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和歌山県 田辺市

平成17年 6月定例会(第4号 7月 4日)




平成17年 6月定例会(第4号 7月 4日)





            田辺市議会6月定例会会議録


            平成17年7月4日(月曜日)


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平成17年7月4日(月)午前10時開議


 第 1 一般質問


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〇会議に付した事件


 日程第1


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〇議員定数 30名


〇欠  員  0名


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〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  川 ? 五 一 君


             2番  真 砂 みよ子 君


             3番  久 保 浩 二 君


             4番  小 川 浩 樹 君


             5番  佐 井 昭 子 君


             6番  出 水 豊 数 君


             7番  安 達 克 典 君


             8番  谷 口 和 樹 君


             9番  鈴 木 太 雄 君


            10番  塚   寿 雄 君


            11番  山 本 紳 次 君


            12番  松 下 泰 子 君


            13番  中 本 賢 治 君


            14番  棒 引 昭 治 君


            15番  大 倉 勝 行 君


            16番  宮 本 正 信 君


            17番  高 垣 幸 司 君


            18番  陸 平 輝 昭 君


            19番  山 口   進 君


            20番  宮 田 政 敏 君


            21番  吉 田 克 己 君


            22番  久 保 隆 一 君


            23番  松 本 平 男 君


            24番  天 野 正 一 君


            25番  森   哲 男 君


            26番  山 本 勝 一 君


            27番  吉 本 忠 義 君


            28番  白 川 公 一 君


            29番  岡 ? 宏 道 君


            30番  田 中 康 雅 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし





            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     真 砂 充 敏 君


           教育長        愛 須 恒 藏 君


           政策調整部長     森   章 二 君


           政策調整課長     室 井 利 之 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           企画部理事      福 田 安 雄 君


           総務部長       山 崎 清 弘 君


           総務課参事      山 本 幾 生 君


           契約課長       弓 場 和 夫 君


           市民部長       川 端 清 司 君


           保健福祉部長     中 本 政 吉 君


           環境部長       岡 本 美 彦 君


           環境課長       池 田 正 弘 君


           商工観光部長     福 井 量 規 君


           観光振興課参事    後 藤   昇 君


           農林水産部長     溝 口 博 一 君


           森林局長       重 根 誠 治 君


           建設部長       橘   長 弘 君


           土木課長       尾 崎 博 久 君


           都市計画課長     中 家 啓 造 君


           建築住宅課長     野 田 眞一郎 君


           大塔行政局長     大 江 潔 史 君


           本宮行政局長     久 保 憲 和 君


           消防長        津 田 正 視 君


           教育総務部長     杉 原 莊 司 君


           生涯学習部長     衣 田 秀 雄 君


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〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    小 川   鏡


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久





開 議


○議長(吉本忠義君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第1回田辺市市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時01分)


            ────────────────


○議長(吉本忠義君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(吉本忠義君)    日程第1 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、6月23日午後4時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。


 18番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。


            (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    おはようございます。議長の許可をいただきましたので、発言させていただきます。


 このたび新市の初めての議会議員選挙に、大塔選挙区から立候補し、大変厳しい選挙でありましたが、議席を与えていただきました。会派は、くまのクラブの陸平輝昭です。どうぞよろしくお願いいたします。


 もとよりくじ運につきましては、いたって運の悪い方ですが、今回、運が良いのか、悪いのか、この一般質問において一番くじを引き当てました。少し以前と勝手が違いますので心配ですが、頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 平成12年に初めて大塔の議会で質問に立ちました。その時も随分緊張いたしましたが、今日はそれ以上に緊張しております。選挙が大変だったということは、それだけ仕事に大きな責任があることを厳粛に受けとめ、この大変大きな責任と、今日のこの緊張感を忘れることなく、これから4年間、田辺市の発展と市民の皆様の生活の安定を第一に考え、また、山間地域の代弁者として精一杯頑張りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


 真砂市長におかれましては、今回の選挙では体力・気力も含め随分厳しい、きつい選挙だったと思いますが、新市長のご当選を心からお喜びを申し上げます。就任後も満足に休養もとれないくらい多忙な日々とお聞きしています。健康には十分ご留意されまして、新しい市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。


 市長は、今回の選挙に立候補を決意されてから、かなりきめ細かくミニ集会や講演会等々を各地で開催され、自らの政策や考えを訴え、また住民の方々の意見を聞かれたと思いますが、その中で住民の意見として、地域格差があると心配されています。このことについて、地域を回られてどう受け止められたか、まずお聞きいたしたいと思います。


 選挙前に、紀伊民報が有権者を対象に実施されたアンケート調査の結果を報道していましたが、やはり「地域格差がある」との答えが60%とのことです。特に雇用と道路についてが大変多いとのことでした。私は、今回の合併について、地域差が出るのは当然だと感じています。なぜならば、予算の規模、人口の違い、生活環境、また中心地からの距離の違い等々特に地域の特性や性格の違いのある市町村が一緒になったのだから、いろんな差が出ても不思議ではありません。


 市長は、予算大綱の中で、旧田辺市は紀南の中心地として、政治・経済・文化・教育・医療等重要な都市機能を有した県下第2の市と位置づけ、都市機能をさらに充実させ、各地に点在する様々な地域資源に一層磨きをかけ、新市の融合・一本化を促進させ、懐の深いまちづくり・地域づくりを進めると表明しております。もちろん新市のあるべき姿はそう望みたいと願っております。


 しかし、根本的に都市開発を目指すまちと過疎対策で地域づくりを進める山間部で、既にこの時点で大きな格差が生じています。今回、新田辺市が発足しまして、各部署の変化を見たとき、住民が負担すべきことは、周辺においてはしっかり負担増となっております。


 住宅家賃、水道料金、保育料、国保税等々生活に即かかわることが多いだけに不満も致し方ないと思います。それに引きかえ地域の状況はといいますと、路線バスはいつまで続くのか、携帯電話はいつになったら通じるのか、道は良くなるのか、今まで各地域でできなかったことが、大きな市になってなお遅れるのではないか、住民が考える不安はそういうところにあるのではないかと思います。


 また、地域の特性については、高等学校、商業関係、病院等やはり中心地は田辺ということで、学生の通学対策、高齢者の交通対策など、きめ細かい対応がなされてきました。社会教育にあっても、例えば、柔道、少林寺、また、旧田辺市のサッカークラブの子供たちが夏休みの間に、大塔の社会教育施設を使って合宿練習を行うなど、各施設の有効利用で奨励を図ってきました。それが今年から合宿等においては、施設の使用ができないとのことです。スポーツ奨励や健全育成の観点から言いますと、逆行ではないでしょうか。


 住民の生活にあっては、社会教育のサークル活動も、講師料も含めほとんど参加者の負担になるなど、住民の側から見ますと、今までよりも不便・不都合が地域の差と考える部分もあるのだと思います。ささいな一地区の例を述べましたが、住民の皆様は、これが万事においてそういう状態になって、負担が増すばかりではないかという不安に駆られています。真砂市長に対する期待は、そういった状況が良くわかっていてくれることだと思いますが、市長は町長時代から今回の選挙、市長就任を通じて地域の差はどう受け止められ、これからの市政運営で融合、一本化に向けた考えをお聞きしたいと思います。


 次に、合併特例債の運用についてでございますが、特例債に関しましては、合併に際し、いわゆるあめとむちの使い分けとよく言われましたが、現在の地方財政難の折、合併決断の大きな要素になったと思います。合併調印前に配布されました新市建設計画、この中には、財政計画も入っています。財政計画ができているということは、10年間の長期計画、また年次計画はできていますか。


 この建設計画が、合併協議の最大の課題ではなかったでしょうか。それぞれの地区が、単独では厳しい事業をこのあめの特例債の部分に期待をしたのも現実ではなかったでしょうか。まず、10年間の予定の特例債の見込額はどれくらいか。建設計画の事業の実施について、17年、18年度の予定をお聞きしたいと思います。特例債といっても、むやみに使える資金ではないと思いますが、建設計画の中で、この債権を使って予定されている事業があればお聞きしたいと思います。


 次に、地域審議会についてですが、発足はいつ頃の予定か、その審議会の所掌事務の中に、地域基盤整備基金の活用に関する事項とありますが、この審議会の意見によって基金の運用ができると解釈してもよろしいか。もう1点、最初に1点目の質問で、地域の事情をいろいろ述べましたが、今まで普通に運営が行われ、それを当たり前として過ごされてきた各行政局管内の住民にとっては、変化が激変と感じることも多くあると思われます。そういう激変緩和の対策も含め、行政局の権限で対応できる費用を予算化して、旧5市町村の均衡がとれていける対応ができないかお伺いをいたしたいと思います。


 以上について、執行部の答弁をお願いいたします。


            (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    陸平議員から新市の地域格差について、それから、合併特例債についてと2点のご質問をいただきました。2点とも私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の新市の地域格差についてでございます。私も選挙期間中、たくさんのミニ集会を開いてまいりましたが、その中で、議員もおっしゃられましたように、旧町村部においては、田辺市と一緒になることの不安、周辺地域がますますさびれていくのではないかといった声をお聞きしております。


 市街地では、また町村部と合併することにより、自分たちの負担が増えるのではないかといった声もありました。また、大きくなることによって、サービスが低下するのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないか、5つの市町村それぞれがこれまではぐくんできた歴史や文化、すばらしい個性が、合併によって薄められてしまうのではないかといったイメージを多くの方が持たれていることも存じ上げております。


 しかしながら、例えば、山村地域の過疎化については、合併に関係なく放っておけば、これからも進んでいくものでありますし、地域に活力がなければすばらしい個性も守ってはいけません。過疎化に歯止めをかけ、地域の活力を維持していくために、私たちは合併という道を選びました。私はむしろ合併によるスケールメリットをどう生かしていくのかが大切であると考えています。それぞれの地域が持っている個性や特徴を活用し合いながら発展していくため、市民の皆様と行政が一体となって、新市の建設を進めてまいりたいと考えております。


 1,000平方キロメートルにも及ぶ広大な地域が一つになって、近畿一、全国でも10番目の面積を擁する市となったわけでありますから、地理的条件や基盤整備の上で地域格差がないとは思っておりません。合併によって行政サービスが統一され、その中で地域によっては負担増となったもの、利用できなくなったサービスがあることも十分承知しております。


 負担の問題につきましては、旧市町村それぞれの事情により、負担水準を設定してきておりました。こうした経過を踏まえた上で、合併協議において、行政サービスに対する適正な負担水準を決定したものであります。このことにより、負担が増加したものもあるでしょうが、合併前との比較ではなく、行政サービスに対する負担が適正かどうかというご判断をいただきたいと考えております。


 しかしながら、社会経済情勢も常に変化していくものであり、改善できること、改善すべきであることについては、柔軟に対応してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、地域ごとの課題に真摯に取り組むことで、田辺市全体の発展があるとの思いで、市民の皆様とともに合併してよかったと思えるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、合併特例債の運用についてお答えします。まず、新市における長期総合計画や実施計画についてでありますが、当初予算にも計上しておりますように、長期総合計画につきましては、市町村建設計画を基本とし、平成17年度から平成18年度にかけて策定してまいりたいと考えております。したがいまして、これに基づく実施計画は、平成19年度からとなります。このため平成18年度までの2カ年につきましては、市町村建設計画に基づき、事業の必要性や緊急度、また財政負担も踏まえて実施していきたいと考えておりまして、本年度の当初予算におきましても、こうした考えのもと予算計上をしているところであります。


 さて、合併特例債につきましては、事業費に対して95%を借り入れることができ、後年度の元利償還に対して70%が普通交付税に算入されることとなっており、これを補助率に換算しますと、66.5%となるため、かなり有利な地方債であると言えます。


 平成27年度までの市町村建設計画の期間内において、新市における合併特例債の起債可能額は267億2,000万円でありまして、この範囲内で後年度の元利償還が、財政運営を圧迫しないよう配慮しながら、有効に活用していきたいと考えております。


 本年度の当初予算におきましては、義務教育施設の整備や防災関連、また、市道の整備等に5億8,000万円を充当しているところであります。また、別枠分として、地域振興基金の造成費に充当することができる合併特例債29億6,000万円を合わせ、本年度は総額35億4,000万円の活用を予定しております。


 今後につきましても、合併特例債の要件である「新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資する公共的施設の整備や統合」と照らし合わせ、適応できる事業については、通常債から振り替えなどの財源調整を行い、効率的、効果的に活用してまいりたいと考えております。


 続きまして、地域審議会につきましては、現在、公募委員も含めた委員の選任準備を進めているところであり、本年8月下旬をめどとし、4区域同時に発足させていきたいと考えております。


 また、地域基盤整備基金につきましては、それぞれの地域における必要性や緊急度の高い基盤整備事業への活用が具体化した段階で、各審議会において審議をいただき、その上で全体としての予算編成方針との整合性や財政状況を踏まえて判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、住民負担や個人給付の激変緩和対策として、行政局の権限で対応できる予算措置はできないのかという点につきましては、住民間に新たな不公平感が生じることや、市民の一体性の醸成に支障が出ることが懸念されますので、行政運営上適正ではないと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    18番、陸平輝昭君。


            (18番 陸平輝昭君 登壇)


○18番(陸平輝昭君)    ただいま市長の方から答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 大きな合併をしての出発ですので、市長の考えられていること、新市の方向については理解をいたします。しかし、ますます高齢化の進む周辺の状況にあって、心配事が出てくることが容易に想像できます。市長は、選挙の公約として、「各行政局に一日市長室」を述べられております。ぜひ実行されて、多くの市民の方の声も聞いていただきたい。また、執行部の皆様には、行政局とコミュニケーションをとっていただいて、各地域が住民のために講じてきた施策によってでき上がってきた地域の特性が損なわれることのないような柔軟な対応をもって、市長の申される合併してよかったと思えるまちづくり、このことを強くお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。


