのが39の市町村があります。小学校卒業まで無料というところは24の町村があり、入院のみ小学校卒業まで無料というのは六つの区や町が行っています。


 また、乳幼児医療費の無料の自治体は、1998年には86自治体でしたが、5年後の2003年には1,189自治体にも増えて、13倍以上に広がっています。高等学校や中学校まで子供の医療費が無料の町村では、不動産屋がこの無料のことをPRして、子育て支援のまちですよというふうな売り出し方をされているそうです。このことから見ましてもわかるように、子供の医療費の無料化は、子育て支援の大きな柱になっています。


 だからこそ真砂市長は、中辺路町長時代に無料化に取り組んだのではないでしょうか。その努力が後戻りして、4分の3の方が、今回、適用外になって有料になっています。子育て支援にかけるお金5,000万円が高いのか安いのか、その問題です。私は未来を担う子供たちへの支援策として、5,000万円は将来への投資として決して高くない、そのように思います。この問題については再質問はいたしませんが、ぜひとも再考していただきたいと思います。また、この制度は、本来国の制度として制定すべきものだと考えます。国や県に強く要望していただけるようお願いして、この項での質問は終わらせていただきます。


 以上、1点目と2点目、3点目については再質問とさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    1点目の再質問にご答弁申し上げます。


 まず、キャッチフレーズの件ですけれども、これは合併協議の中でも、新市の将来像ということで、自然と歴史を生かした新地方都市の創造という、この言葉をつくるまでに、大分議論をした経過もございます。そうしたことで、新市が一言で表現できるような表現にならないかと、そういうような議論もしたわけですけれども、一言で言いますと、何遍も申し上げますが、多様性があるといいますか、多資源といいますか、一言で表す以上に、この五つのまちには多くの資源や特徴や個性が眠っていると、そういうようなこともございまして、今すぐにキャッチフレーズという形にはなっておりません。


 ただ、今言いますように、一つのまちを表す一言というものがあれば、まちづくりの方向性が示せるのではないか、そのことについては同感いたしますので、今後そういうふうな新田辺市が本当に一言で表現できるような言葉についても考えていかなければならない、このように思っています。


 そして、もう一つは、公平と平等の問題です。もちろん公平、平等というものを一つの物差しだけではかるというのは、この地域には大変難しい、差があると、このように実感しています。地域の格差というものがございまして、そして合併の協議の中で、それがあるがゆえに、経過措置を設けたり、それからその地域で今までやってきた行政をそのまま反映させたり、そういうような部分をかなりこの合併協議の中では散りばめているというふうに考えております。


 そういうことで、当然同一市民でありますから、同じ負担のみ、同じサービスのみ、そういう一つだけの物差しではかるのではなくて、やはりケース・バイ・ケースといいますか、そんなことも十分配慮して、調整がなされてきたものでありますので、まずはやはり調整してきた今までの経過を尊重しながら対応してまいりたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    政策調整部長、森章二君。


            (政策調整部長 森 章二君 登壇)


○政策調整部長(森 章二君)    真砂議員から再質問をいただきました。2点目の紀南病院の跡地利用の方法についての再検討についてお答え申し上げたいと思います。


 紀南病院の跡地利用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この土地が全体が国有地でございますことから、当然払い下げを受ける場合には、利用目的が公共性を有するものであることや、あるいは10年間は用途変更が制限されるなど、幾つかの要件が伴ってまいります。また、土地の取得につきましても、市といたしましては、合併特例債の活用を想定しておりまして、そうした場合には、施設についても特例債を充当できる事業であることが必要となってまいります。


 したがいまして、懇話会の答申を最も尊重すべきものとした上で、先ほど議員からもご紹介ございました地域住民のご要望等、十分踏まえながら、そして様々な要件を勘案しながら、実施の手法といたしましても、久保議員からもご紹介がありましたPFIなどの民間活力の導入の手法も十分可能性も含めて検討しながら、今後、具体的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (政策調整部長 森 章二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育総務部長、杉原莊司君。


            (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    真砂議員から給食に関する再質問を2点ばかりいただきましたので、お答えいたしたいと思います。


 中学校の給食実施の上で、課題はクリアできたのかと、こういうご質問でございますけれども、今までの議会で何点か市内の大規模中学校における給食実施に際しての問題点があることを説明させていただいておりますが、このほかにも最近の生徒の問題行動からして、給食を実施する際の生徒指導上の問題が、学校当局からも大きく持ち上がってきております。これらの課題解決には、今しばらく時間がかかると認識しております。学校における給食運営のシステムを確立いたしまして、きめの細かい、衛生的で安全な給食指導を徹底して行っていくことが重要でありますので、保護者のご協力をいただきながら、学校当局と十分研究、協議してまいりたいと考えております。


 それから、もう1点、センターの6,500食、一つで安全な対応ができるのか、こういうご質問でございますけれども、6,500食を一つのセンターでつくった場合でも、近畿圏内で同等の規模が幾つかございます。また、1万食を超える施設もございますけれども、それらの施設において、安全性に問題が生じたということは、いまだ聞いておりません。


 いずれにいたしましても、一番大切なことは、給食調理に万全な管理体制をとりまして、安全で安心できる給食を実施することでございまして、私どもは、文部科学省の学校給食衛生管理基準に沿って対応してまいりたいと考えております。


 それから、センターの数を何カ所かに増やすということにつきましては、用地の確保とか、財源の問題もございますので、現状では難しいと考えてございます。


 以上でございます。


            (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    2番、真砂みよ子君。


            (2番 真砂みよ子君 登壇)


○2番(真砂みよ子君)    市長から答弁いただきましたまちづくりの問題ですが、地域格差というのは、合併して地域格差がなくなったのだったら、どこも一律のサービスで私はいいと思うのです。合併して、田辺市という市の名前になっても、本宮から田辺の本庁までの距離は変わりませんし、龍神から紀南病院までの距離も変わりません。合併しても、こういった格差というのは、そのまま残っているわけです。ですからこそ、その格差をカバーするための施策が、私は必要だと言わせていただいたわけですが、市長の今の答弁ですと、その格差をカバーするための、そういう激変緩和措置だというお話でしたが、私が申し上げているのは、これからも引き続き、こういう地理的やいろんな地域的な格差というのは、合併してもなくならないんだから、将来的にわたっても、このことについては尊重して、大切にしないとだめだと私は思うのです。


 先日、久保浩二議員が、障害者の問題で質問しましたが、そのときに、障害者のサービスを受けるのは、今、受益って、益という考えがあるけれども、ハンディを持った障害者が受けるサービスは、益ではない。サービスを受けて、初めてみんなと同じスタートラインにつけるのだという一般質問がございましたが、私はこの地域格差も、それと全く同じだと思うのです。いろんなハンディ、地域格差、そういうものを持っているところに、手厚く保護というのですか、手厚くしてこそ、そこに初めて同じ市としてのスタートが始まると思いますので、そういう立場で、今後、市政運営に臨んでいただきたいと私は思います。


