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和歌山県 田辺市

平成17年 6月定例会(第6号 7月 6日)




平成17年 6月定例会(第6号 7月 6日)





            田辺市議会6月定例会会議録


            平成17年7月6日(水曜日)


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平成17年7月6日(水)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


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〇欠席議員  なし





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〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           政策調整部長     森   章 二 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           企画部理事      福 田 安 雄 君


           総務部長       山 崎 清 弘 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 本 政 吉 君


           子育て推進課長    古 家 伸 康 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       岡 本 美 彦 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           農林土木課長     尾 花 健 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           中辺路行政局長    岡 上   進 君


           大塔行政局長     大 江 潔 史 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


           監査委員事務局長   馬 渡 康 夫 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    小 川   鏡


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第1回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。


              (午前10時00分)


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○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 20番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    おはようございます。20番議員、宮田でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今日は少し元気がありませんので、静かに質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。声がちょっと小さいかな。聞こえてある、ありがとうございます。


 まず、第一に新市長の抱負についてということであります。市長は、予算大綱の中で、新市の経営所信をるる述べられました。具体的に予算に対応して述べられたわけでございます。しかし、新市の市長として立候補されて、そして激しい選挙戦を戦い抜いてこられて、市民の皆様方からいろいろな声もお聞きになっている、そういう中で、予算大綱にとらわれずに、新市をこのようにしたいというようないろいろな抱負があると思います。そういう中で、新田辺市の新市長としての抱負をお聞かせいただければありがたいと思います。


 次に、2番目の子育て支援についてということで質問させていただきます。予算大綱におきましても、少子高齢化という部分に触れまして、予算大綱の一番最初のところです。本市においても地方分権の推進や少子高齢化の進展、国、地方を通じた財政の著しい悪化など、行政を取り巻く厳しい情勢にあってということで、本市の大きな問題として、地方分権の推進、少子高齢化の進展というマイナス要因といいますか、厳しい情勢という中で三つ挙げられて、その中の2番目に少子高齢化の進展ということを挙げられております。


 そういうことで、国に限らず田辺市においても大きな問題であるということは、自明のとおりであります。そういうことで、この新市になりまして、機構改革の中で、新たに子育て推進課というものを新たに創設いたしまして、取り組んでおられるわけですが、どのような企画といいますか、どのような目的を持って、新たな課を創設されたのか、その目的、方針などをお聞かせいただければありがたいと思います。


 この少子高齢化ということ、高齢化は今回の問題はおきまして、少子化対策ということで、国もこれ15年ぐらい続けているみたいですけれども、どのような日本にこれからなっていくのかという人口面でのイメージを厚生労働省が発表しております。2000年の人口は1億2,693万人、出生数は120万人ですね。ところが、2050年には、人口は1億59万人、出生数は67万人ということで、この50年で2,600万人の日本の人口が減少する。出生数は、約半分になるということで、それが続いていきますと、6,000万人の日本の人口になる。そういうふうな報告でございます。まさに国家存亡といいますか、日本の国がだんだんと消滅していくというふうな時代を今迎えている。我々の世代が、その過渡期にあるというようなことであります。その影響について、国はどういうふうにとらえているか。二つの面で、経済面での影響、社会面での影響ということで、経済面では、労働力人口が減少していく。これは2025年のデータ予想ですが、現在、2000年で6,752万人が、6,290万人に、500万人ぐらい25年後には減る。しかしですね、60歳以上の労働人口がかなり増えると。現在の13.7%が19.6%、必然的に労働力が減ってくれば、60歳以上の人たちが働かざるを得ないというような形になっていくだろうと。それから、国民生活水準への影響としまして、社会保障に係る負担、現在、2004年で86兆円が、2025年には152兆円、倍になると。それの国民所得費、我々国民全体での所得に比べて、社会保障に、現在は23.5%が、2025年には29%になるということです。


 それから、社会面での影響といたしまして、家族が変わってくる。当たり前ですけれども、家族の変容ということで、単身者や子供のいない世帯が増加し、社会の基礎単位である家族の形態が変化していく、家系の断絶や先祖に対する意識の希薄化が進んでいく、家族がなくなっていくということですね。家が断絶、家が断絶って昔の言葉かもわかりませんけれども、我々の直系の子孫がおらんようになったと。ここにおられる方も、その遺伝子を受け継いだ子供がいなくなるということです。


 それから、子供への影響としまして、子供同士の交流の機会の減少、過保護などにより、子供自身の健やかな成長に影響が出てくる。今でも各町には、私の江川町ですと、私の子供の時代、20年ぐらい前は、家から前へ出たら、子供が皆遊んどったんです。家の子も、赤ちゃんまで前の子が抱っこして一緒に遊んでくれると、そういう状況でありましたけれども、そういうことがなくなって、子供が子供同士の交流や子供自身の健やかな成長に影響が出てくるということです。


 それから、3番目に、地域社会の変容、人口の減少と高齢化の進行により、市町村によっては、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になる。市町村によっては、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると、これはどういう意味だと。基礎的なサービスの提供ができなくなるというのは、どういうことなのか聞いたのですが、ちょっとどういうことかわかりにくいのですが、自治体としての形態ができなくなる。


 合併のときに、このまま地方交付税がなくなってしまうと、1万5,000人以下の市町村は、自治体としての経営ができない。それで垂直移管といいますか、県の方にいろんなことの事務をしてもらう。あるいは水平移管といって、近所の市町村に事務を全部してもらうというふうなことを言いましたけれども、そういう状態が各地で出てくるのではないかと国は予想をしているわけでございます。


 そして、これがその対策としまして、今までに15年間国は、いろいろな一覧表があるのですが、施策をやってきたのですが、いまだに全然施策の効果がないということなんですけれども、平成2年6月に1.57ショックがありました。1.57ショックというのは、ひのえうまというのは皆様ご存じかどうかわかりませんけれども、60年に1回、ひのえうま、ひのえうまの女の子はどうこうというふうな昔ながらの言葉がありまして、その年に産むのを控えようということで、これが昭和41年なんですけど、ひのえうまの年が。昭和41年には子供を生まないように調整したと、国民全部がですね。それで今まで2.幾つあったものが1.58になったわけです。ガタンと生まれる子供が減ったと。そういうことは特別な事情であって、普通ではないということで、また次の年から2.幾つかというふうになっていったわけですけれども。


 平成2年に、そのひのえうま、昭和41年よりも低いのが通常となってしまった。それを1.57ショックというんですけれども、その年からこれは大変だということで、国はそれ以降、「エンゼルプラン」とか「新エンゼルプラン」とか、「少子化対策プラスワン」、「少子化社会対策基本法」、そういう「次世代育成支援推進法」とか、いろいろなことをこの15年間にわたってしてきたわけでございます。そういう国としては、努力をしてきたようであります。しかし、少子化の勢いはとどまることがないと。


 田辺市においても、何回か次世代とかいろいろやっているのですが、平成17年5月、1カ月前に、田辺市次世代育成支援行動計画ということで、こういう小冊子といいますか、かなり分厚い資料をつくっていただいているのですが、その一番の背景としていろいろ書いております。少子化の原因ですね、この中では、三つ大きく挙げています。


 未婚化の進展、結婚しない、晩婚化の進展、これ一緒だな。及び夫婦の出生力の低下、これは新しい言葉と思うのですけれども、夫婦の出生力が低まったと。これは具体的にどういう意味かわかりませんけれども、夫婦がもう子供を産めない。産めないことはないと思うのだけれども、病気ですかね、わかりませんけれども、そのように書いております。


 それで、この資料の中で、田辺市の現状と5年前から今までと、それから今後の5年といいますか、そのような内訳でやっているわけです。これは田辺市と旧田辺市というのですか、旧田辺市、大塔地区、それから中辺路地区、本宮・龍神地区というふうに分けています。これから5年後にどういうふうになるかということで、田辺地区は、人口が2,796人減る。そして、中辺路地域は328人減ります。本宮地域は406人減る。反対に、大塔地域は451人増える。龍神地域は346人減るということで、この平成16年から21年までの5年間で、3,425人少なくなる。


 つまり、この5年には、田辺市と合併した四つの町村のうちの一つ分が消えますよと。その5年にはもっと消えるかもわかりませんけれども、そういうふうにして、田辺地域も全国的なレベルと同じように、人口がどんどん減っていくというふうであります。こういうことに対しての対策を田辺市でどうしていったらいいのかということで、行動計画ということを書いてくれています。


 ここにいろいろ書いているのですけど、施策の体系、子育て家庭を地域のみんなで応援するまち、子育てと社会参加が両立したまち、子育てを楽しむ環境が整ったまち、子供が健康で安全に育つ、安心できるまちということです。そう書かれていまして、事業計画として、124の事業をここに書いています。いろいろあるのですけれども、これは申し上げられませんけれども、124の施策があるわけです。


 現在もやっている事業ですが、しかし、124の事業をやったとしても、3,000人余りが、一つのまちがなくなりますよという予想を立てているわけで、これ見ても、これをしたら必ず上がりますとかいうことは、全く書いてないですね。効果がないということはわかってるよということなんですね。


 私は、この計画をずっと県のものも読みましたし、国のものも読んでみましたし、田辺市の施策も読んでみたのですけれども、少子化対策ということを本当にこれでできないということを認めてるんですよね。15年やってみたけれども、全くこれは難しいということだ思うんです。


 こういういろいろな施策を見て、ほんまのことを書いてないやないかと私は思うわけです。ほんまのことと言いますのは、要は子供をたくさん産んでもらったら良いのだけれども、子供をたくさん産んでって書いてないのです。離婚したら、医療費はただになります。生活でお困りでしょう。子供にはこういうふうにします。一人親家庭にはこうします。保育所はこうします。そういう対処療法の羅列なのです。


 例えば、保育というのはどういうことかといいますと、親が子供を育てる時間がない、働きにいってね。家に子供がほりくりになっている。だから、保育に欠けるから、行政が4歳児、5歳児になったら、その子を小学校入学まで面倒をみましょうかというのが保育所です。それが3歳児、2歳児、1歳児、0歳児とか、もう際限なく、本来やってはいけないことをやっているのですが。そういう保育に欠けるから、行政が面倒みましょうと、同じことです。


 離婚して、一人親になって大変でしょうから、もう面倒みましょうと。なぜ離婚しないでくださいということが言えないのか。なぜ保育に欠けないように、親がちゃんとみてくれということが言えないのか。そういうことがこの3冊の国も県も田辺市も1行も1句たりとも書いてないのです。それは普通の常識から考えたら、結婚して子供を3人、4人、5人産んでもらわなければ、1人、2人では絶対あかんというのはわかるでしょう、2.1以上なかったら、人口は減るばっかりなのです。3人、5人産む人にはこうしましょうって全然書いてない。教育大変でしょうから、こうしましょう、出産も大変でしょうから、5人目にはこうしましょう、8人目はこうしましょうと、10人産んだらこうですよと、全然ない。


 だれが考えても、そのような家庭が増えなければ、あまり興奮するといかんので、ちょっと声を下げますが、そういうことで、私は今までの15年間の施策に、根本的な誤りがあるのではないかということで、今回の田辺市に載っておった夫婦の出生力の低下というのが、非常に耳新しくなってます。夫婦の出生力の低下が原因であるなら、夫婦の出生力を上げるということが大事ではないかと思うわけです。


 先ほど申し上げましたように、離婚の問題でも、今年の3月の補正ですか、教育委員会の補正で、文教委員会で60万円だったかな、60件ほど離婚が増えたから、補正予算が上がってきたのです。それで60件も離婚が増えた、何よそれと。文教で今までの実績がありまして、予算は一人親家庭云々にあるのです。その想定以外に60人上乗せしたわけです。何なよという話で、もう教育委員会は皆様に離婚しないでくださいという要望書なり何なり出せよと。これは正式にじゃないですけれども、そういう声が委員会で出たぐらい。田辺市で平成15年に402人結婚したのです。離婚どのぐらいやと思いますか。平成15年ですから、去年おととし、離婚は179件、402組できて179組が離婚しているのです。