 冒頭申し上げたように、ちょっとこの一般質問の要領がわかっておりませんので、時間が大変早く終わってしまいました。誠に申し訳ございませんけど、これで質問を終わらせていただきます。


            (18番 陸平輝昭君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、18番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、10時35分まで休憩いたします。


              (午前10時24分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前10時35分)


○議長(吉本忠義君)    続いて、22番、久保隆一君の登壇を許可いたします。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    本宮選挙区から選ばれました久保隆一でございます。この演壇に立たせていただきまして、大変な緊張感と責任の重さを痛感している次第でございます。


 今回の市会議員選挙に当たりましては、半年余り後援会活動並びに選挙活動を続けてまいりました。そして、旧本宮町民のいろんな声を聞いてまいりました。そんな中で、やはり一番大きかった意見は、先ほど市長さんも申し上げておりましたとおり、中心の田辺市から非常に遠くなる、そうした不安が大変多うございました。そうした中で、我々の地域が、今後どのようになっていくのか、そのような不安が大変多うございました。


 また、もう1点といたしまして、これまでは身近に町長もいました。また、助役もいました。議員も12名の議員がおりました。また、職員も70名近くの職員がおり、それぞれきめ細かな行政運営をしてこられました。今後、離れていくことによって、本当に私たちの意見がどのように取り入れられていくのか、そうした不安が大変多うございました。


 そうした観点から、我々本宮選挙区からは3名の議員が選ばれております。そうした議員に対する期待、責任の重さを痛感しながら選挙運動をし、今日ここに登壇することができました。4年間市民のためを思い、田辺市の将来を考えて一生懸命議会活動をしていかなければならない、そのようなことを痛感して、この席に立っております。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 新市の基本的な方針として、「自然と歴史を生かした、新地方都市の創造」、自然、歴史、文化などの人々の心と体をいやす、地域資源が豊かな山村地域と都市的なサービス、交通、情報通信などの都市的機能を兼ね備えた都市的地域とが合併を契機に一体化することによって、住民一人ひとりが価値観に応じたより良い生活を送ることのできる、新しい地方を住民が力を結集してつくり上げていこうとあります。


 私たちの新市におきましては、龍神温泉、湯の峰温泉、川湯温泉、渡瀬温泉、世界遺産に登録されました熊野古道、熊野本宮大社、神秘的で奥深い森林、渓谷等観光資源に恵まれ、体をいやす地域資源豊かな地域でございます。


 そうしたことを踏まえ、合併協議の中においても、観光を核としたまちづくりが大きく取り上げられてきたところであります。また、政府におきましても、観光を新しい産業として位置づけ、観光振興を大きなプロジェクトとして取り組んできております。特に外国人観光客の誘致等に積極的に取り組んでいるところであります。


 我が新田辺市の旧本宮町におきましては、世界遺産登録後、観光客の入り込み数が急増しております。登録された7月から今年の5月までの日帰り客が前年度の2.3倍の126万5,000人、宿泊客が14%増の16万7,000人となっております。また、和歌山県全体を見ましても、大幅な増加傾向だと思われます。


 しかしながら、旧本宮町において、早くから観光立町と言われながら、直接観光から恩恵を受ける町民は大変少なく、一部の人のみの観光であったのではないか、町全体に広がりの見えないのが現実であります。行政施策の中にいろいろな問題点があったのではないかと考えております。


 新市合併協議の中において、観光は最重要施策として位置づけ、取り組んでいきたいとのことでした。口熊野から奥熊野までの一体化した取組が今後望まれます。また、新しい産業として、新市に大きく寄与すると思われる観光産業に、新市として今後どのように位置づけ、取り組まれるお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 次に、JR紀伊田辺駅を含めた駅前再開発計画について、お聞きしたいと思います。


 新田辺市は、県下第二の都市、そして熊野の玄関口となりました。また、昨年7月、世界遺産に登録され、その後、この地を訪れる方が大変多くなってきています。昨日、駅前にある観光案内所を訪ねてまいりました。ボランティアガイドの皆様方が、親切に対応してくれました。毎日リュックを背負った観光客の皆様方が多数訪れ、市内の観光地の説明をするとのことでした。


 宿泊やイベント等の情報不足のため、十分な説明ができない。また、パンフレット等が不足しているために、十分お客さんに満足ができないとの言葉がありました。また、人数が大変限られておりますから、複数で訪れてくれたときの対応が大変とのことでありました。


 田辺駅の乗降客の利用者数は減っているようですけれども、観光客数は確実に増えております。私たちの熊野の地に期待とロマンを持って田辺駅に降りた観光客の皆様が、どんな気持ちを持って降りられるのでしょうか。この熊野の地に訪れた方が、まず田辺の駅前に降り立つわけですから、そのときの旅行者の気持ち、熊野の地に夢と期待を膨らませることのできる駅前でなければならないと思っております。


 観光を核としたまちづくりを考えるといわれる田辺市としては、駅舎の改装、駅前の再開発計画はぜひとも必要なことではないのか。また、国道424号への交通アクセス、また、現在、弁慶通りがございますけれども、非常に狭く、一方通行になっておりますから、その国道424号へのアクセスの解消、また、駅北口の改札口については、かねて市民からも1万2,060名の署名をもって要望されていると聞いております。


 北口改札口の設置とともに、北口から国道424号へのアクセスについて、また、駅の南口広場から北口広場に歩道を新設することによって、人の流れを良くするための施設等の整備を考えてみる必要性があるのではないか。また、駅前の再開発計画にちなんで、駅前ビジターセンターの建設について、あわせてお聞きをしたいと思います。


 かねてこの議場におきまして、同じような質問がされております。そのときの答弁を見てみますと、現在の駅前の観光案内所に毛が生えたようなものですとの答弁だったと聞いておりますが、少なくとも観光案内とともに、情報の発信できるようなシステムを構築することができないのか、その考え方をお聞きします。以上、駅前再開発計画についての答弁をお願いいたします。


 続きまして、真砂三栖道路の早期着工についてお聞きいたします。合併協議においても議論され、新市建設計画にも盛り込まれ、旧中辺路町議会、旧本宮町議会においても建設促進委員会を設置して、建設促進に取り組んでまいりました。この計画は、田辺市中辺路町真砂から田辺市上三栖までの延長約3.9キロメートル、時間にして10分から15分ぐらい短縮されると言われております。山間地域と中心街との時間的距離の短縮は、この沿線で生活をする住民にとって何よりも大きな問題であるとともに、命の道と言っても過言ではないと思っております。


 1分1秒を争って、紀南病院に搬送中亡くなられた方も何人も見ております。もう少し早く着くことができたら、この人の生命を維持することができるんじゃないか、命がなくなるのを防ぐことができるんじゃないか、そんなことを思いながら、紀南病院に行ったことも何度もありました。もう少し早く、そういう思いは、沿線町民にとって大変強いものだと思っております。


 また、旧田辺市は、水路問題がかねてから深刻な問題でございました。そのようなことを考えても、このトンネルに水道管を併設することによって、田辺市の恒久的な水不足も解消できるのではないか、そのように考えております。また、観光の面から考えましても、大変重要な道路でもあります。熊野の地に車で来られた大半の観光客は、この311号を通って、またJR田辺駅からバスで来られた方もこの道を通り、中辺路、本宮へと来られます。この道路の完成は、新市における行政コストの削減、行政効率のアップ、住民福祉の充実、観光産業の振興等将来に向けて計り知れない成果を生むものと考えております。新田辺市といたしましては、今後どのような取組を考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 続きまして、(仮称)本宮ビジターセンターの建設についてお聞きしたいと思います。本宮ビジターセンターは、合併協議の中、建設を強く要望してまいりました。世界遺産の核となる施設、センターを訪れることによって、紀伊山地の霊場と参詣道、熊野のすべてがわかるような施設を建設していただきたい。持参金をつけて建設計画に入れてもらった、そんな私たちの熱意をくみ取っていただきたいと思っております。


 何年前でしょうか、旧本宮町議会におきまして、秋田県、青森県にまたがる世界遺産白神山地を視察してまいりました。西目屋村の役場の職員の方々からお話を聞かせていただきました。青森県西目屋村では、世界遺産に登録されるまでは、年間5万人ぐらいの観光客の入り込み数だったと聞いております。登録後5年目頃から50万、60万の入り込み客を数えるようになりました。本宮も世界遺産に登録されることによって大変なお客さんが来られますよ、そんなお話をされておりました。今まさに大変な観光客が本宮を訪れてくれております。この熊野の地全体を本当にたくさんの方が訪れてくれるようになりました。


 白神山地でも地域によって、確かに世界遺産になったから、全体が潤うということではないそうです。やはり勝ち組みと負け組みがあるようでございました。それは、駅や空港からどのぐらいの時間で目的地に行けるのか。また、観光ポイントがあるのかないのか。特に白神山地のビジターセンターは、大変な集客に寄与しているとのお話がございました。センターを中心にして、観光客が動いているとの話がありました。今、三重県では、25億円ほどの資金を投入して、世界遺産ビジターセンターを建設しようとしております。そのことが、今後世界遺産を訪れるお客さんの動きをどのように変化させていくのか、大変注目しているところであり、我々にとって大変脅威なことでもあります。


 この世界遺産を訪れる方々が、田辺市を中心に客が動いていくような仕組みをつくる必要性があると考えます。また、本宮には、山村開発センターという大変古い建物がございます。本宮の文化の発祥の場所として、また、この地域でパフォーマンスをすることがミュージシャンにとって夢であり、誇りでもあると言われた本宮大社旧社地、大斎原(おおゆのはら)とも言われております。


 今日、車で走ってくるときに、電信柱やこの紀南文化会館の前に、都はるみさんの公演のポスターが張られております。何年前になるんでしょうかね、ちょうど都はるみさんが歌を歌えない時期がありまして、引退を決意したときがありました。そうした中、作家の中上健次さんが、都はるみさんを旧社地に連れて来られ、あそこで初めて、長く休まれていた都はるみさんが小さなコンサートを開きました。本当に熊野の地で復帰をしたと。蘇生のまちと言われる本宮で、都はるみさんが再生をいたしました。そのお礼として、都はるみさんが、自費で照明からAPにはじまってすべての機器を持ち込んでお礼のコンサートをいたしました。本当に旧大社地の木々の下にライトアップして、本当に旧社地が光で浮き上がったような素晴らしい光景がありました。あの旧社地を大変なお客さんが押し寄せ、大変な脚光を浴びました。


 それをサポートする会場として、この開発センターの大ホールは、長年使用されてきました。しかし、老朽化が進み、雨漏り、電気回り、空調設備が悪く、使用に耐えられる状況ではありません。合併を控え改修を控えてまいりました。しかし、本宮にとって、まさに文化の殿堂でもありました。田辺の玄関口には紀南文化会館、多くの客を収容することのできる素晴らしい施設があります。歴史と温泉のまち田辺の奥座敷、本宮の地に世界的なミュージシャンも呼べるようなホールの建設は、文化の香りのする新田辺市の創造のためにも必要なものではないかと考えます。少なからず客を呼び込み、人の流れをつくる一つの手段になるのではないかと考えております。いかがお考えでしょうか。


 また、熊野古道周辺の環境整備についてお聞きしたいと思います。熊野古道の周辺の環境は、年々悪くなっているようなところが見受けられます。古道を歩いている皆様方から指摘受けることも多々ございます。この周辺は大変荒れてきていますね、そのようなことよく聞かれるようです。これまで古道周辺を管理されていた地区住民の方が、高齢化のため、また猿や鹿等の獣害の被害により耕作意欲をなくし、田畑の耕作をやめていく方が増えてきたようでございます。


 しかし、世界遺産に登録され、たくさんの方がこの地を訪れてくれています。皆様方が温かく迎え入れてあげたい、気持ちよく古道を散策していただきたい、そんな気持ちがありながら、そうすることのできない歯がゆさ、悔しさ、そんな気持ちを話しておられました。


 地区民にとって、里山の風景を維持していくのにも、限界にきているように感じました。行政として、中長期的にやっていかなければならない山村対策はもちろんですけれども、それとともに今やらなければいけないことを区別して対処していかなければならないのではないか。世界遺産に登録されるということは、これまで守られてきた遺産を我々の地域がいかに保全をしていくかということだと思います。それが我々に課せられた、この地域に課せられた宿題だと考えるのが一般的だと思いますし、古道を持つ市町村の責任は大変重いものと考えます。


 ポイントとなる観光地の整備はもちろんのことですが、その沿線の整備こそが人々の心をいやす大きな要素となっております。今たくさんの方々が、この古道を訪れてくれております。熊野古道を訪れる方々が、一過性に終わるのか、また、リピーターとして再度この地を訪れてくれるのか、これからの取組が一つの分岐点になるのではないかと考えております。今、何らかの手を打っていく必要性を感じるわけなんですが、いかがでしょうか。


 続きまして、旧本宮町は、熊野古道の沿線の民有林を購入いたしました。蘇生の森として500年、1000年、この財産を子孫に残していこうということで、今日まで保全をしてまいりました。間伐、枝打ち等を行う整備された森林となっております。この森を将来どのような森として育てていくのか方針は決まっているのでしょうか。大径木の山にして、本当に100年、200年、この古道を訪れる方を圧倒するようなスギやヒノキの森に育てるのか。また、京都の北山杉のように、枝打ちのされた本当にきれいな美林といわれる山を育てていくのか、方針を定めて山づくりをしていく必要性があるのではないかと考えております。