 また、紀南病院の跡地の問題につきましては、懇話会の答申というのは、それはそれで本当に時間や労力をかけて、いろんな方が知恵を出された答申ですので、大切にされるべきだと思いますが、私が実際、市民の皆様から受ける要望とは本当にほど遠いものを感じています。そういう思いで、今回、質問させていただきました。周辺の住民の皆様の要望も十分配慮しながら、検討していくという答弁をいただきましたので、そのことを期待したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 それから、学校給食の問題ですが、再質問の仕方を聞かれたら、私がまるで中学校の給食の実施を喜んでないような、そんなニュアンスがあったかもわかりませんが、決してそうではないのです。ずっと何度も何度も中学校の給食実施を要求している中で、いろんな理由で、「できない、できない」と言ってこられました。それが市長が変わった途端にやることが決まった。そしたら、以前の議会で私にいただいた答弁は、あれはそしたら何だったんだ、そういう思いから質問させていただきました。ぜひ中学校の学校給食につきましても、いつから始めるという、そういうご返事、答弁をいただけるまで、また質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 今回、合併して、新市の広い1,026平方キロメートルという面積になって、人口も8万5,646人でしたか、そういう新市の市会議員になって、その新市全体を見渡す中での住民の皆様の暮らしや福祉を守りたい、そういう思いでの観点で質問をさせていただきました。これからも、私の選出は田辺選挙区ですけれども、新田辺市の市会議員という、その目線でこれからも皆様の暮らしや福祉を守るための質問を続けていきたいと思っております。


 今日はありがとうございました。


            (2番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時13分)


            ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)





○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、6番、出水豊数君の登壇を許可いたします。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    私は、田辺選挙区から選出されました公明党の出水です。何分今回は今までとは勝手が違い、戸惑う点があると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 水環境について質問させていただきます。水は言うまでもなく、生命の根源であります。いまや温暖化が進み異常気象が起こっている現在、大雨と思ったら渇水、極端な気候に悩まされています。今後、ますます温暖化が進むものと思われます。そうしたときにもかかわらず、現在、水に対する生活環境は、水を使い捨てのごとく使われています。水洗便所、風呂、洗濯機、当然、今の住宅環境ではやむを得ないものですが、そうした状況下で、万が一渇水で1日、2日と水が止まってしまったら、飲み水、また風呂はどうなる。洗濯は、トイレは、そうしたときに初めて水のありがたさ、また大切さを知ることと思います。ここにいる皆様は、そんなこと言われなくても当然だ、言うまでもないとわかっていても、実際その水の源はと考えるところまでいかないのが現実です。


 それというのも、蛇口をひねれば水が出る、水洗便所のレバーを押せば流せる、だからあまり考えないというのが現実なのです。しかし、これからは気象の変化、最悪な事態、渇水、水の減少、そういうことが起こらないように、我々は世代のために果たさなくてはならない役割が山積しているものと思われます。


 今回の合併、1市2町2村の合併に伴う新田辺市は、1,000平方キロメートルにも及ぶ広大な面積であります。そのうち90%が森林であり、ほとんどが針葉樹林、スギ、ヒノキであります。広葉樹、雑木といった葉っぱが落ちて腐葉土になる、そのような山が少なく、水保全になるにはほど遠いと思います。


 戦後、木材不足から、国の施策で植林を推進されました。間伐が行き届かなくて荒れ果てた山が、今の現状下になっているものと思われます。このまま放っておいては、せっかく植林された山、手入れをすれば、いずれ立派な木になる木がむだになってしまいます。早急に山のためにも、水保全のためにも手だてをしなくてはいけないということです。


 今後の取組いかんによれば、行く先には田辺市の原動力、また、莫大な財産になると思われる。もちろん取組いかんによればですが。今現在の山林、山の価値は皆様もご存じだと思いますが、どん底状態であります。山主が税金を納めるだけでも大変なご苦労をしています。そんな大変な時期、山の手入れなど到底行き届かないのが現実です。


 現在、奥地の山林状況は、間伐が進まず、荒れ放題の山がほとんどです。近年、県知事のご努力で緑の雇用事業と名して、山林労務者として若者の雇用対策の一環で、少しずつでありますが、間伐の推進、水源涵養林の植樹、水保全の対策等が進められています。


 また、富田川治水組合でも植林、伐採の後での水源涵養を目的とした広葉樹の植樹により、水を山で止める、水の堰堤として、また、水保全のために、山林確保に努めています。今後もこうした山の拡張を推進されるものと思っています。そういった努力により、少しずつではありますが、枯れていた谷間に水の流れが復活しつつあります。しかし、現在の水保全のために進められている山の現状は、森林のほんの何%にも至っていません。


 新田辺市の面積の90%に及ぶ山林を、今後どのように生かしていくか。山林を生かし、水を守ることによって、川を守り、海を守り、生命、すべての命をはぐくんでいくに至っては、この山林が田辺市を支えていく基盤、また大きな財産になる、そういった先を見込んだ取組が必要だと思いますが、新しい田辺市の第一歩として、市長はどのような見解を持たれるのか。


 私が中辺路町で議員をさせていただいているときに、何度となく下流地域の生活用水、飲料水として利用されている皆様のために、上流地域の責任ある対応として、水質保全のための徹底した取組をしていただきたいと訴えてまいりました。そのことに関して、当局も一生懸命努力していただき、お陰で現在、富田川の清流が保たれているものと思っています。


 合併により、広域に至っても、源流域、また上流域の水質保全により、住民が安心して飲料水として飲めるような、そうした取組をこの新田辺市になっても進めていただけるのか。前座で宮田議員も言われていましたが、「あのとき取り組んでいれば」と、そうしたことのないようにとの思いで、市長にお聞きします。


 次に、水道料金のことであります。これは前日、田中議員も質問されておりました。だから、私は原稿には書いておりません。しかし、若干違う部分があります。というのは、この件は、私の家に電話が1本かかってまいりました。「出水さん、合併したらこんなに水って高なるもんかよう」っていうお電話をいただきました。高なるって、幾らぐらいですかって聞いたときに、「2万6,000円です」って言われたのです。そんなばかなことありませんよ、電気代より高い水道代というのはあり得ないです。私これから行きます。その家に行ってまいりました。確かに2万6,000円の請求書が来ておりました。これは現実です。その人に聞きました。先月2カ月分の水道料金は幾らになったのですかとお伺いすると、その人が「2,500円ぐらいだったでしょうか」と言われました。


 確かにこの水道料金にあっては、地域の懇談会等いろんな中で、合併のお話の中で住民とご相談されて納得したものと思われます。私自身もこの水道料金にあっては、ある面高くなるのはやむを得ないし、設定された書類を見ると、これぐらいだったらやむを得ないだろうな、そういう思いでおりました。


 しかし、今回、当局のちょっとの違いから、算定ミスでって言うたらしかられるかもしれませんけれども、結果的にその家に2万6,000円という請求書が届いたことは事実です。それをもって、私は中辺路町の行政局におうかがいいたしました。行政局の担当の方が、一生懸命回答していただきました。「出水さん、こういうふうな算定で計算しますと、こうなるんです」、何度も計算してくれました。しかし、1掛ける1、1足す1、それを式として持っている以上、何回やっても、これは一緒です。出てきた回答の突然大きな金額になったときに、先月までは2,000円というのは当局も調べればわかることなんです。2万6,000円になって、これが住民が納得できるかというときに気づくのが、これは行政局だと思っているのです。


