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和歌山県 田辺市

平成17年 6月定例会(第7号 7月 7日)




平成17年 6月定例会(第7号 7月 7日)





            田辺市議会6月定例会会議録


            平成17年7月7日(木曜日)


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平成17年7月7日(木)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし





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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           政策調整部長     森   章 二 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           企画部理事      福 田 安 雄 君


           男女共同参画推進室長 藤 畑 静 代 君


           総務部長       山 崎 清 弘 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           市民課長       畠 中   守 君


           税務課参事      鈴 木 隆 司 君


           保健福祉部長     中 本 政 吉 君


           環境部長       岡 本 美 彦 君


           環境課参事      松 原   淳 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           商工観光部理事    松 本 純 一 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           建設部理事      堀   義 雄 君


           龍神行政局長     久 保 三七男 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           水道部業務課長    濱 中 治 夫 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           学校教育課長     撫 養 明 美 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


           児童育成課長     瀬 嶋 善 一 君


           総務課参事      宇 井 茂 朗 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    小 川   鏡


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第1回田辺市議会定例会7日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 30番、田中康雅君の登壇を許可いたします。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    おはようございます。大きなこの議場で、ここに立つと何か飲み込まれそうな感じがいたしますが、しっかり頑張ります。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。


 通告に従い、水道事業、特に簡易水道における使用料について質問いたします。私は、一般質問としてはどうか、他に方法はないか考えましたが、住民にとって生活を営む上で一番身近な、なくてはならない水問題でもあり、この簡易水道事業は、主として過疎・高齢化の進む山村の住民全体にかかわる問題として、さらには、すべては水がテーマとし、水の大切さを訴える新市長のもとで、住民が新市発足後の執行機関の行政姿勢、取組に注目し、大変な関心を示していること等考慮しての質問となります。


 ここで本来の水道問題の本題に入るつもりでございましたが、実は私、昨日本会議終了後自宅に帰りましたら1通の封筒がありました。これは田辺市水道部簡易水道課からの封筒でございましたが、私は今回において一般質問を行うべく去る6月23日に通告書を提出し、抽選の結果、7月7日午前10時に行うことに決定いたしました。発言事項は、水道行政、簡易水道の使用料金の算定についてであります。通告後の翌日6月24日には、水道部簡易水道課、業務課の4人の職員が聞き取りに訪れ、さらには6月末には同じメンバーが中辺路行政局に来られました。いろいろ話し合いをいたしました。4点について質問をすることを確認いたしました。ただ、料金算定については、若干の意見の食い違いがありましたが、その後、何事もなく過ごしてまいりました。


 ところが、昨日、家に帰って、この封書を開封いたしましたところ、「6月検針(5月分)簡易水道使用料についてお詫び」として、減額した料金を示した検針票の写しと減額計算の基礎(考え方)が配達されておりました。これは全使用者に郵送されたようです。通告から聞き取りまで、そうしたことを終えて、7月7日本日、私がここで質問することを知りながら、事前に何の連絡もなく、しかも質問を翌日に控えた昨日、なぜこのようなことが行われたのか、私は何か意図的なものを感じざるを得ません。質問を遮るような、質問者を愚弄した行為、悪く言えば通告制を悪用したような、裏をかくような、こういうことが平気で行われていいのか、これは私一議員だけではなく、議会をもないがしろにした行為なんです。


 私の質問は、執行部側から見れば、大した質問ではないかもしれませんが、正規の手続を得た、多くの住民が関心を示す質問であります。議長はこうしたことをどう受けとめられるのか、市長はこのおわび文の起案書の決裁をいつ行われたのか。市長の言われる行政改革、職員の意識改革とはこういうものだったのか、こうした今回の行為について、市長のお考えを尋ねたいと思います。このことはまた、後ほどの答弁と同じようにしていただければと思います。


 さて、水道本来の質問に入るわけなんですけれども、簡易水道全地域に係る質問でありますが、質問内容をより理解していただくために、中辺路町近野簡易水道を中心に質問させていただきます。昨日の川?議員の質問にもありましたが、近野地区では、6月初めに合併後初めての水道使用量の検針、料金請求予定表が届き、料金の高騰にびっくりした住民の不満が高まり、貯金口座からの引き落としを拒否するといった厳しい状況にあります。


 このことは中辺路町の行政相談委員にも何件か相談ありましたし、中辺路町近露簡易水道利用者の有志からも、田辺市の水道管理者や中辺路行政局長あてに、使用料に関する要望書が提出されていると伺っております。この簡易水道施設の整備については、合併前からそれぞれの旧市町村が計画し、地元説明会等を開催して、意見調整をしながら推進し、既に完成した地域、継続中の地域、未着工の地域等に係る名称及び給水区域23地区を示す田辺市簡易水道条例が平成17年5月1日付けで専決され、今議会で承認されたのはご承知のとおりであります。


 私の質問の第1点としては、今回の水道使用料、徴収で、特に旧中辺路町でなぜ問題が生じたのか。このことについては、旧町当時の使用料が安過ぎたといえばそれまでですが、中辺路町近野でも、平成14年地元説明会では、改定料金は、水道整備事業が完成し、供用が開始された近野全地域が一本化された後、さらに基本料金の改定とともに、基本量を超えた超過料金は、現行の定量式、定額制として、超過使用水量がどれだけ多くても単価は同じと説明し、これは従来の方式でありますけれども、一方、合併協議の後半部分で始まった事務事業調整では、基本料金の改定とともに、超過料金は従量料金、てい増料金制とした旧田辺市水道事業給水条例に準ずるとし、検針、徴収も2カ月ごととなりました。検針を2カ月、超過量はてい増料金制とすれば、料金が高くなるのは当たり前のことであります。


 住民は、前段の地元説明会などを通じ、料金がある程度高くなることは認識しております。従量制ではどうなるのか、具体的な理解がないまま、今回の検針、料金請求になったところに問題が生じたのではないかと思われます。私の理解している範囲で経過等を申し上げましたが、一昨日、森部長の答弁で、既に合併時に了解を得ているとして押し進めるのか、また、見直しが必要となれば見直しをするのか。料金の口座振替の日も迫っております。今後の対応についてお伺いしたいと思います。


 2点目は、今問題だとされている今回の検針に伴う使用日数と料金算定についてであります。合併による新市発足日の関係で、通常月の後半に行われていた検針が、4月は月初めに行い、料金は旧町の算定方式で支払った。4月後半と合併後の5月については、6月初めに検針し、約50日〜53日を1カ月として扱い、新市の料金表1カ月分に換算して請求したように思えるが、そのとおりかどうか。また、2カ月近い日数があるにもかかわらず、なぜ1カ月として算定されたのかお伺いしたいと思います。


 3点目として、簡易水道の使用料金は、旧田辺市の水道事業給水条例を準用されていますが、地方公営企業として、独立採算性を旨とし、原水は購入が大半を占め、施設が整備されたいわゆる上水道と現施設に手を加えることなく取水も給水も自然流下であまり金のかからない簡易水道を同じ料金体系とすることには矛盾を感じます。取水施設や浄水施設の整備をしていない簡易水道については、整備完了まではまだまだ時間がかかります。基本料金400円を減額するということですが、こうしたことではなく、田辺市水道事業給水条例の準用ではなく、新たに簡易水道としての料金表を作成し、適用すべきではないかと考えますが、いかがですか。


 それから、4点目でありますが、継続工事中の近野簡易水道となる現近露道中水道は、少し強い雨が降ればすぐ濁り、1〜2日くらいは濁りがとれないという問題に悩まされております。取水施設が完全でなく、ろ過施設がないため、水道法に定められた濁度をはるかに通り越した中途半端な濁りではありません。炊事はもちろん洗濯もできず、風呂の底に泥がたまる状況で、住民はもちろん旅館や民宿経営者は大変困っております。濁りのとれる2〜3日間ですが、きれいな水の確保に大変苦労されております。


 また、地区内には、保育園、小学校、美術館、診療所、郵便局、JA支所、近露王子などを持つ地区の中心地でもあります。また、熊野古道が世界遺産に登録されて以来、古道を訪れる人々が増加し続ける中で、地域が古道以外で一番誇れる水でイメージダウンするようなことになってはならない。水道水の三原則は、清浄、豊富、低廉であると言われます。近野簡易水道は、平成19年度に完成予定となっておりますが、完成までの3年余り、現状の濁りをどう解消するのか、対策がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 以上、4点について答弁をお願いしますが、事務的なことばかりなので、まず担当部局にお願いし、市長には、最初の1点をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    30番、田中康雅君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    ただいま田中議員より簡易水道行政について、4点にわたるご質問をいただきました。質問の内容では、最初の部分を市長に、あとは担当職務代理者からということですけれども、今の4点の中から1点目、それから4点目、この点につきましては私の方からもお答えし、また詳細は、職務代理者の方からお答え申し上げたいと思います。


 ただ、先ほど旧4町村の4月分の簡易水道料金について、まず最初に請求した点がございまして、この分につきましては、合併時の事務引き継ぎが十分でなかったために、使用者の方々に大変なご迷惑をおかけしたことに対しまして、まずおわびを申し上げたいと思います。


 それから、もう1点の、昨日届きました新たな料金とおわびの文書についてでありますけれども、これは口座引落しの期日というのが、7月10日というふうになっておりまして、その期日の前までにお知らせをする必要があったということで、決して質問に対する意図的なもので発送したものではございませんので、その点をひとつご理解いただきたいと思いますし、また、決裁につきましては、水道事業管理者の職務代理者が、7月5日付けで決裁したものでございますので、この点につきましてもご理解いただきたいと思います。


 それでは、まず1点目の合併協議における調整方針と住民の認識についてでございますが、先ほど質問にもございましたように、近露地区につきましては、近野簡易水道整備に先立って、平成13年度に行いました地元説明会におきましては、水道料金については、事業整備後の供用開始以降、基本料金、従量料金ともに現状の水準より値上げになることを説明しておりましたけれども、その後、市町村合併の協議が進む中で、水道行政担当者の間で、様々な角度から簡易水道料金の検討を行い、将来的に上水道事業との統合を視野に入れ、田辺市上水道事業の料金水準に合わせる一方で、施設格差を考慮した軽減措置を盛り込んだ調整方針をまとめたわけであります。最終的には、合併協議において確認されたものと、このように認識しております。この調整方針の説明につきましては、地区懇談会、便利帳への記載及び新しい料金表の各戸配布などを行う中で、住民の皆様方の意見聴取及び周知を行い、一定のご理解をいただいてきたものと考えているところです。


 続きまして、3点目の合併調整で、上水道事業と簡易水道事業は同じ料金表を適用しているが、設備の十分整っていない簡易水道のある中で、上水道とは別に施設の整備状況に応じて軽減措置を設けた、いわゆる簡易水道の料金表を別に設定するべきではないかということでございますけれども、市内のどの地域でも水道料金が同じであるということは、水道行政の長年の課題でもありました。


 上水道事業と簡易水道事業との違いは、水道法に基づく認可手続上における計画給水人口が101人以上、また5,000人以下が簡易水道で、5,001人以上が上水道事業というだけで、同じ水道事業であり、住民にとっては、新市の水道水を利用することには変わりありません。施設整備が遅れている地域については、今後とも計画的に施設の整備に取り組み、浄水施設等が未整備である簡易水道については、施設の状況を考慮した基本料金部分で420円軽減する措置を講じて、新市として基本的に統一を図れたことは、水道行政の進展だというふうに考えているところであります。


 続きまして、4点目の近野簡易水道事業において発生している濁り水についてでございますが、近露地区において、以前より雨が降るたびに水道水が濁るという事態が発生することについて、抜本的な対策として、平成15年度より近野簡易水道事業の整備に着手しており、継続事業として、平成19年度の完成を目指して、今、鋭意取り組んでいるところでございます。着手から完成まで数年の期間を要する事業でありますので、使用者からの完成するまで少しでも改善してほしいという願いにおこたえするため、現状の施設において可能な限り改善に取り組んでいるところであり、良質で安全な水道水を提供するためにも、今後とも取組を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 私からは、以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    水道事業管理者職務代理者、濱中治夫君。


            (水道事業管理者職務代理者 濱中治夫君 登壇)


○水道事業管理者職務代理者(濱中治夫君)    田中議員からの一般質問を受けているわけですけれども、その前に質問される前の件につきまして、市民の皆様、利用の皆様方に先、文書を出したことにつきましては、私が決裁したわけですけれども、このことについては、先ほども申し上げましたように、振替日等が頭にありまして、市民の皆様、利用者の皆様のことを考える中で、やはり期日までに間に合わせたいということが頭にございまして、こういう熟慮というんですか、軽率であったことを陳謝いたします。


 それでは、田中議員の水道行政についての2点目の6月検針の水道料金算定方法と4点目の近野簡易水道の濁水対策の具体的な対応についてお答えいたしたいと思います。


 まず、近野簡易水道では、6月初めに検針が行われ、各世帯に提示されたが、今回の料金算定に当たって、条例に基づく料金表をどのように適用されたのか。また、その根拠はどこにあるかというような内容であったかと思うのでございますが、初めに、このたびの6月の検針時の検針票により、各戸に使用水量と水道料金をお知らせしたところ、急激に料金が値上がりした地域の方々から、多くのご意見等を賜りました。使用者の方々の混乱を招く結果となり、ご迷惑をおかけいたしましたことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。


 簡易水道の料金算定につきましては、これまで旧市町村の条例に基づき、旧市町村ごとに1カ月、または2カ月算定を行い、請求をさせていただいていたところでありますが、新市では検針業務に係る経費削減の観点から、上水道事業同様の2カ月ごとの検針に統一を図り、口座振替による納付に変更をさせていただいたところであります。


 合併以降の簡易水道事業すべてについて、将来の上水道事業との統合を視野に入れ、A地区、B地区がバランス良くなるよう、4月、5月を期とするA地区に簡易水道事業を位置づけたため、合併期日が5月1日と第2期の中間に当たることから、4月分を旧市町村で5月分を新市で、それぞれ使用水量に応じて料金計算するよう決定していたところでございます。


 今回の料金算定に当たっての問題点は、旧市町村の料金表に属する4月検針以降、4月末までの使用水量に係る料金について、新市の料金を適用したことにありました。新市の条例では、4月15日以降に使用開始になった場合には、5月分として1カ月料金が適用されることになりますが、このたび旧市町村で実施した4月の検針日が4月7日から30日まで、旧市町村ごとで異なったため、6月の検針日における差し引き日数が長いところでは、50日余りとなる地域が生じました。さらに、新市で料金計算の方法では、1カ月の場合には、2カ月の計算表を1カ月に換算することから、合併前にお配りをしていた2カ月の料金表と合わないことなど、十分な説明ができていなかったためであると認識してございます。


 このようなことから、口座振替が行われるまでに、使用者の方々に対して、組合管理であった旧田辺市を除き、検針した水量を日割りした上で、4月分につきましては、既に旧町村において基本料を納めていただいておりますので、基本水量を超過した水量についてのみ、旧町村の料金設定により計算し、5月使用分につきましては、新市の条例に基づいて1カ月換算した料金設定により計算したものを合算いたしまして、5月分としておわびの文書と変更内容の説明を添えて、先日、各戸にお知らせをさせていただいたところでございます。


 なお、議員ご指摘にもございました条例に基づく料金の1カ月換算につきましては、条例に料金表として明示されていない部分であり、誤解を生む懸念はおっしゃるとおりでございますが、1カ月換算した従量料金につきましては、計算上誤っているものではないと考えられますので、ご理解賜りたいと存じます。