 以上の点について、壇上からの質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 ありがとうございました。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    久保議員の新田辺市における観光行政の基本的な考え方と取組につきまして、4点にわたるご質問をいただきました。私からは観光行政についての基本的な考え方と真砂三栖道路の早期着工についてお答え申し上げ、あとの3点につきましては、担当部長からお答え申し上げたいと思います。


 まず、観光行政の基本的な考え方についてでございますが、平成16年7月、紀伊山地の霊場と参詣道として、高野、熊野地域がユネスコの世界遺産に登録され、私たちの田辺市は、市町村合併を機に、中辺路ルートを中心とする世界遺産の核心エリアを抱える市となりました。


 今回の登録は、山岳霊場と参詣道及びその周辺を取り巻く文化的景観が主役であり、日本では他に類のない世界遺産です。この重層的な広がりと独自性を持った貴重な資源を損なうことなく、将来営々と保存していくことを基本スタンスとして、今後の活用を考えなければなりません。観光客の入り込み状況を見てみますと、旧5市町村への日帰り客を含む来訪者数は、平成15年の263万人に対し、平成16年は365万人に増加し、対前年比は39%増となっております。中でも旧本宮町、旧中辺路町エリアは約90%増となっており、世界遺産という世界に通用する冠をいただいたことが大きな要因だと考えております。


 今後は、新市内に点在する既存の温泉や魅力ある自然資源、さらには第1次産業や市街地の観光資源を関連づけながら、世界遺産を核とした魅力的な観光づくりに取り組んでいきたいと考えています。具体的な取組といたしまして、本年7月からは、JR西日本と熊野古道沿線の市町村による協賛事業として、熊野古道キャンペーンを実施いたします。これまでのような団体ツアーで大量に送客する誘客戦略とは一線を画す企画となっており、世界遺産や自然、歴史、文化などを実際に熊野古道を歩いて楽しみたい個人や小グループによる旅行者が主なターゲットとなっています。


 世界遺産登録以降、たくさんの観光客においでいただきました。しかしながら、安・近・短の大量送客による旅行商品からは、必ずしもリピーターへの増加にはつながりにくい傾向にありますので、世界遺産登録2年目に当たる本年の仕掛けとして、本キャンペーンは、田辺ファンとリピーター育成の可能性を多分に秘めたものであると期待しております。


 本年3月、市内5観光協会と田辺商工会議所等のご協力を得ながら、官民一体となった形の中で、田辺広域観光ビジョン策定委員会が市町村合併を前に新田辺市が目指すべき観光の将来像を描いた田辺広域観光ビジョンを策定しました。本構想には、観光振興に取り組む意味を地域全体で共有することの大切さや観光地づくりに対する市民レベルでの共同参画の必要性、さらには旧5市町村の潜在的な可能性や魅力の抽出、新市全体にわたる総合的な交通体系の提案など、経済的効果のみならず観光を広く、交流やまちづくりという位置づけでとらえております。


 本年度は、本観光ビジョンの基本理念を受け継いで、実際の行動に移行するためのアクションプランを民間団体や関係する団体の皆さんにも参画していただきながら策定いたします。広範囲にわたる新田辺市の点在する豊かな観光資源を広域的視野で再整理し、世界遺産の核心的地域としての地の利を生かした地域の活性化と田辺市の基幹産業である第1次産業を巻き込んだ観光戦略を、いつ、だれが、どのように実施するかを本計画により具体的にお示ししたいと考えております。


 現在の観光は、これまでの観光のあり方から大きく変わっており、どの地域にとっても今後育成すべき重要な産業分野であり、極めて競争の厳しい分野であります。そういう厳しい状況の中で、安易な開発でなく、地域の自然と生活の中ではぐくまれた本当の魅力を大切にし、活力ある観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)真砂三栖道路につきましては、東西45キロメートルにも及ぶ新市の広大な面積のうちにも、特に本宮地域と田辺市街地間は、主要幹線道路である国道311号を利用しても、1時間を超えるのが実情であり、新市の住民生活や産業経済活動、世界遺産登録によりまして脚光を浴びる中辺路、本宮地域と玄関口田辺とのアクセスの利便性や災害時の交通網の確保、とりわけ1分1秒を争う救急医療活動などの面からも、時間的距離の短縮が課題であるものと認識いたしております。


 また、このような実情から、新市の市町村建設計画におきましても、この路線につきましては、「実現に向けた取組に努める。」と明記されているところでございます。


 これまでの経緯について少し触れさせていただきますと、旧市町村の当時から、田辺市と中辺路町との時間的短縮を何とかしたいとの思いから、西牟婁振興局と田辺市、中辺路町、上富田町で組織しておりました広域農道関連道路整備推進協議会をはじめとして、様々な取組を進めてきたところであります。今回の合併協議におきましても、県道事業として、市町村建設計画へ位置づけるため、県道平瀬上三栖線として、中辺路町西谷地区から田辺市上野地区へのルートをはじめ、幾つかのルートを検討する中、最終的に中辺路町真砂地区から田辺市三栖地区への県道整備を県当局に要望してまいったところでございます。


 平成16年1月には、合併協議会を構成する5市町村長の連名により、「市町村合併に伴う県事業の促進について」の要望の中で、特にこの路線を県の合併支援道路として位置づけ、取り組んでまいったところでありますが、ご承知のとおり、厳しい県財政の状況の中、相当な整備費用を要するということで、県からは明確な回答をいただいていないのが現状でございますが、今後とも実現に向け、県への要望を続けてまいりたいと考えております。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、建設部長、橘長弘君。


            (建設部長 橘 長弘君 登壇)


○建設部長(橘 長弘君)    久保議員ご質問のうちJR紀伊田辺駅前開発及び駅から国道424号への交通アクセスについて、私の方からお答え申し上げます。


 田辺市では、協働と交流によって、自然や歴史をはじめとする多様な地域資源を磨き上げ、自立した新市づくりを目指す『自然と歴史を生かした新地方都市の創造』を基本理念と踏まえ、新市建設計画を策定しております。


 その中で、世界遺産熊野古道の玄関口であるJR紀伊田辺駅前開発については、都市機能拠点の整備として位置づけ、また身近に海と触れ合える海浜親水拠点としての扇ケ浜の整備やこれらを結ぶ商店街の整備などにより、都市機能と自然とが密接に連携した整備構想の実現に向け、取組に努めることといたしております。


 今後の取組についてでございますが、観光産業の充実とバリアフリーを視野に入れ、駅舎の再築、タクシー、バスの交通形態と改札口の再配置を考慮した南北駅前広場と広場間の連絡通路や改札口への円滑なアクセス道路、駅周辺の街並みなどの整備について、JRなどの関係機関、議会並びに市民の方々と一緒に検討し、計画の内容、必要な事業費及び工程について、皆様方の合意の得られる全体計画を立てることが重要であり、実施に当たっては、財政状況も考慮し、事業化を図っていくことが必要であると考えてございます。


 次に、交通アクセスについてでございますが、議員ご提言のとおり、駅から国道424号や国道42号へのアクセスとして、内環状線、通称弁慶通りの整備も重要でありますが、現在既に完了しております銀座通りに引き続き、事業着手している元町新庄線海蔵寺地区が、平成21年に完成を予定しており、海蔵寺地区終点から礫坂方面へは、海蔵寺地区と連動した事業化を県に働きかけております。この路線が完成すれば、一方通行の多い駅周辺の交通混雑は大幅に解消され、国道424号や国道42号への円滑なアクセス道路になると考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (建設部長 橘 長弘君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、政策調整部長、森章二君。


            (政策調整部長 森 章二君 登壇)


○政策調整部長(森 章二君)    それでは、議員ご質問の3点目、田辺駅前ビジターセンター及び(仮称)本宮ビジターセンターの整備について、お答え申し上げます。


 この2つのビジターセンターにつきましては、市町村建設計画の核となる新市創造プロジェクトの一つとして、観光グレードアップ・プロジェクトを推進していく上でも欠かせない事業であると認識いたしております。すべての熊野古道の結節点であります本宮地域は、ユネスコ世界遺産として登録されました紀伊山地の霊場と参詣道のまさしく中心地であります。


 紀伊田辺駅は、世界遺産をはじめ田辺市を訪れる観光客にとっての玄関口でもございます。この二つの場所に、観光案内機能、あるいは情報発信機能を持つビジターセンターを整理することは、観光を一つの柱として地域振興、まちづくりを目指す田辺市にとっても大変重要な事業であることは申し上げるまでもございません。


 まず、紀伊田辺駅前につきましては、現在、観光案内所として南紀田辺観光センターを設置し、田辺観光ボランティアの会に運営をお願いいたしているところでございます。今後は、この南紀田辺観光センターの充実を図りつつ、田辺駅前ビジターセンターとして、単なる観光案内所にとどまらず、世界遺産登録地をはじめとした紀南地域全体の観光情報やイベント情報などを提供していく情報発信の拠点として、本宮ビジターセンターやエリア内の各観光協会、それから各種観光施設等と情報システムのネットワークづくりに早急に取り組んでいくことが必要であると考えております。


 また、本宮地域につきましては、これまで県と旧中辺路町、それから本宮町を含む県内11市町による和歌山県世界遺産登録推進協議会におきまして、紀伊山地の霊場と参詣道の登録に向けた活動を推進し、登録後は世界遺産の保全や情報発信の核となる施設として、和歌山県世界遺産センターの整備に関する検討を進めてきたところでございます。


 この協議会の中で、県世界遺産センターは、本宮地域に設置することとし、田辺市が整備することとしております本宮ビジターセンターと併設すべきであるという結論に至っております。これを受けまして、昨年度には、本協議会と本宮町が共同で県世界遺産センター及び本宮地域活性化に係る基本構想を策定いたしたところでございます。さらに、県の世界遺産センターにつきましては、施設整備までの間ということで、本年4月から現在の本宮行政局の中に事務所を開設いたしているところでございます。


 さて、本宮ビジターセンターの整備事業でございますが、現在、基本構想をもとに、新市としての今後の進め方について検討を開始したところでございます。整備の手法もさることながら、まずはビジターセンターとして世界遺産センターとの連動性を考慮に入れ、どのような独自の機能が必要で、また集客効果を上げられるのかということを見極めていくことが重要であると考えております。


 これにより、施設の規模なども定まってくるでありましょうし、既存の施設が活用できないのか。それとも新たな施設の建設が必要なのかも判断できるものと思っております。


 いずれにいたしましても、旧本宮町から観光資金への特別積立金として2億円を継承いたしていることからもですね、地域の皆様のご意見、お考えを十分尊重しながら、世界遺産の保全と地域振興の観点とともに、併せて施設の合理的な活用方法や費用対効果などのあらゆる面から総合的に検討して、判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (政策調整部長 森 章二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、農林水産部長、溝口博一君。


            (農林水産部長 溝口博一君 登壇)


○農林水産部長(溝口博一君)    議員のご質問の4点目、熊野古道周辺の環境整備についてでございますが、ご質問のありました発心門周辺の耕作放棄地が増えているということでございますが、このことにつきましては、山間部における大きな課題であると認識いたしております。


 議員ご指摘のとおり、高齢化や有害鳥獣による農作物被害が拡大する中で、離農が進み、熊野古道周辺の文化的景観においても影響が懸念されております。耕作放棄地や遊休農地解消のため、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りといったものや遊休農地解消における初期投資に係る経費節減のための助成措置を設けまして、その対策に当たっておりますが、すべての遊休農地解消には至っておりません。現在、国においては、先に述べました農業経営基盤強化促進法の一部改正により、耕作放棄解消の対策として、NPO法人の農地借入れができるよう法改正がなされることと聞いておりますので、どのような方向が良いか研究してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問のありました市有林でございます熊野蘇生の森の今後の方向性でございますが、この蘇生の森は、議員もご指摘のとおり、本宮町時代に、熊野古道周辺の山林を町が購入し、訪れる人々に安らぎと活力を提供する森として管理を行ってきた森でございます。面積が約30ヘクタールございまして、スギ、ヒノキの針葉樹が約29ヘクタール、広葉樹林が1ヘクタールございます。針葉樹林につきましては、大径木を育てまして、100年、200年の森を残していくことだと考えております。


 そのためにも、枝打ちや間伐等の森林整備が必要であると考えます。また、同時に世界遺産登録されたゾーンとして、県並びに市関係部局をはじめ、文化関係団体との連携を図りながら、良好な環境や景観の維持に努めながら、森林施業計画に基づく森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 本年は、財団法人和歌山県緑化推進会が創設された世界遺産の森林を守ろう基金の活用として、県下で最初の整備予定地として、蘇生の森である発心門王子周辺が指定され、間伐や枝打ち等の事業を進めていただける計画をいたしております。


 いずれにいたしましても、今後は蘇生の森をはじめ十丈王子、大坂本森林公園、行者の森といった熊野古道周辺の市有林につきましては、訪れる人々に安らぎと活力を提供するための森として、文化的景観に配慮しつつ、適正な管理と保全に努めてまいります。


 以上でございます。


            (農林水産部長 溝口博一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    それでは、再質問をさせていただきます。


 観光にかかわる答弁をそれぞれ市長からもいただきました。そうした中で、確かに観光行政にかかわって、観光業者との直接的な今後の方針については、それぞれ議論を重ねてまいっておられるように聞いております。しかし、これからの観光といいますのは、確かに観光地の整備はもちろんですけれども、今一番全国的に言われているのは、ホスピタリティー、もてなしの気持ちというのが、観光の中で大変重要なポイントとなってきております。


 ちょうど何年か前でしょうか、スペインのガレシア州、サンチエゴの道を中辺路の議会の方々と一緒に視察をしてまいりました。そのときに、ガレシア州の関係の方々から説明を受けた中で、強くおっしゃっておりましたのが、やはり、ホスピタリティー、もてなしの気持ちがいかに大切であるかということでございました。ガレシア州の中で、やはりこの古道を訪れて、本当に温かく迎え入れていただいた、本当に温かいお茶を飲ませていただいた、そんな心の温まる触れ合いが一番うれしかった、そういうことをおっしゃってくれるお客さんが大変多いようでございました。