 私は今、合併に立って、事務局は大変忙しい中、いろんな諸問題を抱えながら、一生懸命やられていると、そういうことから、あっちょっとこの辺失敗したのかなとの思いで、私は水道部の方にお話しました。そうしたときに、「出水さん、こういうことがあって、大変ご迷惑をかけております。しかし、これはきちっと精査して、住民に納得でるような説明文をつけてこういたします」。それでいつまでな、できるだけ私は次の料金までに何とか処置できんかなという願いをそのときに言ったことがあります。


 それをやっていただいたのが、今回たまたま田中議員の前日の日だったと思います。私は、そのときに、ありがたく思いました。私の質問までに、こういうことでも住民に少しでも早く対応しようということをやっていただけたということは、この部分については感謝しているところであります。しかし、田中議員もおっしゃったように、この水の簡易水道に至っては、平等性、不公平性を考えたときに、私は、田辺の簡易水道の汚れはどうなってるんですか、そういう苦情はないですかとお聞きしました。そうしたときに、「ありません」とご答弁をいただいたところです。


 田中議員がおっしゃったように、現状下の中、あえて私がこの水をここに置いたのもそのことなんです。今、合併で少しだけおまけしますよ。420円だったか幾らだったか、おまけしますよ、そう考えたときに、一つのきちんとした品物が500円で、きちんとしないから10%切ったら飲めますか。飲めませんよ、こんなことここで言うというのは、そこの人に当たっては、田中議員もおっしゃいました、その水道部門にあっては、まだいっこも手は加えてないのです。平成19年度に一応完成する予定でありますけれども、完成したときには当然だと思う。住民にとってみたら昨日まで同じ水、いらわれてもいない水、「今度は合併になったら幾らになりますよ」、もうわかっていたと思うんです。それでいいやろ、了解やろうと思っていたのに、今回の住民感情をあおったのはちょっとのミス、この請求書を出すときのちょっとのミスからすごい感情になってきたと思うのです。


 私の言いたいのは、今、合併にあって、いろんな諸問題の事務処理があります。住民感情が機敏になっている。そうしたときに、当局も住民側に立って、あっこれでいいんかというような見直し、今後も必要ではないだろうか、こういうふうに思うのです。田中議員のご質問に、当局は一生懸命答えられ、これに答えてくださいというわけではありません。しかし、今後、田辺市で濁りのない水を飲まれているのに、同じ簡易水道で、風呂にためれば砂が入る、水をためりゃコップに濁った水が、これはお茶ですから、こんなに色はついてません。これはまだ白い色になるのですけど、そういうことを少しでも今後同じような水を飲めるように努力していただきたいと要望しておきます。


 次に、熊野古道世界遺産に基づく地域産業おこしについて。日本の景気は、少し上向きと言われていますが、偏った企業が潤っているにしか過ぎません。まだまだ現実は非常に厳しいそうした中、国の公共事業の削減から、地方の土木業者に回ってくる仕事がほとんどないに等しいのが現実です。そうした中、雇用されていた若者、労働者が働く場所がなくなっている状況下であるのも現実です。


 国の施策においては、小泉さんが、木村知事が言われているように、観光産業、また林業の活性化しかないのではないか。国、県が動こうとしている施策について、今後は積極的に国、県の動きに合わせながら取り組んでいくべきと思います。また、今回、運良く合併直前に、この田辺市に含まれる地域の中の熊野古道、これが世界遺産に登録されました。これを起爆剤として、この新しい田辺市の産業おこしにしていけないか。また、観光産業をどのように考えているのか、市長にお聞きいたします。


 田辺駅前開発について、前座で久保隆一議員が質問されました中身については、ほぼ私の見解と同じでありますが、久保議員が触れていない部分についてお話ししたいと思います。


 JR田辺駅本体を動かし、駅裏の空き地利用、三栖口踏切付近の田辺市が持っている市民広場、今は主に高齢者のゲートボールなど盛んに使用されていますが、その広場、また空き地活用により駅本体、また駅前を根底から考え直していくべきだと思うが、また、現在、田辺商工会議所が進められている海蔵寺地区まちづくり計画策定委員会が推進してきた街並みづくり、平成21年度には完成予定とかお聞きしています。そうしたところとも相談しながら、未来を築く田辺市、世界遺産を活用した和風宿場町を再現した駅前づくりを考えては、もちろん障害者にやさしいまちづくりが基本であります。


 続きまして、地域の特産品の開発について、田辺市全域地域に合った産業おこし、備長炭、みそ、梅、栗、よもぎ餅、古道弁当、シキミ、しし唐、古道まんじゅう、古道せんべい等々いろんな産物が考えられます。前座でも川?議員が言われていたイチゴの栽培、そういった熊野を生かしたブランドづくり、この紀南の地、熊野古道に訪れたしるし、紀伊山地、熊野に行ってきたよというみやげ品づくり、行政としては、商品の広報活動ブランド品のシールの義務づけ、もちろん田辺市独自のものでなくてはならない。そうしたことをJA農協ともタイアップしながら、この紀南の地の活性化を図るべきだと思うが、駅前開発、特産品の開発等、今、お話ししたことは、もちろん私の考えです。こうしろと言うわけではありません。未来を見つめた大きな取組が必要ではないでしょうかということです。


 いずれにしても、この不景気、若者の雇用対策、また、公共事業の削減により、建設業者からの失業者、そうした人たちの雇用対策、今や多くのお金を求めているのではなく、最小限の生活、生きていくために仕事が欲しいということです。新田辺市を活性化させ、世代に送る活気あるまちづくり、市民が安心して生活できるまちづくり、世界遺産を基調とした産業おこしを進めていくべきだと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。


 以上、最初の質問を終わります。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    6番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    出水議員から大きく2点にわたるご質問をいただきました。私からは、1番目のうちの水源涵養林の確保並びに間伐推進についてと、それから2番目の世界遺産熊野古道に基づく地域産業おこしのうちの1点目について、お答え申し上げたいと思います。あとは各担当部長からお答え申し上げます。


 水源涵養林の確保並びに間伐推進についてでありますが,森林は木材生産や国土保全などのほか、水資源の涵養、教育、レクリエーションの場の提供、地球環境の保全等様々な機能を持っています。生産面からの林業ということはもちろんですけれども、これからは森林の持つ公益的機能を含め、森林を大きくとらえていくことが重要と考えています。森林を守り、育てるためには、行政自らの努力ももちろん必要ですが、これからは、民間企業、住民の参加を積極的に生かす官民協働が重要なことであると考えています。


 水資源は、住民生活、産業活動に必要不可欠ですが、その質的、量的な確保のために、森林の持つ水源涵養機能は重要であります。この機能をより発揮させるためには、保安林として指定することが有効な方法の一つでありまして、本市では、県平均を上回る42%、いわゆる森林のうちの42%が水源涵養保安林、このようになっているところであります。


 しかしながら、近年では、異常気象等により、河川の水量の低下が見られる状況にあり、水量の確保につながるより適切な森林施行が求められていると思います。水源涵養機能をはじめとした森林の多面的な機能は、適切な森林整備を行うことによって、より発揮されると考えているところです。


 具体的には、本市の民有林面積のうちの約70%がヒノキ、スギの人工林です。間伐を行うことにより、下層植性を回復させるとともに、土壌の流出を防ぐことが水源涵養のために重要であります。そのため、本県補助事業を活用するとともに、市といたしましては、補助対象事業費の15%を上乗せして補助をすることにより、林家負担を軽減し、その推進が図られるよう、所要の予算額を計上しているところでございます。