 そういう現状で、おかしい、少子化対策、今の国がやっている少子化対策、県がやっている、市がやっている、皆おかしいというのが実感で、おかしいというのはもう一つあるのです。国の厚生労働省の資料の中に、家族類型別一般世帯数及び核家族世帯割合の推移ということで、昭和35年から平成12年までの家族類型別ですから、ここに書いているのです。単独世帯、非親族世帯、その他の親族世帯、核家族世帯と分類がありまして、この40年ほどの間で何が増えているかというたら、単独世帯が4倍になります。単独世帯というのは1人でいる世帯で4倍になっている。357万9,000世帯の単独世帯が1,291万世帯、4倍になっている。核家族が2倍半ぐらいになっている。


 そして、非親族世帯はほんちょっとなのですけど、ここの書き方が私はおかしいと思うのですが、その他の親族世帯というのがあるわけです。679万世帯、40年前に679万世帯のその他の親族世帯、これ国の統計でいったらその他になるのですけど、今が634万7,000世帯、だからこのその他の世帯は変わらない。その他の世帯というのはどういう意味かいうたら、単独世帯と核家族を除けた、つまりおじいちゃん、おばあちゃんがいて、夫婦がいて、子供がいる、この世帯が、全世帯数のうちの何%かな、7分の1から8分の1が、その他の親族世帯数です。これ厚生労働省何考えとんねんと。統計上、その他っておかしいやないかと。おじいちゃん、おばあちゃんがいて、夫婦がいて、子供がいると、これが日本の普通の世帯でしょう。これをその他ですって、基本的にこんなんおかしいと私は思うのであります。


 こういうその他の親族世帯というのは、高齢化社会において、在宅サービスを受けれる、家庭で親をみる、介護をする、そういうことができる世代であって、今している世代ではないのですか。子供が生まれたら、おばあちゃんがごはんつくったり、お乳飲ませたり、お乳はよう出さんけど。おじいちゃんがお風呂に入れたり、子育てを助けていく、そういう戦力があって、子供が3人かと、5人とか10人とか産む力のある家族であるはずです。この家族を増やしていかなあかん、そういう政策がなければ、だめだと私は思うのです。


 このその他の世帯、その他の家族というのを田辺だけでもいいから、ちょっと呼び方変えてくれんかと。私もいろいろ考えたのですけど、市町村合併のときに、県の方から聞きました。人口10万人の自治体をつくりたいと。3,000幾つある地方自治体を10万人規模の自治体にどんどんしていって、そしたら、地方交付税も少なくて済むし、行政能力も一定あるし、これを私たちは基礎自治体って聞いたのです。国から見たら、そら単独世帯もいっぱいある、それをちょっと固めて、そういう基礎自治体をつくって、これを基礎にして、日本の国の形をつくっていこうというのが、合併の一つの形だったと思うのです。だから、その他の世帯を基礎家族とか、基礎世帯といいますか、そのように呼んだらどうか。そして、この基礎世帯を一つでも二つでも、たくさんつくっていただくというのが、国の、あるいは行政の一つの基本でなければならないのではないか。


 しかし、いろいろ夕べ寝ながら考えたのですけど、8分の1、7分の1の世帯だけをどうこうするというのもそれでは人は増えんなと。やはり核家族、60から70%も占めている核家族に手を入れて、5人も6人も産んでいただくような格好にせんかったら、人口は増えないのではないかなというふうに夕べ思いました。


 それでですね、この核家族に対する、今、1人、2人、子供がいると思うのです。これにもう1人産んでくれ、もう1人産んでくれという施策をせないかんのじゃないか。まあ言うてみりゃ、産める世代の女性が、来年1人ずつ皆、日本中産んでくれりゃ、景気なんかぐっと上がるのです。


 私は選挙のときに、若いお母さん見つけたら、もう1人産んでよ、頼みますという声をずっとかけていました。日本の国のために産んでほしいよという話をしました。お母さん方が3〜4人集まってしゃべっているときにいって、それ言いますと、いろいろ議論は出たのですけど、半分ぐらいですかね、「子供を産むのは、私、5人でも6人でも産んであげるよ」と自信たっぷりにおっしゃいます。しかし、次に出てくる言葉は、「お金あったらなあ、お金あったら5人でも6人でも生みます」というのが、大半の若いお母さんの言葉だったのです。


 私はどう答えたかといいますと、「子供はなあ、おぎゃあと生まれたときに、自分の食い分ぐらいは持ってこの世に生まれてくるのやから、お母さんは産んだらいいのや」とずっと答えてきました。私は、6人子供がおりますので、育ててきた実感としてそのように思うわけですけども、そういうことで、少子化対策ということも、国もそうですが、田辺にとっても大変大きなことだと思うのです。そういうことを真剣に考えていただいて、せっかく子育て推進課というものをつくってやっているので、マイナス面にお金をどんどん注ぎ込むのじゃなくてもっと前向きに、本当に少子化をなくすという思いで、既婚率が低いのであれば、結婚してもらうように、結婚相談所とか、いろいろな施策を、斡旋おばちゃんを募集してもいいし、いろいろなことをしてほしい。


 そして、子育てが楽しいといいますかね、結婚して、子供ができて十月十日お腹に入れて、産んで、お乳を与えて、子供が大きくなるのを見て、それが喜びである。人生にとってこんな喜びはないのじゃないかと。子供が大きくなってきたら、近所のお母さん方と友達になれる、人間としての交際の輪が広がる、そういうことを、子育ては楽しいのだと。そして、人生の喜びである、最大の喜びなんだということを教育でも必要だし、社会全体でそういうふうなことを宣伝といいますか、ポスターにでも、大きく赤ちゃん産んでとか、そういうふうな喜びをプラス思考の行政といいますか、方向を目指していただきたいというふうにお願いしておきます。これについてご答弁がありましたらお願いいたします。


 次に、3番目の厳しい水産業界についてであります。これについては、中本議員があと水産関係の質問をしますので、中本議員の質問以外に、3点にわたって質問いたしたいと思います。金融についてと田辺湾の浄化と捕鯨ということの3点であります。


 まず、金融ということですね。この田辺の水産業界は、シラスをとる人、一本釣りでカツオ、タチウオ、イサキ、そういう一本釣りの漁業の人、それから、田辺湾でエビをとるエビこぎとかいろいろな業種、漁業形態があるのですけれども、押し並べて今現在、アジ、サバをとる巻き網もそうですけれども、3年続きの不漁ということが、今の漁業界、水産業の現実であります。


 これは、自然を相手にすることですので、今までも不漁という時期は何回も何回も歴史上あったわけですけれども、今ままでと今と状況が少し変わっているのです。今ちょっと漁業界にカンフル剤を打たなければ、かなり水産業、取り返しのつかないことになるという思いがいたします上から、市長にお願いしたいと思うのですが、金融ですけれども、今まで漁業者は、漁業組合というものをつくって、その中に信用部をつくったわけです。信用部は、漁業者を中心にいろいろなところからお金を集めて、そして一定の金をまた貸し出しして、そして利益を上げている、これがもう長年続いた。何年続いたのかわかりませんけれども。その形態が、3年前だったかな、壊れてしまったわけです。いわゆる大蔵省、財務省の指導でです。田辺漁協の例をとってみますと、田辺漁協は30億円ぐらい集めておったと。25億円ぐらいは新漁連といって、和歌山県信用漁業連合会ですか、上部団体を預けて、それで金利をもらった。5億円かそこら詳しくは私も覚えてないですけど、そのぐらいの金を各貸し出しして、金利をもらって、大体1,500万円ぐらい毎年利益を上げていたのです。


 ところが、漁業者には全く関係ないバブルの崩壊があって、金融機関があっちこっち投資したもので、皆さんご存じの金融問題ですね。そのとばっちりが漁協へ来たわけです。それで大蔵省は何って言ったかといったら、いろんなことを言いましたけれども、私が覚えているのは、田辺漁協へ来て、「組合単独では預金者に対して責任を持てない」。つまり、30億円集めているから、田辺漁協つぶれてしもたら、これ預金者に、各銀行と一緒です。だから、和歌山県全部の組合の信用部集めて一緒になれと。私たちは非常に抵抗しました。1,500万円も毎年もうけているのに、それどうなるのやと。今までどおり貸してくれるか、わしら貸し出ししとったんと同じようにやってくれるのかと。もうけているやつをもうちょっと良い条件よこせとか、いろいろ言ったのですけれども、ことごとく跳ねられましてね。


 そういう中で、大蔵省が言ったのはいろいろあるのです。例えば、田辺漁業30何人職員いるわけです。彼らが言うには、「全員がやめただけの退職金を積みなさい」とか、「常任監事を2名置きなさい」。常任監事というのは、月給払ってやらなあかんのに、そんなん2人も余分に置けるはずがないでしょう。30何人全員やめるはずがない。私たちは5〜6人分、毎年分プールして置いとったわけです。そういういろんなことを締めつけて、信用部を上へあげてしまった、合併してなくしてしまった。


 そうすると、どういうことになったかといったら、今度、船を新しくしたいと。だから、今まで組合だったら、近代化とかいろいろね、貸し出ししとったわけです。今度は、新漁連は何と言うたか、「担保出してくれ」、「定期貯金せよ」と、金借りに行くのに、漁師がそんな家、立派なごっついお百姓みたいな土地があるわけじゃないしね、そういういろんなことで、ほとんど漁業者が経営改善をするための資金の提供というものは、この3年間、全部とは言いませんけれども、甚だ垣根が高いことになっているわけです。


 そういうことで、資料をちょっと見ていただきたいのですが、元気わかやま資金新設のご案内、これ和歌山県の資料なんです。断っておきますけれども、ここの左下の部分とこの中に書いている数字は、私が入れたもので、県が出したものではありません。県のものをコピーしてここへ入れたということですが、これはですね、和歌山県がお金を出して、銀行や信用保証協会と連携して、中小企業者に無担保、保証人不要、5,000万円まで、7年間で返しなさいと。これ今年の4月に創設したものです。


 田辺でももう既に何人かがこれを借りております。これの漁業版をできないかということです。これあんまり詳しく言う時間はないのですが、もし5,000万円借りて、その返済が滞ったとき、代位弁済が生じた場合、左下にありますけれども、代位弁済額の80%は信用保証組合が払いますよと。それの金利がここの真ん中にある保証80%の信用保証料が0.7〜1.05%ということです。その20%を県が3分の1、信用保証協会が3分の1、取扱金融機関が3分の1、これを県が3分の1、つまり7%弱を出すから、金融機関さん、あんたとこも金利2.7%もうけるやないか、信用保証協会さん、あんたとこも0.7〜1.05%入るやないかと。だからもう無担保で保証人なしで和歌山県の企業を助けたってくれんかと。かなり和歌山県ようやるなと思ったのですよ。それでこの右下に、皆様方、金融機関、ここに漁業組合って入ってますか。漁業組合、水産業者を除くって書いとるのです。それは信漁連、信用漁業協同組合があるから、漁業者はそっちで借りてくださいよ、水産業は関係ありませんよと、これが現実の姿なのです。


 そういうことですので、田辺市は、水産振興資金というお金が5,000万円あります。このうちによって、田辺の水産業の一定いろいろ助かっておったというのが現実なんですけれども、この際、お金がなかったら、この5,000万円をこういう形で使っていただければ、15倍になるのです。7億5,000万円の融資枠を設定することができるわけです。これを早急にやっていただきたいというのが、これだけじゃないですけれども、和歌山県全体の漁業界も同じなのですけれども、何とかこの急場をしのぐ手だてをしていただきたいというふうにお願いさせていただきます


 次に、田辺湾の浄化ということで質問させていただきます。田辺湾は、私ら小学校、中学校時代は、魚の宝庫というふうに聞いておりました。魚が何ぼでもわいてくる。カツオにとっても、今はもうカツオいうたら、田辺湾で見たことないでしょうけど、カツオもそこである。サゴシいうてね、こんなサワラとかこんなサゴシとか、磯間の人はよくご存じやと思うけれども、何ぼでもとれたんです、タチウオから何から。そんな大きな船で大きなエンジンつけて、沖まで行かなあかんことなかった。