 それと同時に、やはり経済的な効果が、その古道全体、古道沿線の住民をいかに潤せていくかということが、併せて必要なことではないかと考えております。やはりいかに沿線の方々に、お客さんを温かく迎え入れてくれよと、そんな話をいたしましても、なかなか直接的に、経済的な裏打ちがないと、なかなかできないのが本音でございます。そうした観点から、その地域の方々にも、ある程度観光にかかわって恩恵を受けるような施策をしていかなければならない、そういうことが、スペインのガレシア州ではよく言われましたし、そのことが、実際に行動として行われているようでございます。


 例えば、我々のところでは、トイレの整備を大変重要な施策として、これまでやってまいりました。ガレシア州においては、そうしたトイレの整備というのはほとんどやっていないというのが実情でございます。なぜかと言いますと、沿線にはカフェバーですとか、いろんな民家の方々が、気持ち良くトイレを提供してくれるそうです。そうしたたくさんの方が訪れることによって、やはり経済的な効果がある、そういう相互作用の中で、温かくトイレも貸していただけるようでございます。


 そうしたことからして、少なくとも地域沿線の人が、この観光によって恩恵を受けるような施策をひとつ考えていかなければならない。やはり、そういうことによってお客さんを温かく迎えるような方法を今後考えていくことが、これからの観光の一つのポイントになるのではないかと考えております。そういうことを少なくとも今後、行政の上において、きちんとした形でやっていかなければならないと思っております。


 例えば、かねて本宮においても、できるだけ本宮町の農産物は本宮の観光行政が使用していただけないか、そんな話をよくしてまいりました。しかし、なかなか1市町村では、そういう産品については生産ができないとか、それだけの数が間に合わないとか、いろんな要素があって、なかなか採用されることができませんでした。私は、合併の効果と言いましょうか、スケールメリットを十分に考えますと、この田辺市全体を考えて、農業の生産を考えてみますと、やはりそこら辺は、今後可能になってくるのではないかなという考えをするわけなんです。


 よく地産地消と言われますけれども、やはり地元で産出した農産物は、地元で使えるようなシステムを意図的に行政の中で構築していく必要性があるのではないか。そういうことによって、田辺市全体が観光によって潤える。観光立市と言うんでしょうか、そういう形になってくるように、あえて行政でそういう仕掛けをしながら、観光を市全体のものとして取り込めるような、一部の業者だけの観光じゃなしに、全体の市民が観光で潤えるような施策を考えていくというのが、これからの確かに観光業者だけじゃなしに、全体をとらまえた上で、今後そういう形でやっていくことが、観光地として非常に大事なポイントになってくるのではないかと考えておりますので、そこら辺についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


 それから、真砂上三栖間の道路着工についてお聞きしたいと思います。ただいま市長の方から、確かに前向きなありがたい答弁をいただきましたし、今後もそのことについては、一生懸命やっていきたいという考え方をるる説明を受けました。限りなく力強い限りでございます。そうした状況の中で、確かに県とか、いろんなことについて陳情等いろいろ活動をやってきたお話も伺えました。


 そうした中で、確かにたくさんの事業費が要りますから、県としても大変慎重にならざるを得ないということは、非常によくわかります。しかしながら、いろいろ方法を考えてみますと、そうでもないのではないかなという気がいたしております。ちょうど5年前ぐらいから、PFI事業というのが、国の方でかなり強力に進められてきております。また、国土交通省にいたしましても、この事業を今後本当に財政状況が悪化している国、市町村において、この事業を取り入れることによって、できるだけ経費の削減をしたい、そのようなことでPFI事業について、積極的な参加を考えているようです。


 現在、全国で199件ほどのPFIの参加実例があるようですけれども、平成18年度には、3倍以上のそういう事業が展開されると聞いております。こういうことを採用することによって、資金の調達が可能になり、低価格でトンネル工事ができるということは、今後少なからずとして、このことが大幅に前進するのではないかと、このように考えます。


 また、合併特例債につきましても、今、説明がありましたけれども267億円、起債可能の金額がそのように提示されました。合併特例債全体で281億円と、普通交付税、後々の算入額が187億円ぐらいあると聞いております。こんな有効的な特例債を使わずに捨ててしまうというのは、あまりにももったいない話ではないかなと、このように考えるわけなんです。


 合併特例債の使用目的といいますのは、いろいろあるようですけれども、例えば、対象事業として、合併特例債が認められる一つの例として、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的な施設の整備事業ということが挙げられております。この中には、橋梁ですとか、トンネルの工事等も含まれております。また、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業等も挙げられております。合併市町村における地域住民の連帯と強化、または市町村の区域に合った区域における地域振興のためにということも挙げられております。


 そうしたことを総合的に判断して、果たしてこの280億円ほどの合併特例債が、果たして全部消化できるのかということになると、なかなか事例にのっとって事業実施をするときに、使い切れないのではないかということが想定されるわけなんです。やはりこれだけ有利な起債があるわけですし、これまで本宮ですとか、山村地域が本当に素晴らしい行政運営をして、立派な建物を建てました。道路の事情も非常に良くなりました。これは少なくとも過疎債ですとか、辺地債ですとか、有利な起債を上手に使って運用したから、それなりの成果が上がったのだと思っております。


 例えば、本宮町が50億円ほどの起債の残高がありました。しかしながら、基金も25億円ぐらいありました。少なくとも25億円の残金については、後々交付税措置がされるわけですから、私たちとしては、借金がゼロの状態で、この新市の合併に臨んだと思っております。そうしたことを考えますと、現在、新市の基金の状況は、全部で125億円ほどの基金があるようです。これから臨時経費にかかわる財政措置として9億2,000万円ぐらいが、5年間に分けて措置されるわけですから、134億6,000万円ぐらいの基金が、現在この田辺市にあると思います。その基金をできるだけ現在使わずに、先延ばしをしながら、今ある辺地債ですとか、過疎債、この合併特例債を上手に使いながら、財政運営をすることによってやっていけるのではないか、そのようなことを強く感じているわけなんです。


 そういうことから関連して、この合併特例債をこの真砂三栖トンネルに投入するという考え方も、あながち全面的に否定されるものではないのではないか。やはり将来にわたって整備をしていかなければならないものを、こういう有効的な特例債がある。また今後、辺地債にしても、過疎債にしても、当然、将来は縮小していく傾向でありますし、今後なくなるのだろうと思っております。だから、そういうことがあるうちに、積極的にこういうことを利用して、今やらなければいけないことは、今やっておく必要性があるのではないか、そのようなことを考えておりますから、今後、財政計画を立てるときに、このようなことも踏まえて、計画に入れる考えがあるのかないのか、そこら辺につていお聞きしたいと考えております。


 本宮ビジターセンターの建設については、非常に前向きなご答弁をいただきました。今後十分な審議をしていただき、できるだけ速やかに建設をしていただき、この地を訪れる観光客の皆様方に対して、本当に希望を持ってこの地を訪れ、本当に来てよかったな、そんな気持ちを持てるようなものにしていただきたいと思っておりますので、今後とも積極的な審議をしながら取り組んでいただきたいと、このように考えております。


 それから、JR紀伊田辺駅の駅前再開発計画につきましては、当局から本当にいろいろと審議をされ、これまでの過去のこの議場において、駅前再開発計画について議員と執行部の議論したことをインターネットを通じて調べたところ、大変前向きな考え方を今回示していただきました。このことを踏まえ、今後十分に部署で検討して、できるだけ早い時期に実施されるような方向で検討していっていただきたいと、このように思います。


 それから、最後に熊野古道の周辺の環境整備事業なんですけれども、確かにこのことについては、執行者も十分に把握されているようです。今後このことについては、本当に世界遺産を持つ地域として、この古道をいかに守っていくかということは、行政の大変な責任だと考えておりますので、十分に議論しながらやっていっていただきたいと、このように思います。


 それと同時に、確かに行政からの補助ですとか、いろんな施策をあてにして、この取組をするのじゃなしに、先ほど申し上げたNPO法人の使い方以上に、別の形でNPO法人の活用をしていくことはできないのかと思うのです。例えば、NPOのボランティアを通じて、この沿線に対していろんな興味を持っている方が集まって、そういう草刈りですとか、そういうことをやるような方法もあろうかと思うので、そこら辺も併せて考えて、早急に沿線が整備できるような方向を模索していただきたいと思います。我々も民間人として、そのことを十分に考え、積極的に地元としても取り組んでいかなければならないと思いますけれども、それと併せて行政も一緒になって取り組んでいっていただきたい、このように考えております。


 今、申し上げましたことについて、再度の答弁をお願いいたします。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 政策調整部長、森章二君。


            (政策調整部長 森 章二君 登壇)


○政策調整部長(森 章二君)    ただいま久保議員より、大きく2点にわたっての再質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目の観光振興に関連してのホスピタリティーのご質問でございます。この件につきましては、当地の観光資源そのものが“いやし”ということを求めて、来客される観光客が中心だろうと思います。そういう面からいたしましても、ホスピタリティーというのは、極めて大事な観光の要素であると思っております。


 このため、市町村建設計画の中の観光グレードアップ事業の中でも、受け入れ体制の充実という項目の中で、このもてなしの心、ホスピタリティーの充実という項目をあえて記載をさせていただいているところでございます。ただ、住民の皆様にもご理解をいただきたいのは、誰かがやるだろうとか、あるいは行政や観光協会がやってくれるだろうと、そういうふうな意識ではなく、自分たち一人ひとりが地域の振興、それから観光行政を支えているのだと、こういう意識のもとに積極的な取組をお願いできればと、かように考えているところでございます。


 具体的に申し上げれば、それぞれの地域に、地域振興のためのNPO組織も徐々に設立されつつあります。こういうことを今後とも継続して、育成をさせていただければと。そのための努力を行政としてもいたしたいと、かように考えているところでございます。


 2点目の(仮称)真砂三栖トンネルの問題でございます。久保議員から幾つかの実現に向けての手法のご提言をいただきました。例えば、PFI方式はどうかと。これは特にここ数年来、非常に社会基盤の整備について、民間資本の導入ということの中で注目を浴びている手法でございますけれども、このことも含めて、今後十分検討して真砂三栖道路の実現に向けて、何が近道かということを十分研究してまいりたいと考えておりますし、併せて合併特例債の活用についてもご質問いただきました。先ほども質問の中で、市長が答弁申し上げましたけれども、合併特例債につきましては、我々非常にこのことの活用ということのメリットを痛切には感じておりますけれども、今後、国の三位一体の改革の中で、極めて地方財政のあり方が不透明でございます。そういうことも見極めながら、将来に禍根を残さないような適切な特例債の利用を考えていかなければならないと、このように思っているところでございます。


 ただ、基本的には、この真砂三栖道路の事業につきましては、我々は県が事業主体としてやっていただくと。このことを強く期待しているところでございますので、県に向けて、今後とも積極的に県道事業としての採択を働きかけてまいりたいと、かように思っておりますので、どうかよろしくご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (政策調整部長 森 章二君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    22番、久保隆一君。


            (22番 久保隆一君 登壇)


○22番(久保隆一君)    ただいますべての事項について、積極的な答弁をいただきました。大変この場をお借りいたしまして、執行部に対して厚く御礼を申し上げたいと思います。


 ただいま真砂三栖道路の着工については、県の事業主体でやっていただくように、これから強く県の方へ働きかけていきたい。これまでもそのようにしてきたと考えておりますけれども、今後そのようにしていきたい。そのことは十分に理解されます。しかしながら、我々としては、手法は別として、何としても早く実現をしていただきたいというのが、この沿線に住む住民の大変な熱い思いでございます。そうしたことから、手法は別として、何とか早い着工を望みたいと思っておりますので、市長として、そのことについては最重要課題として取り組んでいただきたいと思いますし、今後、その設置にかかわっての審議機関をどこに置くのか。市長部局に置いて、そういう委員を部署の中でつくって審議をさせるのか、今の企画調整課になるんですか、その中で調整をしていくのか、そこら辺をきちんと指示をしていただいて、今後どのような取組をするのか、そのことについて、庁内できちんと検討していただきたい思っております。


 以上、一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


            (22番 久保隆一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、22番、久保隆一君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時41分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)





○議長(吉本忠義君)    続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    こんにちは、12番議員、田辺選挙区から選出されました松下泰子です。よろしくお願いいたします。


 新田辺市になりまして、初めての議会の質問となりますが、私にとりましては、2期目となり、選挙期間中も訴えてまいりましたが、改めて自分の役割を確認いたしました。私は、女性の視点からの政策を考え、行動すること。そして、次の時代を担う子供たちのために教育環境を整えること。また、豊かな地域社会を築くことに尽力していきたいと考えております。そういう観点から、今回は子育て支援について、特に学童保育の充実について、初めに3点の質問をさせていただきます。


 少子化が急速に進む中、合計特殊出生率が2003年、2004年と連続1.29となりました。国におきましては、少子化対策として、1994年にエンゼルプランを立て、1998年には新エンゼルプランを立てました。しかし、あまり実効力がなかったことから、2003年には「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。


 田辺市におきましても、昨年「田辺市次世代育成支援行動計画」を策定し、推進に取り組まれております。


 そういったことからも、男女共同参画の視点が大変重要になってくるわけですが、2004年の内閣府男女共同参画会議の総論からも、次のような報告がされております。「国際的に見ると、先進諸国において女性の労働力率の高い国は合計特殊出生率も高い傾向にある。我が国は、女性の労働力率と出生率がともに低い水準にとどまっているが、その一つの要因として、仕事と子育ての両立が困難な状態が、子供を持つことを躊躇させていることが考えられます。したがって、仕事と子育ての両立支援に関する施策を充実させることにより、女性の労働力率が高まるとともに、出生率を回復することにつながるものと期待できる」とあります。