 また、多様な森林整備の観点から、広葉樹林の整備についても関心が高まりつつありますが、これにつきましても、富田川治水組合が、中辺路町内に購入した富田川恵みの森、その中でも12ヘクタールの広葉樹の森を造成しているのをはじめ、龍神村内では、緑の雇用を活用した公有林への広葉樹の植採を行っております。また、県が進めております企業の森事業への協力等を行うなど、今後におきましても、このような取組を進めていかなければならない、このように考えております。


 次に、議員ご質問の世界遺産熊野古道に基づく地域産業おこしについてお答え申し上げます。まず、国や県における観光産業や林業の振興策でございますが、観光振興につきましては、国は平成15年7月31日に、観光立国行動計画を策定し、その中で各地の魅力を維持向上、創造していくための施策を打ち出しております。また、緑の雇用事業につきましても、和歌山県が国に提言して、平成16年の首相施政方針演説にも盛り込まれ、小泉首相をはじめ各党の党首クラスが現地視察に訪れています。


 田辺市といたしましても、緑の雇用事業等を活用いたしまして、後継者やUJIターン者の就労の場の拡充に努めたいと考えています。さらに、昨年の世界遺産登録により、議員ご指摘のように、これを起爆剤として、新たな産業をおこしていけるような取組が大切であると考えます。


 久保議員にもお答え申し上げましたように、田辺広域観光ビジョンにも示されております観光を広く交流ととらえること、このことよって、活力ある魅力的な観光地づくりにつながっていくものと考えています。交流とは、自然との交流であるとともに、そこに住む人との交流であり、さらに歴史や文化との交流によって、いやしや蘇りといった当地方の価値が、観光客に伝わるものであります。


 また、私たちのもてなしの気持ちが、おいしい料理や安全な食材を提供し、当地方でしか味わえないような体験型観光やほんまもんと言われる特産品を生み出すことになります。このような取組の中で、第一次産業をはじめ情報産業、健康産業、交通産業など、幾つもの産業がかかわりながら、それぞれに相乗効果が生まれてくるものと考えています。


 また、議員から旧国鉄機関区跡地と旧国鉄官舎跡地の活用についてのご質問がありましたが、この二つの土地につきましては、紀伊田辺周辺の整備を充実する際の種地としての目的で購入しているものでございます。この事業には、多額の事業費を要しますことから、実施は困難な状況にありますが、行財政改革をさらに進めていくことによって、実現できる日を早めていく努力をしてまいりたい、このように思うところであります。


 また、海蔵寺の街並み等を世界遺産と関連づけるようなご提言もございましたが、そうした街並みも大切な地域資源でありますことから、そこに暮らしておられる方々や関係団体ともご相談申し上げながら、具体的にどのように生かしていくのかを検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    環境部長、岡本美彦君。


            (環境部長 岡本美彦君 登壇)


○環境部長(岡本美彦君)    議員ご質問の水環境についての3点目、水質保全につきましてお答えいたします。


 ご存じのとおり、新市には、日高川、富田川、日置川、熊野川と大きな四つの河川が流れており、県内はもちろん全国的にも豊かで美しい水資源に恵まれた地域でございます。これらは、いわば天から与えられたかけがえのないものでございまして、その大切な水資源を守っていくということは申すまでもなく、大変重要なことだと認識しているところでございます。そのため、水質保全の一つの科学的な指標といたしまして、市では水質検査を定期的に実施しております。ちなみに合併前の4町村における水質検査のデータにつきましては、環境基準を満たしており、基本的に現在は、豊かさや美しさが守られているとの認識をしているところでございます。


 さて、水質保全のための水質検査についてでございますけれども、合併前におきましても、それぞれの市町村において、生活環境の保全に関する環境基準により、BOD、生物化学的酸素要求量やCOD、化学的酸素要求量等について、一定の調査を実施しておりましたが、合併後におきましても、市民の皆様が安心して暮らせるよう引き続き定期的に河川の水質検査を実施してまいりたいと考えております。


 また、ただいまご説明申し上げました生活環境の保全に関する環境基準のほかに、人の健康の保護に関する環境基準というものがございます。これにつきましては、環境調査という位置づけの下、新市全域に調査範囲を拡大し、通常の河川の定期調査とは別に実施してまいりたいと考えてございます。具体的な調査項目につきましては、カドニウム、鉛、ヒ素、シアン等の健康項目、亜鉛、マンガン、フッ素等の特殊項目、その他有機リン、全窒素、塩素イオンといった多数の項目について実施するものであり、河川の定期調査よりも厳しい目で監視を行うものでございます。


 また、これらとは別に問題が発生したとき等、緊急的な対応が必要となった場合につきましても、水質検査が実施できるような体制も整えているところでございます。


 市といたしましては、河川上流地域における大切な水資源を守っていけるよう、こうした取組と併せて、先日、宮田議員にもお答え申し上げましたが、生活排水対策も含め、関係法令等を踏まえる中で、県等の関係機関とも連携を図りながら、指導あるいは啓発に努めるなど、積極的に水質保全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (環境部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    商工観光部長、福井量規君。


            (商工観光部長 福井量規君 登壇)


○商工観光部長(福井量規君)    出水議員ご質問2点目の世界遺産熊野古道に基づく地域おこしのうち、地域の特産品の開発についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、当地方では、梅、備長炭、シキミ等多くの産物を有しており、現在でも特産品として多方面に事業展開を行っておるところでありますが、さらに、新市となり熊野古道の世界遺産をはじめとする優れた地域資源、観光資源を有するようになりました。この資源を有機的に結びつけた新たな地域の特産品おこし及び特産品開発を進め、観光産業の一つとして育成していくことが必要であると認識しております。


 その一連の取組の中で、当地域で古くからはぐくまれております無名の名産を広く知らしめて、販売へとつなげていくことは、そこに携わる方々の意欲の向上とともに、当地域の経済活性化へとつながっていくものであると考えています。市では、こうした地場産品の普及と販路拡大につきまして、田辺市地場産業需要開拓事業補助金交付要綱に基づき、支援の体制をとっているところであります。


 本制度は、市内における地場産業の振興と新たな需要の開拓を図るため、地場産業の組合や任意団体などに対して補助金を交付するものであります。本制度は、ボタン、かまぼこ、梅干しなど、当地域を代表する地場産業の振興に一定の成果を上げてきたところであり、新市におきましても継続し、今後とも地場産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 一方、県におきましては、ソフトアンテナショップ事業として、大手スーパーとの提携により、和歌山県産品の販売フェアを定期的に開催しており、試験的な販売から定番化し、やがてはブランド化を目指していこうという取組でありまして、梅やみかんをはじめとした当地域の産品及び県内の特産品が販売され、大都市圏の消費者の好評を得て売り上げを伸ばしております。合併により、新市では一層の地域資源や特産品を有することになり、また、数多くの観光客も訪れる地域でもあることから、大手スーパーとの連携による大都市圏での消費に加え、地元での消費をも促すような取組も今後求められるものであります。


 こうした点から、行政といたしましても、特産品の新たな開発や販路拡大等に取り組む意欲のある民間団体等を積極的に支援してまいりたいと考えております。また、議員よりJAとのタイアップ等を行ってはとのお話がございましたが、現在、特産品の販路拡大や特産品の掘り起こし等を主体的に取り組まれており、JAも参画しております特産品協会との連携を図り、世界遺産の地にふさわしい特産品開発、観光産業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (商工観光部長 福井量規君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    6番、出水豊数君。