 続きまして、4点目の近野簡易水道で発生している濁り水についての具体的な対策についてでございますが、早急に取り組むことが可能なものとして、配水池及び水道管内の泥の排除等の清掃、沈殿槽の設置など、施設改善の検討を重ねているところでございます。また、施設管理者のご協力をいただきながら、雨天時の水源地での取水の切替・調整や濁度調査を進め、少しでも水質の向上に努めてまいりたいと考えております。しかし、既に大規模な施設整備が行われておりますので、技術面、財政面、双方からの効率的な手法の検討が必要であり、今後、最善の方法を探り、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (水道事業管理者職務代理者 濱中治夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    先ほどの前段の質問に対して、市長の答弁ありがとうございました。


 それから、4点目につきましても、濁り対策、これはどうしても早急に取り除かなければならないことなので、早急にお願いしたいと思います。


 それから、2点目につきましては、一つは、前回の検針から今回の検針まで、約50日以上もあったということで、2カ月算定にできないかと。それから、もう一つは、ただいま説明されていました日割り計算する、このどちらかではなかろうかと思います。しかし、私は、この日割り計算が良いのではないかと思いますけれども、そうした中で、4月分は旧市町村で、新市の5月分算定については、基本料金は条例第31条にある中途給水等の基本料金を適用する。そして、従量料金については、第28条の表に示されている従量料金2カ月分の料金表を基として、超過給水量を20立方ごとに制定されているのです。例えば、超過基本料金は20立方メートル、それから超過料金については、20〜40立方メートル、それから40〜60立方、60〜80立方メートルというようにされているわけなんですけれども、そしてその料金を設定していますが、ただいまの説明では、超過給水量を2分の1、いわゆる1カ月として給水量を半分の10立方メートル、基本料金は条例第31条にありますけれども、超過量については、これは10立方メートル単位として扱って精算しているということです。


 この10立方メートルとすることについては、10立方メートル単位ということは、この今の条例の中の料金表にはないわけなんです。基本料金はそういった条例の中に文言によってある程度カバーできますけれども、この超過料金については、あくまでも20立方メートル単位なんです。これを10立方メートルとすることは、これはもう条例違反なんです。この条例に違反するような1カ月規定というのはないわけなんで、これを使用してやるということはおかしいわけで、もしやるとすれば、基本料金はそのまま、そして超過料金については、20立方メートルを使う、こういうことができるわけですけれども、もしこれが現在の市のようなやり方でやれば、例えば、本来は30〜40立方メートルという超過料金を払う単価がないわけなんですけれども、今度はそれがないから、40〜50立方メートルまでのを繰り上げて使わなければならない、だんだんだんだん上がってくるわけなんです。てい増式で上がる上に、なおかつそれ以外に上がるということで、これはもう高くなるのは当然のことであって、この辺をもう少し私は研究していただきたい。それを今日は皆様というよりも当局に訴えて、これを研究していただいて、後に一般住民にああいった文書を配布してほしかった。その辺が私の一番残念だったところであります。5月分は結局日割り計算で、基本料金は説明どおり10立方メートルとして、従量料金は、条例どおりの2カ月、20立方メートル単位で手続をする、こういうことなんです。一遍この方法について再考を願いたいと思います。


 それから、3点目の水道料金をいわゆる上水道と簡易水道の二本立てにしてはどうかと、私はそういうことを言ったわけなんですけれども、現在、簡易水道の水源というのは、一つには、山間部で一番多い谷川の漂流水を直接貯水し、給水する。もう一つは、河川敷やその他、その河川敷の周辺とか、あるいはその他地下水の豊富な箇所に溝を掘ってその伏流水をポンプアップして、ポンプで吸い上げて貯水し給水する。さらにもう一つは、富田川から取水している水を既設の上水道からまたポンプアップなり何なりして分水して使用し、貯水して給水する。原水については、2番目も3番目も大体同じであります。


 こうしたことで、簡易水道の料金というの、現在、整備されているいわゆる河川敷による伏流水を利用する場合とか、あるいは富田川の取水の水を使う3番目の問題とか、こういったものは規定どおり上水道の料金を適用してもいいのではないか。ただ、未整備の簡易水道の施設ですけれども、これは設備が完了するまで、あるいは給水を開始すると同時に、上水道の料金表に移行して徴収する。この場合、新たな料金表から今の上水道の方へつけるということは、簡易水道は少し安くするということなんです。


 それから、今まで未着工とか、あるいは完成までに年数のかかる未整備簡易水道については、今言った新たな簡易水道料金表をつくって、これを適用し、完成して供用開始するようになれば、その料金表に移行する、こうしたことは、条例の文言に入れておけば通用するのではないか、こういうように考えております。


 それから、一つは、全市的に多くなれば、例外は認めないと普通はされるわけなんですけれども、幾つかの簡易水道の中では、原水の取水、あるいは技術管理、施設の違いなど、特別な費用を必要としない現状のままでの施設があるわけなんですが、こうしたところにおいては、やはり例外があってもおかしくないのではないかと思いますし、また市民の皆様の理解をいただけるのではないか、そういうふうに考えております。


 特に水質にハンデのある地区は、もうこれは当然、例外を認めてはいいのではないかと、そういうふうに考えております。特に、簡易水道については、消毒施設以外、浄化施設も必要とし、かつ自然流下のみによって給水することもできるとされ、技術的なことは管理者を置かなくてもいいと、そういったことも言われているぐらいですから、この簡易水道については、そういった措置をとってもいいのではないかと、そういうふうに考えております。


 さらに、4点目の近野簡易水道、これは一応先ほどの説明でわかりましたけれども、水道というのは、いわゆる水道事業を保護、育成することによって、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することと、そういうふうな水道法ではうたわれておりますし、まず清浄、きれいであるということは、豊富でたくさんあるとか安いとか、そういったことよりも一番大切にしなければならないということであります。そういうことで、そういうきれいさというものが認められているのが、この水道法の目的であろうかと思います。平成19年度までには、完成までまだ3カ年がありますので、何とかこの辺の対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。どうかよろしくお願いします。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    30番、田中康雅君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    基本的なことについて、再質問に答弁させていただきます。


 議員のご指摘は、上水道と簡易水道を別に考えるべきではないかという、こういう基本的なご質問があるわけですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、上水道と簡易水道の違いというのは、認可手続上における計画給水人口の違いということであって、これを仕分けて、料金を別設定するということは、むしろ今度、新市の将来を考えたときに、上水道で統一して、統一料金で独立採算で運営していくと、そういう方向性を求めていくべきではないか、そういうふうに考えております。


 ただ、ご指摘の点は、いわゆる簡易水道の中で整備がまだ完全にできていない、そういう簡易水道を上水道と同じ料金で設定するのはいかがかという、こういうことだと思うのです。その点ついて、合併の協議では、基本料金の軽減措置というのを設けているのですが、それでは不十分だと、こういうふうなご指摘だと考えるわけなんです。その点につきましては、十分ご提言を参考にして、今後さらに検討させていただきたい、このように思います。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    水道事業管理者職務代理者、濱中治夫君。


            (水道事業管理者職務代理者 濱中治夫君 登壇)


○水道事業管理者職務代理者(濱中治夫君)    議員の再質問の中で、10立方メートルでとっていることは条例違反ではないかということがございました。条例に定めています料金表は、2カ月算定の料金表でございまして、水量につきましても、10〜20立方メートルというのは、2カ月に対する水量でございますので、1カ月となりますと、その2分の1の、表にはないですけれども、2分の1の10〜20立方メートルを適用していくのが妥当であると、私たちは考えてございます。そして、先ほども言いましたように、これにつきましては、誤解を生むことになりましたけれども、誤ってはいないと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


            (水道事業管理者職務代理者 濱中治夫君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    30番、田中康雅君。


            (30番 田中康雅君 登壇)


○30番(田中康雅君)    再々質問を行わせていただきます。


 2点目の条例に基づく料金表の運用ですけれども、これは私と大分考え方が違いますので、今後もう少し私も勉強しておきます。ただ、これは当局の方もやはり研究をしていただきたいと、そういうふうに思っております。


 それから、3点目の上水道と簡易水道の二本立ての料金表はどうかということに対して、簡易水道というのは、市長も言われましたとおり、給水人口が5,000人以下のものであって、施設が簡易水道であるとかという意味ではなく、規模の大きさ、規模の小さな水道事業である。同じ水道事業には間違いないのですけれども、そういうことなんです。だから、そういうことに対して、水道事業では特別な浄化施設とか、あるいは自然流下の場合には、技術者は必要でない、そういうことなんですから、それほどこの上水道との関係はこだわる必要はない。仮にそういうことを二本立てとしておっても、この施設が整備されて、上水道と同じような水になれば、元へ返す、上水道の料金を適用するというのでありますから、私は何も問題がないのではないかと、そういうふうに考えております。


 それでまた、昨日の川?議員へのこの同じ質問に対して、森部長が、料金の見直しについては、合理的で整合性があり、新市全体として認識されれば柔軟に対応できると、そういうこともございます。ひとつ今後ともそういうことを研究して、何とか合併したから、すべて公共料金が高なってん、そういうことのないような良い方法を共に考えていかなければと考えております。


 今回いろいろありましたけれども、こうした問題を通して、特に私の住む近野の住民は、やっぱり水資源の大切さ、節水に努めることがいかに大切であるかということが身に染みたと思います。しかし反面、こうして料金が高くなれば、今、継続工事中の近野の簡易水道事業への加入者の中で辞退が出るのではないか、そういった心配もあります。しかし、今後はしっかり話し合って、住民の要望にこたえるように対処してまいらねばと考えております。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


            (30番 田中康雅君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、30番、田中康雅君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午前11時00分まで休憩いたします。


              (午前10時50分)


            ────────────────


再 開


○議長(副議長 高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前11時01分)





○議長(副議長 高垣幸司君)    続いて、14番、棒引昭治君の登壇を許可いたします。


            (14番 棒引昭治君 登壇)


○14番(棒引昭治君)    皆様こんにちは、14番議員のくまのクラブの棒引昭治でございます。今までになくここに立って緊張しております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 早いもので、あの熱い戦いでありました5月の市長、市議選から2カ月近くになってまいりました。激戦の中当選されました真砂市長におかれましては、本当におめでとうございます。新田辺市、新市長に対する市民の期待はひとしおです。若さと斬新な発想で新田辺市を引っ張っていただきますよう切にお願い申し上げます。


 私自身も、市民の皆様方のご支援により、幸いにも合併という大きな課題をワンステップクリアした新田辺市の議員を努めさせていただくわけでありますが、この途方もなく大きくなった、また、市民の皆様方の大変期待の大きい新田辺市の将来を決定づける一翼を担っていることの責任の大きさに身の引き締まる思いがあります。


 私は、7年前に初めてこの壇上に立たせていただきました。その当時を振り返りますと、市町村合併についての機運は今ひとつでありましたが、一部先輩議員の中では、「市町村が合併を考える会」をつくり、これからの地方自治は市町村合併なくしては考えられないと勉強会を開いておられました。そんな中へ私も参画させていただき、勉強させていただきましたが、実際こんなに早く合併ができるとは夢にも思っていませんでした。


 旧田辺市においては、平成13年4月、合併対策本部を設置、5月には周辺10カ市町村による合併研究会、平成14年7月には、田辺広域合併協議会、平成16年10月調印、今年5月合併と、まさしく急転直下の流れでありました。その間、4,000項目余りの協議事項について調整を重ねる陣頭指揮をとられました合併協議会委員、関係者、また、当局の皆様、本当にご苦労さまでした。しかしながら、今後、調整していかなくてはならないことも数多くあると思いますが、市民の立場になって考えていただきたい、そのように思います。


 先日来、陸平議員も川?議員も取り上げておられましたが、私のところにも相談がありました。その方の話では、合併して今までのように体育施設が、子供たちの合宿の場として利用できないとの言い分でありました。当局としては、条例によるほかの施設との均一性が図れない、ほかにも宿泊施設があるではないかとの判断であったかと思います。それも大変よくわかりますし、そのとおりだと思います。また、職員の方々もほかの施設を探し、紹介していただく等、配慮していただきましたとのことですが、でも市民の思いとは微妙にずれがあるのです。


 任意のいろんなスポーツクラブに携わっている指導者の方々が、あまり口に出したがりませんが、私たちは子供たちが健康で健やかに育ってもらい、スポーツをすることにより、将来のための良き礎になれば労を惜しまないという自負心があり、また、子供たちのためにほかでは経験のできない合宿によってのチームワークづくりを、保護者の負担できるだけ軽減して体験させてやりたいという思い入れがあります。私たちはそれを応援し、また、援助をしていかなくてはなりません。昨年は使用できた施設が、合併により今年からは使用できませんでは、あまりにも寂しいことではないでしょうか。今後、起こり得る事柄の調整においては、許せる範囲の柔軟な対応をお願いしたいと考えます。


 前置き長くなりましたが、通告のとおり一般質問をさせていただきます。今回、予算大綱について3点と新しく設立されます財団法人紀南環境整備公社についてお伺いします。


 まずは予算大綱です。自然と歴史を生かした新地方都市の創造とうたっています。市町村建設計画を実現へと導くために、活力ある利便性の高い新市づくり、安全で快適な暮らしができる新市づくり、元気で安心して住み続けられる新市づくりの三つの柱と、それを支える住民参画と行政改革による新市づくりの四本を基本理念と位置づけられました。その中で、活力ある利便性の高い新市づくりから地域資源の生かし方について、また、雇用拡大についての2点をお伺いします。


 市長がおっしゃられるように、新しい田辺市には、美しい海、山、川や世界遺産登録された、古い歴史や文化、日本最古の温泉を筆頭に、すべてが全国に名の売れた温泉があり、人々の心と体をいやす奥深い豊かな地域資源が本当に数多く存在しています。この地域資源をどう生かすかが、新田辺市の将来を左右する重要な要因となります。


 今回は、広大な1,026平方キロメートルの90%を占める限りのないといっても過言ではない森林資源をどのように生かしていくか、また、木材の販路拡大対策についてどのようにお考えなのかお伺いします。


 次に、雇用拡大についてであります。昨年暮れ、龍神村の大熊の奥から3軒目のおばちゃんと話す機会がありました。そのおばちゃんは、「私らはここに住んで、この地を守っていきたいのや。子供たちにもこの地を受け継いでほしい。そのためには、子供らの働く場所が必要なんや、なんとかしてよ」と話してくれました。この地だけではありません。市内全域がそうであります。新田辺市においては、雇用の拡大は最重要課題の一つです。


 昨年、県内業者の方から、田辺市への進出計画の話があり、土地を紹介してほしいとのことで、会社の規模から見ても手頃な、また企業立地促進条例の優遇措置も受けられる三栖企業団地を紹介しましたが、条件的な制約で何一つ優遇措置が適用されませんでした。条件の中に、田辺にある同業種は適用外とうたわれていて、新規参入業種でないと優遇措置が受けられないとのことでありました。雇用拡大の一つであります企業の誘致について、景気低迷の中では、今まで以上の思い切った企業誘致施策が必要と考えます。市長の所見をお願いします。


 次に、元気で安心して住み続けられる新市づくりの中から、教育についてであります。新田辺市の次世代を担う子供たちにとっては、合併をしたどの地域の学校においても平等な教育を受ける権利があります。合併を機にご父兄、地域の皆様方の協力で思い切った統合がされるところもありますが、現況はどのようなのか。少人数学級の複式授業を避けるためにも、市単での講師派遣はできないものか。


 学校給食についても、平等の観点から、この機会に中学校までの拡充を図れないものかお伺いしますが、給食については、午後の佐井議員と重なりますので、答弁は佐井議員のときにお聞きします。


 次に、財団法人紀南環境整備公社についてであります。待望であった紀南での廃棄物処理施設整備が着々と進んでいることは、私たちにとっても大変ありがたいことであります。本年7月1日設立されました全国的にも珍しい「情報公開の徹底・住民意見の反映」をうたい文句にした、財団法人紀南環境整備公社の組織形態、出資母体等、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、この最終処分場の方式、中間処理施設の併設があるのかお伺いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