 つまり、女性が働くと少子化が進むというのは、誤った認識であり、実際働く女性の方が出産する子供の数や理想子供数が多く、また、高年齢でも産み続けることを望むというデータもあります。


 こういった少子化対策や仕事と子育て両立支援だけでなく、保護者にとって切実な問題は、子供たちを取り巻く環境の悪化です。安心して遊べる場所が少なくなっていることや子供を狙った凶悪事件や誘拐などが報じられるたびに、親は身の縮む思いに駆られます。また、地震や津波などの災害時に、子供一人だけで家にいることの危険性などなど日々痛切に感じております。


 つまり、働きながら子育てしたい、しなければならない親たちにとって、保育所や学童保育所はなくてはならない存在です。しかし、学童保育への国の補助金制度は、保育所に比べますと大きな隔たりがあります。2003年度ベースで、保育所は約4,900億円に対し、学童保育は約87億2,200万円となっています。


 今後ますます必要とされる学童保育ですが、新田辺市の次の時代を担う子供たちへの環境整備は、最優先課題の一つであると私は考えます。子育て世代である若い市長は、よくご理解のことと存じますが、今後の市としての取り組む課題として、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 二つ目に、新市になり児童育成課が誕生したことにより、なお一層の児童施策が進展することと期待しておりますが、現在の田辺市の学童保育につきましては、他の自治体に比べまして大変貧弱であると感じます。2003年5月の統計によりますと、和歌山県の小学校数339校に対して学童保育所は106校で、設置率は31.3%になっています。これは高知県の最下位の30.8%に次ぐワースト2位です。全国平均は62.1%ですから、和歌山県は全国からはるかに取り残されていると言えます。


 また、田辺市の状況を見ますと、昨年度は18校中6校ですから、33.3%でしたが、合併して37校中民営も含め7校になっていますから、18.9%と一層ひどい状況です。


 学校給食の普及率と比べてみますと、和歌山県の小学校は学校数から見ますと76.8%で、全国ワースト2位、児童数から見ますと86.4%で最下位になっています。給食も学童保育も同じような最下位争いになっておりますが、学童保育の方が、学校給食に比べまして、設置割合がはるかに低いと言えます。


 そこで、参考資料としてお渡しいたしました「放課後児童健全育成事業における国の学童保育への補助金」をご覧ください。2004年度分で、田辺市が対象としているのは、児童数20人から70人までの280日以下の網かけの部分だけです。国の補助金の基本は、開設日が281日以上、児童数で20人以上35人以下が基準となっていますが、今、全国の平均的な運営形態としては、10人以上の規模から、土曜日開設を含め281日以上、午後6時まで障害児を受け入れて開設している状況です。


 ここでまず、補助金の基本単位である土曜日を開設した281日以上、午後6時までというのは、学童保育を開設する全国の最低ラインではないでしょうか。このラインに、田辺市が達成していないのは、もちろん財政的な問題があるのですが、学童保育の重要性の認識不足であり、保護者のニーズに合っていないと言えます。


 そして、今年度2005年度の補助単価は、参考資料の2のように変わったわけですが、加算分をなくして児童数による区分だけになりました。そして、現在の田辺市のような特例分としての200日から280日までは、今後は規模にかかわりなく同一額となり、結果減額となりました。開設日数が少なければ、どんなに人数が増えても同額ということは、厚生労働省では、280日以下の開設を減らして、281日以上を増やしたいという意図があるようです。こうなりますと、当然6時までの開設と土曜日の開設は、来年度に向けて早急に考えなければならないところではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。


 また、そうなりますと、今まで不安定であった指導員の雇用につきましても、週30時間以上の就労時間が必要であった社会保険の適用も認められることになります。この指導員の問題は、仕事の責任と課題の大きさに比べ、労働条件の悪さに長く続けたくとも続けにくい現実があります。毎日、子供との充実した質の高いかかわりを確保するためにも、安定した雇用条件が必要であると考えますが、その点につきましては、どのようにお考えでしょうか。


 さらに、もう一つの問題といたしまして、障害児への指導員の加配があります。田辺市では、現在、各学童保育所への受け入れは行われていて、12人の障害児がおりますが、特に介助が必要であると認められた場合のみということで、現在は加配の指導員は一人もおりません。


 しかし、子供たちが授業を受けている時間と違い、学童保育の場合は、家庭の延長上を基本としていますので、子供一人ひとりの受け止め方にも配慮が必要であるし、実際、子供間のトラブルも多いようです。そういう状況で、障害児に対する加配指導員もなく、よく今までやってこれたものだというのが、率直な感想ですが、安全面から考えてみましても、全国並みの加配は、当然必要であると考えます。


 また、新たに4月から施行される「発達障害者支援法」にも、「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする」と明記されておりますし、今後、障害児の入所は、一層増えてくるものと予想されます。


 このようなことからも、障害児を受け入れるだけは受け入れるが、加配の指導員もいないようでは、適切な配慮がなされているとは言えません。この点に関しましては、いかがお考えでしょうか。


 3番目に、小規模クラブ、児童数10人〜19人の場合について考えてみてください。現在、田辺市の公設公営では、20人以上を基準にしておりますが、この基準が高過ぎるということで、既に開所したなんぶ学童でも、三栖学童でも随分開所までには苦労されておりました。今までにも、この基準を下げてほしいとの要望は、保護者からも、議員の一般質問でも何回も出ました。これは小規模校の長年の切実な願いでもあります。


 学童保育のない小学校に入学するときには、主に母親が大きな選択に迫られてきました。仕事を辞めるか、学童のある校区へ引越しをするか、他校の学童保育へ送り迎えをするか、子供を鍵っ子にするか、また、学童保育を自分たちで立ち上げるかです。


 そこで、今年度、稲成小学校新入生の保護者たちが中心になり、自らが運営主体となり、稲成学童保育所を立ち上げました。昨年秋から準備を進め、初めての経験を積み重ね、奔走しましたが、国への申請時期に間に合わず、公設民営の開所となりました。施設は空き教室を借りることができ、自分たちで指導員を募集して面接して決めました。現在は、9人が通所しております。


 このように稲成小学校だけでなく、多くの小規模校では、どんなに保護者の必要性があっても、現状の20人の基準をクリアできるかどうかはわかりません。今後、少子化で子供は減少する傾向にあり、特に新田辺市では、小規模校が一気に増えました。同じ田辺市にありながら、このような学校間格差があっていいのでしょうか。全国的にも10人以上で学童保育を設置する自治体が主流になっています。また、国の補助金も10人〜19人の枠が増額となっています。


 このようなことから、今回、私は、新市としてのスタートに、学童保育の抜本的な見直しをお願いしたく質問いたしました。国の動向にもかかわってくると思いますが、特に20人という基準の見直しをする時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それでは、二つ目の質問にまいります。旧紀南綜合病院の解体撤去作業に伴う石綿対策について、三つの質問をいたします。


 一つ目ですが、石綿、アスベストとも申しますが、これはここ30年ぐらい前から建築建材としてよく聞くようになりました。石綿は、化学的に安定している上、熱に強く、燃えない、また磨耗しにくく、電気絶縁性、保湿性、防音性など多くの優れた性質があり、1960年から1990年にかけて壁材、防火板、吸音材などの建材に多く使われてきました。しかし、これらの石綿製品を使用した構造物を解体する際に出る粉じんにより悪性中皮腫や肺がんを起こすことが報告され、アスベスト・パニックというほどの波紋が広がりました。


 石綿による発がんには、20年以上、平均40年程度かかると言われておりますので、私たちの時代よりも子供たちへのがんの発症に大きく影響するものです。折しも先週29日、大手機械メーカー「クボタ」が、尼崎市の旧神崎工場で石綿が原因となって従業員等78人が死亡していたことを公表したというニュースを聞いて、ショックを受けた方も少なくなかったと思います。


 クボタの旧神崎工場では、毒性の強い青石綿を使って水道管を製造していた工場で、危険性に関する認識がなく、飛散量も調査していなかったといいます。1975年に青石綿の使用をやめていますが、作業に当たっていた従業員の1割が、石綿が原因となって亡くなっていました。また、旧工場の周辺住民に中皮腫の患者が相次いでいることがわかり、不安は一層広がっています。また、その他の製造工場でも同様の危険性が指摘されていますが、新たな公害として行政の不作為が石綿でも繰り返されていないか、問題視されています。


 このように、現在はほとんど製造や使用がなくなりましたが、今後、石綿使用建造物の老朽化による解体工事で、工事従事労働者をはじめ周辺住民の健康障害の発生が、今、私たちが直面している問題です。そこで、5市町村が合併してできた新田辺市は、非常に多くの公共施設を所有することになったわけですが、これらの施設において石綿が使用されているかどうかの把握はできているのでしょうか。また、今後、その調査を進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目にまいります。この5月6日より新紀南病院が開院となりましたが、旧病院の解体撤去作業が、今、問題として残っています。旧病院は1958年ごろ一部が建設された後、1979年に新館病棟ができるまで、増築を重ねてきました。ちょうどこの時期は、吹き付け石綿や石綿含有建材が建築に使われていた最盛期と重なります。


 田辺市にとりましては、これほど大きな解体工事は珍しいだけに、9月に予定されておりますこの事態を重く見た住民が、万全を期して工事に当たってもらいたいと奔走されております。この方のご努力により、事前調査前の説明会が6月5日の夜、紀南病院主催により、東本町町内会館で行われました。


 急な開催であったにもかかわらず、40人ほどの周辺住民が集まり、関心の高さがうかがえました。その集会には、紀南病院から病院長、事務次長、設計業者や専門調査員、そしてオブザーバーとして市の環境課などが出席されておりました。病院側の説明の後、質疑として出されたのは、石綿の粉じんは目に見えないものだけに不安が大きい。石綿の粉じんが飛散することにより、数十年後に子供たちの健康に影響が出るとなると、誰が責任を持ってくれるのか。また、石綿だけでなく、騒音、振動やコンクリート粉じんなどの周辺の住民の生活環境に影響があることや解体工事が始まるまでに跡地に子供や不審者が入ることのないように安全を確保してほしい。また、最近、空き巣が出ているので、早く防犯灯をつけてほしいなどの様々な意見が出されました。


 しかし、紀南病院としては、建物内への警備などの安全確保には努めるが、現段階では解体業者が決まっていないので、翌日6月6日から行われる事前調査についてしか答えることができないとのことでした。8月に解体業者が決まった後には、詳しい解体作業計画について、周辺町内会単位で説明会を開く予定であるということが確認されました。翌日から3日間かけて行われた現地調査には、住民や市の環境課も同行したようですが、石綿専門調査員がまず目視で石綿が含まれている建材かどうか確認し、わかりにくいものはすべてサンプルを持ち帰って分析されました。


 その結果、現在わかっていることは、吹き付け石綿はなかったようですが、天井の建材と床のタイル、そして配管の保温材にはかなり石綿が見つかっているようです。この結果からも、周辺住民は、大気汚染を防ぐためには、解体業者任せにせず、国の監視や指導などの関与を強く望んでおります。このことに関して、市としてどのような体制をお考えなのか、お聞かせください。


 3番目に、旧紀南病院解体を控えたこの7月1日より、「石綿障害防止規則」が施行されることとなりました。今までの法規制としては、「労働安全衛生法」によりまして、石綿を1%以上含有する建材を使用している場合に、作業におけるある程度の規則が示されておりますが、作業の届出義務があるのは、吹き付け石綿だけでした。


 その後、環境省令である「大気汚染防止法」では、建物の延べ床面積が500平方メートル以上で、かつ吹き付け石綿を使用している面積が50平方メートル以上の除去の場合には届出が必要とされていることや特定粉じん製造施設の特定粉じん濃度の測定などが定められてきましたが、それは解体工事などの特定粉じん排出等の作業の場合ではありませんでした。


 また、そのような規則だけでは飛散する石綿の十分な大気汚染防止にならないとして、東京都や横浜市では独自の環境の条例を定めています。そして、このたび全国的により一層の関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、「石綿障害予防規則」が、厚生労働省の新たな省令として定められたのです。


 この規則では、建築物の解体作業を行うときの石綿の使用の有無の調査から始まり、作業計画や届出義務、解体に係る業者の石綿に関する教育、保護具や作業方法などの規制が行われることとなりました。このことにより、今回の紀南病院の解体に関しましては、事業主である紀南病院が石綿の粉じん飛散を防ぐ体制を整えなければならないこととなりました。


 しかし、ここで問題にしたいのは、石綿濃度を測定する場所が事業場の敷地の境界線においてのみであることや測定回数が定められていないということです。今、市に望むことは、第三者的立場で、この石綿濃度の測定を周辺住宅地で定期的に行ってほしいということです。そして、その濃度が一定基準より高い場合には、事業者への指導や工事一時中止などの措置を行ってほしいということです。2番目の質問とも重なりますが、環境部としてはいかがでしょうか。


 また、今後、石綿使用建築物の解体工事が増えてくるものと思われますが、これらの建築物が市長も知らぬ間に解体され、周辺住民に被害が及ぶことがあり得ると予想されます。今後、住民の安全な住環境を守るために、市の条例として、石綿使用建築物の解体時の届出義務と指導基準を定めることが必要になっているのではないでしょうか。