            (6番 出水豊数君 登壇)


○6番(出水豊数君)    この新しい田辺市の一歩を市長にお聞きしました。ご答弁ありがとうございました。


 市長にあっては、今後この新しい田辺市のかじ取り役、ご自身がお話になられたようなキラキラ輝く田辺市に、市民が安心して生活できるよう、未来を見つめた若さとパワーで力強いかじ取りをしていただきたいと切にお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


            (6番 出水豊数君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、6番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後1時50分まで休憩いたします。


 再開時には、議案書をご持参ください。


              (午後 1時39分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時51分)





○議長(吉本忠義君)    続いて、13番、中本賢治君の登壇を許可いたします。


            (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    皆様こんにちは、13番議員の誠和会の中本賢治でございます。今回、16人の議員の中で最後の質問者ということでありまして、長かったということもありますし、そして、傍聴者の方もたくさん来られて、今までにない雰囲気の中で議会が進められまして、やっと自分の番になって、今、壇上に立っているわけでありますが、とても緊張しております。皆様方も大変お疲れのことだと思いますが、もう少し私の質問が終わるまで待っていただきたいと思います。それでは、始めさせていただきます。


 5月1日より新市がスタートし、5月22日には、市長、市議の新しい顔ぶれが出そろった中で、新市の誕生ということで、市民の皆様方の期待を一身に受け止めつつ、一議員として初心に返っての質問となりますが、最後までご清聴よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 漁業者の立場に立って、田辺湾周辺に係る漁業について質問させていただきます。前回も同じ質問をしましたが、主に生活排水についてでありました。今回は、土地の造成、開発と漁業の関係についてお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 去年の11月25日、26日の両日をかけて、建設経済委員の議員6名と事務局職員1名の計7名で、東北の仙台市に視察に行ってまいりました。仙台市は、人口100万人余りの東北一番の大都市で、全体の77.6%が緑におおわれ、杜の都として全国に名を馳せるところであります。杜の都と言われるようになったのは、明治後期からで、仙台藩の城主の伊達氏の「自立せよ」という命令に、人々は生活の糧として、家の周りや敷地内に実のなる木を植えたらしく、それが多く残っていることから、そのように言われるようになったとのことでした。


 一方、市街地の方は、25%と緑が少なく、戦災により町中の緑が燃えてしまい、戦後間もなく植えた木々が成長して、定禅寺通り、青葉通りのケヤキ並木が美しく、今では杜の都のシンボル的なスポットとなっておりました。


 仙台市では、高度な都市機能と豊かな自然環境が共存する都市づくりを目指して、平成8年に環境基本条例、「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定し、平成10年に行動計画策定委員会を発足して、百年の杜づくり行動計画を打ち上げ、2010年までの緑に関する基本方針を指し示されました。基本方針としては、緑の保全、緑の創出、緑の普及と具体的には、市街地の緑の回廊づくり、市民による100万本の森づくり、市民トラストの森といって、市民から募金を呼びかけて基金とし、後世に残したいと願う森を買い取って、市民との協働で管理活用をしていったり、または屋敷林や鎮守の杜の保全や学校の森づくり、建築物等の緑化助成、我が町緑の名所100選、子供の自然体験学習林、緑の相談所、市民緑の交流バンク等が重点的な取組として提言され、行政だけじゃなく、市民や企業の協力を得てやっていこうということでありました。


 杜の都としてのイメージの復活、地球全体を考えた環境への対応、そして市民が日々の暮らしの中でいやしの空間としても活用できるといったように、100年の長い時間をかけて、次世代の人間と自然の関係を考えていこうというすばらしい取組でありました。さて、話は少々横道にそれましたが、私たちの住む田辺市にも昭和50年代の初めに、全国に先がけて、自然保護運動、ナショナルトラスト運動の組織が発足され、市民がお金を集めて、天神崎の山を買い取る運動がなされてまいりましたが、天神崎より広がりを持つことができず、今では旧田辺市の山々は、見渡す限り梅畑一色となっております。


 皆様、資料をごらんください。昭和48年からの梅の栽培面積と漁獲高を表したものです。梅の栽培面積は、縮小することなく広がり続け、漁獲高は反比例で減少するばかりであります。山と海の関係、自然林と魚の関係といったように、漁業者にとりましては、自然の山々は計り知れないほど大きな存在であるということであります。


 次に、環境アセスメントについてでありますが、環境アセスメント、環境影響評価とは、開発行為を行う場合に、自然環境にどのような影響を与えるのかを調査、予測、評価をすることで、1997年6月にアセスメント法が成立しているわけでありますが、平成6年度から進められている芳養漁港区域内集落再編整備事業、平成7年度より扇ケ浜海岸環境整備事業、そして梅のパイロット事業及び現在進行中の稲成のバイパス工事等について調査・予測・評価がきちんとなされているのかお聞きしたいと思います。


 次に、里山の創生についてでありますが、先ほど仙台市の取組についてお話させていだたきましたが、田辺市として何かこういった活動をしているものがあるのか。そして、今後山を裸にするのではなく、植林という形の行動を起こしていこうという気構えを持っておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、漁場の整備についてでありますが、漁場の整備といっても、なかなかどうしてよいものか。一番よいのは、自然に戻すことでありますが、海岸線はどこもかしこもコンクリートで固められ、砂浜はなく、陸域からは排出物が流れつき、透明度もなく、海底にはヘドロがたまり、総窒素、総リンが多く含まれ、漁獲面からは浮魚が中心で、底生魚介類がとれない海になりつつある田辺湾。もうこれ以上開発をしないこと、生活排水については、一人ひとりが気をつけること。あとは自然の浄化能力に期待するしか方法がないと思っていましたが、新聞を見て驚きました。平成16年度より始めている青の振興和歌山モデル事業でありますが、これは新庄の跡の浦と内の浦の湾内でコアマモの藻場をこしらえているのです。結果として効果が表れ、底生生物は、隣接の砂浜に比べて165倍いることがわかったと書かれておりました。藻場は貝類、甲殻類、魚類のゆりかごのような場所になっているらしく、これからも県と協力して、藻場造成の拡張に尽力を尽くしていただきたいと思います。


 次に、漁業振興費についてでありますが、漁業振興費のあまりにも少ないことに驚き、20年間調べてみました。昭和60年から平成15年まで、昭和60年当時、人口比で見ますと、漁業者が652名で、全体の2%、農業者は4,818名で、全体の14.8%、振興費は漁業が950万円で、農業が4,000万円でありました。ところが、20年後の平成15年になりますと、漁業者の方が人口が350名で、全体の1%、農業者は4,404名で12.7%、振興費は漁業が318万円で、農業が3億6,443万円と。そして、今年度の振興費は、漁業が288万円で、農業が3億5,503万円となっておりますが、予算の編成について、私もあまり理解していないのですが、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。


 次に、東陽中学校の建て替え時期について質問させていただきたいと思います。東陽中学校につきましても、私自身2回目の質問となり、当局の皆様もよくご存じのとおり、昭和12年に建てられたものでありまして、時代の経過とともに老朽化が一段と進み、教室や廊下は一部雨漏りに加えきしみもひどく、すきま風や雑音も多く発生するなど、子供たちを取り巻く学習環境の整備向上は極めて重要な課題となっております。