            (14番 棒引昭治君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    14番、棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    棒引議員から大きく2点にわたるご質問をいただきました。私からは、1点目のうち地域資源の生かし方と雇用の拡大についてお答え申し上げ、あと教育長及び担当部長からお答え申し上げます。


 まず、新市の90%を占める山林の森林資源をどのように生かしていくかということですが、従来から木材生産主体の林業につきましては、ご承知のとおり、外材輸入の拡大等による影響を受け、木材価格の下落が著しく、林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。そうした中、国は平成13年度に森林・林業基本法の改正を行い、従来の木材生産主体の政策から、森林の有する多面的な機能の持続的発揮を図る政策へと大きく方向転換されております。


 本市におきましても、広大な森林資源の活用として、再生産可能な資源である木材の供給をはじめ、木質バイオマスエネルギー等の木材の多角的利用の推進や水資源の涵養、国土の保全といった森林環境保全の推進、さらには安らぎといやしの場として活用するなど、観光の振興へもつなげていきたいと考えています。


 近年、二酸化炭素吸収・固定により、地球温暖化防止に貢献するとして、森林の果たす役割は、広く地球規模での環境保全にまで広がりを見せております。このような森林が持つ多面的機能を十分に発揮するためには、適切かつ継続的な森林の維持、管理が必要であり、間伐や枝打ちなどをはじめとする森林施業への支援を図ってまいりたいと考えています。


 また、木材の販路拡大対策につきましては、先ほど述べましたとおり、木材生産の厳しい現状の中、まず紀州材の良さを知っていただくことが重要であります。こうしたことから、これまでどおり、学校等公共施設の木造化の推進を行い、ヒノキの間伐材を利用した木材加工事業、また、和歌山マリーナシティにおける紀州材を利用したモデル住宅の建築など、紀州材の利用促進の啓発を目的とした取組を行ってまいります。


 このほど完成しました紀南病院や現在、建築中の南方熊楠顕彰館にも、可能な限り紀州材を使用したところであり、また県も紀州材の家づくり支援事業などの取組を実施しております。今後、紀州材の販路拡大には、本市だけではなく、県はもちろん各森林組合、木材業者等々関係団体が一体となった強力な取組が必要であり、積極的に関係機関へ働きかけを行いたいと考えております。また、設計事務所をはじめ、消費者のニーズを把握するために、情報収集や情報の提供などが、官民一体となって行えるよう研究していきたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の雇用の拡大についてお答え申し上げます。全国的には、大企業を中心とした輸出や設備投資等の好調な増加により、景気が回復基調にあるとはいえ、中央と地方の格差は依然として厳しく、本市を中心とした紀南地方の景気の動向も先行き不透明な厳しい状況が続いております。雇用面におきましても、その状況が浮き彫りになっており、田辺公共職業安定所の調査に基づく平成17年4月現在の田辺管内の有効求人倍率は0.53倍にとどまっており、全国平均の0.94倍、和歌山県平均の0.82倍を大きく下回っております。この状況から見ましても、新田辺市における雇用対策は、緊急かつ重要な課題であり、議員ご指摘のとおり、低迷する地域経済を活性化し、雇用の拡大を図る上で、企業誘致は大変重要な施策であると認識しております。


 こうした中、新市におきましても、企業立地促進条例を継続して施行し、企業誘致に向けた基本的な態勢を整えております。本条例は、三つの奨励金制度を柱としており、開設の際の固定資産税相当額を一定期間補助する事業所等設置奨励金、新規雇用者1人につき一定金額を一定期間交付する雇用奨励金。和歌山県中小企業特別資金融資のうち新規開業支援資金等の融資制度を利用した場合において、和歌山県信用保証協会の信用保証料に相当する額を支援する経営支援奨励金で構成しております。


 しかしながら、企業立地がなかなか進んでいないのが実情でありまして、今後は、既存制度の拡充も含めて、さらなる誘致促進の手だてを探ってまいりたいと考えているところであります。また、和歌山県が田辺市及び白浜町を対象として推進しておりますIHS構想に基づく情報通信関連企業の誘致に向けた活動につきましては、今後とも県との連携を一層密にしながら推進を図ってまいります。


 具体的には、本市も参加しております和歌山県企業立地連絡協議会におきまして、毎年、県内外の製造業物流施設8,000社、首都圏の情報通信関連産業3,000社を対象とした企業立地意向調査を実施して、情報の収集に努め、首都圏及び関西圏を中心とした企業訪問や誘致企業説明会等を実施いたしてまいります。さらに、県が今年度から企業誘致戦略の一つとして打ち出しおります本県出身者約100人から情報提供をいただく企業誘致サーチャーの制度、このことにより、常に新しい情報の収集を図り、誘致活動に活用してまいりたい、このように考えております。市では、今後ともこうした取組を通じて、企業誘致に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    議員ご質問の新市の予算大綱について、3点目の教育についてお答えします。


 まず初めに、田辺市の学校の概要について説明させていただきます。小学校の学校数は36校あり、うち2校が一時閉鎖となっております。5月1日現在、児童数は5,042名で、校長、教頭、教諭等の教員数は397名であります。中学校の学校数は18校で生徒数は2,634名、教員数は247名であります。小学校では、教員1人当たりの児童数は12.7人、中学校の教員1人当たりの生徒数は10.7人であり、全国平均から見ると、教員1人当たりの児童生徒数はかなり低くなっています。


 次に、複式学級についてでありますが、国の学級編制基準では、2学年合わせて、小学校第1学年を含んだ学級では8名以下、その他の学年の場合は16名以下、中学校では8名以下で、複式学級編制となっています。田辺市の複式校は、中学校には複式学級はありませんが、小学校では34校中18校、43学級という大変多い状況にあります。そのうち1学級5名以下が6学級、6名以上10名以下が24学級、11名以上13名以下が6学級、14名以上16名以下が7学級となっております。


 そこで、和歌山県独自の措置として、1学級の児童数が14名から16名となる複式学級については、すべての学級に非常勤講師を配置していただいており、この種の非常勤講師は全部で7名配置されています。また、複式学級以外で、1学級40名近い児童生徒数のいる学級があり、こうした学級に対するきめ細かい指導と児童生徒の基礎学力定着及びいじめ、不登校など、今日的な課題を解決するための対応も必要となっています。


 田辺市教育委員会では、現在、各校の実態に応じ、定数外に県教育委員会より様々な加配教員が非常勤講師等を配置いただいており、また、先ほど述べましたように、複式学級の教員1人当たりの児童生徒数が少ないことや40人近い多人数の学級への対応や財政面を考えた場合、複式校への教員の加配については、現状以上配置することは難しい状況にありますことをご理解いただきたいと存じます。


 なお、教育委員会においては、複式学級や40名近い多人数の学級において、授業改善に努め、学級規模に応じた授業充実法を創意工夫し、一人ひとりの児童生徒にきめ細かな指導ができるよう努めたいと考えています。また、今後も複式教育充実のため、多人数学級改善のため、国や県教育委員会に教員の配当を良くするよう、非常勤講師の配置をさらに強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    環境部長、岡本美彦君。


            (環境部長 岡本美彦君 登壇)


○環境部長(岡本美彦君)    議員ご質問の紀南環境整備公社についての現況と今後の取組についてお答えいたします。


 紀南地域の廃棄物を適正に処理する目的で、県の廃棄物処理促進モデル事業による紀南地域廃棄物処理促進協議会が、県と紀南の27市町村及び産業界が参加し、平成14年11月に設立されました。平成15年には、協議会の諮問機関として、学識委員と住民公募委員からなります紀南地域廃棄物適正処理検討委員会も設置し、住民意見の反映と情報公開の徹底を原則に、地域の廃棄物の状況を踏まえ、論議が進められてまいりました。


 この間におきまして、住民説明会や住民意見の公募も行いながら、昨年3月に、紀南地域には最終処分場が不足し、焼却灰などの最終処理を地域外に依存している状況から、地域内で発生した廃棄物の適正処理を行うには、事業者、産業界、行政が連携し、環境保全に十分配慮した最終処分場の確保が必要との答申が出されました。


 また、最終処分場のあるべき姿といたしまして、経営の安定、住民の信頼性や安心感から、事業主体に県が一体的に公共関与すること、また、施設の検討に当たっては、住民意見の反映と情報公開を徹底するとの提言もございました。この答申を受け、協議会は、16年度事業といたしまして、引き続き検討委員会に最終処分場建設に適した候補地群の選定を諮問するとともに、専門家、学識者の意見や各地の先進事例を参考にしながら、事業主体の検討を行い、県・市町村・産業界が出えんする第三セクター方式の財団法人を設立することになりました。設立発起人会議を去る3月28日に開催し、財団設立の同意を得、この7月1日に紀南環境整備公社の設立許可が出るとともに、法人登記も行ったところでございます。


 さて、公社の組織でございますけれども、県及び田辺西牟婁、新宮東牟婁の全13市町村並びに二つの商工会議所、17の商工会が参加し、基本財産となる出えん金につきましては、県が2,000万円、13市町村で2,277万円、産業界が1,100万円の計5,377万円となっております。協議会には、御坊地域も参加しておりましたが、御坊広域8市町村が大阪湾圏広域処理事業、通称大阪湾フェニックス計画が対象地域となりまして、新規加入が認められたことにより、当公社には参画しておりません。


 公社の組織は、執行議決機関としての理事会、諮問機関として評議員会があり、田辺市長が理事長に、理事には協議会当時の役員が、評議員には理事以外の町村長、商工会長などが就任しております。公社が行う事業は、地域内で発生した一般廃棄物、産業廃棄物の焼却灰などの中間処理残渣をあわせて処理ができ、埋立て容量が50万立方メートルの遮水機能や侵出水処理施設持った管理型最終処分場でございまして、整備に当たっては、法律に基づきます廃棄物処理センターの指定を受け、国の補助施策の関係から、埋立て期間を平成22年から15年間を予定しております。


 今後の取組についてでありますけれども、17年度は選定された各候補地群について、航空写真による判読など、各種調査に基づきまして、専門家によって評価基準を作成し、住民の方の意見も十分反映しながら、候補地を5カ所程度に絞り込み、続いて18年度では、さらに地質調査、環境調査、現地踏査などにより、詳細な専門調査を行いまして、建設用地を最終1カ所に決定いたします。


 19年度には、用地交渉、用地買収を行い、20年、21年度で建設という計画でございまして、5年間の総事業費は約78億円を見込んでおります。地域内の廃棄物の処分量が一般廃棄物が75%、産業廃棄物が25%であることから、総事業費の75%を関係市町村が負担することとなっております。


 個別市町村の事業費の負担割合につきましては、各市町村の最終処分量の調査に基づきまして、処分場に搬入される割合によって算定されております。この調査は毎年実施され、それを基に後年度の負担割合を調整することといたしております。田辺市の17年度の負担金は、出えん金853万7,000円、事業負担金2,495万9,000円の合計3,349万6,000円であり、新市予算として本議会に上程しているところであります。


 公社のもう一つの大きな事業といたしましては、検討委員会が昨年出した答申にもあるように、廃棄物の発生・排出抑制、減量化、分別資源化など、ソフト施策に関して市町村が事業者や住民と連携しながら進める取組についての提言などを行ったり、廃棄物処理に関する情報提供などがあります。本市におきましても、この答申を十分尊重するため、減量化、分別・資源化の目的で、廃プラスチック類のリサイクル施設整備を本年度から計画しているところでございます。


 議員ご質問の中間処理施設の併設はあるのかということについてでございますけれども、公社による整備は、現在のところ予定されておりません。このことにつきましては、一般廃棄物の中間処理施設として、地域内には各市町村や一部事務組合が管理します焼却施設がございます。地域別に見ますと、御坊地域では、広域圏組合の施設が平成10年に、新宮地域でも新宮市の施設が平成14年にそれぞれ稼働し、串本町、古座川町の施設も本年度中に稼働予定であることなどから、広域的に施設整備を早急に検討する時期ではないということであります。


 しかしながら、田辺地域では、田辺市、白浜町以外の施設が老朽化が進み、早急な対応に迫られているのが実情でございます。平成12年度に出された県のごみ広域化計画では、中間処理施設の整備について、田辺地域では、平成23年以降に、田辺周辺6市町村で、新たに施設を稼働させる計画となっております。


 田辺市の焼却施設が、平成8年に稼働を始めまして、平成23年度に耐用年数となることや、今後、小規模中間処理施設整備に対して、国の支援が得られないことからも、田辺広域として中間処理施設の整備検討を行う時期でもあり、田辺市が中心的な役割を果たさなければならないと考えております。


 また、産業廃棄物は、地域内外での処理ルートがある程度確立されているために、既存施設の活用を徹底することが必要でございます。地域内に産業廃棄物の最終処分場がなく、一般廃棄物の最終処分場も逼迫していることから、処理を県外に依存し、そのために地域の経済活動にも支障を来たし、行政・産業界が以前より県に対し、県の関与による最終処分場の確保の必要性を要請してきたことが、今回、公社設立の大きな要因となっていることからも、まず紀南地域が必要としている最終処分場の確保をまず行うものでございます。


 今回、関係各位のご尽力、ご理解とご協力を得、財団法人紀南環境整備公社が設立されれたことにより、問題解決に一歩前進したと考えております。人が生活する上で、廃棄物処理は避けて通ることができない問題でございまして、地域内の豊かな自然を後世に継承するためにも、不法投棄をなくて、廃棄物の適正処理を行う必要がございます。このため、紀南環境整備公社における地域内での最終処分場の早期確保を実現するとともに、田辺市は以前より、この問題に関しては中心的な役割を果たしており、今回、当公社に職員2名を配置しておりますが、今後とも事業推進には積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (環境部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    14番、棒引昭治君。


            (14番 棒引昭治君 登壇)


○14番(棒引昭治君)    答弁ありがとうございました。


 まず、2点目の財団法人紀南環境整備公社についてでありますが、場所は18年度決定し、遮水機能や浸出水処理施設を持った管理型最終処分場になるということですが、設置される地元との協議を十分行っていただきたい。また、今回の処理場に中間処理施設の予定がないということですが、本当にそれで良いのでしょうか。


 今現在、産業廃棄物の木くず、コンクリートがら等以外の処理困難物は、他府県で処理されております。先日、市民総合センターから排出された処理困難物も、遠く山口県で処理されたとのことであります。また、田辺市の焼却炉についても、平成23年度に耐用年数が来るとのことであります。中間処理場の併設を強く県及び当局の整備公社に訴えていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。もし併設が不可能であれば、中間処理場を見越した場所を選定するよう、その辺のことも十分検討していただきたい。新たな労力と金銭的なむだのないようにお願いしたいと思います。


 次に、教育についてであります。実際、複式が43学級あると、本当に大変なことだと思います。複式学級での指導のあり方は、いろんなところで研究され、実践されていますが、問題点は、児童、教師とも同じで、直接指導の時間があまりとれないということがあり、今までの研究でも根本的な解消には至っておりません。先日、その複式学級でのテレビ会議を利用した授業も今研究されているというような話も聞きました。その辺のことも十分研究していただきたいと思います。統合等の問題はあろうかと思いますが、置かれている子供たちにとっては別の問題であって、その辺を十分踏まえていただき、ご配慮をお願いしたいと思います。