 ここに湊浦漁協、昭和35年と平成16年の比較があるのですが、昭和35年は188トン水揚げが揚がったのです。平成16年、39トン、5分の1、4分の1ですか。これだけじゃありせんけど、例えば、江川のエビこぎだったら、エビこぎ何軒ぐらいあったのかな、私の家の前にもエビごぎのおっちゃんおったしね、15軒か20軒ぐらいエビこぎ、もっとおったかな。エビこぎいうのは、夜中に小さなエンジンで、小さな船でトロールというのか、底引きをずっと田辺湾うろうろうろうろするわけです。そしたら、エビ、カニ、貝、タイやらいろんな魚が、雑魚でもシタビラメってあるでしょう。フランス料理で有名な、あんなん売れないから、私らいつももらって自分で食べておったのです。もう掃いて捨てるほど魚がおったわけです。今、エビこぎ何軒あるのかな。ほん数軒あれやってるのかなと。田辺湾でやってないのです。もう外へ出て、そういう状態ですね。田辺湾は、もう死んだ海というか、エビこぎのぐちゃぐちゃの中で、ぬたぬたというのか、魚もおれへんし、網やったら大変やというのが現状です。


 私も現実にそれを見たのです、ずっと前ですけど、7〜8年前ですがね。田辺湾の中に海草を生さないかんと、岩に。そのために、コンクリートをブロックとか、テトラとかやるじゃないですか。そのコンクリートのあくを出すよりも、表面を硫酸第二鉄ですけど、三菱マテリアルと福井の企業が開発したこういうフィルムがありまして、透明のフィルム、大豆みたいな、豆みたいな硫酸第二鉄がちょんちょんちょんちょんってあるのです。そのコンクリートのここに張りつけるわけです。コンクリートを打設しますと、中のフィルムが溶けて、この大豆がずっとあって、コンクリートの表面が鉄で被われるわけです。硫酸第二鉄ですから、化学反応起こして中和して、鉄だけが残ると。これは良いということで飛びついて実験をして、ブロック屋さんにつくってもらって3カ所沈めたのです。


 扇ケ浜に沈めたものを県の水産課の人にアクアラングつけてもぐって、藻が生えてるかどうか調べてもらったのです。私は、気の毒やから、一緒の船に乗って、海水パンツで水中メガネだけつけて、彼らがどうしているかと見たわけです。そしたら、ほん5メートルもないところですよ。こんなにないかな、私は船の上で泳ぎながら見てるのですけど、もぐっていったらすぐ見えんようになる、その人たちは。懐中電灯でこうやっているんでけど。扇ケ浜ですよ、そこの。一面に浮泥といいますけども、浮いた泥がもう一面で、上がってきた人が言いましたけど、こう払ってね。「あることは確認しましたけれども、藻は生えてません」と、生える道理がない。胞子がつかへん、泥がいっぱいでね。


 そういう汚れ、浮泥の原因は何があるかって言ったら、皆様よくご存じのとおり、この5万人規模の排水がなされていない。全国でこんなまちはないわけですけれども、その件で、田辺市は、私も長いこと議員させていただいて、チャンスを逃してしまったなと思うわけです。あの時代にやっといたら、今ごろもうできてあるのにという反省がかなりあります。


 そういうことで、早くしてほしいわけです。早くしてほしいのは、そういう漁業界もありますし、まちの中の生活者がいかに困惑をしているか。この議員の中にも、商店街を歩いておって、今、蚊とかいっぱい飛んでるでしょう。何とかしてよ、消毒してよってまちで言われると思うのです。やっぱり集中処理をしますと、家庭から流れていく水は、溝っこを通らないから、管渠でずっといきますから、家の前の溝っこは、雨が降るとき以外はカラカラに乾いているのです。蚊も発生しないし、ゴキブリとかネズミとか、いろいろなそういう不衛生なものがないわけです。雨が降ったときだけ流れますよ。そういうことも含めて早くしてほしいということです。


 財政的な面で、私はもう今がっくりきてるのですけど、私たちが公共下水早くしてくれ、してくれと言うとった時代は、500億円5万人規模、500億円5万平米の埋立てで、そのときに一般財源、要は田辺市の一般財源をどれだけ使うたらええんなというときの計算したら、70億円から80億円までの間です。15%ぐらいでできたのです。ところが、今聞いてみたら、何%か知りませんけど、細かいもの、とにかく30数%だと。この10年、15年遅れただけで、田辺市は何十億円も損しているのです。


 経済の活性化といいますけど、500億円の事業をやったら、家庭の排水のいろんな事業、管渠、いろいろな500億円田辺市に投資したら、この経済界はもうかなり波及効果があったわけです。それを見過ごしてきたというのが現状なので、生活排水処理について、公共下水、そして農集、漁集の区分けをはっきりしているのかどうか。それから、合併処理浄化槽の区域については、市町村設置型について、きちんと態度をもう決めていかなあかんのじゃないかということについて、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


 漁業者は声を出さないのですよ。昔から梅の方で、農業の方いっぱいおるかわからんけどね、梅の切り枝が何ぼほど流れてきたか。梅農家はどんどん切って、それで川のところへ置いといたら、それで済むのです。大雨になったらバッと流れていくのやから。流れてきて海へ入るでしょう。シラス引く人の網にかかったら、それは大変なんです、網いちいちとらなあかん。


 前なんか、私は、芳養に梅の株が流れてきて、こんな大きいものをかついで持ってきて、委員会でこれどうやって、上芳養の行森さんの前に置いたこともありますけどね。そういうことで、漁師はそういう状態でも何も言わない。何も言わずに、今の状態でいきますと、仕方がないなということで、もう沖もできんからやめよかというのが現実でありますので何とかして。


 もう一つだけちょっと言います。捕鯨なんですけれども、通告していますので、捕鯨をこの3月議会で、田辺市の方で意見書を上げさせていただいて、6月にIWCが韓国で開かれたのですけれども、捕鯨の再開を求める意見書ということで上げさせていただきまして、誠にありがとうございました。


 それで、ここの一般質問では、捕鯨をですね、私もずっと捕鯨について考えておったのですけどね、今までの捕鯨の早期再開を求めるという声は、捕鯨をしている漁業者が、要は鯨をドンって撃ってとってきて、その肉をばらしてそれを売っておった漁業者が、「捕鯨やらしてくれら」という声だったのです。これからは違うよと、4〜5日前に鶴保庸介さんって、自民党の農林水産部会長、彼といつもお願いをしているわけです。この資料を持ってきてくれたのです。鶴保さんにも言ったのですが、捕鯨は今までは、そういうふうにクジラをとる人たちが言うとったけど、これからは違うぞと。クジラをとる目的は、その肉を食うのじゃなくて、クジラが魚を食べる、その魚をとっている人間が、このクジラとってもらわなどうもならんと。これが捕鯨を再開せえという声なのです。


 シラスは黒潮に乗ってこう来るわけや。高知の沖で皆クジラに食われて、皆とは言いませんけどね、アジ、サバにしろ、人間が食べる量は9,000万トンです、世界の人類が地球上で。クジラは5億トン。この資料によれば、標的にしなければならないのは、ミンククジラ。ミンククジラでいいますと、ここに書いていますのはいろいろありますけれども、とにかく年間2,000頭ずつどんどんどんどんとっていかなければ、増え過ぎてもうどうしようもないという状態が、ミンククジラの状態なのです。80万頭、90万頭という格好で増えてきています。


 これを国民運動として盛り上げていかなければいけないのではないか。田辺市中心にして、私も以前の大倉議長にお願いして、太地の議長と連携して、議員連盟か何かつくって、捕鯨を再開する大会か何か開かなあかんなというふうに相談したこともあったのですけれども、ここはひとつ田辺市が、少し頑張っていただけないかと。和歌山県でも、田辺の漁業者は、真に魚をとって生活をしている漁業者が一番多いです。だから太地、勝浦に任さんと、田辺中心にして、そしてこれが全国に広がるような発信基地になっていただけんかというふうに考えております。何とかそのようにご努力いただけないかと。田辺で大会をするというふうに後押しをしていただけんかと思います。


 非常に長くなりましたけれども、これで1回目の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    宮田議員より3点にわたるご質問をいただきました。第1点目については私から、2点目、3点目につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。


 まず、第1点目のご質問、新市長の抱負を聞くについてでありますが、まず、今回の市長選挙を通して、実に様々な住民の皆様の声をお聞きいたしました。自分が訴えた政策を実現するために努力するということは当然といたしまして、選挙を通してお聞きした声を具体化していくことも、また選挙において選ばれた者の責務であると考えています。多くのミニ集会を通して、周辺町村の不安やとまどいとともに、中心市街地におきましても、高齢化や空洞化といった様々な問題を抱えていること、若者の定住促進や雇用の創出、景気回復と地域の活性化、防災などの実に様々なご意見やご要望をお聞きしました。また、行政に対する厳しいご批判もたくさんいただきました。


 これらのご要望や住民の皆様の声に対しましては、今後、市町村建設計画を着実に実現していくことでお答えしていくことができると考えておりますが、行政に対するご批判につきましては、真摯に受け止め、皆様に期待される行政運営を図ってまいりたいと思います。そのためにも、何よりも行財政改革をなし遂げなければなりません。私は、その前提として、職員の意識改革と市長である自分自身の意識を変えていきたいと考えております。


 それでは、どのように意識を変えていくのかということですが、一つには、これまで行政が担っておりました公益的な分野に、できるだけ住民からも参画していただくよう、官民協働の考えを第一義にしてまいりたい。行政をスリム化すると同時に、行政サービスは低下させない。この相矛盾することを実現するためには、住民の皆様の参画をいただかなければなし遂げられません。


 これからは、我々の地域のことは我々が決めて、そして我々が責任をとっていくという、地方分権の時代です。求められている協働型の社会とは、公益を担っていただける市民がたくさんおられる社会であり、そのためには、行政側からも住民の中に参画していく、こうした意識を持って、はじめて官民の信頼関係が築かれるものと考えています。


 二つ目には、市民の皆様への説明責任を果たしていこうということです。前例がないからやれないとか、逆に過去からの決まり事などで、引き続いてやらなければいけないといった理由では、市民は納得いたしません、説明もできません。市民から寄せられた要望に対して、何とかできないものか。また、必ずやってみせようという姿勢が職員にないと、真の説明責任を果たしたことにならないのではないか。私は、職員には一歩踏み出して、もし仮に失敗しても、責任は市長がとると言っています。こうした姿勢が、すべての部署に浸透してこそ、市民の皆様からの理解が得られるものと考えております。


 三つ目には、情報公開です。私は、情報公開とは、住民と行政が同じ情報を共有することであると考えています。都合のよい情報だけを公開するのではなく、行政の課題や問題点もお出しする中で、皆様方にご判断いただく選択肢を広げ、そこから合意形成につなげていくというのが、情報公開の意義であると考えています。


 こうした行政側の意識改革を進める中で、皆様に喜んでいただける施策が一つ、二つと実現していくものと信じております。


 ともあれ五つの市町村が合併し、一つの大きな市となりました。まちは人がつくり上げるものです。市民お一人おひとりの個性ある行動の集積が、まちの形をつくっていきます。私ども行政には、市民の皆様の活動を支援するという役割がありますが、支援だけにとどまらず、市民の皆様と共に汗をかき、私自身トップセールスマンの自覚を持って、田辺市のまちづくりを全国にPRしてまいりたいと考えています。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中本政吉君。


            (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    宮田議員のご子育て支援についてお答えいたします。


 まず、子育て推進課の創設の目的でございますが、今もご質問いただきましたように、次世代育成支援,これを市として総合的に推進するということ。それから、児童福祉法の改正によりまして、児童虐待を含む、いわゆる児童問題の第一義的な窓口業務を市町村が担うということになりましたことから、家庭児童相談室の充実を図るとともに、児童係を子育て推進課として昇格させて、この次世代育成等について積極的に取り組むということで、昇格させたところでございます。


 子育て支援についてでありますけれども、我が国の出生率、合計特殊出生率ですけれども、これは調査を始めました昭和22年は4.54でありましたけれども、昨年は1.29と過去最低を記録したところであり、和歌山県の昨年の出生率は、全国平均を下回る1.28であります。こうした少子化の流れを変えるため、国は平成6年度から昨年度まで、二度にわたってエンゼルプランを策定し、各種施策を実施してまいりましたが、依然として出生率の低下が続いております。