 そのため、平成9年度から陳情という形で、PTA、学校関係者、そして校区議員とで、毎年教育委員会の方に状況を報告してまいりました。平成15年の12月議会では、1万3,308名の署名を添えて議会に請願し、翌年の3月議会でやっと採択されまして、現在、市長の手元にあるわけでありますが、市長が変わられた今、東陽中学校の校舎改築の時期について、どのような考え方を持っておられるのか、市長にお答え願いたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


            (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    13番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    中本議員から2点にわたるご質問をいただきましたので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 まず、1点目の田辺湾周辺に係る漁業についてお答えいたします。まず、環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法ですが、この法律では、海域の埋立て及び道路の新設などの行為を行うことにより、周辺にどのような影響を及ぼすかという事前評価が義務づけられております。扇ケ浜総合整備事業につきましては、駐車場部分と交流広場部分に分かれ、県の漁港課を窓口に埋立申請を行い、駐車場部分の事業主体が田辺市で、交流広場部分については県が申請者となっています。この埋立申請では、まず、市が審査を行い、続いて県の関係部署が行うこととされ、情報開示という観点から、市民に対して20日間の縦覧期間を設けているところです。


 また、芳養漁港の埋立てにつきましても、申請者である市において、同様の手続を経て事業着手をしておりまして、海域に及ぼす影響につきましても、埋立てを行うことによる潮流の変化をはじめ、底生生物への影響調査等を評価した上で埋立申請を行っています。


 次に、高速道路工事等につきましても、4車線以上かつ延長10キロメートル以上の道路を計画する場合、事業実施主体において、法に基づく環境影響調査を行い、道路新設による振動、騒音をはじめ、大気汚染なども視野に入れて施工するとともに、工事中の汚濁水なども沈砂池を設けるなどの対策を講じて進められているところです。


 一方、梅などの樹園地造成事業につきましても、現在のところ、特に環境アセスメント法に基づく各種調査は義務づけられていませんが、今後、事業実施の際には、下流域への河川、海への影響がないか、十分協議しながら実施していくよう検討する必要があると考えております。


 次に、議員が提案されております里山の創生についてでありますが、田辺市域では、人工林が多くを占めておりまして、里山としては、少ないのが現状です。近年、都市部では、県や市の補助を受けながら、里山づくりが行われ、荒れた山林を守るなどの取組がなされ、自然環境の保全に力を注いでおります。


 県内におきましては、和歌山県や漁業協同組合並びに富田川治水組合などにおいて、山林を伐採した跡地に、広葉樹を植栽、植林するなど、緑の保全に取り組んでいるところで、中辺路町で3カ所、本宮町では1カ所において県が進める企業の森事業を活用することにより、森林保全活動を開始することになりました。


 江戸時代にも、海では多くの魚が育つようにとの願いを込めて、山に植林をしたということもありますように、山と海とは相関関係にあります。例えば、魚類が暗所を好み、森林や風波を防ぎ、水温を安定させることから、沿岸部において魚類を集め、また、その繁殖、保護を図る目的で設けた海岸林である魚付保安林があります。ただ、植林という取組そのものを考えると、明日、明後日、1年後に直ちに効果が表れるということには到底なりませんが、海の養分や浄化作用は、川や排水の問題が大変大きいと考えておりますので、その母体である山林の創生は大変重要であると認識しております。


 自然界の生態系は、恐らくとても繊細で、人間の感覚では、何の因果関係もないと思われることが微妙に自然界全体のバランスを崩しているかもしれません。山林の開発等による土砂災害や水害、流末の海域への影響を勘案すれば、今後、議員提言の藻場造成事業や緑の保全活動等に積極的に取り組んでいかなければならないと感じているところであります。


 次に、漁業振興費についてでありますが、農業振興関連予算と漁業振興関連予算を対比させた上で、漁業振興費に係る予算があまりにも少ないという、こういうお話がございました。議員のお話にもございましたように、漁業従事者数と農業従事者数は大きな違いが見られ、漁業と農業では、現実として事業メニューにもかなり違いがございます。例えば、漁業に対して、農業につきましては、その予算編成上、梅や柑橘類をはじめとした果樹栽培をはじめ、畜産など大きく性格の異なる様々な業種が一括包含されているのが実情です。


 市といたしましては、今後とも漁業や関係の皆様方と十分協議しながら、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えています。漁業、農業、林業は、いずれも新しい田辺市の根幹をなす地場産業であり、予算計上に際しましては、それぞれ事業効果等も勘案しながら、必要経費を計上しているところですが、そうした中で、全国的にも厳しい状況にある漁業につきましては、新たな取組も積極的に展開していかなければならないと考えています。


 先ほど議員のお話にもありましたように、県水産増養殖研究所では、田辺湾内の生物環境の特性把握、アマモ場の浄化機能やそこに生息する稚魚の季節的な出現の状況と生育過程を解明し、漁業生産などへの役割を明らかにするための調査を平成16年度から3年計画で調査しております。その結果、田辺湾内の潮間帯で最近増えてきておりますコアマモ場で生息する底生生物が隣接の砂浜と比較して、最大で165倍いることがわかっています。今後、田辺市といたしましても、漁場環境の整備という観点から、県と共同しながら、こうした研究に取り組んでいきたいと考えています。いずれにいたしましても、第一次産業の活性化なくして田辺市全体の活性化は実現できないと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 2点目の東陽中学校の建て替え時期についてでございますが、現在、田辺市内には幼稚園を含めて56の学校施設があります。その中で、改築が必要とされている老朽校舎等は木造4校、非木造2校であり、これらはすべて昭和36年以前に建築されています。今年度は、上秋津小学校の移転改築事業を行っておりまして、平成18年3月末の完成を予定しているところでございます。


 また、学校施設の整備事業といたしましては、老朽校舎等の改築のほかにも、学校給食未実施校の実施のための給食センターの建設、また、昭和56年以前に建築された非木造校舎19校の耐震補強事業等、対応していかなければならない課題が山積いたしております。東陽中学校につきましては、昭和12年に当時の田辺高等女学校として建築された建物であり、市立の学校校舎の中では一番古く、雨漏れの被害などで老朽化もかなり進んでおりまして、改築に対する要望、陳情が市並びに教育委員会に対して行われ、また旧田辺市議会においては、平成16年3月26日に、東陽中学校木造校舎改築に関する請願が採択されたところであります。


 こうしたことから、東陽中学校の老朽校舎の建て替えについては、ほかの学校施設整備事業と調整を図りながらも、できるだけ早く改築を進めていかなければならないと考えています。現在、教育委員会において、改築の実施年次について検討を重ねているところであり、現時点では、明確な実施時期を申し上げるまでには至っておりませんが、生徒の安全面、環境面の改善を図るため、教育委員会と十分協議しながら、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    13番、中本賢治君。


            (13番 中本賢治君 登壇)


○13番(中本賢治君)    ご答弁ありがとうございます。


 まずは、東陽中学校の建て替え時期についての質問に対しまして、時期がいつかというお答えではありませんでしたが、できるだけ早い時期に実施できるように精力的に取り組んでいただけるという答弁をいただきまして、私ども改築を要望する者にとりましては、期待が膨らむばかりであります。