 地域資源の生かし方についてです。木材は近年、外材の輸入に押され、また、景気低迷での需要低下の中で、紀州の山々も一部伐採もできないような状況で、荒れ果てているところが多くなっています。緑の雇用事業等により、手を打っているものの、抜本的な対策には至っておりません。また、需要の拡大について、市長もお話していただきましたが、県、森林組合、木材協同組合がタイアップして、紀州材健康の家造り支援事業、紀州材健康空間創造事業、紀州材薫る文化施設整備事業等数々の事業を打ち立てて、需要の拡大を試みていますが、これもまた抜本的な対策にはなっていないように思います。


 事業の一つの紀州材健康の家造り支援事業をとってみますと、この事業は、紀州材の構造材で乾燥材を使用すれば、上限20万円の助成がありますとのことでありますが、20万円の助成があるので、紀州材を使うということではなく、20万円の助成があるので、申請してお金を助成してもらう、そのような状況になっているのではないでしょうか。ハウスメーカーで建てられる方は、20万円の助成では、考えは変わらないと思います。このことによって、大きく需要が伸びるとは考えられません。


 また、公共施設での需要の例を挙げてみますと、普通の一般住宅の1棟分の木材の使用量は、25立米程度であります。少し多く使っている家では35〜40立米、建築コストでいいますと20%〜30%になります。2,000万円の家であれば、約400万円〜600万円が木材の値段であります。


 待望久しかった紀南病院、建築費120億円では、盛んに木材の使用を言われましたが、木材の使用量は84.4立米です。木材をよく使う家の二棟分しか使用できていないわけです。上秋津中学校ではどうか。44.1立米、約1棟分ですね。上秋津中学校の場合です、そのうち紀州材について、腰壁の10.1立米しか使用できておりません。南方熊楠顕彰館においては、工事費3億2,000万円、ここは少し多くて80.7立米です、二棟分ですね。


 使用量が少ないのはなぜか。やはりコスト高と建築基準法の内装材の使用の制限なのです。不特定多数の利用する建築物、特殊建築物は、ほとんどのものに内装制限がかかってきます。壁の腰高1.2メートル以上は、基本的には木材、準不燃材以上を使用しなくてはなりません。場所によれば床まで及んできます。その紀南病院では、1階、2階の床は、紀州材のヒノキです。壁には木目調の不燃加工された建材が使用されています。ホール、天井は、多分スギではないかと思いますが、あれは紀州材だと思います。この天井の木材使用については、天井高が4メートル以上あるということで、木材を使用してもよろしいというような緩和があります。このように、火に弱い木材使用については制限があります。3階から上部の廊下は、木目調の塩化ビニールシートで、病室も木目調ではありませんが同じ材質です。腰壁もビニールクロスです。これは建築コストの問題で、使用ができなかったのではないかと思います。


 上秋津中学校では、当初木造建築との話もありましたが、最終的には、鉄筋コンクリートで、木材使用は多く見えているものの、紀州材使用は、先ほど話したように、腰壁と教室の家具類だけです。このように特殊建築物の木材使用には、建築基準法の使用制限と建築コスト問題からは拭い切れません。今後の販売拡大には、市長が言われているように、学校施設の木造化の推進、使用料の多い1戸建て住宅か紀州材を基にした建材加工品での販売と県外、また、外国をターゲットにした販売戦略をねらわなければならないと思います。


 次に、雇用拡大です。昨日の新聞に、県のIHS構想事業が、田辺市1社、白浜町4社で80人の雇用があり、予想を上回り、今後も雇用があると、うれしい話がありましたが、雇用問題は深刻です。これもまた今までにない企業誘致戦略が必要です。5年前の議会でお話もしましたが、長崎県諫早市の例です。諫早市は、造成した工業団地に、ソニーの誘致に成功し、ソニーはそこで700億円をかけてプレステ2の製造工場を建築しました。工業団地の規模的には、三栖の何倍かはありますが、条件的には高速インターより1〜2キロメートル、企業にとってはこれが理想的な距離だそうです。都市への所要時間もよく似てます。諫早市の場合は、北九州です。


 誘致の成功の一端には、諫早市では、市単独で東京事務所を持って、2名の職員を配置し、常に中央機関との折衝、連絡調整、企業の情報収集と地場産品の販路拡大のための情報収集を行っているとのことです。その当時、田辺市もそれぐらいのことは考えてもいいのではないかと、ここで言いましたが、あっさり断られました。和歌山県には東京事務所があります。県の出張所です。現在、県職員15名、国の省庁から11名、民間企業から4名、大学の研究員1名のスタッフが働いております。


 昨年7月の末、知事選の遊説で、木村知事が田辺を回りました。私も1日同伴させていただいたのです。ちょうど昼食時に知事と諫早市の例を挙げ、東京事務所に市の職員を同席させてくれないかというような話をさせていただきました。知事は「あっ、おもしろい話やないか。来てくれるんだったら結構やで」というような話をくれておりました。先ほどの木材その他多くの森林資源、農産物、水産物、加工品、また観光資源についての販売戦略は、情報と顔つなぎがあって、初めてセールスできるものです。


 先日、産経新聞の中に、竹でエコーという記事が載っておりました。今日は七夕の日でちょうど竹の話がいいなと思いまして、この竹エコーというのは、竹繊維を開発し、スーツやタオルにする。それからブラインド、立川ブラインドってあるんですけれども、そこがブラインドに使っているというようなことであります。昨日、立川ブラインドへ電話をさせていただきましたら、女性の方が出られまして、係がおらないので後から電話しますということで電話をいただきました。それでどこの竹を使っているのか。それでもし日本の場合、田辺の竹を使ってくれないかという話もしました。そしたら、後から電話をいただきまして、中国であのブラインドのような加工をして、立川ブラインドへ入っているというような話をされておりました。その竹繊維の方の野村産業では、同じく中国から入っているそうです。


 竹にも600種類ほどの品種があって、その中で抗菌作用の強いのは9種類ぐらいだそうです。その抗菌作用の強いのは、中国の竹ということであります。日本の竹は使用できないのかという話をしましたら、今後、検討する余地があるんで、検討してみようと思っていますというような話をされておりました。それで、田辺の竹もよろしくお願いしますと言っておいたわけなんですけれども、そのように、やはり販路拡大等についてはそれだけ企業、それからその辺の情報を十分仕入れて、これから先、販売戦略として利用していかなければならないんじゃないかなとつくづく感じました。市長も、先日、トップセールスを行うと話しておられました。トップセールスには、情報収集と根回しが必要です。ぜひご一考をお願いしたいと思います。


 そして、先ほど教育のところで話をしようと思ってたのですけれども、この「もったいない」という本、今よく売れているそうです。先日、新聞に載っていたわけなんですけれども、それを取り寄せて見ましたら、ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんが、日本の言葉の「もったいない」を気に入りまして、本にしたということなんです。その中に、「食事を残すのはとても行儀の悪いこと。お米の1粒1粒には、つくった人々の大変な苦労と思いが宿っています。だからこそ、ご飯は最後の1粒までありがたくいただく、これこそが日本人の心に生きるもったいないの精神です」。それから、「ごみの60%が包装ごみ」、いろいろあるんですけれども、「風呂敷を使いましょう」、よく芝峰さんが使っておられましたね。あと「放置された1台の自転車を回収処分するまで1万円以上の税金が使われています。これをもったいないと思い、憤る心が物を大切にしたり、最後まで使い切る行動につながるのです」というように、この絵本と一緒に平仮名も打っている本なんですけれども、この程度だったら、1年生、2年生でも十分に読めると思います。


 先日、これを持って階段のところで1年生の娘と出会いまして、この本の「もったいない」を見て、「あっ、もったいないという本」ということで聞くんで、「そうや、もったいないってわかるか」と言うたら、「おばあちゃんに聞いたことがある」というようなことを言っておりました。私も何かあるごとにもったいないという言葉を使っているのですけれども、意識を持ってもったいないということを子供に教えてなかったように思います。それが、おばあちゃんが「もったいない」と、子供におばあちゃんが言やったよと言わせるということは、やはりおばあちゃんは、もったいないという言葉に対して、本当に真剣に「もったいないんだよ」ということを話したんじゃないかなと思います。ぜひとももし機会があれば、この本を小学校の教材に取り入れて、もう1回もったいないの気持ちを私たち、皆様、子供も含めて改めて考えてみなあかんのじゃないかなと思っております。


 最後、口下手でうまくいろんな話ができませんでしたが、そういうことで、今回の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。


            (14番 棒引昭治君 降壇)


○議長(副議長 高垣幸司君)    以上で、14番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 高垣幸司君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時58分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)





○議長(吉本忠義君)    続いて、15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    どうも皆様、こんにちは、15番の大倉勝行でござ


います。一般質問に移らせていただきたいと思います。今日の私の質問は、7項目ございまして、7番目にその他というのがあったのですけれども、今日は議長のお許しをいただきしまして、談合防止策を尋ねるという題を追加させていただきました。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 今日の私の質問は、財源の要らない質問であります。つまり、全くお金がかからない質問であります。そして、簡単であります。つまり、あまり頭が要らないのであります。ただ、少しの決断力と行動力が、そして勇気があれば必ずできる、そのような質問であります。


 選挙戦が終わって1カ月たちました。もう皆様もそろそろ落ち着いたかなと思います。私は、選挙戦が終わりまして、少しゆっくりしていましたので、支持者の皆様に怒られているわけでありまして、「あれだけ応援したのにもかかわらず、なかなか受かったらあいさつに来んのう」ということで怒られているわけであります。本当は選挙戦のあいさつ回りは、これ選挙違反だそうなんですけれども、そういうのは言い訳になりませんので、なかなか本当につらいなと思って、済みません、済みませんと言っているのでありますけれども、選管もそのことを少し工夫をしていただきたいなと、そのようなことを思ったりしている今日でございます。


 選挙が終わりまして、いろいろな人とお話をする機会がございました。市長選、そしてこれからの田辺のこと、多くの人たちに意見を聞かせていただいたりしております。特に市長の支持者の人たちとは多く話することができました。選挙後でございましたけれども、わかったことでありますけれども、私の周りにも結構市長の支持者は多かったように思います。そして、その市長の支持者の人たちが必ず言う言葉は、「真砂ならばやってくれる」、これは呼び捨てにしているんじゃないですよ。言っているんですから、「真砂ならばやってくれる」、「真砂なら行動する」、「田辺市を変えてくれる」全員が口をそろえてそういうことを言っておられるんですね。


 私も薄々感じておりました。そして、それは私たちも、やはり責任があることであったと思うのですけれども、市民の多くは、田辺市政の閉塞感、停滞感を本当に多く持っていたのだなということを感じたわけでございます。「改革をやってくれるのは、真砂だ」、「田辺市政の閉塞感、停滞感を取り除いてくれるのは、田辺市を変えてくれるのは真砂だ」と、期待したのが、あの2万票につながっているのではないかと、そのように感じております。


 市長、あなたはですね、市民8万5,000人の期待の声にこたえなければいけないと、そのように思います。真砂市長は、新田辺市をどのような方向づけをするつもりなのか、市長は何をやりたいのか、改革をどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。


 この間、議会の初日にですね、平成17年度の予算大綱をいただきました。私は何回も読まさせていただいたわけでございます。どこに真砂色があるのか注意して読ませていただきました。予算大綱の1ページ、2ページ、特に2ページ目の5行から8行が、これが真砂色の一つかなということを思って読ませていただいたのです。ちょっと時間がかかるのでありますけれども、読んでみます。


 「各地に点在する様々な地域資源に一層磨きをかけ、それらを点から線へ、線から面へ、面から空間へと有機的に結び付けることによって新市の融合・一体化を促進させ、これまで以上に奥行きのある、懐の深いまちづくり、地域づくりを積極的に推し進めてまいりたいと考えております」、ここかなと思いまして、何回も読んだのですけれども、なかなか市長のイメージが具体的にわかないのであります。だから市長は、どういう事を考えてこの言葉を描いていただいたのか、少しお聞かせ願いたいと思います。


 そして、今一つ、市長選の最中に討論会ですか、文化会館でございました。そのときに、当時の候補者、真砂さんは、ピカリと光るまちづくりという形で、小さくても良い、ピカリと一つ光る行政ですか、まちがあり、それが五つ重なって、ピカリ、ピカリ、ピカリ、ピカリと光ったら、すばらしいまちづくりができるのかなと、そのように言われました。すばらしい言葉だと思って、私ものすごく関心したのであります。そのときに、そのピカリとは何かを一度教えていただきたいなと。中辺路のピカリは何だったのか、その当時、旧田辺市のピカリは何だったのか、何を頭に描いてそのピカリを言ったのか、その具体的なことをひとつ聞かせていただけたら幸いかなと思います。私は、真砂市長でなければ発想できない、実行できない、具体的なものをひとつ聞かせていただきたいなと、そのように思うわけであります。1番の大綱についての質問はこれでございます。


 そして、2番目に移りたいと思います。2番目の市長及び市当局、議会との基本的な関係を聞くという大きな題がございまして、その内容、趣旨は、首長の議会への発言と責任についてということでございまして、それで今一つは、市長は町長時代に、町民の代弁者である議員の議会決議を無視し続けているが、田辺市においても、その姿勢は変わらないかという一つの趣旨でございます。


 市長は、中辺路町議員、そして中辺路町長、そして今回は、田辺市長と経験をしてきていますから、行政当局と議員との関係は理解していただいていると思います。日本国は独裁国ではないですし、直接民主主義でもありません。議会制民主主義の国であります。つまり、議会は民意とみなす、そういうことが基礎になっての議会制民主主義でございます。市長は、町長時代、平成8年9月議会、9月30日本議会により議会議決された件を決議された当時より今日まで無視し続けているが、それはなぜでしょうか。議会決議されたということは、議員の過半数があるということであります。加えて議員の過半数があったからといって、住民の半数があったとは、それは私も言いません。しかし、それに近い声があったと理解し、そして考えるのが妥当ではないかと、そのように考えるのであります。


 また、議会決議の内容は、私は議事録を何回も読ませていただきました。当時の町長であるあなたにとって、気分とか感情とか心の問題としては納得いかないことがあるというのは、私は認めます。そして、そうでありますけれども、議会決議のあったことに関して、首長が無視し続けていることが、議会人である私には理解できないところでございます。


 一つに、議会の議決があったこと。二つ目に、住民の声も相当あったと考えること。三つ目に、議会決議を履行する、実行することが、あなたにとっては全く簡単なことであること。何ら物理的、時間的苦労が要らないこと。四つ目に、誰もが困らないこと。誰も傷つく人がいないこと。事実無根であるということは、誰も困る人がいないということであります。この四つの点を考え合わせますと、なぜかということは、私の疑問に映るのであります。


 私、今、一般質問をしているわけですけれども、具体的背景を言うのを少し控えております。ですから、全くこのことがわからない人には、何のこっちゃわからんと思っている方も、もしかしたらおられるかもわかりません。しかし、その点はひとつご容赦いただきたいと思いますので、考えての発言ですので、この点はまたいろいろありますので、七つありますので、また興味のあるところにもくるかもわからんので、よろしくお願いします。


 続けさせていただきます。市長はこのことを踏まえまして、市長は新田辺市においても、田辺市議会に対して、中辺路町議会と同じような態度、姿勢で、田辺市政を運営するつもりなのか、お答えいただきたいと思います。今ひとつ首長の議会での発言と責任についてをお尋ねしたい。市長はこれから任期中、議会で何回とはなく発言をするでありましょうから、その責任について聞きたいと思います。どのくらいの責任で発言をしていただけるのかなと思います。1年ぐらいこの議会を乗り切ったらいいのではないか、1年間乗り切ったら、また皆も忘れてくれるんじゃないか、まさかそんなことを思ってないのですけれども、どのぐらいの責任かなと思います。それは中辺路町とこの田辺市とは違いますか、同じ感覚で責任を持つつもりなのか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、移りたいと思います。3番目の題に、市長と市民との関係について、そして、中の要旨は、市民の声の聞き方について、市長個人の権利と、そして市民の声についてと題しまして、少し質問をさせていただきます。基本的には、これは先ほどの2番目と同じであります。予算大綱の11ページぐらいに、このように書いているのですね。「各行政局に1日市長室を設けるなど、広く市民の声を聞くとともに云々」、市民の皆様と一緒になって市政を行ってまいりますとはっきり明記しておりますね。