 このような状況に対応するため、平成15年には、次世代育成支援対策推進法が、10年間の時限立法として成立し、都道府県及び市町村、それから労働者300人を超える一般事業主は、次世代育成支援対策の実施に関する計画の策定が義務づけられ、国はこれらの計画をもとに新たなエンゼルプランを策定し、市町村の少子化対策を支援することといたしております。


 田辺市では、本年5月に、田辺市次世代育成支援行動計画を策定したところでありますが、この計画は、合併をしました5市町村を総括した計画であります。田辺市が少子化社会に対応して、今後目指していくまちづくりの方向性と具体的な施策について、取りまとめをいたしております。


 計画の概要は、国が示しております行動計画策定指針を踏まえ、子育て家庭を地域のみんなで応援するまち、子育てと社会参加が両立したまち、子育てを楽しむ環境が整ったまち、子供が健康で、安全に育つ、安心できるまちを施策の基本体系とし、行政各方面で取り組むハード、ソフト両面にわたる環境整備を定めておりまして、本計画に基づき、子育てをしやすいまちづくりを進め、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、計画の策定に当たりましては、関係機関、団体の方々にお願いし、田辺市次世代育成支援地域協議会を組織して、ご検討いただいておりまして、この計画に基づく事業の点検、それから評価に当たりましては、今後もこの協議会にお諮りして、必要に応じて事業の内容を見直し、地域の実情に合った事業の実施、子育て支援を進めてまいりたいと考えております。


 それから、この計画の中にありました、いわゆる夫婦の出生力の低下ということについてご質問がありました。少子化の原因につきましては、従来は、未婚化というのですか、非婚化、それから晩婚化ということが言われておりました。晩婚の中であっても、その夫婦の中からは2人の子供さんが生まれていたというのがあるのわけですけれども、最近は、それが変わってきて、少し前までは、結婚した夫婦は、平均2人強の子供を産んできているわけですけれども、この傾向については、1960年代から一環してそういう傾向にあったわけですけれども、最近はそこのところが、夫婦からの子供さんが2人強いるということがなくなってきて、1人ということが多くなってきていると。ですから、非婚化、晩婚化に加えて、夫婦の出生力の低下、これが非常にこれからの少子化を加速するのではないかというふうに言われているわけです。ですから、国の方におきましても、税制等を含めて、抜本的な対策が急がれるという現状にあるのではないかと思っております。


 以上です。


            (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    農林水産部長、溝口博一君。


            (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員のご質問の3点目、厳しい水産業界についてお答えいたします。


 漁業を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり、近年の周辺水域における資源状況の悪化や黒潮の蛇行に見られるような潮流の変化など、様々な複合的要因による漁業生産の落ち込みや外国からの輸入魚の増加、漁業従事者の高齢化などに伴う漁業の担い手の減少も相まって、大変厳しい状況が続いています。


 水産業につきましては、今後も全国的に厳しい展開が予想されておりまして、水産庁によると、2012年の漁業従事者は、2000年に比べて半減すると予測されております。漁業振興は全国共通の課題として取り組むべき重要な問題であると認識しております。


 このような状況の中で、現在、和歌山県内におきましても、漁協経営の効率化を図るため、平成19年度をめどに、漁業協同組合の合併に向けた取組が進められているところで、これに先立ち、県内における漁協の信用事業は、金融情勢の変化に伴い、国、県の指導より、その経営基盤の強化を目的に、和歌山県信用漁業協働組合連合会、いわゆる信漁連に統合されまして、漁業関係者の実質的な金融の窓口は、各漁協から信漁連に移行しております。


 その後、先ほども申し上げましたように、現在、漁業協同組合そのものの合併が進められているところですが、長引く魚価の低迷に加えまして、ここ数年の不漁によりまして、漁業関係者の生活が脅かされているのが現状であります。そのことは十分承知しているところであります。


 水産業は、田辺市の伝統ある地場産業でもあり、なおかつ重要な基幹産業の一つでもありますので、議員ご指摘の資金融資事業につきましても、全国的な事例研究を積極的に行うとともに、金融機関に対しましても、融資制度の充実を働きかけてまいりたいと考えており、水産振興という大局的な視点に立った事業展開を行っていけるよう、漁協及び漁業経営者とも協議しながら取り組んでまいります。


 次に、鯨類、つまりクジラによります魚類の捕食の影響に伴う資源確保についてであります。我が国では、欧米を中心にした反捕鯨国の影響によりまして、1987年を最後に、商業捕鯨を中断しております。議員ご指摘のように、最近の捕獲調査によりまして、鯨類が大量の魚類を捕食していることが判明しまして、我が国の試算によりますと、世界の漁獲量9,000万トンの3倍から5倍に相当する約3億トンから5億トンの魚類を鯨類、つまりクジラが捕食しているとの推定がなされております。


 その中でも、人間が食べておりますサンマ、スケトウダラ、サケをはじめ、当地方の漁業を支えておりますイカ、アジ、サバ、イワシなどの大衆魚が大量に捕食されているため、資源確保という観点から見た場合、我が国沿岸の漁業活動に多大な影響を与えかねない現状にあります。


 捕鯨につきましては、1987年の商業捕鯨禁止以来、我が国は南極海や日本の周辺海域において、それぞれ約400頭の調査捕鯨を行っていますが、政府はこれまでの調査から、南極海のクジラ資源に増加傾向が見られるとして、従来400頭だったミンククジラの年間捕獲頭数を850頭に増やすとともに、新たに大型のナガスクジラとザトウクジラを対象に加えた南極海での平成17年度の調査捕鯨の規模を大幅に拡大する方針を決め、この新計画を先月20日に開催されました国際捕鯨委員会の年次総会に提出いたしましたところ、反対に我が国に南極海での調査捕鯨計画を撤回するように求めるオーストラリア提出の決議案が、賛成多数により採決されるという厳しい結果となっております。しかしながら、調査捕鯨そのものは、科学調査目的でありまして、各国の権利でもあるため、この決議そのものには何ら阻止効力はありません。


 さて、田辺市議会におかれましては、先に述べましたように、鯨類の捕食を憂慮して、本年3月24日の本会議において、捕鯨の早期再開に関する意見書が採択されました。県内でも、当地方は漁業従事者が多く、鯨類のこうした捕食行為について、行政として捕鯨を守る全国自治体協議会に加盟して、捕鯨再開に向けての取組をすべきではないかということでありますが、捕鯨を守る全国自治体協議会につきましては、5月1日現在で、全国の28市町村が加盟しております。協議会の会長には、太地町長が就任されておりまして、県内の加盟自治体は、太地町をはじめ新宮市、勝浦町、串本町の4市町となっております。


 市といたしましても、限りある漁業資源の確保という観点から、鯨類による魚類の捕食は大変憂慮すべき問題であると考えております。当地方の漁業を支えている代表的な魚種であるイカ、アジ、サバなどの資源の永続的な維持増進、鯨類の捕食行為を勘案いたしますと、今後この問題についての認識をさらに深めた上で、和歌山県をはじめ沿岸各自治体とも連携を図りながら、どういうような取組をすべきか十分に模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    環境部長、岡本美彦君。


            (環境部長 岡本美彦君 登壇)


○環境部長(岡本美彦君)    議員ご質問の厳しい水産業界についての2点目、田辺湾の浄化についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、田辺湾の水質保全という観点からも、事業所排水、生活排水の水質浄化は、本市の重要課題であると認識しているところでございます。まず、本市の生活排水処理の現状でありますが、平成17年3月末現在の生活排水処理率は38.5%で、内訳といたしましては、特定環境保全公共下水道、農業集落排水処理施設、林業集落排水処理施設、そして地域排水処理施設などの集合排水処理施設18施設の供用人口が約8,000人でございます。また、浄化槽設置整備事業等による個別浄化槽と民間設置の浄化槽の設置状況が約5,600基で、処理人口は約2万5,000人となっております。集合排水処理施設と浄化槽人口を合わせた生活排水処理人口は約3万3,000人となっております。本市は、和歌山県の生活排水処理率36.5%は上回っているものの、全国平均の77.7%を大きく下回っております。


 こうした状況であることから、県は平成14年9月に策定した和歌山県全県域汚水適正処理構想で、平成20年度末の生活排水処理施設整備率の目標値を50%とするよう県下市町村に課しているところでございます。新田辺市の生活排水対策につきましては、県が目標値としております生活排水処理施設整備率50%に対応した施設整備計画の策定のため、現在、庁内協議を重ねているところでございます。


 総面積1,000平方キロメートルを超える広大な新田辺市において、公共下水道事業、集落排水事業、浄化槽設置整備事業等それぞれの事業の特徴や経済性、施設整備を行う区域の地域性などを十分考慮いたしまして、実情に合った計画の策定に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


           (環境部長 岡本美彦君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君。


           (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    お答えいただきまして、ありがとうございました。


 新市長におかれましては、3点にわたって抱負を述べられまして、3点とも誠にそのとおりであるというふうに私も考えます。住民参加、行政の市民参加ということも耳新しい言葉でありましたし、これから情報公開して、合意の形成を図ろう、あるいは行政の説明責任と、そういうところも全くそのとおりであります。職員の意識改革というのは、かなり難しいとは思いますけれども、新市長の若さに期待して、頑張っていただきたいと。職員の皆様も、田辺市民が選んだ新市長を助けて、盛り上げて、行政改革、そしていろいろなことに取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 子育て支援ということなのですが、私はこの124の田辺市がやろうとしている事業は、全くだめじゃないかというふうに申し上げたわけです。それについて、粛々と進めていくということだろうと思うのですけれども、少し保健福祉部長のご答弁は、非常に他人事だなと。田辺市が本当に少子化対策に取り組んでいく。何とか田辺の人口、そして田辺の市民生活を守るために、子供をたくさん産んでいただく、そういう熱意が全く感じられない。次世代育成事業に市民参加をいただいて、意見を賜ったと、だからええやないかというような感じを受けました。


 こういうことでは、そうだったら、人選は誰がしたんよということを再度お聞きしたい。私が申し上げましたことについて、この田辺市が行う124の事業、全くだめやないかと、私がこの議場で申し上げたわけですから、この責任を持ってる保健福祉部長、これに対して、誠意ある答弁をやっていただきたい。再度お答え願いたいと思います。


 それから、水産についてなんですけれども、本当に金融については、何とか助けていただきたいように思います。水処理についても、新市発足当初ですので、今、全体計画ということにはならないと思いますけれども、これも田辺市がしなければならない、避けては通れないことですので、早めに手遅れにならないようにきちんと行政責任を果たしていただきたい。あまりお金をあちこちにばらまかんとですね、しなければならないことはしていくという覚悟が必要であるというふうに思います。


 捕鯨のことも、本当にこれは地球規模で人類の共存、これはね、捕鯨は本当に農業と一緒なんですよ。オオカミがおらんようになって、シカがどんどん増えて、山村部ではもう農業ができない。イノシシが増えてもうどうしようもない、サルが増えてと。これオオカミがおったらですね、シカも減りになっているわけです。海では、人間がオオカミですから、クジラをどんどん放しておったら、いっぱい増えて全部魚を食うてしまうということですありますので、これは地球規模のことなんですけれども、これも本当に田辺が発信基地になっていただきたいなというふうに思います。


 保健福祉部長には、申し訳ないのですけれども、再度のご答弁をお願いいたしたいと思います。


            (20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、中本政吉君。


            (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    宮田議員の再質問にお答えしたいと思います。


 いわゆる次世代育成、子育て支援ということの重要性については、私も大変重要なことだというふうに思っております。決して他人事だというようなことは思っておりません。宮田議員も選挙中に、子育てをされているお母さんとお会いになられたときに、またもう1人産んでよというようなこともおっしゃられたということですけれども、私も職場でもそういう子育て中の方がおられるわけですけど、何とか良いお子さんに育ててくださいね、頑張ってくださいねという思いを持って、日常の業務に頑張っているところです。


 この次世代育成支援計画の中に、幾つかの施策がございます。これは市として、この子育て育成支援ということで、こういうことを総合的に取り組むということにいたしております。子育ての現状を見たときに、専業主婦で子育てをされている方のお悩みなんかが非常に多いわけです。そういうことについて、行政もできる限りのことをいたしますし、地域での子育て支援ということについても、積極的に考えていかなければならないというふうなことも記述をいたしておりますし、また、次の子育て、子供を育てるだけではなしに、親となる次世代の親をどうつくっていくのかというようなことについても、記述をさせていただいて、総合的な市としてできる限りのことをして、次世代の育成に取り組んでまいりいたというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