 東陽中学校同様に、第一小学校の講堂の改築につきましても、私が文教民生委員の当時に、議会で採択されておりまして、第一小学校の講堂の改築を望む人たちにとりましても気が気ではなく、東陽中学校の改築と同時にできないものかと言っておられました。当校につきましても、私も何度か訪れ、見るたびに老朽化が進んでおり、もし地震でも来ればと心配でなりません。


 学校施設整備事業には、先ほど給食センターの建設の話もありましたが、ほかには耐震補強とかやらなければならない事業もあるとは思いますが、老朽校舎改築につきましては、現在、田辺市には昭和36年以前に建てられた老朽校舎が、木造で5校、非木造で2校あるとのことですが、1年1年日がたつにつれて古くなって、見るたびに危険度が増すのでありますから、順次計画的に進めていく必要があると思うわけであります。


 市長には、もし時間がございましたら、両校を視察訪問していただきたいと思っております。そして、理解を深めていただきまして、生徒が安心して勉強できるような環境をつくってやっていただきたいとお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。


 次に、田辺湾周辺に係る漁業についてでありますが、前回の質問のときにもお話させていただきましたが、私たちの小さいころ田辺湾には、貝類、藻類のみならず魚種漁獲共に豊富で単純な漁法でも魚がとれるほど宝の海でありました。しかし、今の現状を見てみますと、漁獲高が盛漁期の3分の1以下と、そして今年に至っては、漁業の経営が難しくなるというような深刻きわまりない状況になっております。


 そんな中で、2点目の環境アセスメントについてでありますが、芳養漁港区域内集落再編整備事業、扇ケ浜海岸環境整備事業や稲成町での高速道路工事といろんなところで公共事業が進められており、田辺湾に対して影響が出るのではと心配しておりましたが、きちんと対応しているとの当局の答弁をいただき、安心しているところでございます。


 梅のパイロット事業につきましても、河川や海への影響がないか十分注意していくとのことで、せっかくできた環境にとってよい法律でありますので、ザル法にならないように、いろんなところに活用して、目を光らせていただきたいと思います。


 次に、里山の創生についてでありますが、先ほどの質問の中で、仙台市の取組についてお話をさせていただきましたが、里山を見直す動きが全国でも見られ、和歌山県でも、先ほど出水議員の質問の中で、市長の答弁がありましたように、緑の雇用事業や企業の森事業といったように、木村知事が頑張っていろんな施策を行っておりますが、田辺市でもナショナルトラスト運動を全国に先がけてやっておりまして、その組織が今でもあるのですから、何とかこの組織と連携しながら、もう一度自然保護について考えるべきではないかと思うわけであります。仙台市の事例がありますように、市民、行政、企業が一体となって、植林をしていくそんな組織づくりを田辺市の方でも考えていただきたいと、これは要望なんですけど、よろしくお願いいたします。


 次に、漁場の整備についてでありますが、藻場の造成事業には効果が表れまして、私も大変喜んでいるところであります。漁場の整備といいましても、田辺湾周辺ということで湾内を考えてみますと、海の場合だったら、先ほどのアマモの藻場づくりであったり、日置川町や串本町が取り組んでいるホンダワラの種付けであったりするわけですが、河川の場合は、湾処といいまして、これは大きな川にしかやってないみたいですけど、川岸の砂だまりをこしらえて小さな入り江つくって、小魚が育成しやすい環境をつくったりするらしいです。それから、以前、宮田議員が質問したと思いますが、魚が遡上しやすいように、魚道をつくったり、こつこつ時間をかけてやっていくしか方法がないと思うわけであります。


 余談ですが、コンブ1キログラムで5.5トンの汚水を浄化する能力があるそうです。それから、これも要望なんですが、2〜3年前より稚アユが田辺湾でも見られ、一昨年は新庄漁協が約5トン、今年は磯間の漁港でも300キログラムの水揚げをすることができました。稚アユは、磯間の漁港が埋立てされていないころには、田商の裏の砂浜や今、私が住んでいるのは漁港近くの埋立地に住んでいるのですが、私の住んでいたあたりにたくさん稚アユがたまりして、1網で何トンもの水揚げをしたことがあり、何十年ぶりの水揚げに、地元の漁師さんは期待を膨らませているところであります。


 そこで、アユが遡上できる環境づくりということで、会津川に放流された鑑賞用のコイでありますが、今ではすごい数になっておりまして、生態系の観点から、そして有効求人倍率0.53ということで、漁師さんなんかも環境が良くなってきたら、この雇用も改善されたりしますので、漁業者の立場からも何とかしていただけないものか、真剣に考えていただけるようよろしくお願いいたします。


 最後に、振興費についてでありますが、この30年を考えてみますと、農業者中心の施策を延々と続けているというのが、私の実感であります。農業の基幹産業の構築ということで、梅づくりがなされ、毎年10ヘクタールから50ヘクタール、多いときには、100ヘクタールの雑木林や農地が梅畑に変わってまいりまして、そのために、農業振興費がどんどん増額され、今では日本一の梅のまちとなりました。農業者の血のにじむ努力と当局の意図するところがかみ合って大きな成果が上がり、年間600億円の経済波及効果のある基幹産業となり、田辺市にとりましては、梅様々といったところであります。一方、漁業には、30年前からでもこれといった振興策はとられておらず、今はイセエビ、マダイ、イサキ等の放流事業があるだけであります。今やるべきことは、魚の住みつきやすい環境づくりに力を入れていくべきではないかと思うわけであります。


 今回、私は、土地の造成開発と漁業の関係について質問させていただきましたが、海と山、自然林と魚といったように、深い密接な関係があるのでありますから、予算につきましても、農業と漁業が理解し合って、共生できるように、農業関係の予算には森林育成事業費を漁業には、藻場の造成事業費と、それぞれに思い切った予算をとっていただいて、山から、または海からと自然の回復に尽力を尽くしていただき、10年後、20年後には田辺湾がきれいになり、魚がたくさんとれることを願いながら、そして、新市がますます発展することを祈りながらではありますが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 ご清聴どうもありがとうございました。


            (13番 中本賢治君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、13番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、10分間休憩いたします。


              (午後 2時28分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時38分)





◎日程第2 1定議案第1号 田辺市地域振興基金条例の制定についてから日程第32 1定議案第31号 紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてまで一括上程





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第2 1定議案第1号 田辺市地域振興基金条例の制定についてから、日程第32 1定議案第31号 紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてまで、以上31件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました31件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 1番、川?五一君。


            (1番 川?五一君 登壇)


○1番(川?五一君)    田辺市平成17年度一般会計ほか特別会計について、委員会付託前の総括質疑を行わせていただきます。


 昨日の議会運営委員会で確認したとおり、個別の審査は各委員会に任せ、ここでは政策的な質疑をさせていただきます。今回の予算大綱については、一般質問でも様々な角度から質疑が行われ、その都度、市長をはじめ各担当部局から答弁がありました。その中で、予算編成に込められた思いが明らかになりつつあります。


 今回の予算は、市町村合併を経て、新しくつくられた田辺市の初めての予算です。私はこの予算を審査するに当たり、5市町村の決算を調べ、今回の予算との対比を試みました。しかし、各市町村ごとに計上する科目が違っていたりするため、単純な比較は困難でした。また、新しい田辺市の今年度予算は、5月1日からの11カ月で編成されていること、歳入面では、合併前の4月に各市町村に地方交付税が年額の約4分の1既に交付されており、表面上の計数を比較して、増減を云々することには意味がありません。