 そして、昨日の宮田議員の質問に対しては、市民の声を聞くことは、市長の責務である。また、職員の意識改革をして、説明責任を課しますということであります。住民の参画を行い、情報公開を行っていきたいということを昨日の宮田議員の質問の中ではっきりと明言されていました。8万5,000人の市民と共に新田辺市をつくっていきたいとの気持ちの表れであろうと、私はそう思います。市民の声を聞きたい、市民の要望を知りたいという気持ちであろうと思います。そして、できることであれば、市民の願いにこたえたいと考えているのではないかと、そのようにも思います。


 しかし、人間はもちろん、私もそうでありますが、自分の心地よい声しか聞きたくない。苦言は聞き流すのであります。私もそうであります。私たち議員は、少し影響力がありますが、権限はほとんどないのであります。しかし、市長は違います。大変な権力者でありますので、私たちより幅広い多くの声を聞いていただき、素直な気持ちで聞いていただき、そして市政運営に当たっていただきたいと思います。


 仮にでありますけれども、今回、私の言わんとするところでありますけれども、お金が要らないこと、財源的に本当に要らないこと、負担のないこと、田辺市民が望んで喜ぶこと、法に違反しないことであれば、市長は市民の声を聞くべきだと思うのでありますけれども、ひとつ市長の答えと市民の聞き方のことを少し、今のことに基づいてどういうことを考えておられるのか、言えることがありましたら、発言をいただきたいなと思います。


 時間設定が全くうまくいかないもので、どのぐらいの早さでしゃべっていいのか、ちょっとわからないのでありますけれども、次に移らせていただきます。地場産業の梅についてでございます。地場産業の梅は、単なる農作物ではございません。生の梅、加工の梅、加工の梅にはジュースとか、菓子の梅とか、梅干しの加工の梅がございまして、経済効果は、田辺市、みなべ町合わせまして600億円と言われております。その中での加工業者は200社、それは協会に加入している人のみでありまして、加入していない業者もそれ以上おりますので、どれぐらいおるか今のところはわかりません。就労者は2,000人以上、今や田辺市の経済では、この梅をなくしては語れない、そういう形でございますし、梅の振興は、市長の最大の務めであると思います。梅の振興については、昨日、宮本議員の質問に対しまして答弁があったので、もうよろしいかと思いますけれども、何か答えることがあれば答えていただきたいなと思います。


 梅の振興の中の2番目に、梅の衰弱病について少しご理解をいただきたいと思います。要旨の中に、こういうふうに書かせていただきました。真の農家の声を理解しているか。真の被害者農家の生の声を聞いておられますかということと、そして、現場を見てこられましたか。これは責任を追求するつもりでありまして、見てなくてもいいのでありますけれども、この意味はぜひ見ていただきたいと、現場を見ていただきたいということでありますね。でもね、私自身、現場を見るというと、案内する人によるんですよ。しょうもないとこに行ったら、単なるこんなもんかと思いますし、やっぱり現実に被害者農家の人たちに、現実に彼らの声を聞きながら、被害を見ていただきたいと思います。そうそうたるというのか、ものすごい話になっています。


 ちょっとそれるのですけれども、私も選挙戦で路上で発言をさせていただいて、「お前そがいに言うなら、1回連れて回ってくれ」って言いまして、今回、田辺市の駅前のあるお年寄りの人を連れて回りました。びっくりしていたですね、それほど見たらすぐにわかりますから、一度見ていただきたいと、そのように思います。


 そして、今一つ、論点を理解しているか。大変停滞をしているわけですね。その論点は、どこにあるかというのを理解していただいたのかということを質問させていただきます。被害本数は、昨日、宮本議員は10万本と言った。しかし、それは10万本というのは田辺市だけであります。ここにはみなべ町のこともありますから、それを二つ合わせると、20万本の梅がもう既に枯れてしまっているのであります。先ほど言いました、今年はもう8,000本枯れているのですから、1年で8,000本も枯れたら、もう2年たてば、それは計算わかると思います。それだけ今枯れていっているのであります。面積で言いましたら、700町歩から800町歩枯れてしまいました。もう既に終わっているのですね。原因の究明に注ぎ込んだ金は10億円以上です。10年間やりました。究明は何かできましたか、金は注ぎ込んだんですが、何かできましたか。


 1本の木も直ってないという、これが現実であります。ほんまにこのことを何遍も旧田辺市議会で言っていますので、元の人には、ほんまにまた言うとるなと思うのですけれども、そういうことです。何ら10億円の金で10年の日数費やしても、1本の木の回復もされてない、これが現実なんです。そして、一昨年、県が結論を出そうとしていたのです、原因は水分ストレスだと。水分ストレスというのは何か。水分をやったりやらなんだりって、水分ストレスになるから枯れてしまうんだというのをお金をかけて、1ページのきれいな本にして発表したのですけれども、もちろん被害農家は怒りました。調子に乗るなという形で怒ったのであります。


 じゃあ被害農家は何て言っているか。一つであります。一番怪しい容疑者を一番に調べろということなんです。一番怪しい容疑者を一番に調べよ、その一番怪しいのは誰か。御坊火電のばいじんなんです。それを一番に調べてくれ。それから、それがシロやったらシロでもいい。それから次に順番に怪しくないのを調べてくれ。論点がここにあるのです。県も市も、ばいじんを出せと言ってくれています。今までは後ろ向きで小さい声で、こそっと隠れて小さい声で「出してくれ」って、そがい言ったのです。本席から言ったように私は聞こえていません。しかし、関電は、「科学的な実験のためなら出すけれども、科学的でない実験のためには出さない」と、そういうふうに言っています。科学的か科学的でないかを、その結論を出すのは、関西電力なんです。ここが問題なんです。科学的なものであれば何ぼでも出します、科学的な実験でないならば出しませんっていう、しかし科学的か科学的でないかというのを決めるのは私ですよ、関電ですよと、こういうふうに言っているのであります。


 学者はたくさんいますけれども、学者というのは、先に実験して、それに科学的な立証をつけたりいろいろとするのでありまして、その学者によって、科学的か科学的でないかというのは、人によって違うのであります。いつまでたっても出ません。それでは、田辺市ではどうするか。宮本議員の質問に、市長が答えたのが、こう答えておられたですね。「粘り強く要請いたします」、いつまで粘り強く待つのですか。被害農家は、いつまで粘り強く待ったらいいのですか。


 私の本当にしたい質問は、田辺市の経済を守るために、地場産業を守るために、裁判に訴えてもばいじんをこの手にするぞ、そういう覚悟が市長にあるのか否か、そのことを私は本当は聞きたいのであります。しかし、今日は聞きません。まだまだ市長になったばかりでありますので、それだけの覚悟があるとは、私自身思いませんので、今日は聞きません。しかし、私の本当の趣旨はそこにあるのであります。


 市民を守るために、裁判に訴えてでもとってやると。それがシロかクロかというんじゃないですよ。それだけ梅は、田辺の経済にとって大事なものだという覚悟はあるのかどうかというのが、私の本当の今質問したい気持ちであります。しかし、ここ半年でも1年でもきちんと研究していただいて、素晴らしい地場産業でありますので、どういうものかというのをひとつ判断していただきたいなと、そのように思います。


 そして、5番目に、教育の正常化について質問いたしたいと思います。要旨はどういうものかといいますと、中学校の教科書の選定が今始まっているわけであります。昨日まで、来年から中学生に渡す教科書の展示をやっておりました。皆様は見ていただいたのかな。そういう形で、昨日までやっていたわけであります。そして、今それはまさに最終段階に入っている段階であって、日本中がいろいろと騒いではおらんですけれども、いろんな意見でしゃべっているわけでありますけれども、私はこう思います。


 教科書を選ぶのは、日本人の中学生に与える教科書を選ぶのは、日本人であります。外国に、中国に、韓国に、北朝鮮に、日本の子供たちの教科書を選んでもらうわけにはいきません。それは大前提であります。彼らはこの日本の国の責任を持とうとは誰も思ってないわけでありまして、この日本の国に責任を持つ我々主権者が、我々国民が、この日本の中学生の教科書を選ぶのは、これは当たり前の話であって、こんなこと論ずることがおかしいのであって、日本は論じているのがおかしいのであります。


 それで今一つ、教科書を選ぶ基準は、指導要領だと、そういうふうに明記して、要旨をいただきました。この間の松下議員にも、このことは指導要領だということを教育長からもお聞きかせいただいているわけであります。今、田辺市は、共同採択でやります田辺市とそして上富田、白浜、すさみでこの地域で中学生に、子供にどの教科書を選ぶかというの共同採択で選ぶのであります。しかし、そこで頭に入れていただきたいのは、田辺市とその他の地域の子供たちの数の違いであるのです。数の違いというものは、これは責任の重さの違いであります。田辺は中学生2,634名います。上富田町は484名、日置川110名、すさみは124名、白浜565名、合計3,917名。田辺市は、その中で67.2%の子供たちがこの田辺市にいるのであります。


 私は思います。やっぱりほかの地域に引っ張られて、この67%、つまり70%に近い子供たちの責任を放棄してはいけないと、そう思います。教育委員会が選んでいただけるのでありますけれども、学習指導要領にのっとって、そして田辺市でこれが一番すばらしい、田辺の子供たちがこの教科書で学ばしてあげたいという教科書をやっぱり自分の意見で、田辺市教育委員会は選んでいって、そして共同採択に臨んでいただきたい。そして、よっぽど意見が分かれた場合は、これは田辺市は田辺市で独自でやったらいいんですよ。そういうふうに文部省から通達が来ていますね。これははっきりしている。市は独自やれるところは独自でどうぞやってくださいということを文部省から通達が来ているはずです。それは間違いございません。


 ですから、その覚悟でやっていただきたいと思うのです。やっぱり70%の子供たちを持っているという大きな責任を放棄しないでいただきたい。そして、静かな環境の中で外に惑わされる、外国に惑わされる、本当に自分たちの子供たちに与える教科書はどれがいいのかということを考えていただいて、そして責任ある態度をとっていただきたいなと、そのように思います。


 東京都教育委員会は、一つの結論を出しました。そして、愛媛県も出しましたし、埼玉も出しました。だから、そろそろ目覚めている県は、県段階でもたくさんありますし、そして市町村段階でも、多くの目覚めようとしているところがあります。やはり百年の大計は、やっぱり教育からだなと、私は思うので、よろしくお願いします。


 そして、6番目に移りたいと思います。男女共同参画事業ということを書かせていただきました。多くの人たちは、この男女共同参画事業というのを単なる男女の平等と勘違いしていませんか。ほとんど勘違いしたのです。私も勘違いしました。日本中のほとんどが勘違いしたのです。本当に誰もが思うところの単なる男女平等の施策だと、本当に皆勘違いをしたのです。全くだまされたのであります。


 なぜだまされたかと言えるのかと言いますと、それをつくった張本人、上野千鶴子が、「ラディカルに語れば」という本を出している。そのときには、「私はだましてやった」と書いているのです。「ざまあみろ、今に見ておれ、男たちよ」という形で、「だましてやった」とはっきり書いているのであります。そのことを我々は理解しなければ、どこがだまされたのかということをはっきりしないと、まともにそれについていったら、一部の人にとったら、それは正しいことかもしれないですけれども、公にして多くの大多数から見たら、大変な間違いを起こすということが、今、男女共同参画事業の論点であります。


 だから、私はこれなぜあえて言うかといいますと、やはりそのことを間違っていただきたくないと思う。だまされたと何人かがわかり始めました。そして、国はだまされたと判断して、福田康夫さんがはっきりと出しているのです。「男女共同参画事業は、ジェンダーフリーじゃありません。男らしさ、女らしさを否定しません」と、はっきりとそういうふうにあえて言ったのです。


 なぜあえて言ったか、だまされていたとわかったから、そういうことを言ったのであります。だから、その論点、男女共同参画事業の今日本でやられている論点をわかっていただきたいなと、そのように思います。これからもいろいろとあるのですけれども、そして、田辺は、この男女共同参画事業の一方の人の意見ばかりを講師として呼んで、何回も講演を行っています。私はこれではだめだと思います。


 二つの意見があるのならば、二つの意見を戦わせて、そして我々市民が判断すればいいことでありますけれども、田辺市は公費を使って、我々の税金であるみんなのための金である、この公費を使って一方の意見の講師だけを呼んで一方的に話する、そのことが本当にいいことかどうか。一つの意見があったら、もう一つの意見も公費を使って呼んでするべきであります。何回も一つの意見の講師を呼んでいます。もうこれからはだめですよということを言いたいのです。何回もこっち側の意見を呼んだなら、今度は必ずこっち側の意見を呼んで、そして戦わせて、我々は田辺市の男女共同参画事業を判断すればいいと、そういうふうに思います。そんなに多くの返事をもらおうと思って、こういうことを話しているのではないですから、論点はここにありますよという形でありますので、何か答弁がありましたら言っていただいたらいいかと思います。


 そして、先ほど議長からお許しを得ましたその他の件の談合防止策を尋ねるというのがあります。この間、大新聞の和歌山版で、そして地元紙でも掲載されましたけれども、和歌山県では、談合防止のために一つのマニュアルをつくっておりまして、新たにつけ加えました。名前の書けない無記名の投書であっても、私の記憶では、それが本当に場所と工事名、そして金額、予定価格と落札業者があれば、それはもう無効とすると。それ全部入れ替えて、そしてまた新たな入札を行うという形にして、そしてまた一つでも欠けたら、それは皆様呼んで問いただす話のように思います。私は今、こんなとこに談合の情報に対応するマニュアルという県のをいただいているのですけれども、何しろ数が多くてようけあるので、ちょっと把握できませんので、そういうことを新聞で読ませていただいたのです。


 私たちは合併をしまして、今度、この議会が終わりますと、予算執行されるわけでありまして、大きな公共事業をやっぱり次々とやっております。我々の予算は、市民の浄財であります。ですから、やはり大事に使って、限りあるお金を有効に使うのが、我々の役目でありますし、執行していただける人たちの役目であるかと思うのであります。


 できるだけ一つの事業ならば、数多く余計やれるようにしたいなと思うのであります。我々行政は、談合防止のために、限りなく挑戦をし続けていかなければならないかと、そのように私は思っています。挑戦を続けていただきたい、そのように思います。どうしますか。


 私は、一つ案を持っているのです。私ならばどうするか。私が市長ならばどうするかというのをですね、考えて、特に自分で思うのでありますけれども、この談合防止策、私ならばこうします。10社入札に参加します。一番高い金額を入れた人に、お前2回休んでくれるか。2番目の人に、お前1回休めよと言うんですね。絶対に談合はなくなりますね。2回休まされたらどうしますか。1回休まされたら、絶対に休まされたら、そんなことできへんですよ。それを1〜2回繰り返したら、これはなくなると思います。


 横浜市、そして静岡県の市、かつて私も策を聞いたことがあります。一つの町は抽選でやるそうです。そういうことを聞いたことがあります。やはり田辺市も、我々の関知していないところでありますよということだけではなくって、やっぱりこれに飽くなき挑戦をしていただきたいなと、そのように思いますので、何か意見がありましたらお答えいただきたいと思います。


 私の1回目の質問を終わらせていただきます。


            (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    大倉議員から7点にわたるご質問をいただきました。私からは、1点目から3点目、それと4点目の梅の生育不良に関する問い、または6点目の男女共同参画についてお答え申し上げ、あと教育長、または担当部長からお答え申し上げたいと思います。