 田辺市には、既に清潔で美しいまちづくりの推進を目的とした「田辺市環境美化条例」がありますが、今年度の環境部の計画では、環境保全の基本方針となる「環境基本計画」の策定に向けた準備調査に取り組むこととなっております。これを機会に、この条項についても検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目の質問にまいります。今年度、中学校の教科書の採択の年となっております。また、今年は戦後60年を迎え、ほとんどが戦争を知らない世代となりましたが、私たちは決してその悲惨さを忘れてはいけないと思います。しかし、反対に、戦争ができる日本にしようとする動きや憲法改正への動きなどは大変危惧されるものだと考えます。


 それは、不穏な世界情勢やアジアとの外交問題などを考えますと、今、私たち大人の責任として、子供たちに平和な社会を引き継がなければならないと強く思います。しかし、その子供たちに戦争を正当化して教えたり、個人より国家が先にあり、国家のために尽くすことは尊いというようなことを子供たちに教えこもうとしている教科書があるのです。また、どこの国の人も持つ愛国心や私たち誰もが持つ伝統や文化への愛着をことさら強調することによって、国家への忠誠を尽くす帰属意識の育成が意図されていると考えられます。


 また、この教科書には、戦争の悲惨さ、被害を受けたアジアの人々や日本人の悲しみや痛み、原爆による犠牲者数さえ書かれていません。そして、日本の歴史は、天皇と国家、為政者の栄光の歴史と描き、民衆の歴史や特に女性や子供についてはほとんど描かれていません。つまり、国家中心の歴史観で、民衆の生活や動きへの視点を欠いた偏った教科書と言えます。


 歴史の教科書では、科学的に明らかにされた歴史の事実を重んじ、日本の多くの人々が納得し、さらに国際理解の観点から、世界の特にアジアの人々と共感し合える内容になっていることが望ましいと考えます。


 公民の教科書では、21世紀の最重要課題として、男女共同参画社会の推進を国家的に行っているにもかかわらず、それを否定的に描き、家族への帰属意識をことさらに強調しています。また、巻末には、学習資料として多くの法律や条約が載っています。他社すべてにあるのに、その教科書にないのは、「男女共同参画社会基本法」、「男女雇用機会均等法」、「女子差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」、「老人福祉法」、「介護保険法」、「世界人権宣言」などがあります。つまり、男女平等や子供や老人、弱者の権利や人権への視点に欠けている教科書と言えます。


 田辺市では、昭和62年に「非核平和都市宣言」を行っています。その宣言に「恒久平和主義の理念を市民生活に生かし、その精神を継承させていく必要がある」とあるように、子供たちには平和教育となる歴史教科書を与える必要があると思います。つまり、特定の歴史観を押しつける歴史教科書であったり、男女差別を肯定するようでは公民の教科書としてふさわしくないと考えます。子供たちの発達を踏まえ、子供たちにふさわしい内容の教科書を採択する必要があると考えます。この点につきまして、教育委員会では、どのようにお考えでしょうか。


 以上、1回目の質問を終わります。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    松下議員から3点にわたるご質問をいただきました。私から2点目の旧紀南綜合病院の解体撤去工事に伴う石綿対策についてお答え申し上げ、あと教育長と担当部長からお答え申し上げたいと思います。


 まず、石綿に対する質問についてお答え申し上げます。石綿については、その性質上、耐熱性、耐磨耗性等に優れていることなどから、様々な用途に使用され、特に建材に多く使用されてまいりました。しかしながら、今申し上げた石綿の持つ優れた特性とは逆に、石綿粉じんを吸入することにより、健康への深刻な影響が指摘されているところであります。


 そうしたことから、昭和40年代後半から、3次にわたりまして、石綿の使用による施工中止が行われましたが、1970年から1990年にかけて、我が国では、多くの石綿が輸入され、建材として一定期間使用されたことについての対策が求められているということでございます。


 特に旧紀南綜合病院の解体に伴う石綿も含めた周辺環境への影響につきまして、周辺の住民の皆様方におかれましては、大きな不安や心配をお持ちであることは、後ほどお答えいたしますが、私といたしましても憂慮しているところでございます。


 さて、ご質問の1点目の公共施設における石綿の使用状況及びその対策についてでございますが、現在、新市には、小中学校を含めて約450施設がございますが、全般の状況については、確認できていないというのが実情でございます。そうしたことから、石綿が人体に及ぼす影響の問題等からいたしましても、状況の把握に向け、調査に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目の旧紀南綜合病院の解体工事につきましては、住宅密集地内での工事でありますので、先ほど申し上げましたが、周辺住民の皆様の不安につきましても、先日の説明会での状況やこれまでの新聞紙上等のご意見などからいたしまして、市としても重く受けとめているところでございます。また、この問題につきまして、私は事業主体である公立紀南病院組合の管理者という立場と旧紀南綜合病院が存在する田辺市の市長という二つの立場に立つということでございまして、それだけに私といたしましては、住民の皆様方へのきめ細やかな情報公開と適正な解体工事の施工を基本として、関係の方々のご協力をいただく中で、万全を期していかなければならないと考えているところでございます。


 具体的には、工事中の騒音、振動の問題につきましては、市が所管する事務でありまして、関係法令でございます騒音規制法、振動規制法を踏まえ、工事着工前に作業日程、使用機械等の届出を審査し、夜間等の作業休止や1日の作業時間の制限など、法令遵守を基本にとらえて指導を行うとともに、騒音、振動以外にも工事車両等の周辺への影響もご心配をいただいているところでございますけれども、これにつきましても、細心の注意、配慮をもって、皆様にご迷惑をかけないよう指導してまいりたいと考えています。


 さて、石綿対策でございますが、先ほども申し上げましたが、解体工事中に石綿が周辺に飛散することによる健康への深刻な影響について、かねてより住民の方々には大変不安を抱かれているところでございまして、私といたしましても、同様に大変憂慮しているところでございます。そのため、これまで田辺市といたしましては、事業主体でございます公立紀南病院組合とこの問題につきましての具体的な対処法等について、関係の住民の皆様のご意見を踏まえ、協議を重ねてきたところでございます。


 今日までの経過につきましては、新聞紙上等でも報道されているところでありますが、去る6月5日、関係町内会の皆様方にお声がけをいたしまして、解体工事の設計に係る石綿対策について万全を期すための事前調査の実施に係る説明会を事業主体でございます公立紀南病院組合の主催により開催されたところでございます。


 その後、3日間にわたり事前調査が実施されましたが、現場における実施状況についてご理解いただくため、延べ50人の住民の皆様方のご参加を賜り、市としても担当職員を配置し、住民と行政が共に調査現場の立ち会いを行ったところでございます。


 さて、今後についてでございますが、今申し上げた事前調査の結果説明と併せて、事前調査の結果を踏まえて設計される解体工事の施工計画の内容が大きな課題でございます。これにつきましては、事業主体であります公立紀南病院組合との綿密な協議はもちろんのこと、県等の関係機関のご指導もいただき、住民の方々のご意見等を踏まえた適正な施工計画の策定に取り組むことが必要であると認識しております。


 そのため、調査結果の説明や施工計画についてのきめ細やかな説明会開催の必要性も認識しておりまして、冒頭に申し上げました情報公開と周辺環境に影響を及ぼさない適正な施工を基本に取り組んでいかなければならないと考えています。


 なお、実際の工事着工後におきましても、住民の方々のご迷惑とならないように、また、苦情、要望にも迅速に対応できるように、関係機関との連携体制を組み立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、3点目のご質問の中にありました、市は第三者的立場で石綿濃度の測定をという点でございますが、事業主体とは別に、市が測定をするということにつきまして、この点ご議論のあるところではないかと存じますが、石綿濃度の測定という件につきましては、事業主体である公立紀南病院組合の立場もございますので、この場で断定的なお答えは差し控えさせていただきますが、田辺市長としては、住民不安の解消、周辺環境への影響という点からして、十分専門機関や関係の方々等のご意見を聞く中で、できる限り取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、石綿使用建築物に係る市条例制定についてでございますが、議員ご質問の中で、具体的な内容として、届出義務を課す市条例の制定とのご質問をいただいているところであります。ご質問をいただいた趣旨からいたしますと、具体的な条例の内容としては、大気汚染防止法では、届出義務のない50?以下の除去について規制する、または吹き付けられた石綿に限定せずに規制するなどの内容が考えられるところでありますが、実際に市条例を制定するに当たっては、地方自治法や関係する上位法との関係の整理や条項に盛り込む個別の規定についても、設定する上で基準等の科学的な妥当性等について、十分な精査、検証をする必要がございます。


 また、市内の石綿の実際的な使用状況の把握や、条例施行後の適切な運用、さらには関係機関、あるいは関係業界、団体等との調整や市の組織体制の問題など、現実面における様々な課題、問題のクリアといった点についての十分な検討が必要となってまいります。ちなみに私どもが社団法人日本石綿協会などやほかの情報源から調査いたしました現段階での話ではございますが、全国的な状況につきましては、東京都や横浜市など、一部の都道府県、あるいは大気汚染防止法の政令指定都市におきましては、議員のご質問の趣旨を盛り込んだ条例が制定されている状況にありますが、未制定という自治体が大半であろうと思われます。


 これらをかんがみますと、市条例制定とのご質問ではございますが、現段階では、旧紀南綜合病院の解体工事を一つの契機とし、石綿飛散の危険性について、啓発のための広報活動に取り組むとともに、条例につきましては、今後も先進事例や国、県の動向も注視するなど、課題として調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、教育長、愛須恒藏君。


            (教育長 愛須恒藏君 登壇)


○教育長(愛須恒藏君)    松下議員ご質問の3番目、中学校社会科歴史公民教科書の採択に、教育委員会はどのような考えで選定に臨むのかというご質問にお答えします。


 まず、歴史教育は、平和教育の視点を大切にすることが重要で、教科書の採択に当たっては、平和教育を大切にした視点で採択してほしいというご意見についてお答えします。


 田辺市教育委員会では、教科書採択視点の第1に、学習指導要領の趣旨がよく反映されているか。また、学習指導要領に示される基準との関連が適切かを挙げています。


 そこで、学習指導要領を見ますと、中学校社会科の全体目標として、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として、必要な公民的資質の基礎を養う」とあります。


 また、公民的分野の目標の(3)では、「国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに、自国を愛し、平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる」とあります。


 したがいまして、学習指導要領の趣旨が、教科書に反映されているかの視点として、一つ、社会科に対する関心を深められるように工夫されているか。二つ目に、諸資料に基づき、多面的・多角的に考察できるように工夫されているか。三つ目に、我が国の国土や歴史に対する理解と愛情が深められるように工夫されているか。四つ目に、公民としての基礎的教養を培えるようになっているか。五つ目に、国際社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成者として、必要な公民的資質の基礎を養う工夫がされているか等が大切であると考えています。


 以上の視点に立ちますと、議員がおっしゃられるように、平和の尊さ、大切さを指導できるかの視点で教科書を見ることも大切な視点の一つと考えています。しかし、先にも述べましたとおり、我が国の歴史に対する愛情を深めることや諸資料に基づいて、多面的・多角的に考察することや、今求められている学力を育てるのに適しているか等も大切な視点ですので、これらの視点と平和の尊さ、大切さ等を併せて、総合的に判断してまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画社会の実現は、21世紀の国の重要課題である。よって、公民の授業もその視点を大切にして進められるべきであるとのお考えについて、お答えします。議員がおっしゃられるように、男女共同参画社会の実現は、21世紀における我が国の重要課題であると、私も考えております。授業の中でその視点を大切にすることや家庭の教育力を向上するため、家庭を大切にする視点も大切であると考えています。


 次に、教科書の巻末資料に、男女雇用機会均等法や子供の権利条約が盛り込まれていない教科書は、男女の平等や子供や弱者を大切にした視点から見ると、ふさわしくないとのご意見ですが、男女雇用機会均等法を巻末に載せていない教科書については、教科書の本文中に、学習することの内容として記されてもいますので、法律の条文が巻末に載せられていないことだけをもって、男女平等の視点から見てふさわしくないと評価することは難しいところであると考えております。また、今は教科書採択前の段階ですので、個々の教科書を評価することは、採択の公正確保の上で差し控えさせていただきます。


 議員からいただきましたいろいろのご意見は参考にさせていただき、教科書採択に当たりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (教育長 愛須恒藏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、生涯学習部長、衣田秀雄君。


            (生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇)


○生涯学習部長(衣田秀雄君)    松下議員ご質問の1番目の学童保育の充実について、5点の質問であったかと思います。まず、1点目の今後の学童保育の充実について、どのように考えているかとのご質問にお答えしたいと思います。


 田辺市の学童保育所は、昭和49年の第三小学校に開設された西部学童保育所を開所してから、今日までの芳養、会津、ひがし、なんぶ、三栖の6学童保育所を公設公営で運営してきており、県下的に見ても、田辺市は積極的に取り組んできていると認識しております。


 しかし、近年、少子化で子供の数が少なくなってきている一方、男女共同参画の進展などにより、共働き家庭やひとり親家庭で、昼間保護者が家庭にいない低学年の児童が増加しています。こうしたことから、田辺市では、学童保育所は児童の適切な遊び及び生活を通して健全育成される場所として、低学年児童の放課後の居場所づくりといたしまして、放課後児童健全育成事業を活用して、実施しているところであります。今後も学童保育所の充実に努めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の学童保育所の時間延長と土曜日の保育についてでありますが、学童保育所は祝祭日は除く毎週月曜日から金曜日で、保育時間は、授業終了から午後5時までとなっており、夏休み等の長期休業日及び学校の臨時休業日は、午前8時30分から午後5時までとなっております。