 そこで、お伺いします。合併協議の中でも重ねて言われ、今日の一般質問に対する答弁にもありましたスケールメリットについてです。合併によって個々の制度での多少の後退はあるけれども、スケールメリットによって生み出された財源で、新たな住民サービスの充実に還元できるとのことですが、このスケールメリットは、今年度予算のどの部分に表れているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


            (1番 川?五一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    1番、川?五一君の質疑に対する当局の答弁を求めます。


 総務部長、山崎清弘君。


            (総務部長 山崎清弘君 登壇)


○総務部長(山崎清弘君)    合併によるスケールメリットで新たな住民サービスの充実に還元できると。それら具体的に今年度予算のどの部分に表れているかと、こういうご質問であったと思います。予算にかかわることでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。


 近年の地方財政が厳しい状況にありますことから、財政の効率化を図るということは、大変重要なことで、そのことが今回の市町村合併が推進された理由でもあると思っております。平成17年度の予算につきましては、新田辺市の初めての予算でありますが、その編成に当たりましては、旧5市町村の財源の範囲において予算案を策定し、それに合併調整による調整を行ったものであり、合併によるスケールメリットの効果が反映されたものとなっております。


 まず、スケールメリットによる効果につきましては、合併による効率化、いわゆる経費の節減合理化が図られるものがあります。また、合併することによる一体的な行政の取組により、その効果が従前の単独の市町村よりも発揮できるものもございます。本年の予算に反映された金額は、主なもので歳入でいきますと4,300万円の増、歳出で8億5,000万円の削減、それから市長選挙費、あるいは市議会議員の選挙、あるいは各種計画の樹立経費等、特別に合併によって必要となる経費を除きましても6億円余りの経費の削減を反映してございます。


 そうした金額が、この住民サービスに今回の予算の中でどのように還元されたかという、そういうご質問でございますけれども、少し具体的にご紹介申し上げますと、ファミリーサポートセンターという運営に係る事業がございます。これは保育を頼みたい人と保育を行う人の連絡調整、コーディネーター的な仕事をするものでございますけれども、これは旧田辺市だけで実施していたものでありますけれども、今回これを新市全体に広げていって、子育ての支援を行っていくと、こういうものでございます。


 また、午前中の真砂議員の質問にもありましたように、乳幼児医療の関連でございますけれども、サービスの低下する地域、負担が大きくなる町村もございますけれども、拡充する町村もございまして、結果として、財政負担というのは、トータルでは増加となっておりますけれども、この合併調整によって、そういう住民サービスの拡充した地域もあるという、そういうことになっております。


 そのほかの商工観光の施策につきましては、旧町村地域への拡充を図った者もございます。また、特に経費には表れてないのですけれども、今まで一市町村でやってきたものが、この5市町村の合併によって、一体的な取組により、行政運営の効果が発揮できるもの、こういうものとしては、新田辺市に点在する地域資源、特に観光資源について龍神温泉とか、湯の峰温泉、川湯温泉、本宮大社等々、一体的に活用することによって、観光行政では大きなメリットがあるものと。今まで以上に大きな効果が発揮できるものと、こういうふうに考えてございます。


 近年の三位一体改革の影響によりまして、地方自治体における財政運営が大変厳しい状況に置かれております。特に今年の地方交付税、普通交付税ですけれども、その算定におきまして、まだ数値が少し確定をしておりませんけれども、数億円の減少という、そういうことが予測できるのではないかと、こういうことになります。しかしながら、今回の合併によるスケールメリットを生かした、先ほど申し上げました経費の削減によって、それらをも吸収をしているという言い方はおかしいですけれども、それも含んだ中で、今までの行政水準、住民サービスを維持してきているというのも、今回の合併による効果の大きなものであると思います。


 今後においても、行財政改革を推進する中で、財源の確保を行って、住民サービスをより充実してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (総務部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    それでは、質疑を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております31件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。





◎日程第33 1定請願第1号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願





○議長(吉本忠義君)    続いて、日程第33 1定請願第1号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願を上程いたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    件名は、静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願でございます。


 請願者は、子供を守る親の会、会長峯宏好さん。田辺市芳養町芋村2176番地です。紹介議員は、宮田政敏、私であります。


 静ひつなといいますのは、ちょっとわかりにくい言葉ですので、静かで穏やかなこと、世の中がおさまっているさまということらしいです。これは4年前の教科書採択のときに、過激派といいますか、放火事件を起こしたり、あるいは教育委員長のところに電話をかけて、「あなたのおばあちゃんは大丈夫ですか」とか、それから、いろいろ脅迫的なファックスを流したりと。田辺市においても、300〜400ぐらいのそういうファックスが前回流れてきました。そういうことがありましたので、静ひつな教科書採択環境の中で、教育委員が採択をされるという環境をつくってほしいという請願です。


 読み上げさせていただきます。趣旨、平成18年度から中学校で使用される教科書の採択が実施されるに当たり、教科書採択の権限と責任を有する教育委員会において、静ひつな採択環境の確保に万全を期し、適正かつ公正な採択が実施されますよう請願いたします。


 1、教科書の採択は、近隣諸国関係からの働きかけや干渉に影響されることなく、教科書の内容についての十分な調査研究によって、適正かつ公正に実施されること。2、教育委員は、脅迫まがいの不当な圧力に屈することなく、適正かつ公正な採択を実施すること。3、円滑な採択事務に支障をきたすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした対応をとること。


 理由、現在、平成18年度から使用される中学校教科書の採択事務が進行中であります。国定教科書制をとっていない我が国では、複数の教科書がその質を競い合う仕組みになっており、子供たちが使うに最良の教科書を選定する採択権限は、各教育委員会にゆだねられています。教育委員会は、外部からの働きかけに左右されることなく、その教育方針とともに学習指導要領に基づき、教科書の内容についての十分な調査研究によって、適正かつ公正な採択を実施する責任を有しています。


 しかし、4年前の前回採択時、近隣諸国から全国の教育委員に対して、公然と特定の教科書を採択しないように働きかけが行われました。今年度も、誠に遺憾ながら、歴史教科書等について、近隣諸国関係から内政干渉といえるような言動等が続いています。教科書採択は、そのような外圧に影響されないように留意する必要があります。


 また、前回のように一部活動家等が教育委員らの自宅にまで恐怖心をあおるような電話や手紙等をもって圧力を加えるという異常な事態が起こった場合には、決して看過せず、文部科学省通知にあるように、「警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした対応をとる」必要があります。


 教育委員会におきましては、子供たちにとって最良の教科書を採択する責務を全うするため、あらゆる干渉や不当な圧力等に毅然と対処し、静ひつな採択環境の確保に万全を期していただきすようお願い申し上げます。


 田辺市議会議長、吉本忠義殿。


 請願者、平成17年7月4日。


 以上であります。よろしくお願い申し上げます。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    紹介議員の説明が終了いたしました。


 それでは、本請願は、会議規則第135条第1項の規定により、その審査を所管の文教民生委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日7月9日から7月18日までの10日間は休会とし、7月19日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 2時53分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年7月8日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  川 ? 五 一





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  佐 井 昭 子