 まず、第1点目の新田辺市長となって、具体的にどういうまちづくりをしようというのかという議員のご質問でありますが、私のまちづくりの目標とするところは、当然でありますけれども、新市建設計画に示された新市の将来像、自然と歴史を生かした新地方都市の創造に向かって、一つひとつその具現化を図っていくことだと思っております。


 特に予算大綱に触れられた具体的な部分について申し上げます。私は、地域の特性、例えば、龍神ブランドは龍神ブランドとして、本宮は本宮のまま、その個性を輝かせていくことが大切だと考えています。しかし、これらをただ点在させるだけではなくて、さらに発展させる手だてを講じていくことこそ、合併という道を選択した意義があると思っております。


 地域のことは、その地域だけが考えれば良いというのではなく、この広い地域に点在する資源を有機的に連携させ、田辺市全体のまちづくりとして知恵を出し合い、持続的な発展を目指してまいりたいと考えています。そのためにも、田辺市全体を共通してとらえてみる必要があると思います。ここでは、非常に大ざっぱでありますが、田辺を自然の特徴や人の流れに沿ってとらえてみます。


 まず、田辺市中心部の市街地は、紀伊田辺駅前を中心として商店街や飲食店が建ち並び、田辺市の経済、交通、情報などの機能が集積しております。海岸線に目を移しますと、先日、海開きを行いました扇ケ浜があり、この扇ケ浜の夕焼けや天神崎、神島など、その眺望は県内でも有数の美しさです。隣のみなべ町の千里が浜、白良浜とで一大海岸ラインを形成しており、一線を画す上でも扇ケ浜のブランド化が必要と考えます。


 また、ひき岩、動鳴気渓、奇絶峡、備長炭公園、龍神温泉、高野山へと続く山間ラインは、自然への畏敬の念を抱かせるものであり、新庄公園、白浜平草原から白浜空港、白浜温泉へは草原ラインが開けております。さらに、大塔の百間山渓谷をはじめ、中辺路、熊野古道、本宮まではいやしのラインとでも申しましょうか、県でもいやしをキーワードとした熊野健康村構想が出されているところはご承知のとおりであります。


 こうした認識の下、例えば、観光面で申し上げますと、市街地は、観光客受入れの窓口であると同時に、飲食店や商店街も観光客への情報発信の場となります。また、海岸ライン、山間ライン、草原ライン、いやしのラインの四つには、林業体験、農業体験、漁業体験といった第一次産業を絡めることは十分に可能であります。それらをメニュー化して提供することで、滞在型の観光が成り立ちます。


 さらに、そこに暮らす人との交流が生まれ、観光客からの発想も取り入れられることができます。このほか、教育面や環境面への応用も可能であります。民間では、近年、異業種交流に取り組まれ、違った業種の企業がそれぞれの情報を交換し、互いの向上を図り、それぞれのノウハウを持ち寄って、今まで取り組んだことのない事業に参入を図るといったことを行っておりますが、私はこの異業種交流という取組が、市町村合併後の新市のまちづくりのイメージにも通じるものがあるのではないかと思っています。こうした取組は、一朝一夕にできるところではありませんが、具体的な施策として、一つひとつ積み重ねてまいりたいと考えています。


 点在する地域資源には、必ずそれにかかわる人がおられます。そうした人たちが、これまで培ってきたすばらしい知恵や財産を、交流をキーワードとして、新市全体で連携、発展させていくことにより、市民が誇りと思えるような活力あるまちづくりができるものと考えているところです。また、ご質問の中で、選挙前における討論会の中で、キラリと光るという部分のことについて、ご説明を申し上げたいと思います。


 そのことは、私が申し上げたかったのは、今、全国で合併をせずに、単独を選択して、小さくてもキラリと光るまちを目指しているまちがあるということをご紹介申し上げたのです。それは、その自治体が判断することでありますし、当然、尊重されるべきものでありますし、それはそれですばらしいと思うけれども、合併をすることによって、小さくてもキラリと光るじゃなくて、スケールメリット、大きさの良さを生かすということで、大きくてキラキラ輝くという対抗語になるんではないか、そういう思いから、小さくては可能でない部分が、大きなことによって、より可能になる、そういうことを合併の中で目指すべきであると、こういうことを申し上げたくて、小さくてもキラリと光るという言葉に対抗する大きくてキラキラ輝くまちを目指したいな、こういうふうに申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の市長及び市当局と議会との基本的な関係、または3番目の市長と市民との関係について、併せてお答え申し上げます。まず、市長及び市当局、それと議会との基本的な関係についてでありますが、ご承知のとおり、地方公共団体におきましては、いわゆる議決機関であります議会と執行機関であります市長や行政委員会とが、それぞれ相互に独立対等な関係において、車の両輪となり、市民福祉の増進に向けて、行政運営を行っているところであります。


 この議決機関であります議会は、地方公共団体の意思決定機関といたしまして、条例や予算など、地方自治法その他法令により、議会の権限に属することとされている事項につきまして、議決権を行使されるわけでありますが、執行機関は、この議会の議決に基づく予算及び法令等で定められた事務を自らの責任において、誠実に管理、執行する責務を負っているものと考えております。


 このことは、地方自治法第138条の2において、執行機関による事務の執行に当たっては、根本基準が定められておりますので、今後ともこの規定の趣旨にのっとり、市民の皆様の代表であります議会のご意見を拝聴しながら、市政を運営してまいりたいと、また、質問をいただきました議会議決を尊重するのかどうかということにつきましては、地方自治体の目的であり、責務であります市民の福祉の増進に資するものであれば、当然のことながら十分尊重していくべきものと考えているところでございます。


 次に、市長と市民との関係についてでありますが、私は選挙期間中から、住民の皆様に対して、市の面積は広くなっても住民との距離を縮め、住民の生の声を聞くようにいたします。いわゆる現場主義に徹しますということを訴えてまいりました。これは私の政治姿勢でもあるわけですが、従来のいわば国主導の行政では、もはやたちいかなくなってきていることは、皆様方も既にご承知のとおりであります。


 国と地方の上下・主従関係によって、政府が肥大化し、中央政府の機能が鈍化してきたと言われております。その結果として、2000年には地方分権一括法が制定され、国と地方を対等な関係にするという方向性が示され、地域のことは地域の住民が決めるという民主主義の原点に戻そうということになってきたわけであります。言うまでもなく、地方自治体の本旨は、住民自治の原則にあり、住民自治の原則とは、住民自らが政治に参加することによって、住民の意思を地方政治に反映させようとするものであります。


 市長や市議会議員の選挙は、住民の政治参加の最も基本的なものであります。議員の皆様方におかれましては、常に住民と直接接する中で、様々なご意見やご要望をくみ取られているところでありますが、同時に私自身も団体や個人を対象にした1日市長室を開催したり、また各種団体、地域学生や子供たちとの懇談会を持つなど、住民の意見を聞く場を積極的に設定していく必要があると考えておりますし、また、職員一人ひとりが普段からしっかりと住民の皆様のご意見を受け止め、業務に反映させていくことが大切だと思っております。


 そして、このような取組を経て、先ほども述べましたように、執行機関である市当局が立案したことを議会で議員の皆様に十分ご審議いただき、あるいは議論を重ね、議決をいただいた上で、様々な事務を執行していく、こうした一連の取組がこれからの地方自治のあり方ではないかと考えております。「地方自治は、民主主義の学校である」と言われておりますが、市民の意見が今まで以上に市長に届き、そして田辺市のまちづくりへの住民参画がより一層進んでいくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、4点目の地場産業、梅についてお答え申し上げます。本市と周辺町村では、全国一の梅産地として古い歴史を有し、その生産、加工、販売、流通に係る梅関連産業は、この地方の基幹産業として、地域経済と住民の皆様の暮らしを支えてきたところであります。今後におきましても、この梅産業の振興は、田辺市のみならず当地方発展の重要な柱であると考えております。


 しかしながら、現在、この梅産地が直面している最大の課題は、梅の立ち枯れ、生育不良の問題であります。先日、生育不良の現地を見て回ったわけでありますけれども、苗木を植栽して、数年手入れをしてきた梅が、これからようやく収穫しようという時期に衰弱し、枯れていくということは、被害農家にとりましては、収入が減少するだけでなく、営農意欲を減退させて、その生活まで脅かす大変深刻な問題であると認識しております。


 梅生育不良は、その発生から20年近く経過する中で、明確な原因の究明と対策の確立に至っていないことは大変残念であり、遺憾なことであると思っています。被害農家の皆様においては、過去には全く経験のしたことのない立ち枯れであり、栽培管理だけでは説明がつかない。また、御坊火力発電所の稼働開始時期から立ち枯れが始まり、近年の稼働率の低下とともに立ち枯れが減少しているといったことにより、原因として強い疑念を抱かれておられるということは承知しております。


 今後におきましても、こうしたご意見を十分尊重し、田辺うめ対策協議会を中心に、生産農家の方々や紀南農協、県うめ研究所をはじめ関係各位、関係機関と十分連携を図り、原因究明と対策の確立に向け試験研究を進め、安心して梅栽培ができる産地を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、6番目の男女共同参画についてのご質問についてお答え申し上げます。男女共同参画の推進において、その根底を貫いている基本的な考え方は、男女の人権の尊重であります。女性も男性も一人ひとりが互いの人権を尊重し、責任も分かち合い、また、社会におけるあらゆる分野に、男女ともに参画する機会が確保され、それぞれが輝いていける、そういった視点を大切にしてまいりたいと考えております。


 田辺市は、この5月に市町村合併をし、新たなまちづくりに向けてスタートしたばかりでございます。いろんな方のご意見をお聞きしながら、田辺市における健全な男女共同参画施策を進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも議員の皆様方の一層のご協力とご指導をお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


            (傍聴席で発言する者あり)


○議長(吉本忠義君)    傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。重ねて傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事について会を邪魔したり、騒ぎ立てたりということは禁止されておりますので、静粛に願います。なお、議長の命に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を命じますので、念のため申し上げておきます。


 教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    大倉議員ご質問の教育の正常化についてお答えします。


 議員ご指摘のとおり、私も日本の教育については、(傍聴席で発言する者あり)


○議長(吉本忠義君)    会議を妨害したそこの傍聴人に申し上げます。


 先ほど来、注意したにもかかわらず、なお議長の命に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定によって、そこの傍聴人の退場を命じます。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    暫時休憩いたします。


              (午後 1時55分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時08分)





○議長(吉本忠義君)    当局の答弁を求めます。


 教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    最初からやらせていただきます。大倉議員ご質問の教育の正常化についてお答えします。


 議員ご指摘のとおり、私も日本の教育については、あくまでも日本の国がその方向を定め、日本人が責任を持って行うものであると考えております。また、田辺市の教育につきましては、文部科学省が示す法規並びに和歌山教育委員会の指導に基づいて、田辺市教育委員会が具体的方針を定め、責任を持って行うものであると認識しております。また、教科書採択も同じ考えが大切と思います。


 そこで、議員ご質問の教科書採択についてでありますが、私は採択教科書選考の観点として、次のことが重要であると考えております。まず、1点目は、議員ご指摘の学習指導要領の趣旨がよく反映されているか。また、示される基準との関連が適切であるか。2点目として、基礎、基本が重視され、内容が精選されているか。3点目は、考える力を育てる学習、問題解決学習ができやすいように構成されているか。4点目は、自主的、自発的学習ができるように工夫されているか。5点目は、個に応じた学習や発展的学習に配慮がなされているか。6点目は、図表、写真、資料等が適切であるか。7点目は、子供にとってわかりやすい教科書であるか。以上7点であります。


 また、採択協議会における田辺市の主体性についてでありますが、田辺市教育委員会といたしましては、現在、先にも述べました7点について、研究してもらっている教科書研究調査員の報告を中心に、和歌山県教育委員会の研究調査結果を尊重し、また、教科書展示会における意見や保護者の意見、学識経験者や市民の意見並びに議員ご指摘の点を参考にして、田辺市教育委員会としての考えをまとめ、採択協議会に出席し、田辺市教育委員会の考えを十分説明し、他の町教育委員会との合意を図る努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、山崎清弘君。


            (総務部長 山崎清弘君 登壇)


○総務部長(山崎清弘君)    大倉議員から談合防止に関するご質問をいただきましたので、基本的な考え方を私からお答え申し上げたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、県における談合情報対応マニュアルというのが、去る6月24日付けで改正されて、取り扱う談合情報の範囲の拡大、あるいは事情聴取の基準等が設定されました。県においては、事前に落札無効化の手続を決めておいて、談合情報に幅広く対応することが抑止力になるとしております。


 田辺市におきましても、平成8年度に制定しております談合情報対応マニュアルを指針として、これまでも公共工事の適正な執行を図っているところではありますが、これをさらに押し進めていくためにも、県の当該マニュアル等を参考にしながら、その見直しを行うなど、発注者として毅然とした姿勢を明確にして、厳正に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


            (総務部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    私の一般質問の中で、こういう形で休憩をとったということに対しまして、本当に皆様におわびしたいと思います。私自身は、本当に真摯のつもりで、真摯って紳士淑女の紳士違うんやで。まじめに取り組んでいるつもりでありますので、少しの間でございますけれども、ご清聴いただきたいと思います。


 今、男女共同参画のときに、市長から、要は人権尊重だという話を聞かせていただいたのであります。私も人権尊重だと思います。今、ああいう形で、一人の方が退場されたのでありますけれども、これも今の言葉を聞いていますと、大変な市長に対しての人権の侵害であるような気がします。ほかでいろいろと大綱からいろいろと地場産業と教育正常化、男女共同参画、そして談合防止の策について、お答えいただきました。よろしく頼みます。


 そして、今一度、我々の人権尊重の立場で、話をしたいと思います。今まさに一人が出ていかれたのでありますね。そして、市長に対して人権侵害の行為であったと、私はそのように認めます。そして、今まさに私の言わんとしていることも、このことであります。当時から市長は、事実無根と主張されております。その議会決議がどういうものであったかといいますと、事実無根の根拠を証明していただきたいというのが、議会決議であったのであります。


 事実無根ということは、何もないということで、その決議にこたえること自体、市長にとってはそれほど難しいことではないし、私は簡単なことであると思うのであります。それほど目くじらを立てるほどのことではないのではないでしょうか。私は、本当にちょっと想像して思うのですけれども、あなたに選挙という人間関係の中で気乗りがしないこと、気分が害していることが仮にあったとしても、条例とか規則に縛られないことが、このことはちょっとおかしく言いますと、条例とか規則に責任がないということがあったとしても、議会の決議は市民の声として聞くぐらいの度量は、市長には必要ではあると思います。市民の代弁者として、議会を軽視、無視しているのではないかなと、そのように思うのであります。


 重ねて言いますが、他の人には大変難しい、でもこのあなたにとりましては、事実無根という根拠を出すことは、物理的にそれほど難しいことではない。根拠を提示することにより、これらの問題はすべて何もなかったことのようにシャンシャンと解決という運びになるのではないでしょうか。それですべての関係者が喜び、今日のような事態がなくなるのではないかと、そのように私は思うのであります。


 この間から、地方自治法の132条の抵触に触れるかもしれないということをたくさんの人からご指導をいただいたわけであります。私は抵触はしないと思うのでありますけれども、抵触するという意見がございました。しかし、なぜあのような町議会で議会決議をしたのか、いろいろと考え方があるかと思うのであります。しかし、その一つとして、住民に対しての説明責任であります。それは、議会としても、行政の関係者としても、住民に対しては公僕であります。我々は公僕であります。その説明責任の責任は、我々にあるのであります。