 このような状況の中、保護者の就労時間等の関係で、保護者会等でも午後6時までの開所を強く希望される保護者も多くなってきております。保育時間の延長となりますと、学校職員の勤務時間後の学校施設管理や冬場児童の帰宅の問題等、いろいろな課題もあります。しかし、議員ご指摘のように、保護者の強い要望もありますので、今後、保育時間の延長について、保護者も含め関係者と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の土曜日の保育につきましては、土曜日に開所した場合には、人件費等による市の財政負担や保護者の保育料負担の問題、小学校敷地内に設置している学童保育所については、土曜日は学校職員が不在となり、学童の指導員だけとなるため、学校の施設管理や児童の安全管理上の問題等クリアしなければならないものが多く、現状での実施は難しい状況にございます。


 次に、4点目の障害児の保育に対する指導員の加配については、今年度、6カ所の学童保育所において13名の児童を受け入れております。障害児保育の補助加算がない中でもその必要性から、市としても、軽度の障害者であれば受け入れを行っており、保育上支障があれば、学童指導員と協議の上、必要な場合は指導員を加配して対応しております。


 次に、学童保育指導員の社会保険加入につきましては、健康保険法の規定の中で、就労時間等の関係から、保険資格の取得は難しいものがありましたが、保育時間の延長を協議する中で、併せて検討していかなければならないものと考えております。


 次に、学校間格差をなくすために、小規模でも学童保育所が開設できるようにしてもらいたいというご質問にお答えいたします。現在、田辺市におきましては、学童保育所の新規開設には、小学1年から3年生までの入所児童が20名以上必要となっております。これは保護者負担や市の財政負担を軽減するため、国の制度である放課後児童健全育成事業を活用した運営をしており、田辺市の現状の運営内容に対する補助要件に、1学童保育所で1年から3年生までの入所児童が20名以上必要であるという制限があるためです。


 議員ご指摘のように、小規模校の中にも学童保育所に対する切実な要望があることは十分理解しておりますが、入所児童が少人数での運営は、財政が大変厳しい中では、困難な状況にあることをご理解いただきたいと思います。


 今後とも学童保育所未設置校区における放課後児童対策への要望等の把握に努めるとともに、その運営方策について、関係機関等と連携し、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


            (生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    ご答弁ありがとうございました。


 質問の順番にいかせていただきますが、今、ご答弁いただきました子育て支援、特に学童保育につきましては、その重要性は確認というか、認識されておられるようですが、現実的な財政的裏づけというのがなかなかできないようで、今後の課題が多いように思います。時間延長6時までということが、一番先行しては考えていただいていることと思いますが、ほかの部分に関しましても、かなり全国的なレベルから遅れておりますことはご承知のことと存じますので、今後、抜本的な見直しというものを早期にしていただきたいと思っております。


 それから、2番目の旧紀南病院の解体作業に伴う石綿対策についてでございますが、公共施設450施設あるそうですが、そのすべてにおいて確認、現在のところ石綿が使用されているかどうかということは確認されていないということで、今後調査を行っていきたいというお考えのようですが、ここでもかなりな施設数でありますし、調査にもいろんな方法といいますか、予算の伴うこともあるかと思いますので、どのような調査方法で今後行っていくのかということを再質問したいと思います。そこのところもう少し詳しくお聞かせください。


 それから、ほかの解体工事に当たりましては、市長とされましても、紀南病院組合の管理者として、また市長としてということで、万全を期していただけるということで、すべてに細心の注意を払っていただけるようですので、その点は今回のことに関してよろしくお願いしたいと思います。


 最後の条例づくりに関しましては、かなり難しい部分があるということですので、もちろん職員体制におきましても、大都市の横浜市や東京都のような状況での条例づくりというのは難しいなとは感じておりますが、啓発とか、今後のいろんな面での取組に関して、市としましては、かなりな力を入れていただけるということですので、できる限りの支援をしていただきたいと思っております。


 それから、最後の教科書問題につきましては、教育長の方からご答弁いただきましたが、学習指導要領に基づいているかどうかというところが、最大の視点であるということですので、もちろんそれにのっとった形で、中立公平な形で採択に臨んでいただきたいと存じます。


 そこで、新しい教育委員会の任命が、19日の最終日に市長によって提案されるわけですが、新たな教育委員の方々の構成につきまして、ひとつ要望しておきたいと思います。教育委員の任命に当たりましては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者は含まれるよう努めなければならないという規定がありますが、その条項を今一歩進めていただいて、次の3点について考慮していただければと思います。


 1点目は、女性の委員を2人以上にしていただきたいということ。それから、2点目は、現在、小中学校の保護者である若い世代のことが含まれるということ、それから、3点目に、障害のある子供の保護者を含めることなどの3点に関して、選考の対象に考えていただきたいということで、教育委員会としてバランスのとれた人選をお願いしたく要望いたします。


 以上ですが、2番目の石綿対策につきましては、今後の調査についてどのような方法で行うのか、再質問いたします。よろしくお願いします。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    公共施設の石綿に対する調査等について、具体的にどうするのかというご質問でございますが、先ほど新市全体で約450施設があるということをご説明申し上げましたが、その内容といたしましては、木造が約210施設、非木造が約240施設でございます。そのうち木造につきましては、基本的に石綿の使用の可能性は低いものと見られていますが、一部含有建材等に可能性を残してございます。


 また、非木造施設につきましても、吹き付け処理につきましては、使用の可能性はほとんどないと考えているところでございますが、含有建材については、使用の可能性はあるものと認識しているところでございます。全体で約450というかなり膨大な施設数でありますので、まず、建築年次の調査や建築物の状況等を把握し、対策の検討に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    12番、松下泰子君。


            (12番 松下泰子君 登壇)


○12番(松下泰子君)    今回、石綿の問題につきまして、新しく最近起こってきたこととして質問させていただきましたが、紀南病院解体に当たりましては、大変周辺住民の方々、今日傍聴されている方々の不安の材料となっておりますので、今、本当にこのことが、先日からのニュース等で騒がしておりますようなクボタの状況が氷山の一角であると思います。そういうことが何十年後かにこの田辺市民に影響が出てくるということがありますので、ぜひこの9月からの解体に関しましては、特に細心の注意を払っていただけるということですので、それに期待したいと思います。


 そしてまた、今、ご答弁いただきましたように、今後のことにつきましての老朽化してまいりました公共施設に関しましては、調査を進めていただけると思いますが、そこら辺で、実際細かい調査というのは、解体が決まりました折にまた具体的な調査となってくるかと思いますので、そのときには綿密な調査という形で、調査費ということも市の方での予算を組んでいただく形では大きな問題にもなってくるかと思いますが、今のところ当面の紀南病院の解体につきまして、本当に後に公害というような言葉が出てこないような形で、ぜひ細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。


 今回は、私、2期目の初めての質問で、なかなかうまくいけなかった部分もございますが、ご清聴ありがとうございました。


            (12番 松下泰子君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(吉本忠義君)    この場合、2時20分まで休憩いたします。


              (午後 2時05分)


            ────────────────


再 開


○議長(吉本忠義君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 2時20分)





○議長(吉本忠義君)    続いて、26番、山本勝一君の登壇を許可いたします。


            (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    議長さんのお許しを得ましたので、私は防災、情報、通信網の整備について、市長さん、担当部長さんにお尋ねいたします。


 私は、龍神村の選出でございます。よろしくお願い申し上げます。合併をし、近畿で一番広い面積といっております。また、全国でも10番目という広い面積を持つ1,026平方キロメートルという田辺市が誕生いたしました。1,026平方キロメートルと申しましても、ぴんときませんけれども、我が龍神村、これが255平方キーメートルでございますので、龍神村の約4倍の広さ、選挙も大変今度は広くなると思います。いろいろな形で選挙区の中がまだ十分に私は把握ができておりません。新田辺市の1,026平方キロメートル、本当に広うございますけれども、そうした沿線はわかるのですけれども、少し中に入ったところはわかりません。わかりませんゆえに、この防災がどのようにして行われるかということが大変心配でございますので、私は議員に当選をさせていただいたならば、この防災ということをいち早く質問したいということを思っておりました。


 私も防災ということは大変関心でございまして、消防団を33年間やらせていただく中では、人命やはり財産というものをどのようにして守っていくかということ、本当にこれが大切なことではないかなというようなことを思いました。災害というのは、いつどこでどうしてどのようなとこで起こるかということを見当もつかないようなところで起こることが多うございます。


 ちょうど10年前に、阪神・淡路大震災、そして、大火災という大きな災害が起こりました。近いところでは、中越地震、そして大水害が起こりました。外国でもスマトラ沖の大津波、また大地震が起こって、これで多くの犠牲者が出たところでございますけれども、そうした教訓を得ながら、十分に災害に対処していかなければならないと思います。


 そしてまた、報道関係でも、近い将来、必ず起こるでありましょうと言われております東南海・南海地震の災害、これを最小限に食い止める方法があるのかどうか、そうしたシミュレーションがこの新市の田辺市でできているのかどうかということをお伺いをしたいと思います。


 また、生命と財産を守る拠点施設、恐らくこの田辺市役所がその拠点施設になると思いますし、隣にあります消防署がその拠点施設の大部分を占めるのではないかと思いますが、その拠点施設が大津波に大丈夫なのかどうかということもお伺いしたいと存じます。


 そしてまた、海岸部に建ち並ぶ建築物、民家、それを守る堤防はどういうような状態にあるのか、きちんと把握できているのかどうか。そしてまた、河川の両端に並ぶ民家、これは河川は奥になるとだんだん狭くなりますけれども、津波は奥になるとだんだん潮位が高くなって、その被害が大きくなるとよく言われておりますけれども、そうしたとこの災害の準備はきちんとできているのかどうかというようなことも併せてお伺いしたいと思います。


 そして、小河川が少しずつ流れ込んでおります。そうしたときの水門、水門は大丈夫なのであろうか。私たちいろいろと議員もそういうようなことを聞かれますけれども、私この田辺のことはよくわかりませんが、沿岸部でそういうようなことをいろいろ聞かれます。そしてまた、私もこの田辺市の中で親戚もおります。そうした中では、聞かれても、そういうようなことがきちんとわからないので、そういうようなことを一般質問いたしますということでございましたので、そういうようなこともあわせてお伺いしたいと思いますし、今日は山間部の方からも多くの方々がお見えでございますので、山間部では、山津波というものも発生いたしますし、特に通信網、道路網の整備が急がれます。


 私たちの村でも、一路線、また一国道、一県道、一市道というようなところがあって、そこが寸断されると、孤立をする可能性が大変高い。孤立をしたときには、どのような対策をとっていかれるのかというようなことも多くの課題になろうかと思います。


 また、ここにおります新しい市長、多くのところで集会をしてくださっております。そうしたところで、そういうような問題がいろいろと議論に上がったようにも思いますし、私も個人演説会の会場に何度か行かせていただく中では、そういうような問題も上がってきたと思います。


 また、山間部の通信網も大変問題になっております。防災無線もございます。そして、携帯電話の入らない箇所が、私の村、龍神村にも何カ所もございます。議員さんに上がったら、ぜひその携帯電話の入るようにしていただきたいというような要望も何カ所からも要望を受けてきております。そういった中で、ぜひこの通信網の問題もきちんと整備のできるようにお願い申し上げておきたいと存じます。


 私たちの合併に伴うことでいろいろと協議をなされてきた結果、ケーブルテレビの早期の見通しはどういうようになっているのか。また、議員懇話会ででも、このケーブルテレビということが大変問題に上がってきておりました。まだまだ龍神村でも2チャンネルしか入らないようなところもございます。そういうような通信網の格差をなくすためにも、ぜひこのCATV、ケーブルテレビの整備をやっていっていただきたいと存じます。


 また、この旧の田辺市でございます。この地元の田辺市は住宅街、また店舗が密集しております。大災害が起きたときに、必ずつきものは火災でございます。家屋の倒壊、がれきの下敷きになっている。そのときに火災が起きたら、どのような対処をして、人命を守っていくのかというようなことが大変問題になろうかと思いますけれども、そういうような対策、これは行政だけでは絶対にできるわけではございません。行政と民間が一体となって取り組んでいかなければならない問題がたくさんございますので、そうしたことも併せてお願いしておきたいと存じます。


 市内の中には病院、大店舗、老人ホームと大変重要な施設も多うございますので、そういうような施設をどのように守っていくか。その施設はどのように対処できるのか。また、私たちのところでも、大変危険なところにある避難所もございますし、その避難所のきちんとした把握、ここに避難をして大丈夫だというところが避難所になれるような対策をきちんととっていっていただかなければならないと思いますので、その点あわせてお伺いをいたします。


            (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、真砂充敏君。


            (市長 真砂充敏君 登壇)


○市長(真砂充敏君)    山本議員から防災、情報、通信網の整備についてご質問いただきました。防災に関するご質問については私から、地震後の火災対応についてと通信網に関するご質問については、担当部長からお答えさせていただきます。


 昨年は、日本列島への台風上陸数が、過去最高の10個を記録し、また、数々の豪雨災害や阪神・淡路大震災以来の震度7という激しい揺れにより大きな被害を出しました新潟県中越地震など、各地で尊い人命と財産が奪われる大きな災害に見舞われた1年でありました。外国では、年末に発生したスマトラ沖地震津波による被害が、インド洋全体に広がり、死者が30万人を超え、改めて津波の脅威を思い知ったところであります。


 本市では、こうした災害に対応するため、今日までさまざまな防災対策に取り組んでまいりましたが、今後も市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、さらに災害に強いまちづくりを強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 ご承知のとおり、合併により新市の面積は、県全体の22%を占める1,000平方キロメートルを超す広大なものとなり、災害においても地震、津波、土砂崩れ及び洪水など、多種多様な災害への対策を考えておかなければなりません。