            (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    20番、宮田政敏君。


            (20番 宮田政敏君 登壇)


○20番(宮田政敏君)    保健福祉部長には、通告外の質問をいたしまして、大変失礼しました。本当に子供を1人でもたくさん産んでもらう、このテーマが非常に大事だと思うのです。事後処理の政策だけでは、もうこの15年行政に取り組んできたと思うのですけれども、どうしようもないというのが現実でありますので、真剣に取り組んでいただきたい。専業主婦の話もありましたけれども、専業主婦に悩みが多いということをおっしゃったわけですが、ちょっと5分ほど時間がありますので言いますけどね、確かにアンケート調査によると、そのように専業主婦の悩みというのがかなり多いということが書いています。専業主婦というのは、一番大事なことでね、基礎世帯、先ほど言った基礎の世帯の中では専業主婦、何で専業主婦が大事なのかと言ったら、行政も専業主婦を大切にしてほしいと思うのですが、例えば、今ですと25歳と27歳で結婚するとするでしょう。目的は5人産んでもらうことです。増やしていこうと思ったら、3人では足らんのですから、5人産む。私は考えたのです。25歳で結婚するでしょう。26歳、28歳、30歳、32歳、34歳、これはもうちょっと32歳になるかもわからんけれども、2年に1回産まれるとすれば、そういう話になると。33歳まで、それから下の子供が小学校へ行くまでは、何とか15年から16年ぐらい専業主婦してもらわなかったら、行政大変なんですよ。いろいろ今まで世界史の中で実験してきました。産んだら、これは社会の子供である。だからお母さんからとっていくと、社会で育てましょうと。そういうふうにして、人間関係が壊れて、大変な家庭崩壊の国もあったわけです。


 母親が愛情を込めて、愛情を十分に受けた子供に育てなければならないとすれば、やっぱり就学ぐらいまでは、お母さんが家にいて、「ただいま」と言って帰ってきた子供を迎える。子供が小学校から帰ってきて、誰もいない、がらんとした家、子供は何て思うか。子供の心は傷つくわけです。だから「お母さん、ただいま」、「おかえり」、顔見たら、またカバンを置いて出ていくと。それだけで良いのですけれども、そういう意味で、専業主婦15年、これは専業主婦に悩みが多い。そら悩みが多いのかわかりませんよ。その悩みというのは、大変な良い悩みやと私は思います。


 それで、この専業主婦を大切にしなければならないというのが、少子化対策のキーポイントだと私は思っています。今、国は税制改革して、何ですかあれ、38万円の専業主婦の控除をやめたでしょう。あんなんはもってのほかだと私は思っているのですが、非常に専業主婦が世の中から攻撃をされている。働く女性が一番素晴らしいのだと。子供を置いて働いて、何が素晴らしいのですか。子供の立場になって考えてみてください。お母さんが家にいない、こんな寂しいことは、子供の心にとってないですよ。これ以上は言いませんけれども、そういう意味で、専業主婦という言葉が、保健福祉部長から出ましたので、専業主婦擁護論というのを少し申し上げました。


 真砂市長におかれましては、これからまた4年間、市民のために頑張って行政運営のかじ取りをお願いしたいと思います。各部長、職員の方々にも、新市、活力ある田辺市に向かって頑張っていただきたいという思いを持っております。どうぞ皆様、一致協力して、新田辺市が素晴らしい田辺市になりますように祈念を申し上げ、一般質問を閉じさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(20番 宮田政敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、20番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時53分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)





○議長(吉本忠義君)    続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    3番、日本共産党の久保浩二です。先の市議会議員選挙で当選させていただきまして、市民の皆様には大変感謝し、責任の重さを痛感しています。市民の皆様との約束、私の公約を4年間しっかりと実現できるように頑張っていきたいと思います。


 それでは、初めての一般質問に入らせていただきます。私は大きく三つのことについて質問させていただきます。


 一つ目は、人間にやさしいまちづくりであります。バリアフリー化とノーマライゼーションについてであります。1996年から2002年の7カ年計画の障害者プランが、ノーマライゼーション7カ年戦略として行われようになって、国民、市民の中に少しは考え方が浸透してきましたし、七つの政策が図られてきたところです。


 1、地域で共に生活する。2、社会的自立の促進。3、バリアフリー化の促進。4、生活の質の向上。5、安全な暮らしの確保。6、心のバリアの除去。7、国際協力、国際交流であります。しかし、計画策定は順調とは言えず、取組がまだまだ遅れています。国の考えが後退していますし、福祉予算が削られてきている現状です。地方自治体でも同じ流れになっていると思います。


 私は、今こそ、憲法第25条生存権、国の社会的使命。1、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。続いて、地方自治法第1条の2の1、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。この憲法25条、地方自治法第1条の2の1の精神がバリアフリー化やノーマライゼーションの考え方と一致するものだと確信しております。


 私は、身体障害を持つ子供の親として、この十数年、社会のバリアフリー化に特に関心を持ってきました。とりわけ公共施設のバリアフリー化です。学校施設、病院、公民館等、10数年前は公共施設でも大きい病院を除いて、玄関も段差があり、エレベーターもない状態でした。そして、現在は、新しく建設された学校などは、玄関にスロープがつけられて、1階部分は、バリアフリーがかなり取り入れられているようになってきましたが、2階、3階への移動には、エレベーターが設置されていないために、車いすの移動には大きな障害となっています。


 先日、私は、現在、建築中の上秋津小学校に見学に行ってきました。1階部分は、玄関も広く、スロープもあり、それから紀州材を使うということで、見事なまでに木が使われて、立派な校舎であると感じました。しかし、2階建てのこの校舎にエレベーターがないのです。私は、3年ほど前に、教育委員会との話し合いの中で、今後、建設される学校があれば、エレベーターの設置を検討してほしいと要望したのですが、今の田辺市の教育委員会には、その考え方がないようです。


 多くの学校施設は、災害時の避難場所になっています。避難されてくる方は、健康な方ばかりではなく、障害者、高齢者、寝たきりの方など、車いすを使う方も多くいます。今のままでは、その人たちが安全で、安心して使える施設になっていません。教育予算の学校の施設修繕費や備品などの予算が、ここ数年減ってきていますし、平成10年の決算額から見ますと、約半分になっています。この現状をどう認識されているのか、改善していく考えがあるのかお聞きします。


 次に、新しい紀南病院についてでありますが、紀南病院には、事務組合の議会がありますので、それについてあれこれと申し上げるつもりはありませんが、私が紀南病院を利用されている皆様から聞いた話、それから私自身が何度も行って感じたことを、病院の管理者としての市長がどう感じ、どのように思われるか伺います。


 市長も紀南病院には何度か行かれたと思いますが、私は子供の訓練などで、新しい紀南病院に毎週行っております。新しい紀南病院の建物が、いかに人にやさしくないかということです。病院とは、病気の方、けがをされている方、障害を持っている方、高齢者、赤ちゃんや幼児など、弱い立場の人が来るところです。その弱い立場の人にやさしくない、思いやりがない病院だと思います。


 私が感じたこと、病院へ行かれた方から、私が聞いた苦情で多かったものを幾つか紹介します。まず、障害者用の駐車場です。15台分あったのですが、診察時間帯はいつもいっぱいで車が止められない状態でした。皆様からの苦情で、急きょ病院側が3台分を増やしました。それでも満車のときがあります。それから、玄関横の障害者駐車場に屋根をつけてほしいという要望です。雨のとき、車いすや赤ちゃんのバギーの乗り降りのときに、濡れないようにしてほしいという強い要望があります。


 次に、駐車場から病院へつながる通路の段差です。ブロックでスロープをつけてあるのですが、角度があり過ぎて、段差のようになっていて、腕の力があまり強くない車いすの方が、うまく上れなくて、大変困っておられます。もう少し角度をなくして、スムーズに移動ができるようにしてほしいものです。


 それから、玄関にある少し強い雨が降ると、雨が降り込んできて、あまり役に立たない大きな屋根です。大変高いお金がかかっていると聞いています。雨が降っても大丈夫なようにならないかと、皆様が言っております。


 病院の中でも一般用のエレベーターが狭過ぎて、車いすの方が困っておられます。背もたれがリクライニング式の車いすの場合、まっすぐに入っても、ドアがつっかえて閉まらないし、普通の車いすでも1台入れば、壁にくっつくようにして1人か2人しか乗れません。


 先日も子供が風邪の症状になったので、紀南病院の小児科に行ったのですが、診察室に入り、あまりの狭さにびっくりしました。子供が車いすで入りますと、診察台とのすき間がほとんどなく、看護師さんが通れないのです。先生も困っておられて、どうにかできないものかと病院で相談されていると言われていました。


 紀南病院のような病院建設は、今までに全国で数多く建設されていると思います。人にやさしい立派な病院ができているはずです。そして、そのノウハウが、工事業者(ゼネコンですね)にはあるはずなのに、それがなされずに、このように利用者から多くの苦情が出されているということは、これは病院を建てた人に、人を思いやる心がなかったのだと思います。


 私が思う病院を建てた人とは、国であり、社会保険庁であり、大手ゼネコンです。もっと利用者や障害者、高齢者や病院関係者からきちんと話を聞いて工事を進めていけば、人にやさしく、利用者から喜ばれる病院になっていたと思います。私は大金をかけ、長い歳月をかけてできた立派な紀南病院が、1日も早く患者の皆様や市民の皆様、周辺の町民の皆様から、良い病院ができて良かったと言ってもらえるようになることを希望しておりますが、市長は、この話をどのように感じられましたか、お聞きします。


 次に、(2)障害者自立支援についてお聞きします。障害を持っていても、地域社会の中で生きていきたい。これが障害者やその家族の願いであります。しかし、現実にはなかなか難しい問題があります。障害者といってもいろんな障害があります。身体障害、知的障害、精神障害、視覚障害、聴覚障害、音声・言語障害、その他の内蔵疾患障害、自閉症や最近問題になってきた注意欠陥・多動性障害、特異的発達障害など、多くの障害があり、同じ障害でも、個人個人、症状が異なり、対応も異なります。


 就学の問題では、障害があっても、可能であれば、地域の学校で地域の子供たちと一緒に学んでいくことが大切だと思います。それには、介助や介護の体制が必要になりますが、本人にも周りの人間にも計り知れないほどの良い経験になると思います。障害を持っていても、大人になれば、社会に出て生きていかなければならないのです。それを保障できる社会保障制度や福祉政策は欠かせません。親はいずれ先にいなくなるのです。


 現在、国会で障害者自立支援法が審議されています。この法案は、精神障害を含めてサービスを一元化することや、国の予算を義務的経費にすること、複雑な施設体系を見直すことなど、これまで関係者から出された願いにこたえたという前進面もある一方で、利用料負担が、これまでの支払い能力に応じた応能負担から、応益負担になることなど、様々な問題が指摘され、政治的立場を超えた大論議が巻き起こっています。私は、もしこの法案が通ってしまうと、障害者にとって命にかかわる、人間の尊厳にかかわる問題となるように思いますが、どのようにお考えが、お伺いします。


 次に、(3)高齢者福祉について伺います。高齢者を社会で支える介護保険の仕組みが大きく変わります。6月22日に成立した介護保険法は、2000年にスタートしたこの制度の初めての大改正になります。変更点は、1、要介護の軽い人を対象に、状態を改善し、悪化を防ぐ、介護予防サービス新予防給付を創設、地域支援事業を設け、介護保険対象外の高齢者向けの介護予防を行う。2、地域包括支援センターを新設し、介護予防のケアマネジメントを行うほか、様々な相談窓口となり、利用者虐待にも対応。3、住宅と施設の間でのサービス利用者の負担を公平にするため、施設の居住費、食費を保険の対象から外して、原則自己負担に。4、近くでサービスを受けられるよう、通所を中心にショートステイ等を組み合わせた小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護等の地域密着型サービスを創設。5、サービスの質を高めるため、事業者に情報開示を徹底。業者指定を更新制、6年にするなど、事業者規制を見直す。ケアマネジャーの資格も更新制5年にし、研修を義務化と、大きく五つありますが、具体的にどのように変更されるのか質問します。