 そして、今一つ、疑いの発端は、チラシの内容の醜さであります、ひどさであります。チラシを持ってきているのでありますけれども、今こがいになったもんで、私はちらっとだけ見せようと思ったのですけど、大変ひどいチラシであります。いくら町長が公人だと言っても、あなたの人権おろか家族の人権さえもズタズタにする卑劣極まりないチラシであります、内容であります。ここに持っております。あなたは声を大にして、何回も「事実無根、事実無根」と叫び続けていました。事実無根が本当ならば、こんなチラシは許せない。人権の蹂躙が甚だしい、許せる行為ではないと、私はそのように思うのであります。


 あなたの名誉のためにも、あなただけではない、家族の名誉のためにも、また、町民の名誉のためにも、この事実無根の真実を内外多くの人に知らしめたいという議会決議であったと思います。これだけのひどいものを、本当にこれだけひどいものを、私は今内容を読み上げたい。しかし、それはもうよしますけれども、このことをうやむやにしてはいけない。絶対に、市長、絶対に泣き寝入りはいけない。このような卑劣な文章、中傷を絶対に、あなたは忽然とした態度をとるべきだと、そのように思います。


 今、このすごいチラシが田辺市中に出回っています。私も電話ボックスに入ったのですけど、3種類ありますね。田辺市民は、これらの人権問題は絶対に許さない、うやむやにすることは絶対に許さないと思いますよ。市長は、田辺市のリーダーであります。ほとんどの会のリーダーであります、トップであります。その中には、人権擁護の会のトップでもありますし、暴力追放の会のトップでもあるわけであります。例えば、市長が何らかの会で、帰りに駅前の味小路で突然何者かに殴られ、瀕死の重傷を負ったとします。市長はこのとき、どうしますか。警察に出向き告訴するはずであります。それが暴力追放の田辺市のトップの当たり前の行動であります。そうしなければ、田辺市から暴力は追放できないのではないでしょうか。


 自分は市長であり、殴られ傷を負ったのが恥ずかしいから、また、警察に行くと後々仕返しが怖いから、また、殴った人を罪人をつくるのがかわいそうだから、痛かったのは自分なのだから、自分さえ我慢すればよいといって泣き寝入りをしますか。それでは、私は暴力追放のトップとして、そして田辺市長としては失格ではないかと思います。そしてまた、そんなことは田辺市民は絶対に許さない。もうこれからの言いたいことはわかっていると思います。


 市長は人権擁護の田辺市のトップであります。田辺市の顔であります。田辺市民の中には、市長を心配している人はたくさんいますよ。市長を信じている人、たくさんおります。しかし、疑問を持っている人もいてるということは事実であります。8万5,000人のトップリーダーとして、模範を示していただきたい。私的なことであるからといって、人権を蹂躙されたトップが泣き寝入りしたのでは、誰もが人権を守ろうとしなくなるのではありませんか。


 少し話が大きくそれるのでありますけれども、60年前でありますけれども、日本は従軍慰安婦があったとか言われました。南京大虐殺があったと言われたのです。多くの日本人がそのことを信じ、本当につらい、しかし真実であれば受け入れなければならないと思ったのであります。私もそうでした。当初、ああつらいな、こんなこと日本人やったのかなと。しかし、これが本当なら受け入れなければいけないなと、私自身もそう思いました。しかし、そのような中、首をちょっと傾げた人たちがいたのも少なくなかったのです。


 この問題は、子供たちの中学校の教科書、小学校、そして高校の教科書にまで書かれました。この二つの事件、従軍慰安婦については、秦郁彦先生、そして、南京事件では、東中野先生を中心に多くの人たちが関係して、一生懸命取り組んだのです。日本人の名誉のために、このねつ造された歴史真実、この歴史を、この事実無根を、なかったということを証明しなければいけないと、一生懸命頑張ってこられたわけであります。


 そのかいあって、今では少し勉強している人なら、これらがねつ造であるということは本当に理解しているのであります。従軍慰安婦の件については、今、中学校の教科書では、すべて全教科書で消え去ってしまったのであります。しかし、この作業は大変なことでありました。場所は外国でありますし、そして、あったという根拠は多数あったのです。先生方は、一つひとつ論破していったのであります。そして今、ほとんどなくなった。先生たちは日本人の汚名を晴らすために、同胞の名誉を守るために頑張ってこられたのであります。


 しかし、何のためか、信じられないかな、日本人をおとしめようとねつ造を繰り返してきた日本人の輩がおったことも事実であります。その代表は、吉田青治であり、中央大学の吉見教授でありました。そこで、私は思います。これらのねつ造された歴史を本当にこつこつこつこつと日本人の名誉のために取り除いていたこれらの先生方に比べたら、あなたの事実無根を証明することは簡単なことです。


 そこで、今一度質問します。チラシには真砂と明記されています。市長、あなたが人権侵害を受けています。あなたが人権を踏みにじられています。田辺市民は心配しています。事実無根の証明は、あなたには簡単にできます。あなたは市長であり、市民に模範を示すべきであると思います。事実無根を積極的に示す気があるのか否かお答えできれば、一度お答えしていただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


            (15番 大倉勝行君 降壇)


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、暫時休憩いたします。


              (午後 2時31分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時05分)





○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君の再質問に対する当局の答弁を求めます。(「議長、今の経過は私ら何もわからんで、そのまま再開するわけにはいかんで、ちゃんと私らに説明せえよ。何で休憩やったのかはっきり説明せえよ」の声あり)


休 憩


○議長(吉本忠義君)    宮田議員の発言でございます。議運の経過についての説明をするように、暫時休憩いたします。


              (午後 3時06分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時31分)





○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    いろいろと再質問をいただきましたが、チラシや風評について、私の考え方を述べることについては、答弁を控えさせていただきたいと思います。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    15番、大倉勝行君。


            (15番 大倉勝行君 登壇)


○15番(大倉勝行君)    3回目の登壇であります。2回中断をしまして、皆様に本当に申し訳なく思っています。しかし、また大倉の不穏当な発言で中断されたと書かれへんかと大変心配しているのでありますけれども、決してそうではないということを皆様に言っておきまして、はっきり言いますけど、今の中断は全然関係なかったということを皆様傍聴席の人がいるから、一応言い訳をさせていただきたいと思います。何ら不穏当の発言でなかったことを言っておきたいと思います。


 今の市長の話もほんまに不満足で、ほんまやったらまだしゃべりたいと思うのですけれども、何か気が抜けたのでね、もういいかなと思っています。それについてはもう何も言いません。一つ私の考えだけを少し時間も十分ありますので、ちょっとだけしゃべらせていただきます。


 私は、市長は公務であると、そのように思いますし、発言からしてみても、少し不条理であるなという感じがにじみ出てきたのでありますし、その気持ちもわからないことはないですね。しかし、たとえ少しの不条理があったとしても、それで田辺市民が幸福になったり、穏やかになったり、田辺市政のスムーズな運営ができるのならば、市長は少し我慢すべきであるような気が私はするのであります。


 私は、この問題は、市長の個人的な問題であることはわかります。しかし、田辺市長であるということからも個人的なことで、田辺市に騒動を起こしていただきたくないと、そのように思います。騒動を起こすのは、そんなん勝手に起こしてお前らが悪いんやという、そういうのもあるかもしれませんが、決してそうではないと思います。重ねて言いますけれども、事実無根を証明するのは、市長本人ならばごくごく簡単なことであります。私は希望として思います。1年間の間に、やはり事実無根を証明していただきたい。そしたら、シャンシャンと事は終わるのであります。多くの市民が要らぬ頭を使うことはもうないのであります。


 ここで私ははっきりと言っておきます。これは私個人の見解であります。仮に私が東京大学卒業だと言って、田辺市議会議員になったなら、私は東京大学卒業を前提に、私の市会議員の立場があるということであります。東京大学を卒業してなければ、これは仮にの話ですよ。なければ、私はやっぱりそれはないと思います。私の言わんとしているとこは、これで終わりますけれども、想像していただきたいと、そう思います。それだけで、これで私の一般質問を終わりますけれども、止められたのは初めてです。しかも、私の発言でおかしいとこがあったりなんかして止められたなら、それは私の不徳のいたすところでありますけれども、全く関係なしに止められるというのは、本当に私にとってはですね、不愉快極まりない、そのことをはっきり申し上げまして、本当に変なことを書かれないことを心に願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。


 ご清聴本当にありがとうございました。


              (15番 大倉勝行君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後3時45分まで休憩いたします。


              (午後 3時37分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 3時45分)





○議長(吉本忠義君)    続いて、5番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    こんにちは、5番、公明党の佐井昭子でございます。


少し時間がずれてしまいましたけれども、最後までよろしくお願いいたします。それでは、始めさせていただきたいと思います。


 新田辺市発足後、初の議会ですので、新市の発展を期して、未来そのものである子供に関する質問から始めたいと思います。新田辺市は、市民が誇りに思い、大切に思う豊かな自然を抱く、歴史と詩情豊かな天地であります。先日、退職後に都会から、この地域に家を立てて移り住み、第2の人生をスタートさせた方とお話をしている中で、この地域を選んだ理由を聞かせていただきました。その方は「明るさ」だと答えられました。そして、「子供や孫が来てくれるところ」とつけ加えられ、「地元の人は案外気づいていないかもしれないけれど」と魅力を語ってくださいました。


 私は、知り合いになった方が、よそから来られた方だと紹介されると、どうしてここに住みたいと思ったのかとお聞きします。地元出身で、退職後に戻ってこられた方にも、戻ってこられた理由を尋ねることにしています。「美しい自然」、「住みやすさ」、「人の温かさ」、「食べ物がおいしい」、そのような答えが返ってきます。私自身は田辺に生まれ、育ち、人生の大半を田辺で過ごしてまいりました。年を重ねるごとに田辺の魅力を自然の中に、過去の時代に生き生きと生きた人々の中に、今を懸命に生きている身近な人たちの中に感じるようになってまいりました。


 ここにおられる何人かの皆様も同じではないかと思いますが、小学生の頃は、川や海で魚をとったり泳いだり、山の中に基地をつくったり、冒険に満ちたわくわくする遊びに、日が暮れるのも忘れて没頭したものでした。私の子供も、少し私の時代とは違いますが、家族と一緒に川や海に遊びに出かけ、ボーイスカウトや親子劇場といった団体の中で、学校とは違う仲間とキャンプをし、寝食を共にするというような体験もさせていただき、自然の中で様々なことを学ばせていただきました。


 子供はことさら自然が豊かで美しい、すばらしいなどとは言いませんが、振り返ってみると、身近な豊かな自然の中で育てられてきたのです。この地域は、豊かで美しい自然、歴史と文化の深さを持った地であり、蘇生の地、いやしの空間などとPRされておりますが、私は、子供の育ちの地でもあると考えております。遊びがいっぱいのわくわくする冒険の地、生命が満ちあふれる地、エネルギーが湧き出る地とも言えるのではないでしょうか。


 このように素晴らしい自然環境の中で、子供が育っていくことは、人間形成の上で大変好ましいことだと思います。この恵まれた環境の中で、子供たちが健やかに育ち、お父さんやお母さんが安心して子育てができるよう、地域や行政の応援をお願いしたいと思っております。そこで今回は、種々の応援策の中から、次の3点についてお伺いいたします。


 まず、1点目は、学童保育についてであります。共働き家庭、ひとり親家庭の子供たちが、放課後や休みの日に安心して過ごせるように、学童保育の充実をお願いするものです。現在、市内6カ所で公設の学童保育所、1カ所で民営の学童保育所が運営されています。子供たちにも、保護者の皆様にも大変喜ばれています。しかし、開所時間、曜日などニーズに沿えないところもあり、要望しているところです。また、未実施の校区でも開所を求める声が、就学前のお子さんをお持ちの保護者の方から寄せられています。そこで最初に、学童保育、「次世代育成支援地域行動計画」などを含め、子育て支援について、市長はどのように考えられ、今後取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 次に、学童保育所の今年度の入所状況についてお聞きしたいと思います。募集人数、応募人数、利用状況をお聞かせください。3点目、4点目をまとめてお伺いします。時間の延長につきましては、前々から要望させていただいたところ、今回、6時までの延長ということで、大変喜んでいます。保護者の皆様と十分ご協議いただき、子供の安全に十分配慮し、早急に進めていただきたいことを強く要望しておきます。


 土、日曜日の開所については、学校の施設だから難しいとのお話でしたが、土、日が仕事という保護者も少なくありません。子供の安全を考えると、「できません」という答えはあまりにも冷たいのではないかと感じます。


 また、4点目の質問ですが、小規模の学童保育所という質問です。開所の要望があっても、人数が20人という枠に少し足りないため、今まで開所できなかったところもありました。就学前の子供を持たれる保護者は、仕事をやめるか、子供を置いていくかというつらい選択をしなければなりません。


 市長は、昨日、抱負を語られた中で、「無理と思われることでも、市民の要望に何とかできないかという姿勢で取り組む。責任は市長がとる」と決意を披露してくださいました。頼もしいお言葉に、希望の光を見出せた思いです。どうか保護者の方々のご意見に耳を傾けていただき、土、日は、例えば、コミュニティセンターや児童館で開所とか、何らかの方法を考えていただきたい。また、小規模学童の開所をご検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、2点目の質問に移ります。病後児保育についてお伺いします。病後児保育というのは、施設によって若干違いがありますが、小学校低学年までの子供さんが、病中、病後で集団生活が困難で、昼間家庭での育児ができない場合に、一時預かりを行うもので、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の育成を目的とした事業です。主に医療機関や保育所に併設されています。


 共働きやひとり親家庭では、子供が小さいときの病気は大変です。何日も休むわけにはいかず、特に母子家庭、パート務めの身分では死活問題になっています。そのニーズにこたえて、全国的に病後児保育施設が誕生しています。旧田辺市議会の文教民生委員会でも視察に行ってまいりました。その施設は、市立病院の敷地内に新たな施設を建設したもので、看護師常勤1名、保育士の体制で、生後3カ月から小学校3年生までのお子さんを預かっておりました。主な疾患は、感冒様症候群、咽頭炎、気管支炎、ぜん息、水ぼうそうなどでした。田辺市でもつくってもらえないかという声が寄せられています。医療機関などと連携し、必要性、設置について、実現に向けて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に、学校給食についてお伺いします。棒引議員、寛大なご配慮大変ありがとうございます。ご存じのように、旧田辺市の市街地の小中学校には、給食がありませんでした。実施を求めての市民の皆様、議員の皆様の粘り強い取組、当局のご努力により、本年3月、平成19年2学期から、幼稚園、小学校で実施するとの計画が発表されました。合併により市長も変わられましたが、学校給食の実施は、新市の建設計画にも挙げられており、当然、計画どおり実施されるものと考えておりますが、その計画を踏襲していただけるのかどうか確認させていただきたいと思います。


 次に、今年度センターの設計が予定されておりますが、その規模はどのぐらいのものでしょうか。中学校での実施を見越した食数を調理できる規模のセンターでしょうか。中学校は嗜好の多様性など難しい面があり、ふさわしい給食を検討するということになっております。しかし、弁当併用制を採用すると、一律に同じものを食べなければならないということはありませんので、中学校での実施も可能ではないでしょうか。ぜひ中学校でも実施できる規模で、センターの設計、建築をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    5番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    佐井議員から3点にわたるご質問をいただいておりますが、1点目の子育て支援の考え方についてと3点目の学校給食について私から、あと担当部長からお答え申し上げたいと思います。


 まず、1点目の子育て支援の考え方についてでございますが、子育てを取り巻く環境は、核家族化や単身赴任の増加により、家庭が小規模になってきている一方、隣近所に子供の遊び友達やお互いに相談できる同年代の子育て家庭が少なくなるなど、次第に変化してきております。また、子育て家庭にあっては、子育てに要する経費や精神的、肉体的負担、さらに仕事と子育ての両立の課題などに対する不安感の増大等から、夫婦の出生力の低下や離婚率の上昇、さらに晩婚化を招き、全国的に少子化が顕著に進んでおります。