 さて、議員ご質問の東南海・南海地震対策についてでございますが、津波対策としての護岸や堤防のかさ上げ、水門の改修等ハード面の整備につきましては、本市海岸部の総延長が33キロメートルにも及ぶ条件を考慮しましても、整備に係る財源も多大な額になると考えられますことから、国や県の支援を受けながら、改めて危険箇所等の検証を行い、優先順位を定めて、中長期的な計画を策定し、整備を進めてまいりたいと存じます。


 具体的な取組といたしましては、まず、住民の生命を守るということを念頭に置いて、地震、津波に対する意識を高めていただくためのソフト面の対策として、今日まで防災訓練や防災学習会の開催、また、津波危険地域への対策として、津波の襲来が予想される沿岸地域を対象に、避難場所に適すると思われる高台やそこへ通じる道路の状況等について一定の調査を行い、その後、関係町内会に調査資料も提供しながら、地域住民の方々と一緒に検討、協議を行った後、地域ごとの津波避難用マップを作成して、対象地域の全世帯に配布しているところでございます。


 また、平成8年度には、市の単独施策として、安政と昭和の時代に発生した二つの南海地震の規模で、津波浸水予測を行い、その予測を基に防災マップを作成し、全戸配布いたしておりますが、これと併せて、今回、県が発表しました東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の津波浸水予測を基に、今年度新たに防災マップを作成して、市内全世帯に配布する予定といたしております。


 津波による人的な被害につきましては、住民の皆様一人ひとりの避難意識の高さにより、大きく変わるものと考えているため、今後ともハード、ソフト両面から津波からの被害を少なくするための取組を進めてまいります。


 また、地震対策といたしまして、昨年度から木造住宅耐震診断及び耐震改修事業を実施しています。耐震診断事業は、地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、市民の生命、身体及び財産の保護を目指すもので、住宅所有者の自己負担を求めることなく、国の補助事業を活用し、県と市も費用負担して行うものであります。


 対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に着工された2階以下、延べ床面積200平方メートル以下の住宅で、店舗や事務所などとの併用住宅も含まれております。耐震改修事業は、耐震診断において、倒壊または大破の危険があると判断された住宅を対象に、現行の建築基準法が求める新耐震基準に見合う強度まで耐震補強をするための改修費の一部を補助するものでございます。


 次に、山間部における土砂災害等の対策についてでございますが、現在、新市全域に土石流、地滑り、急傾斜地等1,300カ所を超える土砂災害危険区域がございます。この解消に向けて、危険度及び緊急度の高い箇所から、対策工事を実施できるよう県に要望してまいりたいと考えております。また、土砂災害による被害を軽減するため、各自主防災組織と協力して、危険箇所の周知や避難を目的とした図上訓練、防災学習会などを実施してまいりたいと考えています。さらに、危険箇所を図示したマップの作成も視野に入れ、被害軽減の方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、災害により孤立する可能性がある地域への対策としての迂回路の整備についてでございますが、災害時における道路の確保は、避難路、救援物資の搬送路として、また、消防活動などの緊急道路として大きな役割を果たすものと考えております。このため、市道、農道等、既設道路の改良等一貫性のある道路交通体系の確立を図るとともに、常に災害を念頭に起きながら、いざというときのための緊急道路や迂回路としての機能が十分備わった道路として利用できるよう一層の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、孤立した地域や携帯電話が通じない地域への情報の伝達や収集に関する対策についてでございますが、有線電話が使用不能となった場合を想定し、今年度、本庁各行政局をはじめ市内22カ所に衛星携帯電話の設置を計画しております。また、防災行政無線を順次計画的に更新していく考えでおりますが、その際、本庁や行政局間との通信が可能となるよう、特に避難所付近や孤立が予想される地域に接している屋外子局を対象に放送機能だけでなく、新たに送信機能もあわせ持たせ、災害情報や避難情報等を収集するための通信手段の確保を図ってまいります。


 次に、本庁舎や消防本部など、災害時に拠点となる施設は、その機能を果たすことができるのかとのご質問でございますが、津波に対しましては、本市が平成8年度に、また県が昨年度に実施した地震発生モデル別の津波シミュレーションによりますと、本庁舎周辺は、津波浸水想定域に入らないという結果が出ております。しかし、災害拠点となる本庁舎は、築後30年以上が経過しているため、地震による被害が懸念されるところです。


 庁舎の建替え、あるいは耐震改修の両面から検討の必要があると認識しておりますが、財政等の問題が伴うため、早期の対応は困難であり、重要な課題の一つであると考えております。万が一本庁舎が地震により使用ができない状況となった場合は、昭和63年に完成し、新耐震基準を満たしている職業訓練センターに災害対策本部を設置し、対応することにしております。また、消防本部につきましては、平成7年度に耐震診断を実施の上、平成8年度に耐震改修を行っておりますので、拠点としての機能を果たすものと考えております。


 市といたしましては、今年度、庁内に職員による防災対策を検討する委員会を設置し、課題の抽出を行い、それを解消するための実施計画の策定に取り組んでまいります。すべての職員が常に災害への危機感を持ち、一丸となって災害に強いまちづくりの実現を目指してまいる所存でありますが、災害を最小限にとめるには、住宅の耐震化や家具の転倒防止措置の実施、家庭での食糧、水等の備蓄など、市民の皆様一人ひとりの自助努力や地域の連携した助け合いが必要不可欠なものになってまいります。


 いずれにいたしましても、市民の皆様と行政が力を合わせて防災対策に取り組んでいくことが、一番大切ではないかと考えてございますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


            (市長 真砂充敏君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、消防長、津田正視君。


            (消防長 津田正視君 登壇)


○消防長(津田正視君)    26番、山本議員のご質問でありますが、合併後の広大な地域に発生した大規模な災害にどう立ち向かうのか。また、特に密集地に発生が予想れる火災に対しては、どのようなことになっているのか、そういう質問だったように思います。


 大災害といいますと、様々な防災機関がお互いに連携をして、協働して活動するということになっております。ここでは、消防本部の範疇からお答えいたしたいと思います。


 まず、田辺市の消防力の現況でございますが、本市の常備消防体制は、現在、1消防本部、4消防署、1消防分署、1出張所の147名で、通常時の火災、救急救助事案などに対応しております。また、来年4月1日からは、龍神村管内を管轄する龍神出張所、これが田辺市の消防として本格活動する予定となっております。市単独で市内全域をくまなくカバーする体制となるわけでございます。


 さらに、日ごろは職業を持ちながら、火災時の消火活動に従事する消防団員の皆様におきましては、旧市町村単位の5個支団、1,100名で構成しておりまして、常備消防力と消防団、この両組織の共同活動により、大切な市民の生命、身体及び財産を守っているところでございます。


 しかしながら、東南海・南海地震規模の広域的に甚大な被害が予想される地震が発生した場合におきましては、当然、単独の自治体、また単独の消防で対応できるものではありません。先の阪神・淡路大震災を教訓に、地震等の大規模、それから特殊災害等における火災防御や人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施することを目的に、全国の消防機関で組織されております緊急消防援助隊の活動が中心となってまいります。


 緊急消防援助隊は、日本国内における大災害、または特殊災害が発生した場合に、被災地からの要請や被害規模により、必要数の消防隊、また救急隊等を被災地に迅速に派遣するものでありまして、現在、国内の消防機関の3,000隊、3万6,000人規模でそういった隊が登録、構成をされております。


 なお、最近の活動事例といたしましては、昨年の兵庫県豊岡市での台風災害や新潟県中越地震での活動などがあり、中でも新潟県中越地震における崖崩れに伴う土砂埋没車両からの幼児救出は、テレビなどで長時間中継され、大変印象深いものでありました。また、緊急消防援助隊の出動につきましては、仮に和歌山県内で大規模な災害があった場合を想定いたしますと、第1次応援隊、出動隊としまして、京都府、大阪府、奈良県、三重県の4府県が、さらにもっともっと甚大な被害ということになりますと、第2次応援隊といたしまして、兵庫県、愛知県とさらに13県から消火隊、救急救助隊などが応援出動する計画となっております。


 今後の対応といたしましては、緊急消防援助隊による応援を期待することだけでなく、現有する消防力を最大限活用いたしますとともに、被災地においてできる限り最大限活用するとともに、自主防災組織などとの協力体制を深め、被災地においてできる限り最大限有効な活動が行えるよう努力してまいりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (消防長 津田正視君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    続いて、企画部長、庄堂琢磨君。


            (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    CATVは、どういう方向で進めていくのかというご質問につきまして、私の方からお答え申し上げます。


 CATV等の高速情報通信基盤の整備に関しましては、二つの課題があると認識してございます。


 まず、1点目が、テレビ難視聴の問題です。新市におきますテレビの難視聴地域は、旧龍神村全域、旧中辺路町全域、旧大塔村全域、旧田辺市の山間部の一部地域があり、新市全体の約17%の世帯が、テレビ難視聴地域でございます。これらの地域では、現在、地区単位で共聴システムを整備し、テレビを視聴しているわけでございますが、整備してから30年以上経過し、老朽化が進んでございまして、設備の更新が課題となっております。


 また、地上デジタル放送の実施に伴い、従来のアナログ放送が、6年後の2011年、平成23年に送信を停止することが予定されておりますが、現在の共聴システムのままでは、地上デジタル放送を受信できませんので、設備の改修が課題となっております。現在の我々の日常生活におきましては、テレビは必要不可欠でありますので、テレビ難視聴対策に、行政として何をすべきかが課題だと認識しております。


 2点目が、インターネットの高速接続、いわゆるブロードバンド未対応の問題でございます。インターネットは、ここ10年の短期間に、世界規模の爆発的ともいえる発展を遂げており、今後もその勢いはとどまらず、我々の生活に大きな変化をもたらすものと言われています。


 これに伴いまして、インターネットを利用する情報通信基盤の高速化も加速度的に進んできております。現在、総務省の方では、「次世代ブロードバンド構想2010」の取りまとめの最終段階に来ておりまして、この構想では、5年後の2010年までにブロードバンド未接続の地域を解消することを目標の一つに掲げています。


 新市のブロードバンド対応状況でございますが、旧田辺市の市街地におきましては、光ファイバーによるサービスが提供されています。旧田辺市の山間部や旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村の一部では、ADSLによるサービスが提供されています。旧本宮町では、CATV網を使ったサービスが提供されています。


 一方、龍神、下山路、近野、富里、三川の各地域におきましては、ブロードバンドのサービス未提供の地域であり、新市全体の約5%の世帯数となっております。


 現在、ブロードバンドのサービスを提供しているのは、民間事業所であり、サービス未提供の各地域では、民間事業者としての採算性の面から、施設設備の補助金があったとしても、サービス開始の可能性が低い地域であると認識しております。


 このようにテレビ難視聴、インターネット高速接続対策といった新市内の情報通信格差是正のため、5市町村の合併協議におきまして取りまとめた市町村建設計画に、CATV等の高速情報通信基盤について、民間事業者の動向、国の政策動向、技術やサービスの動向、情報化サービスの需要、広域圏内の他町村の意向、新市の財政負担等を十分踏まえつつ、その実現に努めますと位置づけをしているところでございます。


 今後は、市町村建設計画で指摘されております幾つかの課題について詳細に検討し、新市としてテレビ難視聴の解消、インターネットの高速接続のための最善の方法を見出してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


            (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    26番、山本勝一君。


            (26番 山本勝一君 登壇)


○26番(山本勝一君)    ありがとうございました。前向きなご答弁もいただきましたが、防災をするには、どうしても自分が助からなければならないということが第一の条件だと、私たちがいろいろなところで視察をしてきた中でもよく言われております。自分が助かってこそ、初めて次のところに助けに行けるというようなことで、どうしても助かる方法を見出せなかったらいけないということでございます。


 そうした中で、幸いにこの東南海・南海地震の対策連盟の会長を私たちのところの二階代議士が務めておりますので、そうしたことによりまして、この間もファックスで私の方にも届いておりましたし、皆さんの方にも恐らく届いていることと思いますけれども、県の地震対策は大変遅いという、手厳しい批判を挙げてきております。そして、予算は私たち議員連盟が全力を挙げて獲得をしてくるので、県また各市町村にもそういうようなことで、もっと早くそういうような県の地震対策をしていただかなければならないというようなことが来ておりますし、昨日の紀伊民報の県の津波避難対策の計画ということで、ここに作成率が94.9%、東南海・南海地震の特別対策法に基づき、県内の避難所の誘導や津波の計画の作成をし、施設や事業所の対象が94.9%になったことが総務庁の調査で、2日目にわかったと載っております。


 こうしたことで、毎日のように、災害ということが大きく報道で取り上げられておりますので、そしてまた、平成17年6月26日の読売新聞にも、災害に強いまちづくりということで、海南市長の神出市長が、災害に強いまちづくりをどうしてもつくらなければならないということで、ここにコメントを発表しております。これは田辺市と大変よく似ております。商工業が盛んな海南市と農業と漁業を中心とした下津町が昨年4月合併し誕生した6万人の都市、新市の一体感を生み出すまちづくりのキーワードが、安心ということだそうでございます。


 東南海・南海地震を想定した県のシミュレーションでは、旧の海南市地区は、最大で約6メートルの津波が1時間後に到着するということ。うちも多分同じだと思います、隣の市で。そういうようなことで、防災がどういうようなことで、重大なのかというようなことをここに書かれておりますので、どうしても私たちもこの防災をもっと充実させていかなければならないと思いますので、今後ともそういうようなことに十分力を入れて、私たちの財産と人命を守っていただくということをこの一般質問にして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


            (26番 山本勝一君 降壇)


○議長(吉本忠義君)    以上で、26番、山本勝一君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日7月5日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(吉本忠義君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(吉本忠義君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


              (午後 2時59分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年7月4日





                   議  長  吉 本 忠 義





                   議  員  川 ? 五 一





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  佐 井 昭 子