 次に、(4)災害弱者を地域としてどう守っていくかについて質問します。先日、6月16日の朝日新聞や紀伊民報に記事が載っていましたが、近い将来起こり得るであろうと心配されています東南海・南海地震、それに伴う津波被害に備えて、和歌山県は、先月15日、高齢者や障害者の氏名、住所のほか、その人の避難を支援するボランティアの氏名を記した避難台帳を沿岸の市、町に呼びかけてつくることを決めたと出ていました。田辺市でも町内を中心に、自主防災組織の活動を頑張っておられますが、この県の呼びかけに対して、どう具体的に取り組まれるのかお聞きします。


 次に、大きい項目の2で、江川地区の将来についてであります。江戸時代より江川浦として漁業の中心地として栄えてきた江川地区です。資料によりますと、昭和8年10月には、地区内に511戸、2,631名の住人がおりました。約7割の人が漁業にかかわっていました。昭和15年の記録でもほとんど変わらず514戸、2,513名、昭和40年ごろに江川桝潟ができ、300戸余りが江川から移り住むようになりました。


 昭和55年頃から急激に人口が減り始め、今では昭和8年頃と比べますと、旧江川地区だけですと、約3分の1に人口が減っています。平成14年10月、1世帯当たり2.28人で、高齢者の一人住まいも大変多くなっている状態です。ここ数年、人口の減少、高い高齢化、現在、65歳以上が35%、10年後の推定では約50%。それから、少子化、現在、20歳未満、13%、10年後の推定7〜8%、深刻な状態になり、大きな問題になってきています。


 その原因は、昔ながらの漁師町がそのまま残り、特有の大変狭い小路、それから、狭く小さい家、5〜6坪から10坪ぐらいの家がたくさんあります。トイレの水洗化も難しく、昔ながらのくみ取り式が多く残っています。このような状態で家を建て直すことも、売ることもできません。車が通れない、置くところもない、こういったことが原因で、若い人たちは江川を離れています。


 防災の面でも、道が狭く、消防自動車が入れるところも少なく、家屋も古く密集していて、大震災では倒壊の危険も高く、早急に対策を考えなければなりません。経済情勢が厳しい時代ではありますが、このままの状態で10年、15年とたちますと、江川地区は大変なことになってしまいます。当局の答弁を求めます。


 次に、大きい項目の3、梅の立ち枯れ問題について質問します。(1)、梅の立ち枯れの現状と認識について。(2)、梅の立ち枯れの原因と認識。(3)、梅の立ち枯れとその対策は。市長は、昨日の宮本議員の質問に対する答弁の中で、関電に対してばいじんの提供を粘り強く求めていくと言われましたが、前市長の脇中さんは拒否されています。どのような取組をされるのか。


 また、今回の市長選挙に当たり、梅枯れ対策期成連盟からの公開質問状に対して回答を寄せられています。そのことも踏まえて、本当に梅農家の気持ちに立って、解明される決意であるのか、答弁を求めて、1回目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員から大きく3点にわたるご質問をいただきました。私からは、まず1点目の人にやさしいまちづくりについての公共施設のバリアフリー化とノーマライゼーションについて。それから、今、3番目の梅の対策についてもご質問がございましたので、基本的なことを後に申し上げたいと思います。


 まず、まちづくりにおける理念でありますけれども、議員のご質問にもありましたノーマライゼーションは、1950年頃から北ヨーロッパで、知的障害者の権利回復の運動として始まったものでありまして、その後、世界中に共感の輪が広まり、現在では、障害者だけではなく高齢者、児童、病人など社会的に不利な立場にいる人々が、地域で住民の一人として普通に生活し、活動できる社会こそが、本来の社会であるという理念にまで広がってきています。


 人にやさしいまちづくりというものは、このノーマライゼーションの理念の具体化にあると考えますが、合併前の5市町村では、それぞれ障害者計画を策定し、ノーマライゼーションの実現に取り組んでまいりました。そして、合併後においても、現在、国会で審議されています障害者自立支援法の中で位置づけられている障害福祉計画とともに、新しい障害者計画を策定することといたしております。


 障害者計画では、障害者の生活支援サービスのみを定める計画ではなく、啓発、広報、生活環境、教育、雇用、保健、医療、情報など、幅広い分野にわたる障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期的な計画でありまして、障害者基本法に基づく計画であります。また、障害福祉計画は、障害者計画に掲げる生活支援の中の障害福祉サービスの実施計画的な位置づけとなる計画であります。この二つの計画の基本にあるのは、繰り返しになりますが、人にやさしいまちづくりを目指すノーマライゼーションの理念であります。


 そのためには、議員が述べられました障害者の視点に立ちながら、障害者の社会参加を困難にしている物理的、社会的な障壁をなくす、いわゆるバリアフリーの考え方や、また、最近、提起されている考え方でありますが、施設、環境、製品、情報などを障害の有無、年齢、性別等にかかわらず、初めから誰もが利用しやすいように設計する、いわゆるユニバーサルデザインの概念も取り入れられ、障害者、高齢者だけでなく、あらゆる人が住みやすい社会をつくることが、人にやさしいまちづくりにつながるものであるという視点が大切であると、このように考えているところであります。


 合併に当たっての新市建設計画では、元気で安心して住み続けられる新市づくりとして、高齢者、障害者福祉については、在宅や施設における介護サービス等の充実とともに、障害者の自立と社会参加への支援に努めることとしています。今回の予算大綱におきましても、同様のことを述べさせていただきました。


 また、「障害者基本法」第3条には、すべての障害者は、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とともに、「社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる」と規定されています。こうした点を踏まえ、今後とも行政全般にわたり、人にやさしいまちづくりを目指し、ノーマライゼーションの理念の具体化に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 次に、紀南病院についての質問でございますけれども、紀南病院では、午前中のみですけれども、既に玄関前に介助員を1名配置して、障害者や高齢者の方が車で来られたときの安全の確保や車いすの介助等、障害者や高齢者の方が利用しやすいように努めていると、このように聞いておりますけれども、議員からのご指摘の点につきましては、紀南病院当局にも伝え、改善できるところにつきましては、改善をお願いしてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、質問の3点目になりますけれども、梅の立ち枯れの問題ですが、これはもう先日の一般質問でもお答え申し上げたわけですけれども、立ち枯れの原因が究明されていない、そのことによって農家の皆様が大変不安や心配を抱いている、こういう状況にある中で、その原因の一つであると言われている関電のばいじんとの因果関係、このことについて、市長としてはどのような取組をするのかと、こういうことを申し上げたわけですけれども、以前にも選挙を通じて、期成同盟からもその質問をいただいておりまして、私は基本的に市政というのは、市民の立場に立ってものを考える、行動するということを申しております。ということは同時に、農家の皆様の立場に立って、市としての対応が望まれるのであるということも申し上げているわけで、その中でも農家の要望の強いばいじんの提供については、関電に求めていくということも申し上げておりますので、その具体化について、ただいま庁内で検討しているところでございますので、この点につきましても、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    議員ご質問の人にやさしいまちづくりについての公共施設のバリアフリー化とノーマライゼーションのうち、学校施設についてと障害者支援についての田辺市教育委員会の考え方についてお答えします。


 田辺市教育委員会では、障害がある児童生徒の就学は、田辺市就学指導委員会の答申をもとに、教育委員会が保護者の理解を得て、就学先を決定しているところであります。そして、教育委員会では、特殊教育諸学校の意義を尊重しながらも、事情によっては、地域の学校においても、障害児が就学できる環境の整備に努める必要があると考えますとともに、障害のない子供とある子供がお互いに助け合って、生きていこうとする人間力豊かな児童生徒を育て、学校内の人的環境を整えることも大切であると考え、この両面から、学校のノーマライゼーションを推進したいと考えています。


 次に、エレベーターに関することでお答えいたします。議員がおっしゃられました上秋津小学校建築のときに要望がありましたことは、私も記憶しております。当時、教育委員会内で検討したところでございますが、上秋津小学校区内には、当時、幼児も含めまして車いすを利用している児童がいなかったことから、エレベーターをつけても使用しないままになり、高額な維持管理費がかかること、市の財政負担が大きくなること等から、車いすを使用する児童生徒のためには、階段式昇降機で対応することにして、設置を見送ることになった経過がございますので、ご理解をお願いします。


 次に、エレベーター設置についての市の教育委員会の考え方でございますけれども、エレベーターの設置につきましては、工事費用だけでなく、維持管理に相当な費用がかかってきます。また、校舎によっては、老朽化して設置ができない学校もあります。そこで、現在のところは、車いすが必要な児童生徒が入学する場合に、2階以上の校舎がある学校については、階段昇降機を配置して移動を可能にしており、その他校舎内の段差解消のためのスロープの設置やトイレ等の改修を行ってきております。


 車いすが必要な児童生徒が、自力で移動できる環境づくりに関しては、学校施設の状況によって変わってきますが、今後、改築を予定している大規模校で、2階以上の校舎がある学校については、エレベーター等の設置についても検討していく必要があると考えております。また、グラウンドと校舎に段差がある学校については、避難施設に指定されているところもあることから、解消の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、保健福祉部長、中本政吉君。


            (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    久保議員ご質問の障害者支援の市の考え方の障害者自立支援法に関してのご質問にお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、障害者福祉サービスは、高齢者の介護保険制度開始から遅れること3年後の平成15年4月から、ホームヘルプサービスなどの一部の制度が、障害者自らが選択し、利用できる支援費制度として整備されました。それまでは、行政側の責任の下に、行政側が用意したサービスの提供を受ける措置制度でありました。その措置制度が、利用できるサービスの総量は支給量として行政が決定をするものの、その利用の仕方及びサービス提供事業者の選択については、障害者自らが決定できる支援費制度になったことは、ノーマライゼーションの具体化の一つであるというふうに考えております。


 しかし、その理念は素晴らしいものでありましたけれども、全国的な予想以上の利用者の増加に、国の予算措置が追いつかないという事態に至り、支援費制度を創設3年ということにもかかわりませず、今回の制度改正が提起されたというふうに理解しております。この利用者の増加を旧田辺市のホームヘルプサービスの支給決定者数で見ますと、支援費制度開始の平成15年4月と2年後の平成17年3月を比較しますと、身体障害者が30名から54名、知的障害者が5名から29名、障害児が2名から10名であり、全国に例に違わず利用者が大幅に増えているという状況です。


 このように今回の制度改正の発端は、財源問題ということでありましたけれども、法案の全体を見ますと、国の財政措置責任の明確化、それから、より一層の就労移行支援、それから、障害の種別を超えた制度整備等、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、支援費制度等、現行の障害者福祉制度の中で、不十分であった部分に積極的に焦点を充て、提起されたものととらえております。


 この障害者自立支援法案の具体的な考え方は、昨年の10月に、今後の障害保健福祉施策について、いわゆる改革のグランドデザイン案というふうに呼ばれているものですけれども、その案の中には、改革の基本的な方向として、現行の制度的課題を解決するためにということで、市町村を中心とするサービス提供体制の確立、効果的、効率的なサービス利用の促進、公平な費用負担と配分の確保の3点が挙げられ、また、新たな障害保健福祉施策体系を構築するために、障害保健福祉サービス体系の再編、ライフステージ、人生のそれぞれの場面ということになると思いますが、ライフステージに応じたサービスの提供、良質な精神医療の効率的な提供の3点が挙げられております。


 言い換えれば、グランドデザイン案の具体化の一つが、今回の障害者自立支援法案であると考えています。法案の中の具体化の幾つかを挙げますと、これまで身体、知的、精神の各障害の福祉サービスが、別々の法律に基づいて提供されていたものを一つの法律に一元化し、共通の制度として提供する。障害者が一般就労へ移行することを目的とした事業を創設し、障害者が働けるよう、福祉の側から支援する。市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、身近なところでサービスが利用できるよう規制を緩和する。支援の度合いに応じて、サービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続や基準を透明化、明確化する。増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し合う仕組みを強化するために、利用したサービスの量や所得に応じた負担と福祉サービス費用を国が義務的に負担する仕組みに改める等がございます。