 我が田辺市にあってもその例外ではなく、先日の宮田議員からのご質問にもございましたが、大変憂慮される状況にございます。このことについては、国においても、さらに全国各地の市町村でも大きなテーマとしてとらえられ、様々な対策が模索されているところでありますが、田辺市では、本年5月に総合的な少子化対策を進めていくため、次世代育成支援行動計画を策定し、取組を進めているところでございます。


 私といたしましては、この少子化の状況には、社会経済情勢や個人のライフスタイル、さらに個人の価値観の変化などが大きく起因しているものと推測いたしますが、行政施策としては、就業、雇用問題、農林水産業をはじめとする各種産業の振興、都市整備、教育、福祉の充実など、社会基盤整備を含めた施策全般に関連するものと認識しております。この問題を打開するには、まず、就任当初から申し上げておりますとおり、住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりとして、地場産業の振興と就労の場の確保など、まず、生活にかかわります経済基盤をしっかりしなければならないと考えます。


 次に、官民協働の地域づくりにより、行政と住民の距離を縮め、地域に根差した政策を展開する一方で、子育て支援などの行政サービスの充実を図り、田辺市に住んでいて良かったと言えるまちづくりを進めなければならないと考えています。さらには、もろもろの生活に係る条件基盤を整え、暮らしやすいまち、将来の夢の持てるまちを確立した上で、自分たちの住むすばらしい地域をぜひ将来を担う子供たちに託したい、こういった意識が自然に生まれるような動機づけを進めなければならないと考えます。


 こうしたことから、次世代育成支援行動計画では、豊かな未来の想像に向け、子供の健やかな成長をみんなで支える社会の情勢という基本理念を持ってまちづくりを目指すものとし、子育て支援事業の展開を計画しているものでございまして、今後、積極的な取組を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、ご支援のほどよろしくお願いしたいと存じます。


 次に、3点目の学校給食についてのご質問ですが、まず、1番目の学校給食実施計画を引き継いで給食実施をするのかどうかと、それと2番の給食センターの規模について、中学校も含める考えはあるかについてですが、現在の社会情勢は、共働き家庭やひとり親家庭の増加など、児童・生徒を取り巻く家庭環境が大きく変化しております。また、戦後とは違い、物資の供給も豊かになって、飽食の時代と言われる中で、偏食等による肥満、あるいは生活習慣病等が深刻な社会問題となっています。このようなことから、私も学校給食の実施の必要性を認識しており、選挙の公約にもあげてきたところであります。


 議員ご質問の学校給食の実施計画につきましては、先般、教育委員会と協議を行ったところで、その概略ですが、1番目は、給食施設は公設のセンター方式で、1施設を建設し、給食業務の運営のうち一部を民間へ委託して実施する。2番目としては、給食の実施範囲を幼稚園と未実施の小学校とし、未実施中学校については、将来の実施について研究していく。3番目としては、給食の受け入れ校に配膳室を整備するとともに、給食やその準備に慣れるまで、配膳員を配置するなどして、スムーズに実施できるようにする。4番目として、アレルギーを持つ子供や弁当を称賛する考え方を持つ保護者の子供には、弁当を持参することを認める。5番目としては、給食費の保護者負担は、旧市内の給食実施校と同様に食材費、光熱水費とする。なお、都市部の実施自治体では、給食費の滞納が問題となっているところもあるので、給食費は原則として前払いとする。6番目としては、実施の時期については、今年度に給食センター本体の設計費を計上し、平成18年度からは本体工事の着手と配膳室の整備を進め、平成19年度の2学期には、給食を開始できるようにする。以上が、教育委員会からの学校給食実施計画の概略であり、中学校については、小学校の実施状況を見て、実施について研究するということでした。


 この計画は、市民代表等からなる学校給食等懇話会のご意見を聞き、市の給食にかかわる歴史を踏まえ、様々な現状や課題、周辺自治体の状況を研究した上で、十分検討し、教育委員会が策定したものであり、私もこれを引き継いでいく所存でございます。ただ、中学校の実施につきましては、当面、新市の小中52校中で旧田辺市の4中学校だけが未実施になることから、保護者や関係者に不公平感が残ることになります。


 そのほかにも、働く女性が増加する中、女性の社会進出を支援する観点からも、早期に実施すべきだと考えました。また、将来、中学校を実施する場合には、新たな施設の建設等が必要になることから、前倒しして中学校もあわせた規模で建設した方が、投資の効率が良くなると考えておりまして、私は教育委員会へ中学校の実施を視野に入れた建設を進めるように指示したところであります。


 そして、今議会で議決をお願い申し上げています給食センターの設計費の予算につきましては、中学校での実施も見据え、それに対応できるように幅を持たせた金額を計上いたしました。学校給食につきましては、教育の一環としての必要性はもとより、児童・生徒の食生活の取組や現代社会への対応としても重要なものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    生涯学習部長、衣田秀雄君。


            (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    佐井議員の学童保育についてのご質問の(2)、(3)、(4)についてお答えます。


 (2)の今年度の申し込み状況と利用状況についてでございますが、現在、芳養、西部、なんぶ、会津、ひがし、三栖の六つの学童保育所を公営公設で運営いたしておりまして、過去5年間の学童保育所の入所状況を見てみますと、平成12年度は、4学童保育所で95名、平成13年度は、なんぶ学童保育所が開設、また会津学童保育所の1クラス増設により144名、平成14年度は176名、平成15年度は三栖学童保育所開設により181名、平成16年度は230名で、平成17年度は260名と入所児童が年々増えているのが実情でございます。


 次に、申し込み状況につきましては、今年度当初、6学童保育所のうち、ひがし学童保育所には40名の定員のところ53名の申し込みがあり、13名オーバーしましたので、ひがしコミュニティセンター内の学童保育室を少し拡張いたしまして対応しております。他の五つの学童保育所は、年度当初は定員内の申し込みでありました。その後、入所希望者が出てまいりまして、7月1日現在、入所待ちの児童は、ひがし学童保育所5名、なんぶと芳養学童保育所で各2名となっておりまして、現在、待機していただている状態でございます。


 それぞれの施設内の保育スペースを今以上に確保することが難しいことから、定員以上を受け入れると、学童の安全確保等、保育上の問題が生じるため、待機していただかなければならないのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。また、年度当初の入所希望者数が定員をオーバーし、保育スペースを拡張できない学童保育所にあっては、まず障害児1年生から優先し、3年生の保護者にお話させていただいてご理解いただいて、待機していただいていると、こういうことも実情でございます。待機児童をなくしていくことは、難しいことではありますけれども、早い時期にアンケートでの実態調査を実施するなど、入所児童の把握に努め、できるだけ入所希望者の全員入所に向けた取組をしてまいりたいと考えております。


 ご質問の3点目、土曜日の学校施設での開所はというご質問でございますけれども、前にもご答弁をさせていただきましたけれども、土曜日の開所につきましては、市の財政負担や保護者の保育料負担の問題、学校施設管理や児童の安全管理上の問題等がありますので、現状での実施は難しい状況にございます。


 学校施設を利用しての開所が難しいなら、コミュニティセンターや児童館を利用するなど、市内で1〜2カ所開所できないかというご質問でございますが、コミュニティセンターや児童館では、学校週5日制が始まった時期より、土曜日は子供の居場所づくりとして開館をしており、子供たちがより多く体験できるプログラムを考え、多くの子供たちに利用していただけるよう取り組んでおります。こうしたことから、議員のご提案の土曜日のコミュニティセンターや児童館での学童保育所の開所は、現状では難しいと考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、延長保育につきましては、議員のお話にありますように、保護者の強い要望もありますので、今後、保護者も含め、関係者と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 ご質問の4点目、小規模学童保育所の開所についてでございますが、入所児童が少人数での運営は、財政状況が大変厳しい中では、市としては保護者負担や財政負担の軽減のため、国の制度である放課後児童健全育成事業を活用せざるを得ないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 教育委員会といたしましても、格差をなくすことは必要と考えておりますけれども、現状での小規模学童保育所の開設については、難しいということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


            (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中本政吉君。


            (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    佐井議員のご質問の2点目、病後児保育についてお答えします。


 議員からもお話ありましたが、病後児保育について若干ご説明申し上げたいと思います。保育所につきましては、保護者が勤務等の都合により、就学前の児童を家庭で育児することが困難な場合について、保護者にかわり集団保育する施設でございますが、病後児保育とは、保育所に通園している児童であって、感冒、感染症、その他疾病により、保育所で集団保育を受けることができない状況である場合に、その病気の回復期における対応として位置づけられたものでございます。


 国におきましても、社会情勢の変化に対応し、その需要を踏まえ、乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱を定め、病後児保育を定義づけております。平成16年度に当市で実施いたしました次世代育成支援に係るアンケート調査におきましても、保護者の方から幼児の病気期間中や回復時の保育について要望が寄せられておりまして、このことについての要望や需要があることについては認識しているところであります。現在、こういった病気の回復期間中の一時預かりにつきましては、田辺市栄町に所在しますファミリーサポートセンター等を利用いただくよう紹介しているところでございます。


 この病後児保育を実施するに当たりましては、まず、受入れ体制の整備として、ハード、ソフトの両面が必要となりますが、人員的には専門員との連携や保育士の配置、さらに看護師の配置が必要となります。また、施設面におきましても、医療関係の設備の必要性など、現在の保育所そのものでの対応というのは、大変難しいものがあります。そういったことから、市内にございます医療機関などとの連携を図り、現存する医療体制の中で、保育機能をあわせ持った受入れ体制がとれないものか模索することが望ましいのではと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、家庭や地域など社会情勢の変化に伴い、子育てをめぐる環境はめまぐるしく変化しておりまして、当市といたしましても、現在、子育てに負担のかかっております保護者の実態をさらに把握する一方、病後児保育体制の整備に向けて研究を重ね、さらなる子育て支援体制の充実に向けて積極的な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


            (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    5番、佐井昭子君。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ご答弁ありがとうございました。真砂市長の子育て支援についての考え、みんなで支える、積極的に取り組んでいただけるということでございましたので、どうぞこれからよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まず学童保育についてでありますけれども、旧田辺市では、平成15年度まで、学童保育所利用希望者数を吸い上げておりました。平成15年度で開所していない上秋津、稲成、新庄、新庄第二、田辺第一、中芳養それぞれ40人から50人の希望者がおられました。この人数がそのまま入所人数ということではないでしょうけど、現実に大勢の保護者が切望しておられ、開所を望んでおられます。


 今回のこの質問は、少子化という視点からではありませんでしたが、当然、少子化という問題にもかかわってきます。たまたま今朝の新聞に関連記事が掲載されておりましたので、少しご紹介をさせていただきたいと思います。「晩婚化と非婚化、さらには夫婦の出生力の低下はなぜ起こったのであろうか。これまで少子化の主因とされていた女性の晩婚化と非婚化は、様々な要因が絡み合って生じたものであるが、一言で言えば、女性にとって、結婚の魅力が減退したためである。各種調査を見ると、男性は依然として、伝統的な性別役割分業、すなわち男は仕事、女は家庭という考え方に固執しているが、女性の多くは、既にこういった価値観を拒否している」というような記事でございました。


 さらに、この記事には、都道府県別の合計出生率30〜34歳の女子労働力率の関係ということで載せておられまして、「両者は緩やかな性の関係にあり、子育て期の女性が多く働いているところほど出生率が高いこと。したがって、雇用環境を整備すれば、働きながらでも十分に子育てができるということを示唆している」というような記事がございました。このことを語る内容が、たまたまほかの新聞でしたが、ほかの新聞で、これは少子化を扱ったものではございませんでしたが、載っておりましたので、それもちょっと紹介させていただきたいと思います。


 こちらの方は、不可能と言われた青いバラの開発に、世界で初めて成功させたチームのメンバーの女性のお話でした。この方は、この研究がどういう価値があるかということは、私はよくわかりませんけれども、この方は会社のそういう研究チームに入って研究をされていたそうですけれども、なかなか良い結果が出ず、周囲の視線もだんだん厳しくなっていた。15年かかって青いバラが咲いたというような記事でした。この方は、守るものがあるから頑張れる。この青いバラが咲いたとき、この方に子供さんは3人いらっしゃったそうです。まだお若い方ですけれども、きっとこの3人の子供さんたちは、お母さんが困難に負けずに挑戦し続けている、そういう姿から、前向きな生き方を学んできたのではないかと思います。


 そのようなことも踏まえて、この学童保育について、再度お伺いしたいと思います。確かに財政的な問題もあり、実現に向けては厳しい課題がたくさんあることは承知しておりますが、とりあえず平成15年まで、希望者数をとっておられたのですから、早急に今年もとっていただきたい。また、先ほどのご説明にもございましたが、毎年、入所希望者が増加している。今年も定員オーバーなところがあった。そういうところから、今後の学童保育についての展望をお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、2点目の病後児保育の件ですけれども、協力していただける医療機関と連携して研究していただいて、実施できるところからぜひ進めていただけるようにお願いいたします。


 給食につきましては、今年度のセンター設計の中に、中学校の食数も含まれているということですので、どうぞそちらの方よろしくお願いいたします。そして、平成19年、幼稚園、小学校、中学校の開始に向けて、保護者の皆様に十分な理解と協力を求め、進めていっていただきたいと思います。


 さらに、中学校での実施につきましては、ランチルームでの食事ということもぜひ研究、ご検討いただきたいことを提案させていただきます。実施までには様々な課題があると思いますけれども、待ちに待った給食ですので、環境面への配慮、リスクの回避等々抜かることなく、鋭意取り組んでいただきたいことを要望いたします。


 それでは、1点、学童保育所についてもう一度お願いいたします。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    5番、佐井昭子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 生涯学習部長、衣田秀雄君。


            (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    佐井議員の再質問についてお答えしたいと思います。


 今現在、学童保育所の設置校の平成18年度入所状況というのを知りたいということの中で、現在、希望アンケート調査を実施しております。それが終わった段階で、できるだけ未設置校の校区の学童保育所の入所希望というものの実態というものを調査していきたいと思います。そういう中で、全体的な状況をとらまえて、田辺市の保育行政、今後どういうふうにしていったらいいかと、そういうことも十分研究していきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。


            (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    5番、佐井昭子君。


            (5番 佐井昭子君 登壇)


○5番(佐井昭子君)    ありがとうございました。


 国からの支援が貧弱であることは十分承知をいたしておりますが、地域の実情に合わせて田辺市でできる方法をぜひ考えていただきたいと思います。


 私事になりますが、私もひとり親で2人の子供を育ててまいりました。幸いなことに両親が健在でしたので、助けてもらいながら仕事を続け、何とか生活と子育てをしてまいりました。両親だけではありません。ご近所や地域の方々、子供の友達の親御さん、ボーイスカウトや親子劇場などの地域の子育て団体など、一人の親ではできないことを補っていただきました。子供を社会で支えるというのは、決して親を甘やかすことでもなく、子育てを放棄することでもありません。助け合うこと、支え合うことで、温かい人間関係、社会を築いていけるのではないかと痛感いたしております。


 今回、子育てについて3点質問をさせていただきました。子供を育てておられるご家庭をみんなで支える仕組みを整え、どの子供も健やかに育ち、その子供たちが愛情豊かな親へと育っていける子供優先のまちづくりに、今後も取り組んでまいりたいと思っております。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


            (5番 佐井昭子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、5番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明7月8日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 4時26分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年7月7日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   副議長   高 垣 幸 司





                   議  員  川 ? 五 一





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  佐 井 昭 子