 この5番目の利用したサービスの量や所得に応じた負担の具体的な内容が、サービス利用費用の原則1割負担であることから、月額上限をはじめとする幾つかの利用者負担に係る配慮措置があるものの、この法案に対して多くの反対意見が出されているということは承知いたしております。先日も、県が主催いたしまして、障害者やその家族の方々、関係者の方々を対象にした障害者自立支援法案に関する意見交換会が、田辺、大塔、南部の3会場を含めて、県内全体で36会場で開かれました。それで延べ2,000名の方々に参加いただき、多くの意見が出されたというふうに聞いております。そこで出されました意見や思いを県が意見書としてまとめて、厚生労働省へ提出した文書を私どももいただいておりますが、利用者負担に対する制度上の問題点、疑問点だけでなく、制度改正後の利用負担増による生活への不安、これが述べられております。


 そこで、議員ご質問の田辺市としてこの法律改正案をどう考えるのかということでございますけれども、この障害者自立支援法の中には、先ほど述べましたグランドデザイインの具体化の中の障害種別を超えた制度整備、それから、サービス費用を国が義務的に負担する仕組み等一定の評価できる内容も含まれているというふうに考えております。


 また、月額上限等利用者負担に係る配慮措置等については、国会審議の中で、詳細な内容が提起される可能性があるというふうに考えております。今現在も、委員会の審議ということの中で、具体的な内容については、まだ私どもも聞かされておりませんけれども、こういう今の国会審議の状況を見守って、その情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、高齢者福祉の問題についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、改正介護保険法が、先月22日、参議院本会議で可決し、成立したところでございます。今回の改正内容については、議員からもご紹介いただきました。非常に大きな改正であったというふうに思っております。いわゆる予防重視型システムへ転換するということで、新予防給付の創設がございましたし、それから、予防重視型システムへの転換という中で、地域支援事業を創設していく。それから、施設給付の見直しを行う等々、それから地域包括支援センターの創設等々、幾つかの大きな改正点がございましたけれども、その内容の主なものといたしましては、軽度の要介護者を対象とした新予防給付の創設、それから、特別養護老人ホーム等介護保険施設入所者の食費や住居費の自己負担を含む施設給付の見直しではないかというふうに思います。来年4月施行ということになりますが、施設給付の見直しにつきましては、本年10月の実施ということになっております。


 それでは、まず1点目の施設給付の関係の見直しについて、現行制度では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に入所した場合、施設サービス費とは別に、食費の自己負担額が1日当たり、市民税の課税状況によりますが、300円から780円必要となります。今回の改正によりまして、食費は原則、保険対象外となり、現行の施設サービス費に含まれている光熱水費や部屋代などのホテルの宿泊料に当たるいわゆるホテルコストが新たに自己負担となります。


 厚生労働省の試算によりますと、特別養護老人ホームに入所しておられる市民税課税世帯の場合は、一月当たり自己負担額が、現行の5万3,400円から8万7,000円程度に、それからユニット型といわれる個室の新型特養の場合には、現行10万円から、改正後では13万円程度へ増加する見込みになっております。


 今回の施設給付の見直しは、年金給付と介護保険給付の調整や施設志向の一因となっています施設入所者と在宅サービス利用者の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険からの給付は、介護に要する費用に重点化されるものでありますが、低所得者に対しては、所得に応じて食費及び住居費の利用者負担の上限額を設け、減額相当分に対して介護保険から補足給付を実施することとなっております。


 特に市民税非課税世帯のうちで年金収入が80万円以下の方につきましては、今回の改正と合わせて、高額介護サービス費の利用者負担上限額も引下げられることに伴い、現行よりも自己負担の軽減化が図られることになります。


 市といたしましても、今回の制度改正が円滑に実施できるよう関係施設を通じ、入所者に対して周知の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


  それから、大きな改正点のもう一つが、新予防給付に関することでございます。今回の改正によりまして、要支援・要介護1の大半が、新予防給付に移ることになり、家事援助サービスができなくなり、また、そのことによって、訪問介護事業者のヘルパーの関係にも影響が出るのではないかというふうなご質問だったかと思いますが、ご承知のとおり、新予防給付の対象者は、現行の要介護状態区分における要支援者に加え、要介護1に相当する方のうち、心身の状態が安定していないものや認知症等により、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難なものを除いたものとすることで検討されています。


 サービス内容に関しましては、既存のサービスに生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、提供期間等の見直しがされることになります。例えば、訪問介護サービスにおいて、家事援助を一律にカットするということではなく、同居家族による支えがない場合など、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、サービスが提供される見通しでありますが、現行の生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、ヘルパーが利用者につき添い、調理を手助けしたり、洗濯物を一緒にたたんだりして自立を促す予防訪問介護へと、サービスの転換が図られることになります。


 その他のサービスについても、通所介護は予防通所介護として、筋力向上を重視したサービスに再編されます。また、新たに筋力向上や転倒予防等、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等、効果が明確なサービスについても、市町村モデル事業の評価を踏まえて、利用者の要介護状態の改善や悪化の防止の観点から、サービスのメニュー化が検討されております。


 介護保険の改正点の主なところについてご答弁を申し上げました。どうぞよろしくお願いします。


            (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    総務部長、山崎清弘君。


            (総務部長 山崎清弘君 登壇)


○総務部長(山崎清弘君)    久保議員から災害時に自力で避難が困難である方の避難対策に関して、県がそうした方々の避難台帳をつくるよう、関係市町村に通知しましたが、このことについて、こうした県の呼びかけに対して、市ではどのように取り組んでいくのかと、こういうご質問であったと思いますので、私からお答え申し上げたいと思います。


 高齢者、障害者、乳幼児、外国人など、いわゆる災害時に援護を必要とされる方々については、突然見舞われた災害の際に、自力での避難が難しく、また、すぐに対応ができないために、迅速な避難ができず、被害が結果的に拡大してしまうことが考えられます。昨年、全国で相次いだ集中豪雨や台風では、死者、不明者が200名を超えて、そのうちでも65歳以上の高齢者が半数以上を占めております。


 ご承知のように、災害発生直後の避難につきましては、行政等防災関係機関の対応には、おのずと限界がございますので、市民の皆様の自助、いわゆる自分の命は自分で守るということと併せて、地域の中で互いに助け合う共助という、そういう取組が最も重要だと考えてございます。


 それでは、自力では避難ができない方々はどうすればよいのかということになるのですけれども、まず、平常時において、地域の住民間で個々に家庭の状況を把握しておくことが先決であると思います。自力で避難が可能な方は、まず自分の身の安全を守り、次に家族を、そして近所の方々をというふうに、平常時から災害時に自分がどうすべきかということを考えておくことが大変大切なことであると思います。このように常に問題意識を共有しておくことが大切であると考えますので、地域での防災活動の中心的な存在となります自主防災組織の中で、要援護者の支援策について取り組んでいただけるようにお願いしているところでございます。


 現在のところ、田辺市内の自主防災会は、219町内会、自治会等の住民自治組織がありますけれども、そのうちの145の組織で結成されておりまして、結成率も66%を超えたところでございます。今後、結成率の向上にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、旧田辺市では、本年2月に自主防災会の皆様方のご理解を得て、田辺市自主防災会連絡委員会を設立していただきましたが、この組織を今後、新市の全域に拡大して、本委員会を通じまして、要援護者の支援策など防災意識の高揚、自主防災組織間の情報交換、あるいは防災リーダーの育成等、地域防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 災害時に避難が困難な方の避難対策につきましては、大変重要なことであるということは認識してございますが、現実の問題として、プライバシーにかかわること、そしてまた、いつどのような場所で災害に遭遇するかが想定できないことがございますので、非常に難しいことではございますが、先進地の取組の事例とか、議員からも先ほどご紹介のございました避難台帳の作成に当たっての県のモデル地区に指定されております串本町の取組状況なども参考にしながら、今後、防災訓練や防災学習会などの機会をとらえて、引き続き市民の皆様のご理解を得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。


 そしてまた、先ほどの県から呼びかけのあった、避難台帳の作成にも、関係者と十分協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、市民の皆さんと行政、あるいは各関係機関が一丸となって、災害に強いまちづくりに努めていくことが最も大切なことだと存じますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (総務部長 山崎清弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、政策調整部長、森章二君。


            (政策調整部長 森 章二君 登壇)


○政策調整部長(森 章二君)    それでは、私の方からは、議員ご質問の江川地区の将来についてお答え申し上げたいと思います。


 まず、具体的な質問の項目といたしまして、住環境整備等についてどのように具体的にお考えかということでございましたので、その件に関しましてお答え申し上げていきたいと思っております。


 ご存じのとおり、住環境整備に関しましては、現在、継続して取り組んでおります事業といたしまして、御所谷地区住環境整備事業とそれから芳養漁港集落再編整備事業がございます。いずれも急傾斜地であったり、あるいは高潮対策といった安全性の確保を第一の目的として事業を実施しているところでございます。


 新市におきましても、今後、当然整備が望ましいと思われる箇所が幾つかございます。ご指摘の江川地域につきましても家屋が密集し、古くからの漁師町として、そこにはえも言われぬ人情味あふれる地域社会が形成されているところでございますけれども、反面、車社会の進展とともに、道路も狭隘となり、あるいはまた、古くからの密集地ゆえに生活排水処理率や、あるいはその他の社会基盤整備等についてもやや低い状況にあるということについては、ご承知をしているところでございます。


 また、併せまして、近年若者の郊外転出が進み、ほかの市街地と同様に、非常に高齢化率も高い数字になるということで、議員がご紹介ございました高齢化率、市内でございまして、10ポイント余り高い34%近い高齢化率ということも承知しているところでございます。しかしながら、議員ご指摘、ご提案のありました住環境整備事業につきましては、非常に補助要件も採択要件も厳しいですし、また全般的にも三位一体の改革等によりまして、地方交付税の見直しや、あるいは補助金の削減見直しなど、非常に財源の確保が厳しくなっているというのが現状でございます。


 こうした中で、新市の限りある財源を有効に活用し、まずは、市といたしましては、市町村建設計画に位置づけられている事業や施策の着実な実行に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、現時点で、本件につきましての具体的なお答えはいたしかねますが、ただ今後、地域のご要望を十分お聞きし、またお考えを伺う中で、こうした密集地域を含めて、新市全体のまちづくりのあり方として、総合的にこの地域も含めて検討させていただきたいと、かように存じておりますので、どうぞよろしくご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (政策調整部長 森 章二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    大きい1の(1)と(2)と(3)について、再度質問させていただきます。


 バリアフリー化の問題で、市長からも答弁ありましたが、教育長からもありましたエレベーターの問題について、かなり前向きに検討していただけるというふうな形の答弁でしたのでありがたいのですが、私はなぜエレベーターにこだわるかといいますと、先ほど言いましたように、車いすの子供が階を移動することについても、大変本人も先生も苦労されていて、階段昇降機の話があったのですが、階段昇降機はほとんど使われてない状態だと思います。


 それから、今まで私が経験してきた中で、保護者の方にも車いすの方がおられました。その保護者は、エレベーターがないために、子供の教室が2階だったり、3階だったりしましたら、参加したくても参観日に参加できないということが多々ありました。やはり先ほど言われました対応が必要であったら、エレベーターを検討していくということですが、できればこれから建築される学校があれば、エレベーターを設置できるようなことを前向きに検討していただけないかなというふうに思っております。


 それと教育長も答弁の中で言っていましたが、段差の解消、その問題につきましては、衣笠中学校もその一つであります。衣笠中学校には、2名の車いすで生活している生徒、1名の足に障害を持った生徒がおります。本人たちは、グラウンドに下りたくても、自分一人では下りられない状態です。2年近く前から、保護者や本人、学校から要望が出ていたと思うのですが、また今年の初めにも要望が出ているはずですが、いまだに解決の話は聞きません。


 障害者にとって、自分で行き来ができない段差というのは、心にも大きな障害、バリアになりますし、人間の成長、発達とっても大きな障害になります。自分でできることが増える、自分で行きたいところへ自由に行けるということは、人間の形成にも大変大きな役割を果たします。自信を持てるようになりますし、前向きに積極的になれていくのです。一回り大きく心も体も成長し、発達できていくのです。普通に生活している人にとっては何ということのないことが、障害を持っている人にとっては大切な問題であるのです。今、衣笠中学校の問題について答弁を求めます。


 1の(2)の障害者支援の問題ですが、今現在、田辺の作業所に通っておられる方は、月に5,000円か6,000円のところもありますし、2万円というところもありますし、三四六の焼却場で働いている作業所の方は3万円ほどあるということです。しかし、大半の方は、月に5〜6,000円しか工賃をもらっていません。しかし、働ける喜びを感じて通所されていますし、親御さんも喜んでおられるというふうに聞いております。それなのに、作業所で働くのにお金がかかるようになる、そういうことが言われています。この1月から食事代が5,000円かかるようになったということを聞きました。


 厚生労働省の試算では、通所施設を利用する場合、現行無料が利用料と給食費負担で3万340円、先ほど言いましたように、月に5〜6,000円しかもらえていません。グループホームを利用する場合、現行5万円が7万4,770円になるなど、ほかにも負担が増えるということです。それと今まで育成医療、更生医療、精神障害者公費負担として、これまで公費の医療保障がなされていた制度が、今度の法案では、自立支援医療として一本化され、医療費の原則1割の定率負担が導入されることになります。


 私は、今回、関係者の皆様の声をお聞きし、法案の方向性を調べるほどに、これは自立支援ではなく自立破壊になってしまうという思いを強くしました。先ほど指摘しました応益負担の問題です。障害者が福祉を受けることが益なのでしょうか。作業所など働く場で、賃金以上の利用料をとるというのは、どう考えてもおかしいです。


 障害が重いほど、ハンデが大きいほど負担が大きくなる。こういう仕組みでいいのでしょうか。福祉には、応益負担はなじみません。本格的な所得保障策に踏み込んでいないこと、就労対策が抜け落ちていること、福祉サービスの利用抑制、そして自立支援医療費になると負担が重くなることが心配されるなど、多くの問題を抱えています。まさに、障害者やその家族にとって命にかかわる問題です。先ほども答弁がありましたが、当局はもしこの法案が通って実施されると、障害者の皆様をどのように守っていかれるのかお聞きします。


 次に、(3)の高齢者福祉の問題です。1と3について発言させていただきます。1番の介護予防サービス、要介護度が軽い人に多いとされる廃用症候群・生活不活発病、言い換えますと、何もせずに家でごろごろしている高齢者を防ぐ。風邪やけがで安静し過ぎて筋力が衰え、閉じこもりがちに、心肺機能が低下する、この人たちは、生活を活発にするサービスを受ければ、改善したり、悪化を防げたりすると、厚生労働省は考えています。


 新田辺市には、要支援の方が800名、要介護1の方が1,114名います。この要介護1や要支援の人がすべてこの改正で良くなるでしょうか。私は、高齢者を筋トレなどで体を鍛え、生活を活発化させる、この厚労省の考え方はあまりにも極端過ぎると思います。今までの家事援助のサービスなどを受けることで、生活が改善する高齢者もいるはずです。先ほど家事援助のサービスを一律カットするものではないとか、予防訪問介護の制度があるとかということですが、今までの制度、それにかわるようなものができないか答弁を求めます。


 その介護の3の問題で、利用料の負担増の問題が、部長の方から答弁されました。しかし、年金収入の低い方、夫婦どちらかがホーム利用者で、1人が賃貸住宅に住んで、二重世帯になっておられる方など、大変な負担となります。もしお金が払えなくて、施設から出なければならなくなりますと、在宅介護で本人も、また家族も大変な生活になります。


 全国で毎年3万人以上の自殺者があります。その中に、病気を苦にしたり、高齢者が介護に疲れて、相手を道連れに心中自殺、つい最近もこのことが新聞に出ていました。高齢者がますます住みにくくなってきていると思います。介護の負担増やサービスの切り捨て、当局はこのままで本当にいいと思っておられるのか、もう一度お聞きします。


 以上で、二つ目の質問を終わります。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育総務部長、杉原莊司君。


            (教育総務部長 杉原莊司君 登壇)


○教育総務部長(杉原莊司君)    久保議員のエレベーターの設置及び施設改修に関する再質問について、私からお答えいたしたいと思います。


 エレベーターにつきましては、設計の段階で、学校の敷地の形状等から校舎の配置の上で、エレベーターの設置が可能かどうか、1台のエレベーターの設置で、全部の校舎内の移動が可能になるのかどうか、ケース・バイ・ケースでありますが、ノーマライゼーションの考え方を念頭に置いて、建築の際に、その都度よく検討してまいりたいと考えております。


 それから、スロープ等の段差の解消につきましては、予算的な面もございますが、漸次財政当局と協議の上で解消に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


            (教育総務部長 杉原莊司君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    保健福祉部長、中本政吉君。


            (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    障害者支援法の関係について再質問をいただきました。議員がおっしゃいましたように、いわゆる定率負担の問題については、大変な議論になっているというふうに思います。それで国会の方でも、この法案の審議をしているわけですが、障害者団体の方々が、この定率負担の問題について反対の声を上げられて、国会の審議についてもあまり進んでいないというふうに聞いております。


 それで、利用者負担については、これまではサービスによって若干の違いがありますけれども、多くは利用者、場合によっては、世帯全員の所得額や税額によって負担が決定されていました。生活保護世帯でなくても、一定の所得額以下、または非課税であれば、食費等の実費負担を除いて、利用者負担はゼロというふうになっていました。今回の法案では、その考え方が大きく変更されて、原則として、利用したサービスに係る費用の1割の定率負担をするということになっております。


 この定率負担を導入する理由として、国は今後もサービス利用者の増加が予想されることから、必要なサービスを確保しつつ制度を維持するためには、サービスを利用する障害者と利用しない方、また、サービスを利用できない障害者との公平の観点からも、利用者も含めてその費用をみんなで負担し、支え合うことが必要だというふうに考えているわけです。


 所得の低い障害者の方々に対しては、一定の配慮措置として、利用者負担の軽減が示されております。現在、明らかになっている配慮措置の主なものですが、まず、更生医療、育成医療、それから精神の通院医療についてです。この三つの医療は、自立支援医療と呼ばれることとなりますが、これは各医療とも同じ障害者に適用される医療であるのに、利用者の負担の算出方法が、現在ではばらばらであったのを同じ算出方法に統一するというもので、この医療の利用者負担も、原則は1割の定率の負担でありますが、所得の低い世帯には、一定の配慮措置が示されています。


 まず、生活保護世帯については、負担金は0円となります。また、低所得1と呼んでいますけれども、市民税の非課税世帯にあっては、世帯主及び世帯員のいずれも収入が、年間80万円未満である世帯に属するものは、1カ月の負担上限額が2,500円となります。また、低所得2と呼んでいますけれども、世帯主及び世帯員の全員が市町村民税の均等割非課税である世帯に属するものは、1カ月の負担上限額が5,000円となります。それ以外の世帯は1割負担ということになりまして、その中でも所得税額年間30万円以上の世帯は、自立支援医療自体の対象外ということになりますが、その世帯であっても、当面、重度かつ継続として国が認める場合にあっては、所得税非課税世帯は5,000円、所得税年額30万円未満は1万円、所得税年額30万以上の場合は2万円というふうになります。


 次に、現在の支援費制度に該当するサービスの利用者負担でありますが、まず、所得状況に応じた月額負担上限については、所得区分を自立支援医療と同じ4区分に設定し、生活保護世帯に属するものについては0円、低所得1に属するものについては1万5,000円、低所得2に属するものについては2万4,600円、一般世帯については4万200円ということになります。また、グループホームや入所施設利用者に対しては、制度施行3年間ではありますけれども、1割の定率負担に係る個別の減免制度を実施することが明らかになっております。


 それは、低所得1及び低所得2に属する世帯で、一定の預貯金等の額が、今後示される額以下である場合に、対象となります。また、この場合、就労等により得た収入については、働くことを促進する立場から、収入から3,000円を控除するなどの措置も明らかにされていますけれども、私もこの間、この障害者自立支援法の県の説明会に行きましたけれども、こういういわゆる預貯金の額まで調べるというのですが、利用者負担を算出するのに見るということ。それから、障害者の方が働いて得られた収入についても、収入認定をするということについて、大変な障害者の方々、関係の方々からの反対がありました。


 私としては、障害者の就労というのは非常に難しいことでありますし、賃金も非常に少ない。先ほどおっしゃったようなことでありますから、そこのところでも、それも収入認定をするということについては、こういう場でそういうふうに申し上げるのはどうかわかりませんけれども、問題があるなというふうな感じがいたしました。


 またさらに、この負担の問題については、本来適用されるべき上限額を適用すれば、生活保護をする必要があるというふうな場合に、より低い上限額を適用すれば、生活保護にならないというような場合には、その自己負担額を下げるというふうなことも定率負担に係る特別減額制度というようなものも示されているというふうに聞いております。ですから、非常に国としては、歳出削減というんでしょうか、そういう点について、非情な考え方をもってきているなというふうに思っております。


 定率負担の問題については、様々ほかにも幾つか議員もおっしゃいましたけれども、全国市長会の方でも、この間、6月に全国市長会議がありまして、そういう全国の市から、障害者自立支援法に基づく定率負担等について、低所得者に対する配慮をもっとしっかりするようにというふうな要望をいたしましたし、それから、導入の時期の問題についても、障害者の方々に十分周知をする期間をとって導入をするようにという要望をいたしましたことをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。


 それから、高齢者の関係です。これも同じように、今度の制度改正で負担が増ということになるわけです。要支援・要介護1の方についての新たな予防給付の問題もございました。筋力トレーニングに向く方、向かない方というのが、当然あると思うわけですけれども、そういう方についての対応をどういうふうにするのかというようなこともご質問があったかと思います。現行の要介護1から新たに新予防給付の対象となった方について、適正な介護サービスの利用が妨げられることのないように、支給限度基準額の設定等について、今後、社会保障審議会において十分検討が加えられるということになっておりますので、その行方をひとつは慎重に見守っていきたいというふうに考えております。


 それから、お1人が施設入所されて、お1人が在宅というような方の問題も触れられていました。田辺市では、低所得者に対する対策というのも考えてまいっております。今回の制度改正によりまして、施設給付の見直しによって影響を受ける方も多数おられるというふうに考えております。一つは、負担について、施設等を通じて、また市の広報等を通じて利用者の方にご理解をいただくよう周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、これによりまして、田辺市が持っております、独自で実施しています介護保険利用料の助成制度というのがあるわけですけれども、この低所得者の方に負担増とならないような見直しについても検討していかなければならないのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


            (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    3番、久保浩二君。


            (3番 久保浩二君 登壇)


○3番(久保浩二君)    障害者自立支援法も、高齢者の介護保険も同じように、自立という名前で切り捨てられようとしています。先ほど自立支援法の中で、障害者が働けるようにというふうな言葉もありましたが、実際は逆であると思います。1万円ほどしかもらえんというのに、先ほど私言いましたように、3万円ほど金がかかるということになったら、そこへ行くということは絶対にしなくなると思います。「今から30年もっと前に戻るようや」というふうに、関係する人は言われてました。言葉はきれいな言葉で言われてあるんですけれども、中身は弱いものが切り捨てられていく、そういうふうに思っています。


 それで、2回目のときにちょっと言わなかったのですが、江川の問題でも、なかなかやっぱり財政的に厳しい面がありますし、補助金の制度も変わってきて、なかなか今までみたいにいかないというのはよくわかるのですけれども、やっぱり10年、15年たったときに、宮田議員がさっき言われていたお年寄りというか、夫婦がおって、子供がおってという、そういうことはこれからの今の江川の状態を見ましたら、絶対にできないように思います。何とぞしっかり考えていただきますようにお願いします。


 最後に、一つ提案なんですが、高齢者福祉でいろいろと問題になっているのですが、やはり高齢者と子供たちが日常的に触れ合う場、そういうところをつくっていくことが大切だと思っております。旧田辺の中心地で高齢者が多く、歩いて行ける場所として、第一小学校や第二小学校の空き教室を利用して、高齢者の方がいつも集える場所にして、そこで学校の総合学習の時間を利用して、高齢者と子供たちが交流でき、勉強ができる、このようなことを考えて実行していけば、元気な高齢者や介護度の低い人も生活が生き生きしていけるのではないでしょうか。一度検討をお願いして、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


            (3番 久保浩二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明7月7日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 2時27分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年7月6日


                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  川 ? 五 一





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  佐 井 昭 子